仮想通貨 （bon）

       　　　　昨夜から降り始めた雪は、再び一面真っ白く覆っていました。
　　　　　　　　先ほどから、雪は大きくなりボタン雪が舞ってきました。お昼
　　　　　　　　頃には止むといっていますが、前回の雪もまだ残っています。

　先ごろ、仮想通貨「NEM」が、大手取引所「コインチェック」サイトから大量流出した
ニュースがありました。　580億円相当の額に及び、関連する顧客は26万人にものぼるとの
ことで驚きました。

　4年前の2014年に“ビットコイン”のタイトルで、当ブログ記事アップ（2014.2.1）し
た頃は、まだほんの初期の段階でしたが、わずか4年の間に、今や日本の仮想通貨取引所
は１５もあり、仮想通貨の種類は世界で1000種類もあるといいますから、きわめて急速に
普及・拡大したのですね。熱狂的・・などとの表現もありました。　　　

      　　　　仮想通貨例
　　　　　　　　（ネット画像より）

　今回の流出事件が、テレビなどで報道されて初めて“世の中”の動きを知ったような
感じで、これまで、仮想通貨のことなど 身の回りには、話しすらありませんでした。　
　カフェやバーなどでは、仮想通貨で支払いが出来るところがあるのですね。　さらに、
品物を購入しても、仮想通貨で支払いが出来る・・まさしくお金ですが、中央銀行が
その価値を認証している訳でもなんでもないのですね。　それが、相場が立って、それ
ぞれの仮想通貨の価格変動があり、もっぱら投機的側面が注目されているようですね。

　仮想通貨、取引所の一部をネットからコピー（部分）して以下に転写します。

　　　　　仮想通貨例　（morningstar HPより部分）
　　　　　　

 

　上の表は、仮想通貨の“時価総額ベスト１００”の上から一部を切り出したものです
が、やはりビットコインがダントツの地位にあります。　今回の事件にあった NEM も
かなり上位にあるのですね。

　　　　　取引所例　（ANGO　HPより部分）
　　　　　　

 

　日本国内には１５ほどあるようですし、海外にもたくさんあって、ネットのことです
からどこで売り買いしてもいいわけですね。今回流出事件のあった、コインチェックは、
この表では、中止表示がなされていますが、取引高は、日本最大手の部類だそうです。

 

　取引所（含む販売所）は、仮想通貨交換業者として、資金決済上の規制対象（平成
２９年４月１日より）で金融庁への登録が必要なんですね。　それで、昨年（2017年）
9月29日に金融庁は、初めて11社（QUOINE、bitFlyerなど）を認可事業者として登録し、
10月より認可事業者として正式に登録されたのです。
　この時、今回流出事件の「コインチェック」は、認可されておらず、その後今年
（2018年）1月17日現在、追加 4社（＋近畿管内３社）されるも、コインチェックは
未認可で「みなし仮想通貨交換業者」であったそうです。

　いずれにしても、ごくごく最近の話しなんですね。　　

 

　また、仮想通貨関連の協会がいくつかありますが、それぞれ、2014年頃の設立とまだ
若い存在ですね。

　　・日本ブロックチェーン協会　2016年4月15日に設立

　　・日本クリプトコイン協会（Japan CryptoCoin Association）2014年7月11日に発足

　　・日本仮想通貨事業者協会（旧 仮想通貨ビジネス勉強会）平成28年12月に組織改編

　　・日本デジタルマネー協会