「フジサンケイシンブンビジネスアイ」は
日本工業新聞新社が発行する総合ビジネス金融紙である。
私はそれをスマートホンで毎日閲覧している。
今日は原発関連の記事が掲載されていた。
それによると国内の原子力発電への依存は
1973年に2.6％の割合であったが
震災前のそれは30%を超えている。
しかしながら東日本大震災後の原子力発電は、
全電力量に対して4.3%まで低下している。
現在稼働している原子力発電所は
東京電力の柏崎刈羽原発と北海道電力の泊原発の２か所のみだ。
サンケイビジネスアイ紙面上では
読者に以下のことを訴えている。
火力発電が86％まで増加。
温暖化などの環境問題が心配であるし、
年間３兆円の燃料費も増加している。
火力発電に依存することで
結果として産油国の状況や原油価格の影響を受けやすい等。
よって火力発電への過度な依存は、
エネルギー安全保障上も大きな問題でもあると・・。
まさにそれは恐怖を煽り、心配を増幅させているようにも感じられる。
リスク管理という言葉が流行り言葉のように使用されている。
リスクがまったく無いということは絶対にない。
原発の維持や推進にしても、
その撤廃にしても
忘れていけないのは、
危険があることを前提に、
まずはそれらを考えて決断を下すべきであるということだ。
真面目な提案として
柏崎刈羽原発敷地内に新たに国会議事堂を移設したらどうだろうか。
泊原発に主要な官庁を移設したらどうだろうか。
仮に他の官庁との密切な連絡が必要ならば
天災、事故、侵略・・。
何が起こっても
どんな状況におかれても
通信が絶対に必要ならば
役人や政治家が他人事に原発の恐怖を考えるならば
頑強なインフラ整備の開発に力が入れられるに違いない。
結果として
それらの先端の技術力は世界をリードするものになるかもしれない。
対面での密なる人的交流が必要ならば、
高速ヘリコプター、飛行機などの開発が加速されるはずだ。
いザという時（危機発生時）に、
それらは絶対に役に立つのだ。
より安全に、より便利にと進めても必ずリスクという壁に突き当たるのだ。
原子力安全保安院等の第三者機関よりも厳しい目で官僚がリスク管理するはずだ。
やはり官僚や政治家も原発はいらないという決断に達するのではないだろうか。
太陽光発電所（メガソーラー）、風力発電、
地熱発電、バイナリー発電（温泉利用）への移行は急務である。
