福島原発事故後の東京電力の新体制に関して、当時政権与党だった民主党の幹部に、「東京電力の社外取締役数を半分以上にして欲しい。もし、半分を下回るようであれば民主党の敗北である」と要望した。勿論、私の事はご存知である。
昨年だったか新聞報道で半分以上の取締役が社外から選出されたこと（11人中6人）を知った。私の要望だけで実現したとは思わない。直接お礼を申し上げていないのだが、民主党に投票することは金輪際あり得ないことながら、お願いした幹部には、今後も資金面（非常にささやかながら）で協力したい。
過半数の社外取締役体制でどうなるか期待していたが、はっきり言って期待外れ。社外取締役は、業務の具体的内容に切り込み、バリバリ改革して欲しかった。電力会社は問題だらけ。
電力会社とは：自民党国会議員の推薦が常務以上を約束し、本店はおっさん集団が爺さん（トップ）へサービスするハーレム、土日や平日5時以降の上司へのサービスが高い評価を約束し、ばりばり仕事したらまず昇進は望めない（評価は気分と作文の世界）、事実を発言し続けたら１００％排除される・・・そんな組織ですよ。
最低限、原子力の安全性など重要なテーマについて、自由に議論できる職場環境は整備して欲しいね。電力会社はどこも横並びで同じ状況と思ってよいが、私の現役時代、会社に都合の悪いことなど間違っても口に出せる雰囲気ではなかった。
経済産業省が相当介入して、同省の既得権を維持できるよう動いたんだろうね。しかし、東京電力は徹底的に改革しないと、利益を生み出す企業にはなれない。
例えば、本店ビルを売り払い、中央給電指令所だけを残し（一部を間借り）、本店のスタッフは従来の4分の1にし、支店もしくは発電所に配属させる。研究部門の用地や設備も売り払い、研究開発は電力中央研究所や企業に全面委託する。
営業所の営業部門は充実させ、顧客の要望を第一優先に満たすようにするなど。
建設中！！