7月10日は参議院選挙が実施されます。
昨年公職選挙法が改定。
今回から１８歳の高校生たちも選挙権が与えられ選挙に行くことになりました。
選挙権年齢の引き下げは米国、英国、フランス、ドイツなどの主要な他国に合わせ制度です。
また、国民の４分の１が65歳以上の高齢者で構成される日本においては高齢者の声だけでなく、
少しでも若者の声が必要であるという考えでの引き下げでもあります。
私が高校の現場で働いていなければ、この選挙権の引き下げには全面的に賛成するかもしれません。
しかしながら、
高校という現場で働いている私には多少の違和感を感じずにはいられません。
（ダブル選挙）
私の勤務する学校では、たまたまこの時期が生徒会役員の改選時期です。
高３が引退して、高２や高１へのバトンタッチをするわけです。
学内では立候補者の選挙活動の真っ最中です。
奇しくも、学内の生徒会選挙と学外の参議院選挙の選挙運動期間が重なってしまったのです。
ある候補者の1先輩方に対しての訴えは「学校指定靴下」の廃止。
しかしながら、
学外の最寄駅ではアベノミクス、安保法案、消費税など国家レベルの訴えが高校3年生に向けてもなされています。
高校3年生の有権者に対して、選挙についての関心などを調査したい気持ちも湧いてきますが、
法に抵触する可能性があるので調査はできそうにありません。
多分、私の予想では18歳の高校3年生の興味や関心は「靴下」であるような気がします。
今の時期、（6月末から7月初旬）にかけては国内の多くの学校で期末考査が行われています。
本校の場合にも7月8日まで定期考査が続きます。
テストの１、２週間前から定期考査に向けての準備モードの高校生たち。
また、定期考査が終わっても受験勉強に励まなければならない高３生たち。
当然のことですが、現在の彼らの関心は「定期考査」や「受験」であって「参議院選挙」ではなさそうです。
そのような子供たちは果たして選挙に行くのでしょうか？
また、選挙の争点などに関心があるのでしょうか？
今の「自分」しか見ていない、いや見たり考えたりする余裕が無い18歳の高校生たち。
そのような生徒たちに、急に与えられた選挙権。
選挙に対しての啓蒙のリーフレットは総務省から全生徒分送付されています。
しかしながら、それは問題点の解決にはなりそうにありません。
