原発と原爆 「日・米・英」核武装の暗闘

　日本の政治家と官僚たちが、核武装能力を持ち維持するために、原発の導入に際して原発の運転で生じるプルトニウムの返還を求めるアメリカをイギリスやさらにはソ連と競争させることで妥協させ、東海再処理工場の建設でもプルトニウムの混合抽出を求めるアメリカに対して粘り強い外交交渉で事実上の単体抽出を認めさせた（混合抽出が技術的に有効と日米が合意すれば混合抽出に切り替える→日本政府が無効と言い続ける限り単体抽出継続可能）などの経緯をレポートし、原発と原爆・核武装が深く結びついていることを論じる本。
　著者の主張は、核武装カードがあったからこそ日本政府は６０年の安保改定を有利に進められたし、核武装カードがなければ沖縄返還交渉や日中国交回復も今とは違った形になったかもしれない（後２者は第５章の終わりでそう書いているだけで具体的なことは紹介されていませんが）、先人が努力して確保してきた核武装カードを、反・脱原発の世論に迎合して簡単に捨てるべきではないというものです。
　外交を含めた交渉にはさまざまな交渉材料があるのは当然で、核武装カードを重視しそれに頼る外交は、国際社会での日本の地位を北朝鮮のようにするリスクを抱えることになります。現に北朝鮮やイランなどが核拡散防止の観点から批判されるときに決まって持ち出されるのが日本の余剰プルトニウムや再処理工場・ウラン濃縮工場という事態が繰り返されています。現代社会では、核武装や戦争などの「脅し」系の材料以外での交渉こそが求められているのだと私は思います。こういった核武装カードに頼る冷戦時代的発想との訣別こそが求められているのではないでしょうか。
　この本の中では、核武装カードの話以外にも、アメリカの被爆者治療センター構想が共産主義者のプロパガンダの材料を消し放射能の人体への影響を調査研究することが目的で被爆者の救済など目的ではなかったこと（３６～５６ページ）、東海原発（１号機：コールダーホール型）の建設をイギリスのGECは将来を見込んで格安で落札したが耐震設計が未知数の上日本側が契約を楯にすべてをその価格内で修理交換させ嫌気がさしたGECは原子力事業から撤退し建設が終わると人員を引き上げ運転開始後はトラブルが続発して国際社会でイギリスの原発の評判が地に落ちたこと（１１９～１４２ページ）、アメリカが日本や同盟国に供給してきた濃縮ウランの製造を一部ソ連に下請けさせていたこと（１７６～１９１ページ）など大変興味深いことが書かれています。
　日本政府が田中・ニクソン会談でアメリカから輸入を決めた濃縮ウラン１万作業トン、GEがソ連に外注した濃縮ウラン１００作業トン等の評価で、作業トンと濃縮ウラン量、その規模について正しい理解をしているかやや疑問が感じられます。作業トン（ｔSWU)については製品濃縮度と廃品（ウラン）濃縮度によって数字が変わってややこしく私もよくわからないのですが、天然ウラン（原料ウラン７トン）を製品濃縮度３．５％の濃縮ウラン１トン（廃品濃縮度は０．２５％）とするときの分離作業量は４．８ｔSWU、製品濃縮度を同じ３．５％としても廃品濃縮度が０．３％の時（原料ウランは７．８トン必要）は３．５％の濃縮ウラン１トンを得る分離作業量は４．３ｔSWU、天然ウラン（原料ウラン１０トン）を製品濃縮度４．７％の濃縮ウラン１トン（廃品濃縮度は０．２７％）とするときの分離作業量は７ｔSWUだそうです（ATOMICAより）。そして現在の標準的な原発といえる１１０万キロワット級原発の炉心の燃料中のウラン量は約３０トンです。こういう数字を念頭に読んでみてください。


有馬哲夫　文春新書　２０１２年８月２０日発行