歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

ネオナチを利用したつもりが、最後には彼らに滅ぼされる、ユダヤ民族。策士策に滅ぼされる。

2022年04月07日 16時21分25秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
    令和四年(2022)4月4日(月曜日)
       通巻第7285号 <前日発行> 
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 ウクライナはコサック、大飢饉、ユダヤ人虐殺という複雑な穀倉地帯
   ウクライナ・マフィアの凶暴さを、西側メディアは忘れたようだ
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 ウクライナにもオリガルヒ(新興成金)がいる。ロシアのそれには及ばないものの、ウクライナ経済に深甚な影響力をもつ。ウクライナ新興財閥の代表はイーホル・コロモイスキー(フォーブス誌のランクでウクライナ富豪三位)。嘗てはサッカーチーム「FCドニプロ」のオーナーであり、現在は国有化されたプリヴァト銀行の創設者でもあり、そのうえ2014年から一年間はドニプロトペトロウシク州知事でもあった。

 野党支持かと思えば与党にも近づき、ゼレンスキーの最大胴元であり、テレビ局を八つ、地域間ローカル航空の五つの管理権を持ち、私兵軍をかかえてボディガードとしている。
加えて驚くべきは、いわゆる『ウクライナのネオナチ』と言われるドニプロ大隊、アイダー大隊、アゾフ連隊の資金提供者であり、外国からの志願兵募集の胴元でもある。

2014年のクリミア併合でコロモイスキーはクリミアにあった財産を没収され、それ以来、プーチンを恨んでいたようである。
 ティモシェンコとは一時同盟関係にあった。ガスのビジネスであてた実業家でもあったユーリア・ティモシェンコ女史は、ロシア生まれのラトビア系で、中年までウクライナ語をしゃべることがなかった。ウクライナ首相を務めたが、汚職の罪に問われて失脚した。ティモシェンコのあとがヤヌコヴィッチ、ポロシェンコと親露派政治家が続くが、ポロシェンコは2014年に大統領選挙に勝つと、ロシアへ強硬な態度をしめすようになった。かれはチョコレート企業の経営者だった。

 ヤヌコヴィッチ大統領は親露派だったが、米国の仕掛けた、2014年の「マイダン革命」で転落し、ロシアへ亡命した。背後にヌーランド女史(現米国務次官)の陰湿なかげがちらつく。

 政治に食い入るコロモシスキーは、所有する「1プラス1」のテレビ局番組でコメディアンが大統領になるストーリーの「国民の僕」というドラマを作成、そのときの主演コメディアンだったゼレンスキーが、本命と言われたポロシェンコに勝って、瓢箪から駒、ほんとにウクライナ大統領になってしまった。ゼレンスキー大統領はユダヤ人である。
  
 コロモイスキーもウクライナ生まれのユダヤ人だが、イスラエルとキプロスの市民権ももち、ウクライナ憲法は二重国籍をみとめていないが、「三重国籍を認めないと憲法には書いていない」と開き直る猛者だ。


 ▲ウクライナの凶暴な民兵組織にコロモイスキーが資金提供

 プーチンはコロモイスキーを名指しして、「稀代の詐欺師」と罵倒した。
英国のサッカーチーム「チェルシー」のオーナーであり、ロシア財閥の代表、ロマン・アブラモウィッツから数十億ドルをだまし取って国際裁判になった。
米国はロシア制裁の関連で、コロモイスキーの米国入国をも禁止している。ブリンケン国務長官は「ウクライナ民主化プロセスを台無しにする脅威となりかねない」と強い警告を出している。

 さて問題は、このコロモイスキーが資金提供したと言われる、いわゆる「ウクライナのネオナチ」である。
 まず「アイダー大隊」だが、アムネスティは「ウクライナ東部において住民の拉致、不法拘留、虐待、窃盗、恐喝などの残虐行為に関与した」と批判した過激な民兵組織だ。

 「アゾフ連隊」はナチス親衛隊の紋章を自らのロゴにして、ロシア系住民への虐待を繰り返したと非難され、UNHCR(国連人権高等弁務官事務所)は、「民間人の財産を強奪し、女性を強姦した」と批判した(2016年報告書)。
ロマ(ジプシー)やLGBTQ活動家への襲撃も報告されており、チェチェン人部隊をおそった戦闘的集団である。構成員は3000名とされる。

 「右派セクター」を言われる組織は民族主義的傾向が顕著で、ナチス鍵十字が紋章。創設者のドミトロ・ヤロシュはウクライナ国家安全国防委員会の副書記となっている。
構成員はおよそ一万名。欧米の武器供与は、ウクライナ正規軍のほか、こうした民兵組織へ供与されているのではないかと懸念されている。

プーチン大統領は屡々、このウクライナの「ネオナチ」に言及し、「ロシア系住民の保護」「非ナチ化」を訴えるのは、このような背景からである。西側メディアは、この件ではあまり大きく報じない癖があるようだ。

 「ウクライナは欧州でもっとも腐敗した国家だ」と英紙の『ガーディアン』が書いたことがある。 
 「ウクライナは政府軍のなかにネオナチ部隊を含んだ世界で唯一の国家である」(米誌『ネーション』)。
 「ウクライナは国ではない。神がロシアに与えた特別な場所だ」(プーチン、2008年、NATO・ロシア首脳会議。この四ヶ月後にロシア軍はジョージアに侵攻した)

 プーチンの歴史認識ではウクライナは「レーニンが誰にも相談なく作った区域であり、スターリンは大戦後、ポーランド、ルーマニア、ハンガリーから土地を奪い、ウクライナに与えた。フルシチョフはロシア領土だったクリミアを勝手にウクライナに移管したのだ」とする。だから奪うのではなく、元に戻るのだという考え方である。
 
 2021年のプーチン論文では「帝政時代、大ロシア、小ロシア(ウクライナ)、白ロシア(ベラルーシ)は同じスラブ民族であって家族だった。ソ連の民族政策が三つに分けてしまった」と歴代ソ連共産党の過去の政策は誤りであるとした。
こうした歴史認識から現状変更は許せないという国際常識に違反する。だが、欧米の批判はどこ吹く風。プーチンが前掲ルールはウクライナには通用しないとする「制限主権論」が出てくるのである。
 またプーチンの周りを囲むKGB人脈は、同じ考えをしている。

 留意しなければならないのはプーチンらKGB人脈と嘗てのソ連時代の共産主義イデオロギーには染まっておらず、それなりにロシア正教を尊び、またプーチンはレーニン、スターリンを批判しており、ピョートル大帝とエカテリーナ女帝を尊敬していることである。
西側のプーチン理解は、こうした時代錯誤的歴史認識をもって「プーチンは狂った、別人になった」と批判するわけだ。
   □○◎○☆み○◎○や○☆△○ざ☆○◎☆◎き◎△☆□ 
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ロシアもウクライナもUSAも世界も俺たちユダヤ人のものだ!! 

2022年04月06日 16時44分14秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
    令和四年(2022)4月5日(火曜日)弐
       通巻第7288号
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 制裁リストから漏れていたオルガルヒの大物=プロホロフ
   ロシアを離れ、イスラエルで市民権を取得
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 NBA「ブルックリン・ネッツ」の前オーナー、『フォーズス』(2010年)の世界富豪ランキングで39位(ロシア富豪で第二位。個人資産推定115億ドル)、オルガルヒのひとり。その名はミハイル・プロホロフ。2メートルを超える長身(203センチ)。

 プロホロブは「ノリリスク・ニッケル」社をアブラモウィッツとともに筆頭株主となり、資産を築いた。ニッケルは希少金属の一つで世界生産の四割をロシアが占める。
 ノリリスク・ニッケルはパラジウムも生産しており、世界シェアの38%を同社だけで占め、海外に精製、流通拠点を持つ。環境汚染問題では悪名もある。

 不思議にこのロシア生まれのユダヤ人は米欧の「制裁リスト」から漏れていた。
 なぜ? 2012年のロシア大統領選挙に「正義の事業党」を立ち上げて立候補し、プーチンと大統領選挙を争った(8%弱、第三位だった)。しかも当時の選挙で、政策提言はゼロ、ひたすらプーチンを批判し続けた。2014年のクリミア併合では党内主流のプーチン支持派と対立し、政治を離れてモスクワ政界から去った。こうした異色の過去がいま輝いたのかもしれない。

プロホロフは世界の豪邸とされる旧ベルギー王宮を購入し、デリパスカ、ベレゾフスキー、アブラモウィッツらと豪邸、豪華ヨット、プライベート・ジェット、美女軍団を競い合った。有名なスポーツチームのオーナーとなることも、かれらに共通する特徴だ。

 4月3日、スイスからプライベート・ジェット機でベングリオン空港に到着後、プロホロフは直ちにイスラエル市民権を申請した。東欧、旧ソ連圏からイスラエルへ帰還したユダヤ人には特例法があり、各種のテストを受けた後、市民権が与えられた。
   □○◎○☆み○
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ユダヤ対ロシアは、世界戦国時代にユダヤ対全世界となるか?!

2022年04月05日 08時51分21秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
    令和四年(2022)4月5日(火曜日)弐
       通巻第7288号
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 制裁リストから漏れていたオルガルヒの大物=プロホロフ
   ロシアを離れ、イスラエルで市民権を取得
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 NBA「ブルックリン・ネッツ」の前オーナー、『フォーズス』(2010年)の世界富豪ランキングで39位(ロシア富豪で第二位。個人資産推定115億ドル)、オルガルヒのひとり。その名はミハイル・プロホロフ。2メートルを超える長身(203センチ)。

 プロホロブは「ノリリスク・ニッケル」社をアブラモウィッツとともに筆頭株主となり、資産を築いた。ニッケルは希少金属の一つで世界生産の四割をロシアが占める。
 ノリリスク・ニッケルはパラジウムも生産しており、世界シェアの38%を同社だけで占め、海外に精製、流通拠点を持つ。環境汚染問題では悪名もある。

 不思議にこのロシア生まれのユダヤ人は米欧の「制裁リスト」から漏れていた。
 なぜ? 2012年のロシア大統領選挙に「正義の事業党」を立ち上げて立候補し、プーチンと大統領選挙を争った(8%弱、第三位だった)。しかも当時の選挙で、政策提言はゼロ、ひたすらプーチンを批判し続けた。2014年のクリミア併合では党内主流のプーチン支持派と対立し、政治を離れてモスクワ政界から去った。こうした異色の過去がいま輝いたのかもしれない。

プロホロフは世界の豪邸とされる旧ベルギー王宮を購入し、デリパスカ、ベレゾフスキー、アブラモウィッツらと豪邸、豪華ヨット、プライベート・ジェット、美女軍団を競い合った。有名なスポーツチームのオーナーとなることも、かれらに共通する特徴だ。

 4月3日、スイスからプライベート・ジェット機でベングリオン空港に到着後、プロホロフは直ちにイスラエル市民権を申請した。東欧、旧ソ連圏からイスラエルへ帰還したユダヤ人には特例法があり、各種のテストを受けた後、市民権が与えられた。
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ハンガリーの体制は・東欧すべて・ロシアと同じ・賢帝独裁体制と思われる。

2022年04月04日 16時26分08秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
    令和四年(2022)4月5日(火曜日)
       通巻第7287号 <前日発行>
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 親プーチンのオルバン(ハンガリー首相)が圧勝
  EUは200人の選挙監視団を派遣、野党は弱かった
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 ブタペストは美しい町である。
川を挟んでブタ地区とペスト地区。漁夫の砦は観光名所で馬車も走っているが、昔のお城である。
 川向こうまでチンギスハンの蒙古軍が迫った。マジャール系は元遊牧民であり、ハンガリー語はEU諸国の言語体系とは異なった膠着語。フィン語、エストニア語、トルコ語と似た言語体系でモンゴル語、朝鮮語、日本語とも似ているとされる。

 ハンガリー国民の93%がマジャール人。ハンガリー語はマジャール語とも言われ、欧州では独特、かつてはオーストリア・ハンガリー帝国の首都。ソ連軍に踏みにじられたハンガリー動乱を経験した。

 オルバンはNATOの一員ではあっても、ウクライナに武器支援をせず、また通過ルートも断ったが、難民は受け入れている。
 選挙結果はオルバン首相率いる「フィデス・ハンガリー市民連合」が135議席を獲得し、圧勝となった。
EUとの関係改善を訴えた野党は56。右翼政党が5%の得票率を超え、7議席を獲得した。

 選挙の争点はウクライナではなく、オルバンがプーチンと親しいことも、争点ではなく、「児童保護法」だった。
LGBTQを事実上禁じる同法は、EU諸国とは軌を一にせず、ハンガリーの主権と独立の尊厳を訴えたことが勝利につながり、EUのリベラル政治家はがっかりしたらしい。
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敵の敵は味方。頑張れインド・本当の敵は中共だ。ロシアの核7000発を中共につけさせるな。次の戦争は核の時代。わからない馬鹿が多すぎる。

2022年04月02日 09時06分38秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
    令和四年(2022)4月2日(土曜日)弐
        通巻第7283号  
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 ウクライナに視線が集中の間隙を縫って中露が抜け駆け外交 
   ラブロフ(ロシア外相)のデリー電撃訪問でモディ首相と異例の会見
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 4月1日、ニューデリーを訪問したラブロフ(ロシア外相)とモディ首相が会見した。外交儀礼として首相が外相と面会するのは異例であり、現にモディは王毅(中国)、トラス(英国)、カソーバン(メキシコ)外相らが訪印しても面会しなかった。

 不可解である。米国主導の「クワッド」は日米印豪四カ国のインド太平洋における安全保障の協力体制を話し合う文脈で、前向きに進捗している。
 反面、インドは国連でのロシア非難決議を棄権し、中国と軌を一にした。ばかりか、西側が課しているロシア制裁には加わっておらず、そのうえインドの防衛兵器はほとんどがロシアからの輸入である。インドはロシアに対して複雑な両面性で反応している。

 怒り心頭はパキスタンだ。イムラン・カーン首相は「わたしがモスクワを訪問し、プーチン大統領と会見したとき米国は不快感をあらわにし、いまなおバイデンとの首脳会談は実現していない。他方、インド訪問のラブロフがモディと会談しても米国は批判していない」。
 米国の外交姿勢は身勝手だと批判しているのである。パキスタンはロシア非難の国連決議を棄権した。しかし、米国はラブロフ訪印を前に「ロシアを信用するな」と警告を発している。またカーン首相は辞任要求が出されており、4月4日のパキスタン国会では不信任案が上程される。

 ならばモディ・ラブロフ会談の成果は? 制裁のぬけ道、バイパスをさがすことで両者は合意したとサウスチャイナモーニングポスト(4月2日)が伝えている。
ロシアは原油ガスのルーブルによる支払いを要求しているが、インドと中国には適用していない。

 一方、安徽省屯渓で「アフガニスタン支援周辺国外相会議」を終えた王毅外相は、「アフガニスタンをいつまでも国際社会から除外しておくわけにはいかない」として、早期のタリバン政権承認の可能性を示唆した。
 ウクライナにメディア報道が集中しているタイミングを狙って、各国は「たくましく」、動いている。

 ところで昨年は閑古鳥、外人バイヤーの姿がなかった中国最大の貿易フェア「広州交易会」、ことしはオンラインとなって暗い展望しか見えなくなった。
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戦略的敵は・中共と朝鮮。全ての全戦略はこの両者を抑える事。

2022年04月01日 16時16分01秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊
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  宮崎正弘氏の
書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 日本のザル法は中国人スパイの大胆な諜報活動を放置している
  中国はすでに日本の政財界に政治工作人脈を確立させてしまった

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坂東忠信『スパイ』(青林堂)
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 副題に曰く。「スパイ活動によって日本は中国に完全支配されている!」。
『完全』か、どうかは議論の余地があるだろうけれど、たしかにスパイ防止法のない日本は外国スパイがうようよ、しかも無制限に社会全般を掻き荒らし、あろうことか永田町と霞ヶ関を壟断している。

大手メディアの中国寄り報道姿勢はかねてから深刻な問題である。おびただしい読者、視聴者が抗議しても蛙の面になんとか、一向に改める様子がない。SNSで、ようやくサイレント・マジャリティが声を上げると、こんどはサーバーが自分たちとは異なる意見を削除し始めた。
SNSは戦争の武器となった。ネット企業が保守主義の意見を弾圧する側にまわったのだ。

『特定秘密保護法』なる法律はあっても、これはザル法。中国人スパイの大胆な諜報活動を放置している。恐るべき現実とは、中国がすでに日本の政財界に政治工作人脈を確立させてしまったことである。

本書では「日本学術会議」なる怪しい団体と中国の科学技術協会との蜜月や「中国民主陣線」なる「民主活動家」の寄り合い所帯の、首をかしげるような実態、中国にハイテクを輸出してテンと恥じない日本企業も名指しで、その面妖なビジネスをえぐり出しているが、評者(宮崎)がとくに注目したのは、スマホ、パソコンから情報が抜き取られ、個人のプライバシーが中国の情報機関に漏れているという驚愕の現実である。

こどもがスマホで遊ぶゲームさえ、北斗衛星が観測しGPS測定している。日本人ユーザーが8600万人のLINEも、中国にデータが漏洩している。
ファーウェイのスマホは英米が禁止したが、日本では堂々と売られている。
リスクを考えないで安いから買うのだ。TIKTOKもインドなどで禁止なのに、日本では規制がない。

LINEの予約機能のデータを解析すれば、有力政治家やジャーナリストが頻繁に通う場所、時間も特定され、そこに偶然を装ってスパイ、あるいは「くのいち」が近づける。

現実に起きた一例。
ウイグルにおけるジェノサイドで中国は全世界から非難囂々だが、日本で活躍するウイグル活動家にも大使館筋の監視団が目を光らせ、他愛のない会話から、ある日、突然「保守系ネット配信局の『日本文化チャンネル桜』に出演の人物」を特定してきて、「この人物は何か」「どんな発言をしているのか」と詰問してきた由。
聞かれて驚き「アルバイトで忙しい。そんな暇はない」と答えると、「毎月十万円支払うから、そんなアルバイトはやめて、協力しろ」とせっつかれた。
対策はあるのか。
著者の坂東忠信氏はデータが盗まれないためにガラケーしか使わないというが、じつは評者「宮崎」も、ツィッター、フェイスブック、インスタグラム、LINEなどは一切使わない。ズームのオンライン会議や出演もしない。それが一番安全だからである。

ところが、日本では過去五週間、大事なイッシュウは置き去りにされ、連日連夜、ウクライナ、ウクライナ。あげくにプーチンは気が狂ったのかという、一種情報操作された、かたよって報道ばかりが目について、いまこそ、スパイ防止法が必要なのに熱心に説く議員は孤立気味となっている。
 警視庁通訳捜査官として、現場で中国人の犯罪や諜報活動を目にしてきた坂東氏だからこそ、実践をいかしての政策提言もリアルである。
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