1990年3月大蔵省銀行局が独断で、何の戦略も無く自らの首を絞める総量規制を通達し、バブルを崩壊させて以降、政府は有効な政策を打てずに来た。その間、経済政策と称してバラマキ続け、いたずらに借金を重ねるだけで停滞してきた。中国がＧＤＰで日本を追い抜くことは予想されていたが、時期は前倒しとなった。
バブル崩壊した直後、私は出向し、機械製造業を新たに立ち上げるべく必死の努力を続けていた。日本政府が更に借金を増やして埋没することは十分すぎるほど分かっていた。しかし、一サラリーマンとしてはなす術が無かった。そして予想どうり借金をさらに増やし埋没したのである。
今後、急成長を続ける中国と日本の格差はさらに拡大し、2050年には中国は経済で日本の10倍以上（軍事的には単純計算で20倍以上）になると予想されている。現状でも、中国の尖閣諸島などに対する威嚇行動は手にあまる。
中国の戦略は、強い軍事力をバックに経済力を成長させ、成長した経済力で更に軍事力を拡大する掛け算・雪だるま式で、最終的には軍事力でアメリカを上回りアメリカを力でねじ伏せることだ。中国は屈辱の歴史を絶対忘れない。やられたらやり返せという目標が設定される。
1996年中国が台湾やアメリカを威嚇し恫喝した際、アメリカは空母インデペンデンスほかを台湾海峡に急行させ沈黙させたが、中国はやり返したいと空母建設など準備を進めている。その前に、中国を侵略した日本に対しては、軍事的な支配を本気で狙っている。
中国に対抗する有効な手段は、少なくとも経済でそん色ないレベルを保つこと。出来れば、抜き返したい。
手が無いわけではない。簡単に言えば、アジアの成長力を日本に持ち込むことだ。
私がフリーハンドを持つなら、北海道と沖縄に異次元の経済特区を作る。ベストは独立した自治経済区とし、日本人もパスポートで出入り、税率を下げ、競争力を持たせるよう人件費の最低単価を設定する。
このまま放置しても、日本以外のアジアは大きく成長する。そうであれば、その成長センターおよび、そのエキスを隣接する形の自治経済特区に持ち込み、日本にとって好都合な条件で拡大させる方が良いに決まっている。
日本の先端技術をふんだんに持ち込み、仏教徒（宗教対立が少ない）を中心にアジアの優秀で真面目な人材を大量に集める。異次元経済特区は世界と輸出入するが、当然、日本本国との間でよりダイレクトに近い輸出入を拡大させる。
輸送コストは大幅に軽減されるし、同じ陸地内で共同生産、共同ビジネスも可能だからスケールメリットも期待できるのではないかな。
起業が容易な直接投資、プロ会計士付ファンドの創設、営業請負体制充実、ネットなど充実したインフラ整備。経営者は世界中からヘッドハンティングできるような専門企業誘致。国内の既得権やしがらみを排除。劣化した企業は退場させる。
中国に進出してノウハウや資金や工場をとられるよりは、異次元経済特区内（中国・インド・韓国・ベトナムの良いところ取り）で工場を建設し、政情の不安定さは無いし、安心して生産できる。
経済特区に来た外国人のうち信頼できる人物（例えば5年以上努力し、優秀性・信頼性が認められた場合）は日本の永住権を与える。人口減少に多少の歯止めをかけられる。
中国も一人っ子政策で急速に老年齢化が進むと予想され、労働単価も上がり、成長が鈍る。日本で活力のある異次元の経済特区を作っておけば、いつか抜き返すチャンスが訪れるかもしれない。少なくともｖはレンジする価値は有る。
