【筆洗】：映画づくりの才能には、自信があった。けれど、周囲からは「名優の・・・

【筆洗】：映画づくりの才能には、自信があった。けれど、周囲からは「名優の子ども」とばかりみられる。 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：映画づくりの才能には、自信があった。けれど、周囲からは「名優の子ども」とばかりみられる。

　俳優で監督のピーター・フォンダさんはかつて米メディアに胸の内を語った。米国の良心を体現するような役を演じ、不動の地位にあった俳優ヘンリー・フォンダさんの息子である▼父は家族に冷たかった。若いころから、確執が始まっている。米国の良心そのものも揺らぎ始めた。泥沼化したベトナム戦争などをめぐって、国の正義を疑う声が、大きくなっていた▼既存の権威や正義に背を向けるように、若者がオートバイで旅する『イージー・ライダー』を構想したのはそんなときである。大物中心の米映画界で十分認められていなかったデニス・ホッパーさんやジャック・ニコルソンさんも力になる▼時代が求めていた才能、出会いでもあっただろう。低予算ながら主演、脚本家として才能をそそいだ渾身（こんしん）の作品は映画史に残るヒットとなる。米国にとどまらず多くの若者の心を捉えたピーター・フォンダさんが七十九歳でなくなった▼オートバイで疾走するシーンのポスターは、米国の学生寮の壁を埋めたという。日本でも同じ思い出を持つ方がいるだろう▼米国での映画公開から、今年で五十年だった。年齢を重ねても続編に意欲を持っていたという。正義や良心が揺れ続けてきた国で何をえがいたか。問いを置いて旅立った。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０８月２０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：８月１９日（月）

【首相の一日】：８月１９日（月）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：８月１９日（月）　

　【午前】６時５９分、宿泊先の山梨県鳴沢村の別荘から同県山中湖村のゴルフ場「富士ゴルフコース」。増岡聡一郎鉄鋼ビルディング専務、成蹊大の友人らとゴルフ。

　【午後】１時５０分、別荘。５時５９分、同県富士河口湖町の中国料理店「異彩中国菜館　湖宮」。籔本雅巳錦秀会グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）、秘書官らと会食。８時２０分、別荘。宿泊。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年０８月２０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：リクナビ問題 若者の未来への背信だ

【社説①】：リクナビ問題　若者の未来への背信だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：リクナビ問題　若者の未来への背信だ　

　就活情報サイト「リクナビ」が、学生の個人データから内定辞退率を予想し企業に売っていた。データは本人同意が不十分なまま流れていた。販売した側、購入した企業双方が猛省すべき問題だ。

　リクルートキャリアが運営する「リクナビ」には就活生の大半が登録している。

　同社は学生が就職先として興味を持っている企業の閲覧履歴や、企業から集めた前年の就活動向などを人工知能（ＡＩ）で解析。そこから就活生が内定を辞退する確率を割り出し、企業に販売していた。

　リクナビ側は、企業への情報提供があり得ることなどを利用規約に示し、就活生から同意を得ていたという。だが内定辞退の予測値を細かくはじき出し個人が特定できる形で売り渡しているとは、どの就活生も思っていなかっただろう。さらに約八千人については、同意自体得ていなかった。

　選考にデータを利用しないとの約束は販売先企業と交わしていたという。しかし利用したか否かを証明するのは難しいと言わざるを得ない。もし企業がデータを使っていれば、学生の未来が変わってしまった可能性が生じる。

　就活生には不安が広がっているはずだ。リクナビ側はもちろん購入した企業も、自分たちの行為がどれだけ学生たちに不信感を植え付けたのかよく考えてほしい。

　個人情報保護法では、個人情報の第三者への提供について、本人の同意が必要と定めている。だが実際の運用ではその同意手続きは形だけとなってはいないだろうか。ましてやＡＩを駆使した個人情報の受け渡しについて、現行の同法がどれだけ規制の網をかけられるのか疑問もある。

　今回の問題は法律面も含めた個人情報の扱いの問題点も浮き彫りにした。ＡＩ技術の急速な進歩も見据えながら官民一体となったルールの見直しが急務だろう。

　企業側にとって採用は自社の将来を担う人材を発掘するという意味で、重要な活動であることは理解できる。しかし、学生にとっても就活は社会への第一歩に向けた極めて大切な行為であり、大きな精神的負担も強いる。

　その就活を通じて得た若者たちの個人情報をビジネス化して売買したことは、企業倫理の劣化と批判されても仕方がないだろう。今回を契機にして、大小を問わず、すべての企業経営者が人材活用のあり方を見つめ直すよう強く期待したい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０８月１９日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：中国の国防白書 衣の下に鎧が見える

【社説②】：中国の国防白書　衣の下に鎧が見える

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：中国の国防白書　衣の下に鎧が見える　

　中国が七月下旬、国防白書を公表した。白書は米国への対抗心をあらわにし、台湾独立の動きへの武力行使にも言及するなど中国の「強軍路線」は明らかで、周辺国の脅威になることが懸念される。

　中国は二〇一五年以来、四年ぶりに国防白書を公表し「世界一流の軍隊の建設をめざす」とうたった。

　習近平政権は一七年の共産党大会で、中国は二十一世紀中ごろまでに「総合的な国力と国際影響力で世界をリードする国家になる」との目標を掲げている。

　その目標達成のため、軍事面でも米国に対抗できるよう「強軍路線」を突き進む決意を示した内容の白書といえる。

　貿易や通貨で対立を深める米国への対抗心をむき出しにしているのが気がかりだ。白書は「米国が大国間の競争を引き起こし、大幅に軍事費を増やしている。世界の戦略的安定を害している」と、米国を名指しで批判した。

　だが、中国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国と領有権を争う南シナ海で軍事演習による挑発を続け、空母による台湾海峡周回を強行した。地域の安定を損なうような強引なふるまいが目立つのは、むしろ中国だといえる。

　台湾への高圧的な姿勢も東アジアの大きな不安定要因だ。白書公表の会見で国防省報道官は「もし誰かが台湾を中国から分裂させようともくろむのなら、中国軍は一戦を惜しまない」と強調した。

　来年一月の台湾総統選をにらみ、独立を党綱領に掲げる与党民進党をけん制する意図があろう。だが、胡錦濤政権時代は武力行使への言及は抑制してきた。「一戦」という挑発的な発言は、中台関係を緊張させ、むしろ台湾で反中感情を高めるだけである。

　白書は「中国は決して覇権や勢力拡大を求めない」と強調するが、露骨な「強軍路線」の推進は「衣の下の鎧（よろい）が見える」と批判されても仕方がない。

　各国の国防費を比べ、白書は「人口一人当たりの国防支出は米国の５％」と説明する。中国の軍事力は脅威でないと主張したいのだろうが、一九年の国防予算は前年比７・５％増の約十九兆八千億円。日本の防衛予算の四倍弱で、東アジアでは突出している。

　さらに、国防費の内訳が明らかでなく、サイバー空間や宇宙など新たな領域での軍事力強化について透明性を欠く。これでは国際社会の疑念は払拭（ふっしょく）できない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０８月１９日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：お盆とは何か、なぜ日本人は休むのか。欧州の人に尋ねられて、

【筆洗】：お盆とは何か、なぜ日本人は休むのか。欧州の人に尋ねられて、困った覚えがある。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：お盆とは何か、なぜ日本人は休むのか。欧州の人に尋ねられて、困った覚えがある。

　ご先祖を迎えて…などと言おうとしてすぐに知識と外国語の能力の限界もやってきた▼京都で暮らし、日本が舞台の小説を書いた英国の作家フランシス・キング氏は、作中の英国人にそんな行事は国にはないと語らせている。「死んだ人間のことは死んだ人間に任せておくのさ。その方がどれだけ健全か」と▼西欧と死生観の違いが大きい分野と思っていたが、そうでもないらしい。スペイン南部の小都市コリア・デル・リオで、お盆に迎えた先祖を送る灯籠流しが行われたというニュースをみた▼約四百年前、仙台藩士、支倉常長（はせくらつねなが）の遣欧使節団がたどり着いた街である。日本を意味する「ハポン」を姓に持ち、使節の子孫とされる六百人以上が住む。灯籠流しも近年盛んな日本との交流の産物という。数十人で始まり、三年目の今回はハポンさんにとどまらず三千人以上が参加したそうだ▼「この世にいない人々に祈り、平和を願う」。市はネットで行事の趣旨を説明する。灯が川を流れる画像から静かに過去と向き合うお盆の空気を感じた▼スペインでもご先祖は帰ったようだ。お盆休みが明け、日常と向き合う日々が始まったという方も多いだろう。当方も同様だが、はるか遠くに同じ文化を解する人が増えていると思うと心が少し軽くなる。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０８月１９日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【私設・論説室から】：広がれ 手話のリレー

【私設・論説室から】：広がれ　手話のリレー

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私設・論説室から】：広がれ　手話のリレー　

　夏の旅行客でごった返す羽田空港に、初めて見る電話ボックスがあった。「手話フォン」という。

　聴覚障害者の手話をテレビ電話で通訳オペレーターが受け、通常の電話で相手に伝えてくれる。日本財団が運営する「電話リレーサービス」だった。

　パソコンやスマホからでも、テレビ電話機能を備えた専用サイトにつなげば利用でき、原則無料。利用登録者は一万人を超え、月間の通話は三万件にもなるそうだ。

　六年前に財団が始めたこの仕組み。欧米など二十五カ国には公共サービスがある。わが国は二年後の整備へ向けて政府が動きだしたところ。障害者軽視の典型である。

　千葉県の森壮也さん（５７）にお願いし、筆者の携帯に電話をかけてもらった。出ると、初めに通訳オペレーターが「耳の聞こえない方からの電話です」と教えてくれた。

　「今までは電話を代行してくれる人を探さないといけなかった。妻も聾（ろう）者なので家ではお手上げでした」と森さん。「サービスのおかげで仕事の範囲も広がり、社会と正当に結び付いていると感じます」

　苦言もあった。「レストランの予約を、本人ではないからと断られました」

　多くの人がサービスの存在を知ることが、電話のバリアフリーを進める力になるのではないだろうか。　（臼井康兆）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【私設・論説室から】　 ２０１９年０８月１９日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：８月１８日（日）

【首相の一日】：８月１８日（日）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：８月１８日（日）　

　【午前】来客なく、山梨県鳴沢村の別荘で過ごす。

　【午後】１時１０分、同県富士吉田市の温泉施設「ふじやま温泉」。入浴。４時１４分、別荘。２０分、北村滋内閣情報官。５時４１分、昭恵夫人、北村内閣情報官、本田悦朗前駐スイス大使らと会食。９時３４分、本田氏ら出る。宿泊。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年０８月１９日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京都】：小池知事、二階氏と蜜月強調 都内のセミナーへ共に参加

【東京都】：小池知事、二階氏と蜜月強調　都内のセミナーへ共に参加

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都】：小池知事、二階氏と蜜月強調　都内のセミナーへ共に参加　

　東京都の小池百合子知事と自民党の二階俊博幹事長が２０日、小池氏を支援する政治団体「百乃会」が都内のホテルで開いたセミナーに講師としてそろって参加した。任期満了に伴う来年夏の都知事選まで１年を切る中、小池氏が対立の続く都議会自民党に対して党中枢との蜜月ぶりをアピールした形だ。

「百乃会」のセミナーに参加する東京都の小池百合子知事（右）と自民党の二階幹事長＝２０日夕、東京都内

　百乃会の関係者は任期満了まで１年を切ったタイミングでのセミナー開催について、「昨年もこの時期に開いた。世間がどう受け取るか分からないが、あくまで小池氏の支援者による勉強会と会員同士の懇親を兼ねて開くものだ」と強調した。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・東京都】　 ２０１９年０８月２１日 　００：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【ＬＩＴＥＲＡ】：久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判！「テレビが・・・

【ＬＩＴＥＲＡ】：久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判！「テレビが反韓国キャンペーンをやってる」「韓国叩くと数字が上がるから」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＬＩＴＥＲＡ】：久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判！「テレビが反韓国キャンペーンをやってる」「韓国叩くと数字が上がるから」　

　日韓の対立をめぐって、国際社会では日本の責任を問う声が日に日に大きくなっているというのに、日本のマスコミ、特にテレビは相変わらず韓国攻撃一色。ヘイトまるだしの解説やコメントが連日、垂れ流される一方、「日本政府はもっと慎重に対応すべき」「国民ももっと冷静になるべき」という当たり障りのない意見すら口にできない状況になっている。 

　だが、そんななか、あの久米宏がテレビの異常な嫌韓報道を真っ向から批判した。久米は17日に放送された、自身がパーソナリティを務める番組『久米宏 ラジオなんですけど』（TBSラジオ）のオープニングトークで、「このところテレビ、お盆休みということもあって、相変わらず観ているんですけども、ちょっと気になるのありまして。これはニュースと言いますか、ワイドショーのような番組で、日韓関係を取り上げているワイドショーがかなりあって」と切り出し、こうつづけたのだ。

　　　　　　　　　　　TBSラジオHPより

 

　「で、中身がですね、韓国に対して厳しい意見をお持ちの専門家の方をゲストに呼んだり、韓国に冷ややかな見方をしている専門家の人をゲストに呼んだり、あのー、揶揄するようなね、韓国を。（揶揄）するような人たちがひな壇ゲストに並んでいたりするワイドショーがわりと多くて、どうもね、テレビが反韓国キャンペーンをやっているような匂いが、僕、少しだけするんです。それってどうなのかなって」

 

　テレビのワイドショーが反韓国キャンペーンをやっている──。この久米の指摘は言うまでもなく正しい現状認識だ。実際、『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）ではマンガ家の黒鉄ヒロシが「断韓」という文字を掲げて国交断絶を訴えたり、『ひるおび！』（TBS）では安倍応援団コメンテーターの八代英輝弁護士が、輸出規制問題の報道についてハンギョレ新聞と中央日報、朝日新聞を「反日三羽烏みたいなもん」と言い出したり、完全に暴走状態。しかも、久米の言うとおり、こうしたワイドショーに「専門家」として引っ張りだこになっているのは、『韓国人に生まれなくてよかった』（悟空出版）などというヘイト本の著者である武藤正敏・元在大韓民国特命全権大使。コメンテーターも解説者も一緒になって“韓国が全部悪い”と連呼しつづけているのである。

 

　そして、久米は、こうした「反韓国キャンペーン」状態にあるテレビのワイドショーについて、このように批判した。

 

　「あの、国民がやや暴走するようなときに、それを抑えるのがじつはマスコミね、テレビとか新聞とか雑誌の役割じゃないかと、僕は思っているんですけど、どうも国民の感情が暴走しそうなのを、逆に煽ってるんじゃないかって、僕から見ると見えるんですけど」

 

　「世論をね、なだめるような仕事をするのがマスコミの仕事じゃないかと思うんですけど、どうもね、最近ね、必要以上に韓国を非難している」

 

　本来は、世論が暴走しているときには冷静に「なだめる」のがマスコミの仕事であるのに、いまの状態は、テレビが国民の感情を煽っているのではないか。そう久米は批判したのだ。

 

　まったくそのとおりだろう。国内世論は完全に「韓国が悪い」「関係修復を望む言説は反日」という風潮一色に染まり、「和解」や「慎重な対応」を求めただけで「反日」と攻撃を加える、まるで戦争前夜のような空気に支配されている。「世論をなだめる」というマスコミの役割を捨てているのだ。

　◆嫌韓報道の正体を「視聴率至上主義」と喝破した久米宏のタブーに切り込む姿勢　

　一体なぜ、テレビはこんな報道をつづけているのか。久米の見立てはこうだ。 

　「もしかするとね、いま韓国を叩くとね、数字が上がるんじゃないかってね。（中略）そうじゃなきゃ、連日やってるワイドショーもあるんですよ。毎日、韓国叩きやってるんですよ」「これ、たぶんね、数字がいいんじゃないかなって。民放ってやりかねませんからね。数字が良ければなんでも」

　悪しき視聴率至上主義の弊害──。久米は加えて「数字が良いってことは、つまり、韓国叩きをやると喜んでテレビを観る人が多いってことにつながっていくわけですから、これはこれでまたね、もしかするとマスコミが国民を煽ってるんじゃなくて、国民がマスコミを煽ってるっていうね」とも述べたが、「嫌韓」という国民の劣情を、視聴率が取れるからといってテレビが煽動していることに間違いはない。いや、そもそもは安倍政権が「歴史修正」と「報復」にこだわって、国民の嫌韓感情にお墨付きを与えている状況があり、テレビも心置きなく韓国叩きに精を出していると言うべきだろう。

　そんな国家ぐるみで「嫌韓」感情が醸成されつづけるなかで、「テレビがやっていることは『反韓国キャンペーン』だ！」とはっきり物申した久米。放送人として至極真っ当な批判だが、しかし、電波にのせてこうした当然の批判をおこなっているのは、久米と、あとはジャーナリストの青木理くらいだ。それほど放送メディアのなかでは「『嫌韓』批判」がタブーになってしまっているという証拠だろう。

　メディアがタブーにする問題にも、しっかり切り込む。現に、久米といえばこれまでも、メディアがこぞって期待・歓迎ムードを煽っている東京五輪に対しても、“最後のひとりになっても反対する”と明言。「東京都民が決めたんじゃないんですよ。勝手に決めたのを上から押し付けていいのかってこと」「福島の復興のためだって言ってますけど、福島の人はよろこんでいるのか、東京での五輪を」と猛烈に批判。五輪そのものに反対しているだけでなく、上が決めたことを押し付け、国民がその決定に唯々諾々と従う、この国のあり方にNOの声をあげてきた。

　さらに、先月に『あさイチ』（NHK）に登場した際にも、「僕はやっぱりNHKは独立した放送機関になるべき」と言及し、こう述べた。

　「人事と予算で、国家に首元を握られている放送局があっちゃいけないんですよ。そういう国は先進国とは言えないです。絶対、報道機関は独立していないといけない」
　「アンチ政府、アンチ国家の放送局、新聞があってしかるべきなんですよ。だいたいみんな同じになって。すっかり流行語になった忖度みたいなところで、よくないと思いますよね」

　◆日本の嫌韓ムードを「子どものケンカ」「政治家が煽るなんてとんでもない話だ」と一刀両断 

　N国（NHKから国民を守る党）とはまったく違い、権力と対峙するためにNHKは独立機関にならなければならないと当のNHKの番組で堂々と説く。タブーを恐れないその姿勢は、今回の嫌韓報道への批判にも貫かれている。久米は、テレビの報道を「反韓国キャンペーン」と表現したあと、こう口にした。
　
　「いまラジオ聴いてる方でね、『バカヤロー』って声が聞こえてきているんですけどね（笑）」「『何を言ってるんだ、久米のバカヤロー。韓国のマスコミはもっとひどいぞ。もっと反日キャンペーンをやってるんだ』っていう反論があると思うんですけど、向こうがやったらこっちもやるっていうのは、これはね、昔から言うの。『子どものケンカ』って言うんですよね（笑）」

　リスナーから起こるであろうリアクションにもしっかり釘を刺す。そして久米は、最後にこのように投げかけたのだ。

　「隣の国とは仲良くしたほうが、絶対にいいんですよ。両方の国にとって、経済的にも、すべてプラスになるのね。まあね、国民が煽るのも良くないし、マスコミが煽るのも良くないし、ましてや政治家が煽るなんてことはとんでもない話だと、私は思います」

　マスコミはもちろんのこと、政治家が隣国に対する嫌悪感情を煽るなどもってのほかだという、ごくごく常識的な久米のような意見が、テレビではまったく見られない異常。──1994年のルワンダ大虐殺では多数派のフツ族系の民放ラジオ局「千の丘」が、少数派のツチ族への民族憎悪を扇動するキャンペーンをおこない、フツ族たちのすぐ隣で生活してきたツチ族たちが大勢殺された。いまメディアは同じようなアジテーションを繰り広げていることの危険性を、はたして自覚しているのだろうか。（編集部） 

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会　【オピニオン】　 ２０１９年０８月２０日 　１０：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＬＩＴＥＲＡ】：「あおり運転」で指名手配、晒し者逮捕…警察を過剰対応に走らせたのは

【ＬＩＴＥＲＡ】：「あおり運転」で指名手配、晒し者逮捕…警察を過剰対応に走らせたのは異常なワイドショー過熱報道と安倍政権の閣僚だった

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＬＩＴＥＲＡ】：「あおり運転」で指名手配、晒し者逮捕…警察を過剰対応に走らせたのは異常なワイドショー過熱報道と安倍政権の閣僚だった　

　茨城県の常磐自動車道であおり運転をし、被害者を殴ったとされる宮崎文夫容疑者が18日、逮捕された。テレビのワイドショーは一斉にその逮捕の瞬間の映像を流し、「ようやく逮捕された」「これでモザイクが外せる」などと凶悪事件が解決したかのように大はしゃぎしている。

　しかし、考えてみてほしい。これ、本当にそこまで大騒ぎするような事件だったのか。たしかにドライブレコーダーに映し出されたこの男がやったあおり運転と暴行は犯罪だし、交通ルール上も危険な行為ではある。しかし、男は凶器を所持していたわけでも、殺人などの重大犯罪を犯したわけでもない。やったことはただの傷害なのだ。

　ところが、茨城県警はたかが傷害容疑のこの事件で容疑者を全国に指名手配し、さらには殺人や強盗事件を担当する捜査一課を投入。その後も大阪、名古屋、神奈川など男性の関係先に大量の捜査員を投入した。さらにこの宮崎容疑者の車に同乗し、ガラケーで暴行を撮影していた交際女性まで一緒に「犯人隠避」で逮捕してしまった。

　しかも、ひどかったのが、その逮捕の情報をマスコミに実況中継させたことだ。

　「フジテレビや日テレなど複数の局が逮捕の現場にいて、その瞬間を映像に収め、放送していた。これは、事前に捜査当局から逮捕情報の日時や場所をリークされたとしか思えない。警察はマスコミ注目の事件を、格好のPRの機会にしようをと考えたんだろうが、こんな小さな事件で逮捕をショーにするというのは、明らかにやりすぎでしょう」（全国紙社会部記者）

　過剰としか言いようのない警察の対応だが、しかし、警察をこんな風に駆り立てたのは、明らかにマスコミ、特にワイドショーだ。

　そもそも今回の問題はテレビ朝日が被害者男性のドライブレコーター映像を入手、今月12日から13日にかけてニュースやワイドショーで放送したことが発端だった。この映像が大きな反響を呼んだのを受け、各局ワイドショーも一斉に後追い、連日、問題の映像を何度も繰り返し大々的に報道した。その報道時間は、35人もの死亡者を出した京アニ放火事件や、川崎市登戸のスクールバス襲撃事件を超える規模に思えたほどだ。

　報道量だけではない。コメンテーターたちも、まるで史上最悪の凶悪犯罪を語るような調子で、口々にこの暴行を働いた男を糾弾した。

　あおり運転をいち早く報じた『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）

　たとえば『直撃LIVEグッディ！』（フジテレビ）で安藤優子が「ここまで悪質なのは初めて見ました」「下手したら殺されてますよね」と大仰なコメントを発すれば、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では玉川徹が「常識的じゃないっていうところを越えて、異常性を感じる」と猟奇犯のように糾弾。16日の『ひるおび！』（TBS）では、立川志らくが「どんな重い罪にしても、頭が悪いから理解できない」「人の心がないから、こういうのはどうにもなんない」「法律上ひどい目にあわせないと自分の身で痛い思いをしないと絶対にわからない」と、まるで“死刑にしろ”と言わんばかりのひどいコメントを垂れ流した。

　いや、暴行をはたらいた男に対してだけではない。同乗していた女に対しても、前出の志らくが「バカにバカがくっついてきて」、松本人志が「つがいでなんとか刑に処してほしい」と発言するなど、ヒステリックな糾弾が繰り広げられた。

　そして、こうしたワイドショーや世論の過熱に乗っかったのが、安倍政権の閣僚だった。15日、山本順三国家公安委員長が閣議後の記者会見で、この事件について「言語道断」「あらゆる法令を駆使した厳正な取り締まりを行い、抑止に努めたい」と発言。これを受け、翌日、茨城県警が豹変。「社会的影響の大きい事件」であるとして、異例の指名手配を行なったのである。

　◆安倍政権の不正を無視し、一般人の微罪を騒ぎ立てるワイドショーの裏 

　あおり運転を取り締まることが悪いとは思わないが、しかし、一般人の殺人でもない犯罪に対して、ここまで私刑のような大量報道を展開するというのは、どう考えても異常だろう。

　しかも、この傾向は今回だけではない。このところのワイドショーやテレビのニュース番組を見ていると、一般コンビニの100円のセルフコーヒーで150円のカフェラテを入れて逮捕された男性のような、一般人の微罪や迷惑行為、ご近所トラブルを針小棒大に報道し、凶悪犯罪者のように糾弾するケースがやたら目立っている。一方で、安倍政権の不正や不祥事については、週刊誌が報道してもほとんど後追いしようともしない。これは、メディアの本来の責務を放棄しているとしか思えない。

　しかし、ワイドショースタッフに言わせると、これはむしろ表裏一体のものなのだという。

　「一般人のどうでもいいような犯罪を集中的に取り上げるのは、タブーだらけで、ワイドショーがやれるネタが少ないからですよ。政治がらみは、政権や自民党がうるさいのでなるべくやりたくない。芸能スキャンダルも大手事務所所属が怖くて触れられない。そんな時に、一般人の微罪や迷惑行為で面白い映像や証言を入手して放送してみたら、視聴率が良かった。そうなると、一斉に『徹底的にやれ』となるわけです。我々も内心では、こんな必死でやるようなネタかよ、と思うんですが、しようがない」

　マスコミ、テレビの志の低さには呆れる他はないが、しかし、恐ろしいのはこうしたワイドショーの報道姿勢が確実に、国民世論に悪影響を与えていることだ。本当は政治腐敗や不正、貧困や年金問題など、国民が怒るべき問題は山ほどあるのに、身近でわかりやすい“悪”を大々的に騒ぎ立てることで、政治や権力チェックに対する関心がどんどん薄まっていっているのだ。

　しかも、今回のあおり運転報道が世論の支持を受け、視聴率も好調だったことから、ワイドショーの“一般人の犯罪糾弾”傾向はますますエスカレートしていくだろう。

　こうした状況に一体誰がほくそ笑んでいるのか。その異常な報道の裏に何があるのか。わかりやすい事件に単純に怒りを向ける前に、どうかそのことを冷静に考えてみてほしい。（伊勢崎馨）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会　【マスコミ】　 ２０１９年０８月２０日 　０７：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【ブラ弁は見た！】：第３８号 パワハラ対策の法整備が不十分な日本で労働者を・・・

【ブラ弁は見た！】：第３８号　パワハラ対策の法整備が不十分な日本で労働者をどう守るか？ さいたま市で職員がパワハラ受け自死した事件では…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ブラ弁は見た！】：第３８号　パワハラ対策の法整備が不十分な日本で労働者をどう守るか？ さいたま市で職員がパワハラ受け自死した事件では…　

　「パワーハラスメント」という用語が一般化して久しい。先日2019年6月21日、ILO（国際労働機関）総会において、労働の世界における暴力とハラスメントを禁止する条約・勧告が圧倒的多数で採択された。

　同条約では、暴力・ハラスメントを、ジェンダーに基づくものを含め、物理的・心理的・性的・経済的な損害をもたらすか、受け入れがたい行動・慣行と幅広く定義し、契約形態に関わらない稼働者や退職者などを含むものである。加盟国は、労働の世界における暴力・ハラスメントを定義し、禁止し、使用者に防止措置を義務づけることなどの法制措置を採ることが義務づけられた。

　我が国においても、本年5月29日「補正の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が成立した。同法では、国の義務として、「職場における労働者の職業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進するために必要な施策を充実すること」とし、事業主の義務として、「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」とされた。

　条約と改正法を比較すると、改正法はあくまでも「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」であって、『パワー』の中でも「優越的な関係」を前提としているため、条約よりも相当範囲は狭いといえる。また、対象も「労働者」に限定しており、ハラスメント自体を禁止したものではなく、事業主に救済制度を採る措置を義務づけたものにとどまっている。

　従って、日本は条約に賛成の立場を取ったが、批准には至っておらず、更なる法整備が課題である。

　では、現在の法律でも、パワーハラスメントは禁止されていないため労働者が保護されないのか？　決してそのようなことはない。労働契約法5条は、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定めている。これは、いわゆる安全配慮義務というもので、その具体化として、使用者に適切な職場環境を調整するよう求める義務も含まれるものと解されている。

　パワーハラスメントに関しては、当職が担当した「さいたま市環境局職員事件」東京高裁平成29年10月26日判決（労働判例1172号26頁）において、①精神疾患の既往症のある労働者に対する安全配慮義務違反が問題となる場合、②パワハラに関して使用者の安全配慮義務違反が問題となる場合の2つの場面における規範が出されている。
　
　これは、さいたま市のゴミ処理の部署（環境センター）に勤務する職員A（うつ病の既往あり）が、先輩とペアを組まされ、殴る等のパワーハラスメント行為（パワハラ）を受けた結果、うつ病を悪化させて自死に至った事件につき、損害賠償請求をした事案であった。

　係長の指示により、問題となる先輩（B）を指導係としてペアを組まされており、センター外部での業務は、主にAが運転する自動車で、AとBの二人きりで行っていた。

　ペアとなってからすぐに、AはBから、自動車の運転が荒いなどとして、脇腹を殴る等の暴行などのパワハラを受けた。Aは係長にBからのパワハラを受けており、ペアの解消を求めるなどした。係長は要請を受けて、一度ペアの解消に関する話合いをA、B及び係長の3名で実施した。その後、Aから話合いのやり直しを求めたが、係長はこれを拒否し、協議の前からも含めて、パワハラに関する事実確認等は一切されなかった。

　その間、AはBからの暴力を警察に相談したり、効率化を理由としてペアの解消を係長・所長に提案したり、市民からの通報を装ってBの問題点を指摘したり、体調不良の原因がBにあることを、主治医や所長に訴えたりなどしていた。

　◆さいたま市のパワハラ事件では、裁判所が市の責任を認める 

　本判決は、まずパワハラの事実の存否について、地裁の事実認定を一から詳細に認定し直し、市側の反論を詳細に否定した上で、平成23年4月21日ころの暴力及び同年7月末頃まで、職場における優越性を背景とした暴言等のパワハラを継続的に受けていたものと推認することができるとした。

　そして市の責任を認定するに当たり、本判決で出された規範の一つ目は、①『安全配慮義務には、精神疾患により休業した職員に対し、その特性を十分理解した上で、病気休業中の配慮、職場復帰の判断、職場復帰の支援、職場復帰後のフォローアップを行う義務が含まれる』というものである。

　この規範によれば、使用者に対して、精神疾患に関する特性の理解を促進し、単に労働者を休職させるだけでは足りず、復職後に至るまで適切な措置をとることを求めたことは、昨今急増している精神疾患の労働者を雇用する使用者にとって、非常に慎重な対応が求められることとなるのではないだろうか。　

　また、②職場環境調整義務のひとつとして、使用者にパワハラを防止する義務を課し、特に『パワハラの訴えがあったときには、その事実関係を調査し、調査の結果に基づき、加害者に対する指導、配置換え等を含む人事管理上の適切な措置を講じるべき義務を負う』とした。

　この規範によれば、労働者としては、パワハラがあった場合には、使用者に対してその事実を訴えていくことで、適切な措置を求めることができるということに繋がるのではないだろうか。

　本件に関しては、職場復帰後のフォローアップという観点からは、市において、Aの休職等の情報を共有することが望まれたが、職場復帰後の状況の詳細が不明な本件においては、直ちに安全配慮義務違反とはいえないものの、Aからのパワハラの訴えに対し、事実関係を調査して適切な措置を講じる義務があるのに、事実確認を行わず、その後も放置したとして、職場環境調整義務違反を認めた。更に、Aから体調不良・自殺念慮等の旨を伝えられて以降、主治医や産業医等に相談するなど適切な措置を怠り、Aの精神状況を悪化させ、うつ病の症状を増悪させたのであるから、市はこの点においても、安全配慮義務違反があると判断された。　

　現状でもパワーハラスメントは違法である！ 労働者はパワハラに負けず、きちんと事実を訴えていくべきと考える。

【関連条文】
労働者の安全への配慮義務　労働契約法5条

（弁護士 金子直樹／早稲田の杜法律事務所　http://wasedanomori.com
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ブラック企業被害対策弁護団
http://black-taisaku-bengodan.jp

　長時間労働、残業代不払い、パワハラなど違法行為で、労働者を苦しめるブラック企業。ブラック企業被害対策弁護団（通称ブラ弁）は、こうしたブラック企業による被害者を救済し、ブラック企業により働く者が遣い潰されることのない社会を目指し、ブラック企業の被害調査、対応策の研究、問題提起、被害者の法的権利実現に取り組んでいる。
　この連載は、ブラック企業被害対策弁護団に所属する全国の弁護士が交代で執筆します。

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　ビジネス　【労働問題・ブラック企業トンデモ事件簿100】　 ２０１９年０８月１９日 　１１：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【ＬＩＴＥＲＡ】：日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が・・・

【ＬＩＴＥＲＡ】：日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘！「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」

 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＬＩＴＥＲＡ】：日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘！「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」　

　嫌韓煽動報道が完全に日常化してしまった日本メディア。8月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、8月15日の「光復節」をめぐっても「反日ムードが高まる日」「反日集会」「文大統領が『光復節』で日本に対抗」などと、対立ムードを煽りに煽っていた。

　実際には、文在寅大統領は「慰安婦をたたえる日」集会には出席せず、「光復節」のスピーチでも日本に対話を呼びかける非常に冷静なものだったが、テレビのワイドショーは「文大統領のトーンが弱まった」としつつも、北朝鮮との経済協力を強調していたことに難癖をつけたり、8月2日のホワイト国除外閣議決定を受けて文大統領が発した「賊反荷杖」という言葉をもう一度引っ張り出すなどして（しかも、例の「盗人猛々しい」という“煽り訳”をつけるかたちで）、相変わらず文大統領攻撃を展開。「光復節」についても、まるで「韓国の反日がこれまで以上にエスカレートした」「日本糾弾イベント続々」などと報じた。　

日本の歴史修正主義を報じた『ワシントン・ポスト』

 　しかし、今年の「光復節」は決して、日本のマスコミが決めつけるようなたんなる「反日の日」「日本糾弾の日」ではなかった。

　日本メディアはまったくと言っていいほど報じなかったが、「光復節」の演説で文大統領は日本に対話を呼びかけただけでなく、その「光復節」の本質について、こう語っていた。

〈光復は私達にとってのみ嬉しい日ではありませんでした。日清戦争と日露戦争、満州事変と日中戦争、太平洋戦争まで　60余年間の長く長い戦争が終わった日であり、
東アジア光復の日でした。日本の国民たちもまた、軍国主義の抑圧から逃れ侵略戦争から解放されました。〉
（「コリアン・ポリティクス」編集長・徐台教氏による全文訳https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20190815-00138475/）

　日本メディアでは、「日本が敗戦した日は、韓国にとっては勝利、日本の植民地から解放された日」などと二項対立的に報じているが、文大統領は、多くの日本人にとっても終戦記念日は戦争と軍国主義から解放された日だとし、ナショナリズムを乗り越えるよう、日韓両国の国民に呼びかけたのだ。

　こうした姿勢は、韓国国民も同様だ。韓国国内の反日・不買運動などに対して当の韓国市民がNOの声をあげて撤回させていることなどがすでに報じられているが、日本メディアが「反日集会」「反日デモ」と決めつけたデモや集会も、単純に日本という国や日本人を攻撃する内容ではなくなっている。プラカードの多くはハングルで「NO安倍」と書かれ、抗議の内容も、多くは戦前回帰を志向し侵略戦争を肯定する安倍政権の動きを批判するものなのだ。

　また、韓国ではいま、『日本会議の正体』（青木理・著）の韓国版がベストセラーになるなど、安倍政権の極右思想の背景を検証する報道に注目が集まっている。

　これらの現象からわかるのは、韓国国民が日韓対立問題の本質をはっきりと認識するようになったということだ。

　いま、起きている日韓対立のエスカレートの責任のかなりの部分は、明らかに日本の歴史修正主義の台頭、そして安倍政権の侵略戦争肯定と戦前回帰政策にある。

　安倍首相は第一次政権で首相に就任するや、日本軍「慰安婦」の強制性を否定。米国から非難を浴びて撤回した後も、政権周辺がことあるごとに日本の戦争犯罪を否定し、先の戦争を肯定する発言を繰り返してきた。第二次政権になると、この動きはさらにエスカレート。2015年の終戦記念日には、日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話を見直し、2015年末には慰安婦問題でまともな謝罪をすることなく、金で黙らせるような慰安婦問題日韓合意を結んだ。

　こうした安倍政権の姿勢が、韓国の国民の怒りと危機感を高まらせ、逆に日本の戦争犯罪を問い直す動きを加速させていったのだ。

　◆ワシントン・ポスト「日本は何十万人を性奴隷にし朝鮮文化を根絶やしにしようとした」 

　ところが、安倍政権はこの韓国との対立の沈静化を図るどころか、逆に“反韓感情”を煽動し続けた。徴用工問題で韓国の裁判所で日本企業に賠償責任を求める判決が出ると、参院選直前、消費税や年金問題などの不利な争点を隠そうと、官邸主導でその報復措置として対韓国輸出規制を決定した。

　しかも、国内では御用マスコミにオフレコで“徴用工問題への対抗措置”とリークして勇ましい姿勢をPRしながら、国際社会では批判を浴びることを避けるために「対抗措置ではなく、韓国に安全保障上の不備があったから」などとゴマカシを図るという、姑息な二枚舌作戦まで展開していた。

　こうした安倍政権の体質、やり口こそが最大の元凶であり、日韓対立をエスカレートさせているということに、韓国の人たちが気づき始めたのである。

　いや、韓国だけではない。欧米でも安倍政権の歴史修正主義の責任を問う声がどんどん強くなっている。例えば、米紙ワシントン・ポスト11日付電子版は、「日本が過去の罪への償いを怠ったことがいかに世界経済を脅かしているか」（How Japan’s failure to atone for past sins threatens the global economy）という記事を掲載した。

　記事はまず、世界のマーケットへの悪影響を指摘しながら、安倍政権の目的が徴用工問題での「報復」にあることをこう指摘する。

　〈日本の動きはすでにメモリーチップの価格を急騰させており、世界のテクノロジーマーケットに恐ろしい影響を与えている。日本政府は制裁（the sanctions）の理由として安全保障上の懸念をあげているが、ほとんどの識者は、日本企業が第二次世界大戦中に強制労働させた朝鮮人に賠償金を支払うべきとした最近の判決に対する韓国への報復と見なしている。〉（訳は編集部による）

　そのうえで、日本政府がいまだに戦中のアジアへの侵略行為を清算できていないことをこのように解説するのだ。

　〈日韓では何十年もの間、日本がどのようにして植民地支配の過去を償うべきかについての意見がわかれてきた。過去の数々の残虐行為をきちんと考慮してこなかったことが、東アジア地域を超えた経済的影響をもたらしているのかもしれない。さらなる平和と繁栄のために、国家というものは歴史に取り組まなければならない──その歴史がどれだけ醜悪だったとしても。

　第二次世界大戦の終焉とともに日本が帝国主義を放棄したそのときから、韓国のような元植民地では日本に対する根深い恨みが残り続けた。まず帝国主義の支配のもと、そして第二次世界大戦のあいだに、日本が犯した残虐行為の数々は、歴史上最も恐ろしいもののひとつだった。そこには、何十万人の“慰安婦”を性奴隷にしたことや、韓国の学童たちに日本語を教え込むことで朝鮮文化を根絶やしにしようとしたことも含まれている。〉

　◆国際社会の批判を無視し、安倍政権の歴史修正主義と同化する日本マスコミ 

　さらに同紙は、1965年の日韓基本条約にも触れ、〈しかし、この条約はまた、日本を過去の残虐行為の清算から逃れさせた〉として、交渉において日本政府と韓国軍事政権が戦争被害者の視点を考慮しなかったと指摘。その後、80年代から90年代にかけての韓国民主化の流れのなかで、それまで沈黙を強いられていた元「慰安婦」が声を上げたと解説し、〈条約は彼女たちの不満を扱うのに十分でないことを証明した〉と述べる。そして、過去の戦争犯罪を忘却させようとする日本社会と政治の歴史修正主義的な性格を指摘し、日韓の貿易問題に限らず、こうした状況が世界に及ぼす悪影響を示唆して記事を締めくくっている。

〈日本はまた口先だけの努力で（両国の）論争を煽り続けている。90年代以降、日本の政治的リーダーらは、日本の過去の悪行のお詫びと反省を表明するいくつもの談話や声明を出してきた。しかしながら彼らの釈明、あるいはその誠実さに疑問符を付けさせる悪名高い靖国神社参拝などの行為で、談話や声明を一貫して弱めてきた。
　日本社会は、第二次世界大戦で日本軍がしたことを認め、反省を示すことを失敗してきた。ドイツとは違い、日本は第二次世界大戦での残虐行為を人々に教育し思い起こさせる記念碑や記念館を建ててこなかった。現在の総理大臣である安倍晋三は、歴代の首相よりも歴史問題で強固な姿勢をとっており、それまで以上の謝罪をおこなわないことを明確にしている。学校教育では20世紀初めの日本は純粋に利権を追求したにすぎないと教えられ、日本の若者もまた自分たちの国が過去におこなったことについて謝罪する必要はほとんどないと思っている。こうした傾向はすべて、ナショナリストのパブリックメモリーとしてより強化し、現在の貿易問題を悪化させる恐れがある。
　貿易戦争が地域経済と世界経済に波及する前に日本と韓国が何かしらの合意に達する可能性はあるが、現在の問題が解決したとしても、日本が、近隣諸国との和解を達成するために、さらに広く一貫した努力をしないかぎりは、アジアは常に、別の経済的あるいは軍事的な危機に近い状況に不安定なかたちで置かれるだろう。難しい歴史の考慮を怠ったことが未来の繁栄に限界をもたらし、そして世界の他の地域が苦しむ結果になるかもしれない。〉

　日本政府がアジア侵略や戦争犯罪を反省し、被害を受けた市民一人一人に対して謝罪や真摯な対応をしなかったことが、現在の日韓関係の悪化を招き、さらには世界経済を混乱させかねない。そう追及するワシントン・ポストの論調は、国際的に考えて至極当然のものだろう。

　しかし、韓国国民が反日ではなく、安倍政権の戦前回帰、大日本帝国肯定に危機感を持っていることも、そして、欧米をはじめとする国際社会がワシントン・ポストと同様に、「安倍政権が過去の罪の償いに向き合わないこと」が韓国との対立の最大の原因だと捉えていることも、いまの日本のメディアはほとんど報道しようとしない。

　それどころか、テレビのワイドショーなどはまったく逆に、安倍政権の歴史修正主義、戦争犯罪否定をデフォルト化させ、植民地時代の差別的視線そのままに、洪水のような韓国ヘイト報道を展開しているのだ。

　17日、ジョージメイソン大学大学院博士課程の社会学研究者・古谷有希子氏が、「Yahoo!個人」に「日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる」と題した論考を発表。そのなかで、日本政府に対して〈たとえ貿易戦争で一時的に国民をスカッとさせるような結果を得ても、歴史修正主義に立った「歴史戦」は日本の外から見れば明らかに日本の劣勢であり、長期的に見れば勝ち目のない戦いである〉と警鐘を鳴らした。

　ネトウヨはこの論考に早速「反日」「韓国の回し者」と攻撃を加えているが、この分析は国際社会の動きを見ると、決して間違っていない。安倍政権の煽りに乗っかって、日本がのっぴきならない状況に追い込まれたら、間違いなく、その共犯者はマスコミである。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会　【国際問題・戦争】　 ２０１９年０８月１８日 　０６：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【ＬＩＴＥＲＡ】：N国・立花孝志のマツコ攻撃を放置するメディアの危険！

【ＬＩＴＥＲＡ】：N国・立花孝志のマツコ攻撃を放置するメディアの危険！ N国を猛プッシュするAbemaTV、百田尚樹ら安倍応援団とも接近

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＬＩＴＥＲＡ】：N国・立花孝志のマツコ攻撃を放置するメディアの危険！ N国を猛プッシュするAbemaTV、百田尚樹ら安倍応援団とも接近　

　NHKから国民を守る党による「マツコ攻撃」が大きな話題を集めている。『5時に夢中！』（MXテレビ）7月29日放送でマツコ・デラックスが「気持ち悪い」「ふざけて（票を）入れている人も相当数いるんだろうな」と発言したことに対して、N国・立花孝志代表が激怒。12日には同番組の生放送中にMX前に登場し、「コソコソせずに出てきたらいい」「マツコ・デラックスをぶっ壊～す！」などと抗議をおこなった件だ。

　さらに立花代表は13日に「崎陽軒のシュウマイは買いません。マツコ・デラックスが謝罪するまでは…」という動画を配信し、崎陽軒が『5時に夢中！』の番組スポンサーの1社であることから不買運動を宣言。これに対し、ネット上では崎陽軒のシウマイを買って投稿する人や崎陽軒愛を語る人などが相次ぎ、ついには崎陽軒がトレンドワードに。カンニング竹山が〈崎陽軒のシウマイ弁当を意識的に買う〉と投稿したり、大リーグ・シカゴカブスのダルビッシュ有投手までもが〈崎陽軒に罪はない気がする笑 てか良く新幹線乗るとき買ってたなー。また食べたい〉と投稿するといった騒動になっている。　

　　　　　　　　　　　「NHKから国民を守る党」ホームページより

　多くの人が立花代表の不買運動に反発したのもよくわかるが、これだけ大きな話題になって、ついには崎陽軒のシウマイがネタ化していること自体、立花代表に踊らされてしまっている状態なのではないか。

　そして、すっ飛ばしてはならないのは、そもそもの立花代表の言動だ。タレントのコメントに対して、政治家がテレビ局まで押しかけて一個人を攻撃する抗議活動をおこなうというのは、自由な言論を権力によって弾圧する行為にほかならない。

　だいたい、立花代表が問題視するマツコの発言は、正当な批評の範疇のものだ。以下に、マツコのコメントを書き起こそう。

　番組では東京スポーツの記事を抜粋し、N国が政見放送で繰り広げた「NHKをぶっ壊す」のフレーズが小学生のあいだで流行っているという話題を取り上げた。こうしたN国の印象について、マツコはこう語った。

　「ま、あのー、うーん……これからじゃないですか？　この人たちが本当にこれだけの目的のために国政に出られたら、それで税金払われたら、受信料もそうだけど、そっちのほうが迷惑だし、一体これから何をしてくれるか、判断しないと。いまのままじゃ、ね、ただ気持ち悪い人たちだから」
　「（「票数が伸びた要因は何だと思うか」と尋ねられ）……さあ（苦笑）。なんだろ、冷やかしじゃない？　もちろん、だから受信料を払うことに対して疑問を持っている、真剣にそう思っている人もいるだろうけど、なんか、ふざけて入れている人も相当数いるんだろうなあとは思う」
　「（「国民の懐疑点に訴えかけるならあの政見放送はないよね？」という意見に対して）そうそう。だから逆に言うと、じゃあ真面目にNHKの受信料問題について語ったとして、そしたらここまで話題になったかってなると、難しいから、あの気持ち悪い政見放送で、それで効果が出たっていう意味もあるよね」
　「（政見放送での「NHKをぶっ壊す」と言うときの立花代表の表情の話題になり）あの、ちょっと宗教的な感じもあるんだと思うんだよね。その、『NHKぶっ壊す』教、みたいな。（物真似しながら）『NHKをぶっ壊す！』っていう、あのちょっと気持ち悪い、この人も気持ち悪いんだけど、女性が何人かすごい人がいたよね（笑）。あ、だからこうやって結局、楽しんで観ちゃっている側面はあるわけじゃないですか。だから、こうやってなんか、騒いじゃってる時点でもう、ある意味、彼らの思うツボなのではないかなと」

　◆N国・立花孝志の言論弾圧をまともに批判せず面白がるメディア 

　極めて常識的なコメントだろう。あの悪ノリを煮詰めただけの政見放送に対して「気持ち悪い」と論評することはごく当然のものであって、あれを「政党として真っ当」などと受け止めることは政治の劣化を正当化する行為だ。何より、立花代表は国会議員という公人であり、N国は政党助成金も受け取る公党なのだから、この程度の批判にさらされるのは、民主主義国家なら当たり前の話だ。

　さらに、立花代表はマツコのコメントを「有権者をバカにする発言」だと批判するが、それを言うなら、政見放送で、NHKの体制批判とは関係ない恋愛スキャンダルを連呼することのほうがよっぽど有権者をバカにしている。しかもマツコはN国に対して「これから何をしてくれるか判断しないと」と留保しており、批評として手ぬるいくらいだ。

　N国はMXが政治的公平を定めた放送法4条に違反している可能性があるなどと主張しているが、この程度の批評コメントで放送法を盾にして政治家がテレビ局やタレントに圧力をかけるべくテレビ局に押しかけるなど、言語道断と言っていいだろう。

　いや、それどころか、立花代表はマツコを攻撃する動画のなかで「国会議員がいち民間人をいじめていいのかって言ったら、いいに決まってるでしょ！」「国会議員としてではなく、いちジャーナリストとして言っています」などと道理の通らない主張をし、その上、マツコについて「ブクブク肥えとる」「男か女か正直わかりません。この人ね」などと発言。あろうことか国会議員が、人の容姿や性的指向でもって誹謗中傷するとは、到底看過できないことだ。

　このように、政見放送からも露見していたことだが、立花代表には国会議員が持ち合わせるべき最低限の品格・知性など微塵もないことは誰の目にもあきらかだが、問題は、こうしたN国の姿勢を面白がるメディアの存在だ。

　実際、N国が参院選で議席を獲得すると、『とくダネ！』（フジテレビ）が立花代表を生出演させたほか、他のワイドショーやニュース番組も嬉々としてN国を取り上げた。そんななかでもN国を猛プッシュしているのが、AbemaTVだ。

　◆N国・立花を猛プッシュするAbemaTV、百田・上念ら安倍応援団も急接近 

　AbemaTVが放送する『AbemaPrime』では、統一地方選後からいち早く立花代表を出演させていた。さらに、参院選投開票日の選挙特番にも当確前からスタジオ生出演させ、参院選から2日後にも生出演。その後も8月1日放送回に登場し、ひろゆき氏らとネット炎上問題について語り合うなど“おなじみの顔”になりつつある。ようするに、“キャラ立ちした政治家”として面白がっているのだ。

　だが、立花代表やN国は“珍キャラ”“おもしろ政党”などと扱うことは非常に危険だ。本サイトで以前、指摘したように、N国はネトウヨ、ヘイトの巣窟で、実際、統一地方選で当選した議員のなかには在特会らと行動をともにし民族差別を煽動した中曽ちづ子・川西市議など、極右レイシストが複数いる。また、立花代表自身も、森友問題で差別デマを吹聴したり、元NGT48・山口真帆の動画を名誉毀損丸出しの手法で拡散させるなど、数々のデマを喧伝してきた人物だ（過去記事参照https://lite-ra.com/2019/07/post-4871.html）。

　それだけではない。立花代表は「安倍晋三首相がやろうとしている憲法改正の発議に賛成するという条件というか、協力することを武器に、スクランブル放送を実現したい」と発言しているとおり、安倍政権の補完勢力として改憲に協力する姿勢を見せている。しかも12日には、百田尚樹氏のネット番組にも出演し、百田氏や有本香氏、上念司氏といった極右安倍応援団とも急接近。百田・有本・上念の3氏は、例の安倍親衛隊による報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の役員も務めている。　

　この調子だと、スクランブル放送が実現せずとも改憲勢力に加わり、安倍応援団に仲間入りして報道の自由に圧力をかける尖兵になる、そんな可能性も十分にあるだろう。

　今回のマツコ攻撃については、地上波のニュース番組やワイドショーも、立花代表の攻撃ターゲットにされたくないからか、騒動を無視しN国に対しまともな批判をしていない状態にある。しかし、メディアや社会が立花代表とN国を無批判に“おもしろキャラ”としてネタ消費していると、政治はさらに劣化し、報道圧力がまかり通る国を加速させる危険性さえある。マツコ攻撃騒動をおもしろがっていては危ないと、あらためて警鐘を鳴らしておきたい。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャンダル　【不仲・論争】　 ２０１９年０８月１７日 　１２：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＬＩＴＥＲＡ】：安倍政権が天皇代替わりにかこつけ佐川元国税庁長官を恩赦に？

【ＬＩＴＥＲＡ】：安倍政権が天皇代替わりにかこつけ佐川元国税庁長官を恩赦に？ 森友隠蔽に協力した財務省幹部も在英公使に栄転

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＬＩＴＥＲＡ】：安倍政権が天皇代替わりにかこつけ佐川元国税庁長官を恩赦に？ 森友隠蔽に協力した財務省幹部も在英公使に栄転　

　安倍政権が引き起こした問題が、天皇の代替わりを利用して帳消しになされてしまうのか──。政府がいま、天皇の代替わりに合わせて国家公務員の懲戒処分の免除をおこなうことの検討に入っており、なんと佐川宣寿・元国税庁長官の減給処分も免除される可能性があると、毎日新聞が伝えたからだ。

　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより　

　記事によると、1989年2月の昭和天皇の「大喪の礼」の際におこなわれた国家公務員の処分免除では、〈懲戒処分（免職・停職・減給・戒告）のうち、減給か戒告の処分者が免除対象〉になった。また〈退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用〉された。そして、いま政府内では「前例踏襲が妥当」という意見が出ているという。

　この前例を踏襲すれば、森友問題における佐川氏の「減給20％3カ月」の処分や財務省幹部に対する減給・戒告処分、さらには、裁量労働制をめぐって発覚した厚労省のデータ隠し・捏造問題や、防衛省のイラク日報問題で減給・戒告処分を受けた官僚たちも免除される可能性があるというのだ。

　以前から、この天皇代替わりに際する恩赦・免除について、官僚の恩赦の扱いが論議の的になっていたが、安倍政権下の不正・忖度官僚を恩赦することはあまりに露骨であるため「さすがにそれはしないだろう」と見られていた。実際、今年4月にこの問題を取り上げた「週刊朝日オンライン」の取材に対し、社会学者の鈴木洋仁氏は「政府が今回の改元を利用して、自分たちの味方を優遇したと捉えられるのは避けたいところでしょう。佐川氏の懲戒処分の免除は現実的に難しいと思います」と見解を述べている。

　ところが、政府はいま、「前例踏襲」という建前で、「安倍政権が引き起こした問題で泥を被った忖度官僚たちの復権」をあからさまに強行しようとしているのである。

　しかも、恩赦については、まだ「見通し」というレベルだが、 森友疑惑での官僚の復権は、もっと具体的に進んでいるケースもある。

　16日付けの人事では、森友学園問題のキーパーソンである財務省の中村稔官房参事官を外務省に出向、駐英公使に充てると発表された。

　中村氏といえば、森友文書改ざん時には理財局総務課長だったのだが、財務省の調査報告書でも〈理財局長（註：佐川宣寿氏）に最も近い立場にあって、本省理財局内及び近畿財務局に方針を伝達するなど、中核的な役割を担っていた〉と認定された人物。昨年6月に停職1カ月の処分が下され、同年7月の人事で理財局を離れ官房参事官のポストに就いていた。

　中核的な役割を担ったと認定されながら停職1カ月という大甘な処分に終わったことも異常だったが、ここにきてイギリス公使に栄転させる──これは安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を、在イタリア大使館の1等書記官へと“栄転”させ口封じしたのと同じ構図だ。

　しかも、今回栄転が決まったのは、今月9日に大阪地検特捜部が再び佐川氏や中村氏を不起訴処分とし捜査が終結したことから、〈海外に赴任させても支障はないと判断〉（毎日新聞16日付）したのだという。

　今年3月、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した際にも、本サイトでは「再捜査で起訴となる可能性はゼロ」と伝えたが、それが現実となり、その上、捜査終結を理由にして“高飛び”させるとは……。

　しかし、それも当然なのかもしれない。というのも、中村氏は、森友文書改ざんの「中核的役割」どころか、改ざんの官邸関与に深くかかわっていたとみられるからだ。

　◆森友問題のキーマン・財務省の中村稔官房参事官を在英公使に栄転させ海外に 

　そもそも財務省調査報告書では、安倍首相が2017年2月17日の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と宣言したことを受け、中村氏が昭恵氏の名前が入った文書があるかどうか確認するように田村嘉啓・国有財産審理室長（当時）らに指示、佐川氏に報告をおこなった上で、2月下旬から改ざんがはじまったとしている。

　だが、重要なのは、同月22日に官邸でおこなわれた面談の事実だ。この日、菅義偉官房長官は官邸に佐川理財局長や太田充・大臣官房総括審議官（現・理財局長）らを呼び付け、昭恵夫人付き秘書である谷氏や政治家から照会があったことなどの説明を受けたのだが、この席には理財局総務課長として中村氏も同席していたのである。

　2月20日の時点で、理財局職員は森友側に嘘の説明をするよう迫ったり、佐川氏が籠池泰典氏に弁護士を通じて“身を隠せ”と指示するなど、具体的な隠蔽工作がはじまっていたこともわかっている。この動きのすばやさを考えれば、中村氏が昭恵氏の名前が決裁文書に出てくることを、安倍首相の「辞める」発言の直後には掴んでいたのはまず間違いない。つまり、この面談で、菅官房長官から決裁文書の扱いについて、改ざんの指示などを直々におこなった疑いが濃厚なのだ。　

　しかも、中村氏がこうした官邸ぐるみの改ざんに深くかかわっていたことは、ある文書によってもあきらかになっている。

　その文書というのは、昨年8月に共産党が公開した「航空局長と理財局長との意見交換概要」。この概要は、2017年9月7日に中村総務課長と太田理財局長、国交省の蛯名航空局長、金井昭彦総務課長の4名が、会計検査院の検査や国会対応への協力関係を確認し意見交換をおこなった際の発言録だ。

　そして、この文書では、中村総務課長と太田理財局長の財務省側は何度も「官邸」という言葉を持ち出し、官邸の意向を気に掛けているのだ。

　たとえば、国交省側が「変な相手に対してリスクを遮断するために「瑕疵担保責任」の考え方で見える範囲で最大限の見積もりをしたと言えるかがポイント」と言うと、中村・太田側はこう答えている。

　「籠池夫妻が相当な人たちだとのイメージが進む中で、そのような答弁をすることについて、気持ちは同感だが、今までの答弁との関係で、開き直った答弁だと思われないかなど官邸との関係を含めてメリデメをもうちょっと考えさせてほしい」

　国民に対して「真実をあきらかにしよう」という気がまったくない基本姿勢や、籠池夫妻を「変な相手」として扱うことで正当性の根拠にしようとする蛯名局長の提案には呆れるが、ここで中村・太田側は財務省としてではなく、開き直ることが官邸＝安倍首相にダメージを与えることにならないかを心配しているのである。

　さらに、中村・太田側は、こうも語っている。

　「『捜査中なのでコメントできない』だけではもたないし、マイナスのイメージを拡大させてしまうと思う。佐川局長が価格交渉をしたのかどうかが追及のポイントだが、民進党PTはこれまで通りの対応をするが、国会ではなんらかの答弁が必要なので、官邸との関係は容易ではないと思うが、来週にも調整したいと思っている」

　◆財務省・中村官房参事官が菅官房長官らと行っていた文書隠蔽の相談 

　官邸との関係は容易ではないが調整したい──。つまり、財務省の国会答弁は官邸と緻密に調整した上で作成されていた、というわけだ。「価格交渉をしたのかどうかが追及のポイント」とまで述べているのだから、当然、交渉記録の破棄を官邸が知らなかったなどということは、この口ぶりからはまずもって考えられないだろう。

　そして、極めつきはこの発言だ。

　「検査院に対しては官邸だからといって通用しない。説明していくタイミングも考える必要がある。両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて官房長官への対応するのが基本。与党へもいずれは何らかの対応が必要だろう。相手は検査院なのでこのような報告が出てしまうのはしかたがないとの認識を持たせていくことが必要」

　「寺岡」というのは寺岡光博・官房長官秘書官のことを指していると思われるが、じつは寺岡氏は前述した2月22日の菅官房長官が中村氏らを呼び付けた官邸での面談にも同席していたことがわかっている。つまり、これは官邸、菅官房長官ぐるみで、会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすか、文書隠蔽の相談を図っていたことを裏付ける発言なのだ。

　このように、中村氏は森友文書改ざんに大きくかかわっただけでなく、その後も官邸の意向に沿って国会や会計検査院の対応にたずさわった。ようするに、官邸関与の実態を知る人物のひとりなのである。

　官邸は、太田氏を事務次官が約束されたも同然の主計局長に昇進させ、改ざん当時に官房長を務め文書厳重注意を受けた岡本薫明主計局長も事務次官に抜擢している。そして、今回の中村氏のイギリス公使栄転──。これによって、官邸は森友問題を闇に葬り去ったつもりなのだろう。現に、中村氏や佐川氏らが再び不起訴処分になった件も、この人事の件も、メディアの扱いは小さいもので、あらためて検証をおこなう気運もみられない。

　前代未聞の国家による公文書改ざんという大事件に対し、政権が責任を負うこともなく幕引きがなされてしまう。この事実の重大さに多くの国民が声をあげない現状は、もはや安倍政権がなんでも好き勝手にできる体制ができあがったということなのだろう。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会　【政治】　 ２０１９年０８月１７日 　０９：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：民主主義を守る努力に敬意を

【政界地獄耳】：民主主義を守る努力に敬意を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：民主主義を守る努力に敬意を　

　★日本ではまもなく74回目の終戦記念日を迎えるが、欧州では全く別の形の終戦の追悼式が開かれる。ドイツでは7月20日、第2次大戦末期のナチスではドイツ軍将校らによるヒトラー暗殺未遂事件が起きてから75年となり、ベルリンで式典が開かれた。民主主義を取り戻すための抵抗としてたたえられている。トム・クルーズ主演で映画化された「ワルキューレ」がまさにこの事件だ。

　★暗殺に失敗した将校らが射殺された場所にドイツのメルケル首相が花輪をささげ「不服従が義務となり得る瞬間がある。75年前に抵抗した人たちは、他の人たちが黙っているときに行動した。状況が完全に異なっているとはいえ、今日の私たちにとっての模範だ」とあいさつした。

　★今月2日、大戦末期のポーランドの首都ワルシャワを占領下においていたナチスに対して解放と戦後の独立を求めて市民が反乱を起こし、約2カ月間で20万人が犠牲になった「ワルシャワ蜂起」から75年を迎え、敬意と追悼の式典が開かれた。ドイツのマース外相もポーランドのチャプトウィチ外相と市内のワルシャワ蜂起博物館を訪れた。マースは「ポーランドに対してドイツ人が行ったこと、ドイツの名の下、ポーランドに対して行われたことを恥じている」と許しを乞うた。

　★民主主義を守ろうとする人たちの努力に敬意を払う発想に我が国は欠けていないか。今でも民主主義はさまざまな形で蹂躙（じゅうりん）されている。戦後生まれが歴史を知らないことを利用するかのように歴史修正主義者が100年余りの近代史を作り替えようとしている。政府や国民は往々にその言動を否定的に評するが、我が国でも元首相・鳩山由紀夫が6月12日、ソウルの延世大学で講演し「日本は戦争で傷つけた人たちや植民地にしていた方々に対し『これ以上謝らなくてもいい』と言ってくれるまで、心の中で謝罪する気持ちを持ち続けなければならない」と発言している。大切な思いはないか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０１９年０８月１４日 　０７：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。