先日経済産業省・中小企業庁から封書が届いた。
消費税の転嫁を拒否する行為等を禁止している「消費税転嫁対策特別措置法」に基づき、転嫁拒否や買いたたき等で下請けいじめを監視・取り締まりの徹底を目的にしたアンケートで、全国の事業者から無作為に抽出し、調査の協力を願う・・・とのこと。
そのアンケートの中で「消費税を転嫁出来なかった場合、その（拒否した）問題のある取引先事業者情報」を書く欄がある。何だか恐ろしい密告通知である。もちろんそれも大事だけれど、そもそも消費税納税の仕組みは不完全な部分が少なく、益税と揶揄される所以何だろうと思う。納税方法にもしっかり監視の目を光らせて欲しいと思う。
