2022年10月に施行されたプロバイダ責任制限法の2021年改正によって創設された発信者情報開示命令の手続について解説した本。
「発信者情報開示命令の実務」というタイトルではありますが、実質は、法改正に総務省の担当課で立案にあたった著者が法改正について説明した本と考えるべきものです。裁判管轄だけで36ページもの紙幅(74~109ページ)を費やしているというあたりにも、実務解説ではなく法律ないし立法者が解説したいことの解説だという性格がよく表れている気がします。法改正の経緯や立法の趣旨は詳細に書かれていますが、実務のノウハウとか、実際の手続運用に即した説明とか、より具体的な相手方に応じたポイントとかは書かれていません。開示命令の手続に用いる書式1つさえ掲載されていません。
法改正を担当した官僚や弁護士が書く解説書の常ではありますが、正確を期すことを最優先して法令の用語・言い回し(それも長いやつ)をそのまま使い、その結果繰り返しが多く、かつ文章としてかなりわかりにくく、読み通すことにはかなりの忍耐を要します。
新たな制度の勉強にはなりました。
大澤一雄 商事法務 2023年3月13日発行
「発信者情報開示命令の実務」というタイトルではありますが、実質は、法改正に総務省の担当課で立案にあたった著者が法改正について説明した本と考えるべきものです。裁判管轄だけで36ページもの紙幅(74~109ページ)を費やしているというあたりにも、実務解説ではなく法律ないし立法者が解説したいことの解説だという性格がよく表れている気がします。法改正の経緯や立法の趣旨は詳細に書かれていますが、実務のノウハウとか、実際の手続運用に即した説明とか、より具体的な相手方に応じたポイントとかは書かれていません。開示命令の手続に用いる書式1つさえ掲載されていません。
法改正を担当した官僚や弁護士が書く解説書の常ではありますが、正確を期すことを最優先して法令の用語・言い回し(それも長いやつ)をそのまま使い、その結果繰り返しが多く、かつ文章としてかなりわかりにくく、読み通すことにはかなりの忍耐を要します。
新たな制度の勉強にはなりました。
大澤一雄 商事法務 2023年3月13日発行