【鳥取県】：ジンベエザメ海に帰れず…必死の救出作戦も力尽きる

【鳥取県】：ジンベエザメ海に帰れず…必死の救出作戦も力尽きる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【鳥取県】：ジンベエザメ海に帰れず…必死の救出作戦も力尽きる　

　必死の救出作業もかなわず－。鳥取県琴浦町の勝田川の河口付近で10日、ジンベエザメ1匹が迷い込んでいるのが見つかった。尾びれなどに傷があり、町は沖に戻す作業を続けていたが、10日は波の高さもあり断念。救出作業を再開する予定だった11日早朝、死んでいるのが確認された。

迷い込んだ川から引き揚げられたジンベエザメ（共同）

　町によると、ジンベエザメは雄で体長5メートル、横幅1メートル15センチ。10日午後、河口近くの浅場で動けなくなっているのをサーファーらが発見した。駆け付けた町職員や地元漁協関係者らが、何とか海に押し戻そうと試みたが、逆にサメは水深のある上流方向に移動。日が暮れたこともあり、翌朝の満潮を待って救出することにしたという。

　作戦は、ダイバー5～6人が水中で尾びれなどにロープを巻き、満潮を利用して沖で待機した大型漁船で引っ張るというもの。だが肝心のジンベエザメは水中に沈み、つつくなどしても反応がなくなっていたという。作業に協力した赤崎町漁協の中西剛さん（45）は「真水で弱ってしまったのでしょう。ジンベエザメが迷い込むなんて初めてのことだが、何とか海に返してあげたかった」と残念そうに話した。

　ジンベエザメはその後、集まった町民らを含め約30人がかりで浜に引き揚げた。県などによると、その場に埋める予定だが、あごの骨は回収し、県立博物館で展示する方向で調整しているという。

　◆ジンベエザメ　

　熱帯、亜熱帯、温帯の海域に生息。成長すると10～12メートルになり、魚類では最大種（クジラは哺乳類）。オキアミなどの小型甲殻類や海藻、動物プランクトンなどの小さい餌しか食べないおとなしい性格で、人への危険性は低いとされる。濃い灰青色の体に頭部と胸びれ、尾びれに淡黄色の斑点があり、その模様が夏の和服「甚平」に似ていることから名付けられたとも。時速2～4キロ程度でゆっくり表層を泳ぐ。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題】　 ２０１８年１１月１２日 　０８：３７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【訃報】：園田博之氏死去 76歳肺炎 政界再編影のキーマン

【訃報】：園田博之氏死去　76歳肺炎　政界再編影のキーマン

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【訃報】：園田博之氏死去　76歳肺炎　政界再編影のキーマン　

　村山内閣の官房副長官や新党さきがけ幹事長、自民党政調会長代理などを歴任した自民党衆院議員の園田博之（そのだ・ひろゆき）氏（比例九州）が11日午前4時35分、肺炎のため東京都内の病院で死去した。76歳。熊本県出身。自宅は熊本県天草市古川町11の13。葬儀・告別式は近親者のみで行う予定。喪主は長男哲也（てつや）氏と長女桂子（かつらこ）さん。

10年4月、新党「たちあがれ日本」発足会見での園田博之氏（左）と石原慎太郎都知事

　平成の政界再編の「影のキーマン」。政策通だが水面下の交渉や根回しが得意。独特の政治勘を持っていた。平成の世では自民党を2度も離党しながら、政界再編に奔走。幅広い人脈を駆使しながら、知恵袋的な立場で政局に関わった。

　86年衆院選で初当選し、以来連続当選11回。93年、宮沢内閣の不信任決議案可決後に自民党を離党し、武村正義氏らと新党さきがけを結成。非自民の細川政権に参加した。94年から自民、社会、さきがけの村山連立政権で、村山富市首相を官房副長官として支えた。

　99年に自民党に復党したが、10年に再び離党。石原慎太郎、平沼赳夫両氏らと「たちあがれ日本」の結成に参加。日本維新の会などを経て、15年に自民党に再び復党した。父は、故園田直元外相。園田氏の死去に伴い、比例九州ブロックの宮崎政久氏（自民）が繰り上げ当選する見通し。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【訃報】　 ２０１８年１１月１２日 　０８：３６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【神奈川県】：横浜で通り魔か？ 34歳女性刺され重傷「助けて」

【神奈川県】：横浜で通り魔か？　34歳女性刺され重傷「助けて」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【神奈川県】：横浜で通り魔か？　34歳女性刺され重傷「助けて」　

　横浜市の深夜の商店街で男が女性を刺し、逃走した。11日午前3時半ごろ、横浜市神奈川区大口通の商店街で「路上に血だらけで倒れている女性がいる」と通報があった。刺されたのは近くに住む会社員弘瀬亜結さん（34）で、病院に搬送された。容体は安定しているが腹部周辺を刺されており、重傷。男とは面識はないという。県警は通り魔事件の可能性もあるとみて、殺人未遂容疑で男の行方を追っている。

女性が刃物のようなもので刺された事件で、現場に残っていた血痕（共同）

　JR横浜線大口駅近くの商店街で、通り魔とみられる殺人未遂事件が起きた。現場は、国道1号から駅に向けて約400メートルにわたって続く商店街の一角だった。新聞配達中だった新聞販売店店主の田巻康彦さん（60）が午前3時半ごろ、商店街の中央付近で車を止めると、国道の方から悲鳴と「助けてください」という声が聞こえた。声の方を見渡したが、誰も見えず、声もやんだため、この地区に配る新聞の部数を確認していると、血を流した女性が目の前に現れたという。

　女性は白いセーターにジーンズ姿で、はだしで歩いてきた。左腰の辺りを手で押さえ「痛い。助けてください」と助けを求めてきたという。近くの歩道上に座らせると、白いセーターが左腰から背中にかけて、血で真っ赤になっていた。女性が「背中を刺された」と話したため、補導員なども務めている田巻さんはすぐに携帯で110番通報。女性は「男に刺されました。知らない人です」と話していたという。

　田巻さんによると、パトカーが次々と到着する中、犬の散歩中の女性が、「あなたのじゃない？」と、血の付いたコンビニ袋と片方の女性ものの靴を持ってきたという。国道から商店街に入る交差点にコンビニがあり、このコンビニから、田巻さんが助けを求められた場所までの間で襲われたとみられる。商店街関係者によると、夜間は人通りがほとんどなく、女性は助けを求めて商店街を歩いたものとみられる。

　刺したのは男とみられ、逃走中だ。被害者の弘瀬さん宅近くに住む若い女性は「逃げている犯人が逮捕されるまでは、怖いので」と両親とともに実家に向かった。商店街付近は住宅街で、付近には保育園や中学校などもある。19歳の女性は「私はバイトで帰るのが夜になります。商店街を通らないと家に帰れない。早く捕まえてほしい」と不安そうに話した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年１１月１２日 　０８：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：出入国管理法改正案への懸念

【ＨＵＮＴＥＲ】：出入国管理法改正案への懸念

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：出入国管理法改正案への懸念

　新たな在留資格を盛り込んだ「出入国管理法改正案」が閣議決定され、13日以降の臨時国会に提出される見通しとなった。政府の骨子案によれば、新たな在留資格は介護、農業、建設、外食など14の分野において、「相当程度の知識または経験」を有する外国人労働者に在留が最長５年の「特定技能１号」を付与。さらに、「熟練した技能」があると判断され「特定技能２号」と認められると、在留期限無制限で家族の帯同も認めることになる。
　労働法の専門家の間では、単純労働者の受け入れを原則禁じてきた従来方針からの抜本的転換とみられているが、課題山積の法案に成立を危ぶむ声も上がっている。

■労働力不足の現実
　国会議員の事務所にも、多くの企業から技能研修制度に関する問い合わせが増えているといい、改正案への注目度が大きいことがわかる。政府がこの改正案の提出を急いだのは、国内の多くの業界が深刻な人手不足に悩まされているからだ。みずほ総研によれば、2016年に6,648万人だった日本の労働力人口は、2030年には5,880万人になると予測されており、単純計算で768万人の労働力減少が起きることになる。

　一方、労働者にすれば人手不足というのは悪い話ばかりではない。労働力の希少性が高まることによって給料が上がるという現実があるからだ。よく、「外国人留学生に頼らないと成り立たない」という経営者の悲痛な叫びを耳にする。「人手不足で企業がバタバタと倒れていくぞ」という人もいるが、それは低賃金労働を前提としているのであって、そもそも、そんな低賃金の業種には誰も集まらない。いくら探し回っても、安くこき使える労働者が確保できないので、実習生や留学生を拡充しようとするもくろみが透けて見える。若者の数が減るなか、安い賃金で働く有能な外国人労働者が増えれば、日本の若い労働者はいま以上に苦境に陥る可能性が高くなるという懸念もある。

　■AIの活用で減る仕事
　今後、労働人口が急激に不足することは明らかだが、NRI・野村総合研究所からはAI（人工知能）の発達により、日本の労働人口の49％が不要になるというデータも発表されている。メガバンクは大規模な構造改革に踏み込み、主力３行はAIなどを活用して効率化をはかり、今後10年間で合わせて３万人分を超える業務を削減する計画を掲げている。。

　業務削減の動きは保険業界でも加速している。日本経済新聞2017年12月29日付けの朝刊は、生損保各社の業務効率化の取り組みを紹介しており、三井住友海上火災保険は「営業事務を9割削減。1.5万人の仕事見直し」、あいおいニッセイ同和損害保険は「全業務量を２割、営業事務を６割削減」と報じている。

　銀行でローン審査を担当してる人から聞こえてくるのは、「ローン希望者の職業や資産に点数をつけて総合評価をするのはAIです。私たちはその判断を確認して決済するだけ。重要な判断はプログラムに委ねているわけで、正直、機械に使われているような感覚に襲われます」という嘆きの声だ。

　三菱総合研究所は、全国31の自治体と協力し、育児やごみ出しなど住民からのさまざまな問い合わせに人工知能が応答するサービスの実証実験を始めた。住民はスマートフォンやパソコンを使った文字のやりとりで24時間気軽に質問でき、人手不足に悩む自治体側は電話応対業務などを効率化できるとされている。金融業だけでなく、公務員の世界も大きなリストラが迫っているのだ。業務が減るということは、人員削減にもつながる。経済産業省の試算によると、「2030年、国内バックオフィス要員は140万人消える」のだという。

　AIにより仕事が激減し、２割の人が失業したとする。すると８割の人が生き残るのかというと、それほど単純な話にはならない。２割の失業者といえば1929年に起きた大恐慌と同じレベルだ。失業者がそんな規模で発生したら社会が成り立たなくなってしまうだろう。AIに仕事を奪われる――つまりリストラされやすい――職業として、銀行員、スポーツの審判、レストランの案内、レジ係、保険の審査担当、電話オペレーター、弁護士助手、ホテルの受付、測量技術者、義歯制作技術者、彫刻師、塗装工など多くの業種があがっているが、こうした職業につく人たちの転職先が簡単に見つかるとは思えない。

　前述したみずほ総研の試算では、2030年に768万人もの人手不足が発生するということになっているが、人工知能が1,000万人分の仕事を消滅させただけで、この問題はあっという間に解決してしまう。実際には、AIがそれを上回るペースで人間の業務を効率化していくと予想されている。

　人工知能が労働を肩代わりしてくれ、外国人労働者がコンビニ・飲食店・宅配便・介護といった仕事を担当し、生活費の足りない高齢者が警備員・チラシのポスティング・清掃の仕事を請け負ってくれるのが未来の姿だと予測されているが、果たしてそれが理想の社会なのか疑問だ。

　■移民法案への懸念
　労働人口減少の対策として、新たな「出入国管理法改正案」を成立させれば、短期的には多くの業界から歓迎され、企業の利益も増えるだろう。しかし、長期的には「移民」の存在が大きな問題となり、日本社会の混乱をもたらすこととなるのは目に見えている。

　政府は新たな出入国管理法改正案について、「多様性・オープンな社会」と謳っているが、どういう言葉で取り繕おうとも、事実上の移民法案であり、移民は認めないとしてきた政府見解に反する内容だ。一度受け入れてしまった外国人労働者を、追い出すとことはできない。日本で家族とともに生活をすればなおさらだ。

　今、欧米は大規模な難民流入という問題を抱えている。受け入れ準備が整わない状態で難民が急増したため、財政負担が想定以上に膨らみ、文化圏の違う人々との共存を余儀なくされた国民の不安が高まった。その結果、難民の流入を制御できない既存政権への不信感が高まり、ポピュリズム政党の台頭を招くなど、政治情勢が不安定化している。日本でも同様に、不満や憎しみを膨らませながら移民と対立するという、欧州と同様な状況になる可能性が高い。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは今年６月、トランプ米大統領がカナダ・シャルルボワでの先進７カ国（G7）首脳会議（サミット）で「私が（日本に）メキシコ人を2,500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と脅しともとれる発言をしたことを報じている。暴言だが、難民や移民が各国の政権を揺るがす問題であることは確かだ。労働力不足を安易に外国人労働者の受け入れで賄う手法が本当に正しいのかどうか――。出入国管理法改正案は、強行採決で決めるべきものではない。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月１２日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【直撃インタビュー】：専門家に聞く 日米FTAの行方と暴走するトランプへの対抗策

【注目の人 直撃インタビュー】：専門家に聞く 日米FTAの行方と暴走するトランプへの対抗策

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【注目の人 直撃インタビュー】：専門家に聞く 日米FTAの行方と暴走するトランプへの対抗策

　■注目の人 直撃インタビュー

　９月末の日米首脳会談でトランプ大統領から押し込まれた米国との通商協議が年明けから始まる。安倍政権はＴＡＧ（物品貿易協定）交渉だと強弁しているが、自由貿易推進派も反対派も声をそろえている通り、その実態は紛れもないＦＴＡ（自由貿易協定）交渉だ。米国第一を掲げ、対日貿易赤字の削減に躍起のトランプはどう攻めてくるのか。防戦一方の日本はまた泣き寝入りさせられるのか。ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）共同代表の内田聖子氏に聞いた。

     ＰＡＲＣ共同代表の内田聖子さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■「TAG交渉」と強弁するのは安倍政権だけ

　――日米２国間の貿易協定の協議が来年１月中旬以降に本格化します。

　安倍政権は「２国間のＦＴＡや予備交渉はしない」と国会答弁してきた手前、ＴＡＧという用語をひねり出したのでしょうが、ＦＴＡを否定しているのは安倍首相、茂木経済再生相、および官邸の一部だけです。ペンス副大統領は「日本との歴史的な２国間のＦＴＡ交渉を始める」と明言していますし、日米共同声明の正文（別表参照）を見れば一目瞭然。日米通商交渉を巡っては、外務省が都合の悪い部分をはしょったり、マイルドに翻訳することは珍しくありませんでしたが、文言そのものをすり替えるのは非常に悪質です。

　――安倍首相は投資やサービスなどのルールを含まないとして「包括的なＦＴＡとは異なる」と言い張りますが、日米共同声明ではいわゆるＴＡＧ議論完了後に〈他の貿易・投資の事項も交渉を行う〉と記されています。

　その点からいっても、今後始まる協議はＦＴＡ交渉そのもの。小手先のごまかしを続けていては、農業界はもちろん、自動車業界も不信感を抱かざるを得ません。米国内だけでなく、世界のどの国も突然現れたモンスターのようなトランプ大統領の暴走に手を焼き、困り果てています。トランプ大統領は安倍首相に「ＦＴＡ交渉を始めないのなら、日本から輸出される自動車に２５％の高関税をかける」と露骨に脅しをかけた。どの業界もそうした状況に一定の理解を示しているのですから、「日本の国益を考えて自動車への高関税措置発動は回避する必要があると判断した」「その引き換えに日米ＦＴＡ交渉を始める」と正直に説明する必要がありました。

　――当面の焦点となる農産品の扱いに関して安倍政権は「ＴＰＰ以上の譲歩はしない」としていましたが、茂木経済再生相は「全体的に最大の譲歩はＴＰＰだが、（品目ごとの最大は）それぞれ違う」と軌道修正しました。

　対日貿易赤字に占める自動車の割合は約８割に上り、農産品で譲歩をしても赤字削減効果は微々たるもの。日米貿易摩擦は自動車を何とかしない限り、解決できません。米国内の部品調達比率を引き上げたり、工場を移転しても抜本的なものにはなり得ない。極端なことを言えば、米国で日本車を販売しない、あるいは日本車製造をやめるくらいしか選択肢はない。根本的な構造として、消費旺盛で貯蓄が少ない米国の国内事情を変えない限り貿易赤字は解消しません。そこがトランプ大統領の方針の大きな矛盾であり、最大の問題点なんです。

　――人気取りに振り回されている？

　そんなところだと思います。米中貿易戦争のあおりで、中国が得意先の米国の大豆農家はこの半年で半値以下でしか輸出できなくなった。彼らの不満を和らげるために、日本に農産品のさらなる市場開放を求めるポーズを見せている面もあるでしょう。ＴＰＰ離脱で関税措置が受けられない米国の農畜産業界は日米ＦＴＡを待ち望んでいます。

    共同声明の正文を見ればＦＴＡは一目瞭然（Ｃ）共同通信社

　◆USMCAや米韓FTAにある為替条項、中国排除条項も焦点

　　――物品交渉以外はどうですか。

　日米共同声明には〈他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じるものについても交渉を開始〉というくだりがあります。ポイントは▼ＴＰＰ交渉時の日米並行協議で取り交わした約束▼ＴＰＰ離脱後にトランプ政権が日本に突き付けた要求▼ＮＡＦＴＡや米韓ＦＴＡ再交渉で米国が勝ち取った成果――とみています。並行協議では自動車の非関税措置、保険や食品添加物の規制緩和で合意。トランプ政権独自の要求は、「外国貿易障壁報告書２０１８」にある〈米国輸出にかかる幅広い日本の障壁を除去することを求めていく〉との記述がベースになるでしょう。具体的には収穫前後で使用される防カビ剤の要件、ポテトチップス用馬鈴薯の輸入解禁。コメ、小麦、豚肉、牛肉の輸入制度。日本郵政や共済などの金融保険サービス、知的財産権分野、医療機器、医薬品分野などが標的です。米国の製薬業界も薬価算定制度などを変えるよう圧力をかけています。

　――９月末にＮＡＦＴＡは新協定のＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）として妥結、米韓ＦＴＡ改正案も大筋合意に至りました。

　米国が勝ち取ったもののひとつは、為替操作禁止条項です。メキシコとカナダは「為替介入を含む競争的な通貨切り下げを自制する」との明記をのまされた。韓国は強制力のない付帯協定の位置付けですが、ウォン安誘導禁止で合意しました。為替条項はもともと米国が欲しがっているアイテムで、ムニューシン財務長官は日本を含むどの国の通商協定にも盛り込むことを目指すとしている。日米交渉でも俎上に載るのは間違いないでしょう。もうひとつ、私がＵＳＭＣＡで注目しているのが、米国が持ち込んだ中国対策です。

　――それは、どんな内容ですか。

　中国排除条項と言っていいほどで、従来の通商交渉では見られなかったものです。カナダやメキシコが非市場国との貿易協定締結に動けば、ＵＳＭＣＡの枠組みを解消すると脅している。非市場国の定義はあいまいですが、厳しい国内規制で海外投資家に差別的待遇をしているとか、知的財産権を侵害する国を指していて、中国を想定しています。カナダもメキシコも中国と自由に貿易協定を結べなくなるため、主権介入の点でもひどい代物ですが、中国を相当刺激する条項です。日本にも同様の要求をしてくる可能性があり、そうなれば通商交渉という次元を超えて、安全保障に関わる問題につながりかねない火種となりそうです。

　■茂木大臣はどう攻めるのか

　――ＴＰＰ１１は１２月末に発効。「自由貿易の旗手」を自任する安倍首相は、日欧ＥＰＡの来年２月の発効を目指すほか、中国やインドを含む１６カ国が参加するＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）の妥結を急いでいます。

　トランプ政権はＲＣＥＰの妥結を望んでいません。安倍政権がいくら自由貿易推進に動いても、振り返れば米国が睨みを利かせている。日本は年内の「実質的合意」を目標としていますが、交渉は来年も続く。トランプ大統領が「中国が入る貿易協定は許さない」と言い出したら、日本は袋小路に入ってしまう。むしろ入ってしまったと言っていいかもしれません。

　――一方的な要求を突き付けるトランプ政権に対抗策はありますか。


　トランプ大統領は気に食わないと自動車で揺さぶりをかけ、日本が譲歩を重ねる構図が固まっているのが問題です。日本には、はねのける交渉力も差し出すカードもない。だから、この構図を壊さない限り、日本は米国のＡＴＭのままです。米国の要求を丸のみする形で交渉が妥結すれば、さまざまな産業に影響が及び、国内法改正にも追い込まれます。日本が取り得る戦略としては、トランプ大統領が政権を去るまで死に物狂いで協議を引き延ばすしかありません。

　――臨時国会の大きな論点です。

　茂木経済再生相は「攻めるべきところは攻め、守るべきところは守る」と言っていますが、何をどう攻めるのかを具体的に聞きたいですね。自動車が封じ込まれる中、日本は何を売り込むのか。交渉には攻めと守りのカードがあるはずなのに、日本の対米姿勢は守りに徹しています。交渉スタート前に日本はこれ以上譲れないラインをキッチリ定義し、米国に了承させる手続きも必要です。共同声明のコミットメントは曖昧な上に、非対称です。米国は〈市場アクセスの交渉結果が自動車産業の製造および雇用の増加を目指す〉と具体的な要求を書き込む一方、日本は〈農林水産品で過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限〉にとどまっている。ＴＰＰ交渉参加前の１３年４月に衆参農水委員会は関税撤廃の例外とする聖域５品目（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物）を定義し、認められない場合は脱退も辞さないことなどを政府に求める決議をしました。結果的にはなし崩しになりましたが、今回もそうした決議は欠かせない。安倍政権は国会を通じ、国民に具体的な説明と約束をしなければダメでしょう。（聞き手＝坂本千晶／日刊ゲンダイ）

　▽うちだ・しょうこ

　１９７０年生まれ。慶大文学部卒。出版社勤務などを経て、０１年にアジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）事務局入り。ＴＰＰをはじめとする自由貿易・投資協定のウオッチと調査、政府や国際機関への提言活動、市民キャンペーンなどを展開。日本が参加表明前からＴＰＰ全体交渉会合にＮＧＯとして参加。共著に「自由貿易は私たちを幸せにするのか?」（コモンズ）など。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月１２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：片山さつき大臣の「カレンダー」無償配布疑惑に決定的証言

【疑惑】：片山さつき大臣の「カレンダー」無償配布疑惑に決定的証言

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：片山さつき大臣の「カレンダー」無償配布疑惑に決定的証言

　疑惑続出の片山さつき地方創生相。連日、国会で追及の的になり、有権者へのカレンダー配布や著書の大看板などが問題視されているが、日刊ゲンダイの調べで、さらに別のカレンダーが片山とは縁もゆかりもない人物に送り付けられていたことが分かった。

　日刊ゲンダイが入手したのは「２０１３　片山さつきカレンダー」。「この２年間で６本の議員立法を提案」などと、自らの実績をアピールする文言が並ぶ。縦長の紙の、上から３分の２に当たる部分は片山の顔写真が２つもデカデカと掲載され、カレンダー自体は下の方にちょこっと掲載されている程度だから、見た目はほとんど「選挙ビラ」と変わりない。

　そんな自己主張が強すぎるカレンダーを、不特定の有権者に無償で配っていたら、参院比例区選出で全国が「選挙区」である片山氏は公職選挙法に問われる可能性がある。２０１４年１０月、うちわを選挙区内で配った松島みどり法相（当時）は、公選法違反の疑いが浮上し辞任に追い込まれた経緯がある。

　９日の衆院内閣委員会で立憲民主党会派の今井雅人議員が日刊ゲンダイが入手したものと同じカレンダーについて追及。片山氏は、「後援会やパーティーなど、対価をとった会合などで配布したもの」と、あくまで「配布者からカネを徴収したから問題なし」と答えていたが、ちょっと待ってほしい。片山の答弁を根本から覆す決定的証言があるのだ。

　　　　　　自己主張の強いカレンダー（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■「支持者でもないのに突然送られてきた」

「片山さんのカレンダーが突然送られてきた」と日刊ゲンダイに打ち明けたのは、「日本行政書士会連合会」の地方団体「滋賀県行政書士会」に所属する高井章博氏。こう続ける。

「私が行政書士の登録を受け、連合会の会員になったのは２０１３年４月のこと。それからそう遠くない時期に、月１回発行される会報と同封してカレンダーが送られてきました。私は片山さんの支持者ではないので驚きましたし、非常に困惑しました。それ以前と以後には、特定の政治家の顔写真や名前が掲載されたカレンダーが送られてくることはありませんでした」

　そもそも、４月すぎにその年のカレンダーが送られてくること自体が疑問だ。しかも、「私も行政書士です」「行政書士法改正推進！」などと、行政書士に直接訴えかけるような言葉が並んでいるから、片山は選挙に向けたアピールのためにカレンダーを送ったとみられても仕方あるまい。

　さらに、片山氏が代表を務める政党支部は１２年に「カレンダー製作費」として、計約３０９万円を支出。他の年は２０万～４０万円程度だから、ヤケに突出している。きのうの内閣委で製作費ついて、「どんな課目で計上したのか」と問われると、片山氏は「特定できないが、カレンダーとして（収支報告書に）表記している可能性がある」と、半ば支部で作製したカレンダーであることを認めた。

　支部で作ったカレンダーを有権者に配ったのなら政治活動であり、やはり公職選挙法に抵触するのではないか。片山事務所に問い合わせたが、締め切りまでに返答はなかった。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

　「片山事務所が連合会に依頼し、顔写真などが載ったカレンダーを配っていたのなら、公選法違反の恐れがある。また、支部で作ったカレンダーを無償で連合会に提供したのなら、その旨を収支報告書に記載しなければなりません。政治資金規正法違反の不記載に当たる可能性もあります」

　次から次へと疑惑噴出の片山大臣は、説明するより先に内閣を去ることになるかもしれない。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月１１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【麻生財務相】：舌禍が波紋 反増税一揆が起こらない摩訶不思議

【麻生財務相】：舌禍が波紋 反増税一揆が起こらない摩訶不思議

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【麻生財務相】：舌禍が波紋 反増税一揆が起こらない摩訶不思議

　必ず「レンポウ」と言い間違えるポンコツ五輪相の口より、放言財務相の口の方が、よほど「国難」を招いている。朝日新聞がきのう（９日）付朝刊４面に掲載した２段見出しの記事の内容は衝撃的だ。

　見出しは〈日米経済対話　また見送りに〉〈麻生氏の「ヒトラー発言」影響か〉。約１年間、副総理を兼ねる麻生財務相とペンス米副大統領による「日米経済対話」が開かれていない理由として、麻生の過去の発言がトゲとなっている可能性があると報じたのだ。

　問題視されているのは、昨年８月の派閥会合での麻生の暴言だ。

　「（政治家は）結果が大事。いくら動機が正しくても、何百万人も殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもダメなんですよ」

　ユダヤ人を大虐殺したヒトラーの「動機」を２度も肯定するなんて、国際社会では絶対に通用しない。翌日に麻生は「ヒトラーは動機についても誤っていた」と暴言を撤回したが、その際も「ナチスは民主主義のルールにのっとって選ばれた政権だ」と捨てゼリフを吐く始末だった。

　いくら撤回しても、ペンスは麻生を許さない。翌９月の非公式協議は中止。同年１０月の第２回会合こそ開かれたが、以降は「懇談」のみ。１２、１３日のペンスの来日時も麻生との「対話」は見送り、また「懇談」にとどまる方向で調整中だ。

　朝日の記事は触れていなかったが、ペンスは「ユダヤ人国家」としてのイスラエルの強力な支持者だ。トランプ政権が今年、イスラエルの首都をエルサレムと正式に認めた直後にも、イスラエル国会を訪問。パレスチナ支援の中東諸国の批判を尻目に、「米大使館をイスラエルに移す」と公約してみせた。

　麻生は２０１３年にも改憲を巡り「ナチスに学べ」と妄言を吐いた危険人物だ。根っからヒトラーとナチスを肯定しているとしか思えず、口先だけで言い逃れても、イスラエル支持者のペンスは決して認めっこない。

　「ペンス副大統領に限らず、トランプ政権はいわゆる『イスラエルロビー』の支持で成り立っています。つまり、ナチス礼賛に当たる暴言を口にした麻生財務相が辞めなければ、日米経済対話は絶対に正常化しません。かように人道意識と国際常識に欠けた大臣が居座る限り、国際社会における日本の地位を辱めることになります」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　品性下劣（Ｃ）日刊ゲンダイ

　存在するだけで外交上の国益を大きく損ねる麻生は即刻、辞任がスジである。


　　　　もっともっと怒りをぶつけろ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆庶民の生活実感を理解できない四角四面の対応

　それでなくとも麻生は苦渋の作業に悩んだ職員の自殺まで誘引した森友文書改ざんの政治責任を一切果たそうとせず、常に上から目線の下品で下劣な放言の数々など、辞めるべき理由を挙げればキリがない。

　大臣というより「人間失格」の男が長年、国民の血税を預かり差配する財務省トップに君臨しているだけで、おぞましい。ましてや生活全般に影響を及ぼす消費増税の“旗振り役”を任せるとは、もってのほかだ。

　案の定、増税対応策は何から何まで混乱の極み。国税庁は８日、軽減税率のＱ＆Ａ集を拡充。小売りや外食の現場で困惑が広がり、たった２年７カ月で４回も改定される異常事態だ。

　飲食料品を持ち帰れば８％に据え置き、外食は「贅沢」だとして１０％という仕分けだが、どちらにも明確に当てはまらない「グレーゾーン」だらけ。スーパーやコンビニの店内外の休憩用ベンチも「飲食禁止」などと掲示しなければ「イートイン」とみなされる。そこで飲み食いすれば「外食」扱いだが、持ち帰り用として税率８％で買った客に「気が変わった」と言い張られたら、店側が追及してもギクシャクするだけである。

　さらに商店街のイスもテーブルもない焼き鳥屋の軒先で、持ち帰り用の砂肝を缶ビール片手にほおばっても「外食」と判断される可能性もある。いかにも庶民の暮らしを知らない御曹司の麻生がトップの役所らしい四角四面な仕事ぶりだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言った。

　「ミネラルウオーターに軽減税率を適用し、水道料金は対象外なのもおかしいし、そば屋も店内で食べれば１０％で、出前は８％です。出前の方が人件費はかさむのに、安いからと出前客が増えれば小さな店ほど干上がってしまう。そもそも『イートイン』は贅沢ではありません。家で料理するよりも、コンビニ弁当の方が安上がりだからという利用客も多い。外食が贅沢ならば、なぜ、より贅沢な自動車と住宅ローンは減税するのか。適当な線引きで金持ちを優遇し、経済弱者に痛みを強いるのはやめて欲しい」

　■もはや存在自体がこの国にとって有害

　中小規模の店舗限定で、キャッシュレス決済の買い物客に２％のポイントを還元する策も混乱の種だ。政府は還元策への参加条件として、クレジットカード業界に中小店舗から徴収する手数料の引き下げを要請。水面下で上限を３％台にするよう求めたもようだ。

　手数料率は信用力が低い中小店舗ほど高い。ＳＭＢＣ日興証券によると、４～６％に設定された加盟店は全体の２２％。カード会社にすれば、還元策に参入し３％台に抑えられると２割強の店からの手数料収入が減る。

　しかもカード会社の決済システムは、加盟店を店の規模で分類していない。客が中小店舗でカードを使った場合のみを検知し、ポイントを還元するには大規模なシステム改修が必要だが、還元期間は増税後半年から１年程度を想定している。そんな短期間のため、大規模改修に投資するバカはいない。還元策が「笛吹けど踊らず」に終わるのは目に見えている。

　「中小事業者が還元策に参加しても、手数料を徴収された上、カード会社から売上金の入金は早くても１カ月後。街の豆腐屋のような現金商売の店にメリットは皆無です。対応策の細部を詰めるほど、新たな課題が噴き出す悪循環は、安倍政権が消費税を“選挙のカード”に利用してきたことと無関係ではない。１４年衆院選、１６年参院選と国政選挙に勝つために２度も先送りし、政治のオモチャのように扱ってきたから、いざ増税となると、国民にきちんと説明できずグダグダになる。この政権に税に関する哲学がない証拠です」（荻原博子氏＝前出）

　前出の五野井郁夫氏は「これだけデタラメな政策を押しつけられても、クレジット会社も小売店も目に見える形で怒りの声を上げない。フランスなどデモやストライキが当たり前の国にすれば、摩訶不思議に映ることでしょう」と指摘した。今こそ納税者は反増税一揆を起こし、少なくとも国益を損ねる麻生だけは放逐する必要がある。

　折しもきのう、市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が、麻生辞任を求める１万６９９人分の署名を財務省に提出した。呼びかけ人で東大名誉教授の醍醐聡氏は「今までの言動を考えれば、麻生大臣はクビが５本あっても足りないくらいです」と憤怒し、こう続けた。

　「先日も麻生大臣は、不摂生で病気になった人の医療費負担は『あほらしい』と語った先輩の発言を会見で紹介し、『いいこと言うな』と肯定していた。安倍政権が曲がりなりにも『全世代型社会保障』を掲げ、その財源のために消費税率を上げようとする矢先、担当大臣のこの発言だけで辞任に値します。『健康な人は損』との発想がはびこると、元気な人と病弱な人とを分断し、国民皆保険など社会保障制度の基盤が崩壊しかねません。もはや麻生大臣の存在自体が、この国にとって有害ですらあるのです」

　あす午後２時には、東京・日比谷公園から「麻生辞任」を求めるデモ行進が始まる。まず国民は怒りを顕在化し、政権に目にモノ見せるべきだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月１０日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：マルチ商法「ジャパンライフ」にチラつく安倍政権との蜜月

【疑惑】：マルチ商法「ジャパンライフ」にチラつく安倍政権との蜜月

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：マルチ商法「ジャパンライフ」にチラつく安倍政権との蜜月

　顧客約６８００人、負債総額約２４００億円――。マルチ商法まがいの手口で、磁石を埋め込んだ健康グッズの預託商法を全国展開していた「ジャパンライフ」（東京）による消費者被害をめぐる捜査が本格化の様相だ。

　１９７５年に設立されたジャパンライフは昨年１２月に経営破綻し、今年３月に東京地裁が破産手続きの開始を決定。その間、消費者庁から４度の行政処分を受けながら、しぶとく生き延びていた。その背景には安倍政権との“関係”がチラつくのだ。

　「ジャパンライフの商売は磁気ネックレスなどを数百万円で顧客に売りつける一方、同社がそれを第三者に貸し出すことで顧客に年６％のレンタル料を支払う仕組み。動きがあったのは５日でした。警視庁がジャパンライフの破産管財人に関係資料の提出を求めたのです。昨年１２月に愛知県内の被害対策弁護団が同社と山口隆祥会長、長女のひろみ前社長に対する告発状を県警に提出した。詐欺や預託法違反などの疑いです。本社を管轄する警視庁や被害者の多い愛知県警を中心に、特定商取引法違反（不実の告知）容疑などでの立件を視野にしているとみられています」（捜査事情通）

　　　安倍首相との近さをアピールした宣伝チラシ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■何人もの大臣が広告塔に

　ジャパンライフは政治との近さを売りに、商売を続けていた。２０１４年９月に消費者庁から文書で行政指導を受けた３カ月後、安倍首相側近の下村博文文科相（当時）が代表を務める政党支部に１０万円を献金。１５年３月には首相主催の「桜を見る会」に招待されたと宣伝チラシで大々的にアピール。〈安倍晋三内閣総理大臣から山口（隆祥）会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉という文言と招待状の写真が掲載されていた。

　１６年１２月に一部業務停止を命じる１度目の行政処分を受けると、さらに加速。チラシで昨年１月１３日の出来事として〈安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました！〉と紹介された加藤勝信厚労相（当時）の、〈ジャパンライフのビジネスモデルは、１億総活躍社会を先取りしています！〉というコメントが掲載された。その２週間後の１月２７日に〈自民党・二階俊博幹事長を囲む懇親会を山口会長主催で開催しました！〉と喧伝するチラシもあった。

　一方、ジャパンライフ問題を追及する共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生財務相や菅官房長官、茂木経済再生相らオトモダチもズラリと名を連ねていた。

　「消費者庁は１７年３月に２度目の行政処分を命じ、さらに追加措置も検討していましたが、官邸から横ヤリが入ったといいます。当時は森友学園問題が火を噴き、国会対応に追われていた時期だった」（永田町関係者）

　臨時国会の火種がまたひとつ増えたか。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月１０日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安田純平さん】：会見で謝罪 外国人記者が覚えた違和感と疑問

【安田純平さん】：会見で謝罪 外国人記者が覚えた違和感と疑問

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安田純平さん】：会見で謝罪 外国人記者が覚えた違和感と疑問

　シリアでの武装組織による拘束から解放され、帰国したジャーナリストの安田純平さん（４４）が９日、外国特派員協会で会見。外国人記者の反応は、日本という国への違和感だった。

　会場に入るや大きな拍手で迎えられた安田さん。最初に質問した新月通信社のマイケル・ペン記者は、「ジャーナリストの仕事は危険なところに行って、現場で起きていることを取材して伝えること。世界で活躍するジャーナリストとして謝罪をすべきだったのでしょうか。帰国したことで歓迎をされるべきではないでしょうか」と疑問を投げかけた。

外国人記者から大きな拍手で迎えられた安田純平さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安田さんは言葉を選びながら「ジャーナリストが権力に縛られることはあってはならないと思います。今回、私自身の行動にミスがあったのは間違いないので、その点についてみなさまの批判をいただいて今後に生かしていくために、まずおわびを申し上げております」と答えた。

　会見に参加していた米紙の記者に日刊ゲンダイの記者が話しかけると、「危険な取材をしたジャーナリストが謝罪をするなんてあり得ない。日本の民主主義はおかしいよ」とこぼした。

　やはり不思議の国ニッポンらしい。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月１０日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：トランプ大統領が商務長官解任か ロシア疑惑火消しに躍起

【米国】：トランプ大統領が商務長官解任か ロシア疑惑火消しに躍起

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：トランプ大統領が商務長官解任か ロシア疑惑火消しに躍起

　トランプ米大統領がロシア疑惑の火消しに躍起になっている。ＣＮＢＣテレビなど複数の現地メディアは９日（現地時間）、トランプがロス商務長官の解任を検討していると報じた。

　　　　　　　　　　　ロス商務長官（Ｃ）ＡＰ

　ロス氏はトランプ大統領の強硬な通商外交を支持し、忠実に実行する姿勢を示してきたが、昨年、タックスヘイブン（租税回避地）にある複数の法人を介して、ロシアのプーチン大統領に近いガス会社との取引で利益を得たなどの金銭疑惑が浮上。トランプは中間選挙で下院の主導権を握った民主党による疑惑追及を懸念しているという。

　後任候補には、トランプ大統領と親しい米プロレス団体ワールド・レスリング・エンターテインメントの元ＣＥＯで中小企業局長のリンダ・マクマホン氏の名前が挙がっている。

　トランプ大統領は中間選挙後の会見で、「選挙後の人事刷新はよくあること」と発言し、新たな閣僚人事を検討していると説明。大統領選中に駐米ロシア大使と接触していたことがバレたセッションズ司法長官を事実上クビにした。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月１０日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【 日本の台所が危ない】： ブレーキ役の環境省が…ゲノム編集作物を野放しにする理由

【外資の餌食 日本の台所が危ない】： ブレーキ役の環境省が…ゲノム編集作物を野放しにする理由

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【外資の餌食 日本の台所が危ない】： ブレーキ役の環境省が…ゲノム編集作物を野放しにする理由

　■外資の餌食 日本の台所が危ない

　ゲノム編集作物をめぐる規制議論も、米国の意向が優先されて日本の食の安全がおろそかにされる典型例だ。

　ゲノム編集とは特定の遺伝子に狙いをつけて効率よく改変する技術。約２０年前に開発され、２０１２年に簡便な手法が確立、研究の分野で広まってきた。

　ゲノム編集は遺伝子組み換えのように「魚の遺伝子をトマトに」など異種の遺伝子を組み込むことも技術的には可能だが、食品の品種改良では、遺伝子の一部を壊すことで新たな特性を持たせる使われ方が主流だ。

　見た目は区別できないが（ゲノム編集されたイネ）／（Ｃ）共同通信社

　例えば、国内で開発されているケースとして、筋肉の増量を抑える遺伝子を壊すと、筋肉ムキムキのマダイができるという。

　異種の遺伝子組み入れは自然界では起こり得ないが、遺伝子が壊れることはある。このためゲノム編集作物をどう規制するかが各国の課題。自然界でも起こり得るのだから問題ないのではないかという意見があるのだ。

　「異種の遺伝子を組み込まなくても、遺伝子の切り取りにより予期せぬ現象が起きる報告が学会などで相次いでいます。欧州はじめ世界は、ゲノム編集についても遺伝子組み換え並みの規制をする方向です。そんな中、米国がゲノム編集作物を規制対象外と決めると、すぐさま日本は歩調を合わせる方向に動いたのです」（東大大学院・鈴木宣弘教授＝農政）

　今年３月に米国農務省がゲノム編集作物に規制をかけない声明を出すと、５月に環境省は「ゲノム編集技術等検討会」を設置。８月に開催したたった２回の検討会で、遺伝子を壊すゲノム編集を規制対象外とする意見書をまとめたのだ。事業者に情報提供を求めるとしているが、事実上の野放しである。

　「ゲノム編集自体は可能性を秘めた技術です。例えば、先端医療などでこれまでできなかった治療に道を開くことができるかもしれない。しかし、日常的に人が口にする食の分野にゲノム編集のような未知の技術を持ち込む場合、野放しはあり得ない。よく分からないからこそ、疑わしきは安全サイドに立つのが、国民の命を守る政府の責任なのに、日本政府は完全に米国の言いなりになっています」（鈴木宣弘教授）

　ゲノム編集の規制は今後、厚労省や消費者庁でも議論されるが、“結論ありき”はミエミエだ。環境省は「情報を集めて必要があれば対応する」（外来生物対策室）と回答。消費者を実験台にする気か――。生態系をゆがめかねない動きにブレーキをかけるべき環境省が野放しをリードするとは、世も末だ。　＝つづく

　（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月１０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本の台所が危ない】：日本では「遺伝組み換えでない」表示が今後消える可能性が

【外資の餌食 日本の台所が危ない】：日本では「遺伝組み換えでない」表示が今後消える可能性が

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【外資の餌食 日本の台所が危ない】：日本では「遺伝組み換えでない」表示が今後消える可能性が

　■外資の餌食 日本の台所が危ない

　日本に遺伝子組み換えのトウモロコシや大豆などを輸出している米国で、健康意識の高まりから「“脱”遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）」の動きが盛んになっている。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏がこう言う。

　「今年９月、米ロサンゼルスを視察した際、地元の人に連れられ近所のスーパーを訪れました。そこでは、野菜や果物、鶏卵やケーキなど、あらゆる種類の食品に『有機栽培』と『遺伝子組み換えでない（ＮｏｎＧＭＯ）』という２種類のシールが貼られていたのです。富裕層をターゲットにした高級スーパーだけでなく、低中流層が行くようなスーパーにも同様のシールが使われていました」

　遺伝子組み換えの本場である米国でＮｏｎＧＭＯや有機栽培の表示が広まっている一方、日本では、遺伝子組み換え食品の表示が、消費者に不利益なように変更されようとしている。

　　値段に「有機」「ＮｏｎＧＭＯ」のシール（山田正彦氏が米国で撮影）

　■「消費者の知る権利を奪っている」

　日本では、一部の農産物や加工食品について「遺伝子組み換えである」と表示することが内閣府令で義務付けられている。一方、「遺伝子組み換えでない」表示については、原材料にＧＭＯが５％以下で混入している場合、メーカーが任意で「遺伝子組み換えでない」と表記しているが、これが今後、消える可能性があるのだ。

　理由は、消費者庁が「遺伝子組み換えでない」の表示を“厳格化”するとして、ＧＭＯ混入率を０％に限定しようとしているから。しかし、どれだけ農産物を厳重に扱っても輸送・流通の段階でわずかのＧＭＯの混入は避けられないため、混入率を０％にすると、誰も「遺伝子組み換えでない」を表示できなくなってしまうのである。

　できるだけ「遺伝子組み換えでない」食品を消費者に提供しようと、ほぼ混じり気のない混入率０％台のものを頑張って販売しているメーカーも、今後は表示できなくなるということだ。

　「ＥＵでは『組み換えでない』表示は０．９％以下です。日本でも同様の基準にしようという議論はありました。しかし、日本は食品原材料のほとんどを海外からの輸入に頼っているため、混入率０．９％を満たす原材料を調達することが難しいのです」（消費者庁食品表示企画課）

　結果的に、海外から遺伝子組み換え作物をバンバン輸入する企業を優遇していることにならないか。

　農業問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐氏は、「『遺伝子組み換えでない』という表示がなくなるのは、消費者の知る権利を奪っているに等しい」と指摘する。

　ちなみにＥＵでは、全食品の遺伝子組み換え表示を義務付けている。＝つづく

　（取材＝生田修平、高月太樹／ともに日刊ゲンダイ）　

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月０９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本の台所が危ない】：世界的に市場縮小も…遺伝子組み換え作物に毒される日本

【外資の餌食 日本の台所が危ない】：世界的に市場縮小も…遺伝子組み換え作物に毒される日本

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【外資の餌食 日本の台所が危ない】：世界的に市場縮小も…遺伝子組み換え作物に毒される日本

　■外資の餌食 日本の台所が危ない

　遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）市場が世界的に縮小し始めている中、多国籍企業が拡大先として狙っているのが日本だ。

　３８％という低い食料自給率の日本は、すでに大量の遺伝子組み換え作物が流通する“ＧＭＯ大国”である。農水省の資料によると、日本は米国とカナダから、トウモロコシ、大豆、ナタネ、ワタの４種のＧＭＯを大量に輸入しているという。それらＧＭＯは、マーガリンやマヨネーズ、食用油などに加工され日本国内で出回っている。

　　　　消費者は置き去りに（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　米国や欧州などで“脱”ＧＭＯの動きが高まっているのに、日本はまったく逆。実際、日本のＧＭＯ承認数は２０１６年のＴＰＰ協定署名後、急激に増加している。「国際アグリバイオ事業団」（ＩＳＡＡＡ）のデータによると、米国での承認数が２０３であるのに対し、日本は３１７で、４４カ国中ダントツに多い。なぜ、こんなことになっているのか。農水省の農産安全管理課は、「我々も驚いている」と言い、こう続けた。

　「数え方の違いのせいで日本の承認数が突出しているように見えるが、実際に日本で流通している遺伝子組み換え作物は１８３種類です。そのうち、栽培可能なものは１３９種類。国内では、青いバラのみ作られています」

　要するに、日本で作られるＧＭＯはほぼゼロということだが、栽培できるのに作られないのは、「消費者の抵抗がある」（前出の農産安全管理課）からだ。

　それでも、日本政府は消費者を置き去りにして、多国籍企業の意向に沿うように、農薬の残留基準を緩和したり、ＧＭＯを承認したりしている。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏がこう言う。

「日本でＧＭＯが作られていないといっても、民間や多国籍の種子企業は、すでに日本向けの遺伝子組み換えのコメや小麦の種子開発を終えています。販売ルートに乗せる準備は整っているのです。２０１５年に訪問先のワシントンで話をした全米小麦協会のドロシー会長は、『米国では国民の間に（遺伝子組み換え小麦に対する）抵抗が強いので、まず日本で食べてほしいと思っている』と言っていました。２０２０年から、遺伝子組み換え小麦の流通が日本で本格化するのではないかという話もあります」

　ＧＭＯは、殺虫剤や除草剤に耐性を持つように作り替えられているため、残留農薬による健康被害も心配される。ところが、日本政府は、消費者がＧＭＯか否か判断できないように、ＧＭＯの「表示義務」を変えようとしているのだ。　＝つづく

　（取材＝日刊ゲンダイ・生田修平、高月太樹）　

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月０８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本の台所が危ない】：米「脱・遺伝子組み換え作物」が拡散 しかし日本市場は…

【外資の餌食 日本の台所が危ない】：米「脱・遺伝子組み換え作物」が拡散 しかし日本市場は…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【外資の餌食 日本の台所が危ない】：米「脱・遺伝子組み換え作物」が拡散 しかし日本市場は…

　■外資の餌食 日本の台所が危ない

　１９９０年代後半から全米で爆発的に普及した遺伝子組み換え作物だが、２０１０年代になって安全性に疑問が沸き上がった。果たして１２年１１月、カリフォルニア州で、遺伝子組み換え食品の表示義務化をめぐる住民投票が実施されることになった。

　「遺伝子組み換え作物が素晴らしいというのなら、表示して誇ればいい。私たちには買わない権利がある」――。義務化推進派はそう訴えた。事前調査では大多数が表示の義務化を支持していたが、結果は賛成４９％、反対５１％。表示義務化は実現しなかった。

　モンサント、デュポンなどのバイオ企業やペプシコ、ネスレなど食品会社が巨額の資金を投じて、大反対キャンペーンを展開。ＣＭで「食品価格が高騰する」と訴えたことが奏功したとみられている。

　その後、１３年にワシントン州、１４年にオレゴン州の住民投票でも僅差で否決されたが、人口わずか６２万人のバーモント州が風穴をあける。１４年４月、全米で初めて遺伝子組み換えの表示を義務付ける法律を州議会で可決。１６年７月１日から施行された。ところがこの動きに横ヤリが入る。同年７月２９日、オバマ大統領は、遺伝子組み換え食品をバーコード表示でもＯＫとする連邦法に署名。ハッキリ目立つ表示を義務付けたバーモント州の法律は無効にされたのだ。

　　　オバマ大統領（当時）も横ヤリ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　バーコードでは何の意味だか分からない。オバマの連邦法は義務化反対派の完勝。

　オバマ政権で農務長官を務めたビルサック氏は、コテコテの遺伝子組み換え推進論者で、リベラルなオバマも多国籍企業に囲われていたのである。

　「確かに、これまで米国で法律での表示義務化は成功していません。しかし、民間レベルで、非ＧＭＯ（遺伝子組み換えでない）の認証を行い、食品に表示したり、非ＧＭＯ食品の情報を提供する動きが広がりました。また、化学肥料や農薬を使わない有機農作物も売り上げが伸びています」（アジア太平洋資料センターの内田聖子氏）

　米国の「“脱”遺伝子組み換え作物」は、世界を巻き込みつつある。

　「米国の他、ブラジル、インド、カナダなどで遺伝子組み換え作物の栽培は減少し始めています。ルーマニア、ウクライナはすでに遺伝子組み換え作物の作付けから撤退し、ロシアと中国もその方向で検討しています」（元農水大臣で弁護士の山田正彦氏）

　１９９６年の栽培開始以来、遺伝子組み換え作物の耕作面積は一貫して右肩上がりだったが、１５年に初めて前年比１％のマイナス成長になった。１６年は盛り返したものの、世界的な退潮がうかがえる。追い詰められた多国籍企業の目に留まったのが日本市場なのである。　＝つづく

（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月０７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本の台所が危ない】：急成長の遺伝子組み換え作物 全米で“安全性”への疑問爆発

【外資の餌食 日本の台所が危ない】：急成長の遺伝子組み換え作物 全米で“安全性”への疑問爆発

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【外資の餌食 日本の台所が危ない】：急成長の遺伝子組み換え作物 全米で“安全性”への疑問爆発

　遺伝子組み換えとは、自然界では起こらない遺伝子操作を人為的に行う技術である。例えば、「ホウレンソウの遺伝子を豚に」「魚の遺伝子をトマトに」など日常的に行われている。

　遺伝子組み換え作物は特定の除草剤をかけても枯れなかったり、害虫を寄せ付けなくなる。そうした作物を食べた虫は腸が破壊されるというから強烈だ。除草剤にやっつけられるのは雑草だけ、しかも農作物自体が害虫を殺す――。農家にとっては“夢の技術”に見えたに違いない。

　世界の遺伝子組み換え作物市場は破竹の勢いで伸びている。「国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）」の報告書によると、遺伝子組み換え作物の耕作面積は、栽培が始まった１９９６年は１７０万ヘクタールだったが、昨年は１億８９８０万ヘクタール。２０年そこそこで、なんと１１１倍である。

　米国を中心に世界の遺伝子組み換え作物市場をリードしたのは、今年６月に独バイエルに買収された旧モンサント（米）だ。現在、遺伝子組み換えの種子で世界シェア９０％を持ち、遺伝子組み換え種子と除草剤「ラウンドアップ」のセット販売を拡大してきた。

　　　　　知る権利を求めて（２０１３年、米メリーランド州）／（Ｃ）ロイター＝共同

　■“夢の技術”が一転

　遺伝子組み換え作物の安全性に懐疑的なＥＵでは規制が厳しく、ほとんど普及していないが、米国では遺伝子組み換えの表示義務がなく、規制は皆無。それが爆発的な普及を後押しした。

　ところが、２０１０年代に入って、米国でも遺伝子組み換え作物の安全性や採算性に疑問の声が湧き起こる。アジア太平洋資料センターの内田聖子氏が言う。

「除草剤を使い続ければ雑草は除草剤に耐性を持つようになるので、除草剤を高濃度にしたり、使用量を増やさざるを得ない。これは農家の経営を圧迫します。さらに、最大の問題は安全性。ちょうど遺伝子組み換え作物の栽培が始まった９０年代後半から、全米各地で、アレルギー、糖尿病、自閉症、不妊、出生障害などの疾患が急増したのです。人間だけでなく家畜やペットも健康を害したのですが、飼料を『非ＧＭＯ（遺伝子組み換えでない）』に替えると劇的に回復したケースが相次ぎました。そこで遺伝子組み換え食品の表示を求める運動が全米に広がっていきました」

　米国では、世論調査で９０％以上が遺伝子組み換えの表示を望む中、１１年には全米各地で「消費者の知る権利」を求める請願運動が起こり、「表示」を求め１５０万人もの署名が集まった。翌１２年、カリフォルニア州で「食品表示の義務化」を求める住民投票が行われることになったが、多国籍企業は黙っていなかった。　＝つづく

　取材＝生田修平・高月太樹（ともに日刊ゲンダイ）

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月０６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。