【社説①】：年金制度の将来 安心の底上げを図れ

【社説①】：年金制度の将来　安心の底上げを図れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：年金制度の将来　安心の底上げを図れ　

　将来の公的年金の財政見通しを示す検証結果は、年金額の目減りをあらためて示した。少子高齢化を乗り越える知恵を集め、安心の底上げを図りたい。

　五年ごとに実施される財政検証は年金制度の健康診断に例えられる。今回の検証結果は政府に言わせると「とりあえず大丈夫」だろうか。

　だが、それは年金額の目減りと引き換えに制度を持続できるという見通しだ。

　◆続く受給額の目減り

　年金制度は、現役男性の平均手取り収入の五割を給付額として最低保障することを国民と約束している。それが百年先まで可能かを見通すのが財政検証だ。経済成長が進むケースから進まないケースまでの六通りで試算した。

　まず、五年後の次の検証時には六割程度を保障できると試算。その上で経済成長が進む三ケースでは将来にわたり制度を維持できる結果となった。

　制度は現役世代の賃金が財源となるため経済動向の影響を受けるが、将来それがどうなるか分からないのも事実だ。

　実際、五年前の前回検証で想定した前提と比べると物価や賃金は伸び悩んだ。一方、高齢者など働く人は想定より増えて制度の支え手は増えた。積立金の運用利回りも上昇した。あくまで検証結果は将来を考える目安と理解したい。

　問題は別にある。

　制度を維持する仕組みだ。

　政府は二〇〇四年の制度改正で考え方を大きく変えた。それまでは必要な年金額を賄うために現役世代が払う保険料を決めていた。それでは増える高齢者の年金を支える現役世代の負担が大きくなるため、保険料に上限を設け、そこから得られる財源の枠内で給付を賄うことにした。

　◆給付を増やす改善策

　そのため年金を受け取っている高齢者の給付を物価や賃金の伸びより抑える仕組みが導入されている。今回の検証でも今後三十年近く給付抑制を続けないと制度を持続できない結果となった。しかも想定通りに抑制できての試算だ。

　また、政府が約束する最低保障額自体も十分な額かどうかは議論がある。抑制の仕組みは将来世代の年金財源を確保するためには致し方ないが、受給者の生活はとても「百年安心」とは言い難い。

　政府は、制度の健全性だけを言うのではなく、制度が抱える課題も丁寧に説明すべきだ。課題解決への努力なくして制度への不安はなくならない。

　その課題とは年金額を今後、どう増やしていくのかだ。検証では将来の年金水準を底上げする改善策も試算した。

　現在二十～六十歳まで四十年間となっている基礎年金（国民年金）加入期間の四十五年への延長、働くと年金が減る在職老齢年金制度の見直し、厚生年金加入年齢の七十歳以上への引き上げ、厚生年金の加入対象者拡大などだ。

　いずれも将来の年金水準の引き上げ効果がある。制度改正を求める。特に厚生年金の対象拡大は非正規で働く人の無年金・低年金対策になる。大胆に進めるべきだ。

　職場の厚生年金に加入できない非正規の人は自ら国民年金に入るしかないが、年金額は不十分だ。厚生年金に加入できれば保険料負担は減るし年金額は増える。

　そのため政府は加入要件の緩和を順次進めている。だが、一六年の緩和で対象となった人は約四十万人程度だった。今回の検証では千五十万人に広げると一定の年金水準引き上げ効果が示された。

　対象拡大には保険料負担が増える企業の理解が不可欠だ。加入できる職場は人材確保につながるなど、企業側の利点も含め政府はその必要性を粘り強く説くべきだ。

　ただ、これらの改善策は将来年金を受け取る世代が対象だ。今、受給している高齢者の生活をどう支えるかも忘れてはならない。

　高齢化は長寿化も同時に進む。老後が長くなり年金受給期間は延びている。加えて現役世代の減少である。年金だけで長い老後を支えることは無理があるだろう。

　◆支援に複眼の知恵を

　やはり高齢でも働きたい人が働ける環境の整備は欠かせない。企業には高齢者が能力を発揮できる職場づくりに知恵を絞ってもらいたい。政府の後押しも当然だ。

　働けない人への支援策も考えねばならない。低年金の人には１０％に引き上げる消費税の財源を使い、十月から最大月五千円を給付する制度が始まる。その拡充も検討に値するのではないか。

　安価な住宅供給や住宅手当の給付など支援策は複眼で考えたい。

　人口減社会では負担増や給付減など国民に痛みが伴う社会保障制度の改革は避けて通れない。

　政府は、負担を分かち合う社会の将来像を示す責任がある。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０８月２８日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：赤塚不二夫さんの「天才バカボン」に見開き二ページ分を使ってバカボンや・・・

【筆洗】：赤塚不二夫さんの「天才バカボン」に見開き二ページ分を使ってバカボンやバカボンのパパの顔のアップだけを続けて描いた回がある。 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：赤塚不二夫さんの「天才バカボン」に見開き二ページ分を使ってバカボンやバカボンのパパの顔のアップだけを続けて描いた回がある。

　赤塚さんいわく「これぞ実物大漫画なのだ」▼なるほど迫力があるし、登場人物の見慣れぬ大きさにナンセンスさも際立つ。当時、実験的と評判になったが、裏話がある。実は原稿の締め切りに迫られての窮余の策だったそうだ。大きく描けばその分ページが稼げる▼これも締め切り間際の窮余の策なのだろうか。いつもに比べあっさりしている。先進七カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が閉幕の土壇場でまとめた「首脳宣言」である▼わずか紙一枚。サミットの成果文書としては異例の短さである。自由貿易やイラン問題などでの米国と欧州の対立に加え、欧州内も足並みがそろわぬ状況とあっては、従来のような包括的な首脳宣言をまとめるのは、やはり困難だったか▼それでも労をねぎらうべきは参加国の一致点をぎりぎりまで模索した議長国フランスのマクロン大統領だろう。紙一枚とはいえＧ７としての「成果」をあきらめなかった▼「完璧でなければ役に立たないという完璧主義者は結果として何も物事が進まないまひ状態に陥らせる」。チャーチルの言葉という。完璧ではないかもしれぬが、締め切りぎりぎりのその紙一枚がＧ７を何とかつなぎとめた。大きな意味を持つ窮余の策だろう。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０８月２８日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【私設・論説室から】：プロ野球ＯＢの戸惑い

【私設・論説室から】：プロ野球ＯＢの戸惑い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私設・論説室から】：プロ野球ＯＢの戸惑い　

　プロ野球のＯＢらと私的に酒を酌み交わしたりしていると、最近はこのような相談をされることがある。

　「高校野球の投手の問題について、俺たちは取材を受けたらどう答えればいいのかな」

　二十二日に閉幕した全国高校野球選手権は、岩手大会決勝で大船渡高の１６３キロ右腕・佐々木朗希投手が故障を防ぐため登板回避して波紋を呼ぶなど、投手の酷使の問題が注目された。「投球数制限を設けるべき」「いや、そうしたら公立校などはますます不利になる」などの議論が繰り広げられている。

　このような風潮に、プロの世界で投手として活躍したＯＢには戸惑いを隠せない人も多い。彼らは「高校時代の連投による疲労などで追い詰められた中で、肩やひじに負担がかからない投げ方や投球術を研究し、精神的にも強くなってプロに入って生きた」と言う。

　確かに投手はそれぞれ違う。故障しやすい投球フォームと、しにくいフォーム。速球派と軟投派。ピンチの時以外は全力投球を避けて打ち取る技術を持つ投手もいる。これらを「投手」という一つの枠でくくってしまうことは、自分たちの努力や人生そのものが否定された気持ちになるのかもしれない。

　野球の歴史を築いてきた彼らの思いを「時代が違う」だけで追いやりたくはない。その気持ちもくんだ上で、高校野球が抱える問題への議論を深めていきたい。　（鈴木遍理）

 元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【私設・論説室から】　 ２０１９年０８月２８日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：８月２７日（火）

【首相の一日】：８月２７日（火）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：８月２７日（火）　

　（２６日）＝現地時間

　【午後】フランス南西部ビアリッツの劇場「ガール・デュ・ミディ」で内外記者会見。ビアリッツ・アングレ・バイヨンヌ空港を軍用機で出発。南西部のボルドー・メリニャック空港。政府専用機で同空港を出発。

　　（２７日）＝日本時間

　【午後】５時２２分、フランスでの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）出席を終え、昭恵夫人と共に政府専用機で羽田空港。６時８分、皇居。帰国の記帳。４０分、東京・富ケ谷の私邸。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年０８月２８日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：日米大枠合意 多国間協調の道探れ

【社説①】：日米大枠合意　多国間協調の道探れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：日米大枠合意　多国間協調の道探れ　

　成果を急ぐトランプ米大統領との日米貿易交渉が決着した。日本は、米国の市場開放圧力に譲歩したものの、米国を多国間協調の枠組みに連れ戻す次の戦略づくりに取り組むべきだろう。

　交渉の焦点のひとつは日本の農業、米国の自動車という政治的に重要な産業での駆け引きだった。

　大枠合意で日本は、米国が離脱する前に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で合意していた関税の引き下げ水準を牛肉、豚肉などで維持した。半面、日本が求めていた米国への輸出車にかかる関税２・５％の撤廃は先送りとなった。これもＴＰＰで合意済みだったが、対日貿易赤字の削減を求めるトランプ大統領に日本が譲歩した形だ。

　二十五日の首脳会談では、交渉とは別枠として米国産のトウモロコシの購入が突然取り上げられた。詳細は明らかではないが、国内農業への影響を見極める必要があるだろう。

　昨年九月に交渉入りで合意し、わずか一年での決着は貿易交渉としては異例の早さといえる。

　指摘されているように来年秋の大統領選を控え、成果を急ぐトランプ大統領と、日米協調を最重視する安倍晋三首相が折り合う形での合意だったといえる。

　ただトランプ大統領の政策は気まぐれで予測ができない不安がつきまとう。

　日本の基幹産業である自動車への２５％追加関税や輸出数量制限について、一連の交渉や大枠合意では「発動しない」との確約を得るには至っていない。

　激化する米中の貿易摩擦で各国の株価が下落し、世界経済の動向は波乱含みとなっている。大統領選が迫り、米国の景気が悪化するようなら、有権者へのアピールとして持ち出してくる懸念は消えない。貿易協定に署名する九月下旬の日米首脳会談で、確約を取る必要がある。

　二〇一七年一月にトランプ大統領が「米国第一主義」を掲げてＴＰＰを離脱してから自由貿易、国際協調体制は大きく揺らいでいる。今回の先進七カ国（Ｇ７）首脳会議では、首脳宣言が出せないところまで状況は悪化している。

　日本は自由貿易を重視し、ＴＰＰ１１や日欧経済連携協定（ＥＰＡ）を粘り強く実現してきた。

　米国との二国間交渉の決着後は、米国をどのように国際協調体制に引き戻すかが日本の重要な課題となる。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０８月２７日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：埼玉県知事選 野党連携が示した活路

【社説②】：埼玉県知事選　野党連携が示した活路

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：埼玉県知事選　野党連携が示した活路　

　埼玉県知事選で、野党四党が支援した新人候補が事実上の与野党対決を制した。安倍内閣の支持率は依然堅調だが、野党勢力を結集すれば、有力な選択肢となり得ることを示したのではないか。

　二十五日投開票の埼玉県知事選は立憲民主、国民民主など野党四党が支援した無所属新人の元参院議員大野元裕氏（５５）が、自民、公明両党推薦で無所属新人のスポーツライター青島健太氏（６１）ら四氏を破った。地方自治体の首長選挙ではあるが、七月の参院選後初の大型選挙での野党勝利は、国政に与える影響も大きい。

　第一に、地域事情は違うが、野党候補が一本化すれば与党候補と十分に渡り合えることを示した。

　自民党県連と対立する上田清司知事の全面支援を受けた大野氏を立民、国民、社民の各県組織が支持、共産も自主支援となった。事実上の野党統一候補である。

　対する与党側は、埼玉県が立民の枝野幸男代表の地元であることも意識して、告示前から二階俊博自民党幹事長や菅義偉官房長官が応援に入るなど国政選挙並みの態勢で臨んだが、競り負けた。

　参院選では、三十二ある改選一人区のうち、野党統一候補が十勝するなど善戦した。参院選の改選一人区や衆院選の小選挙区など当選者が一人の選挙では、野党勢力を結集しなければ「安倍一強」の与党にはとても対抗できまい。

　今回の知事選期間中、立民、国民両党が衆参両院での会派合流に合意した。衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の合流も検討される。離散した旧民主党勢力の再結集にすぎないが、それでもバラバラよりはましだ。

　立民、国民両党には会派合流や知事選勝利を弾みに、ほかの野党間との連携も密にして、自民党に代わる選択肢を有権者に示す責任がある。二〇二一年秋までには衆院選、今年十月には参院補選がある。残された時間は少ない。野党連携の協議を加速させるべきだ。

　投票率は５・６８ポイント増の３２・３１％と、〇三年以来十六年ぶりに３０％台を回復した。

　事実上の与野党対決で有権者の関心が高まったのだろうが、県選挙管理委員会が埼玉を自虐的に描いたギャグ漫画を活用して啓発に乗り出した影響もなしとは言えまい。

　地方、国政を問わず低投票率は代表民主主義の基盤を崩す。いまだ３０％台とはいえ、投票率がなぜ上昇したのか。選管や各陣営の努力を多としながらも、要因を分析し、今後に役立てるべきだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０８月２７日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：料理メニューを見るとコースは二つ。

【筆洗】：料理メニューを見るとコースは二つ。（１）お値打ちコース四千円と（２）満足コース五千円。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：料理メニューを見るとコースは二つ。（１）お値打ちコース四千円と（２）満足コース五千円。

　どちらを選ぶか決め手がない▼二つのコースに（３）豪華プラン一万円を加え、三つのコースから選ぶとしたらどうか。こう設定すると（２）の満足コースを選ぶ人が増えるそうである。値の高いプランを加えることで（２）を安く感じる効果があるらしい。営業マンの「指南書」にあったが、コントラスト（対比）効果というそうだ▼日米首脳が新たな貿易協定の大枠で合意した。対日貿易赤字削減を叫ぶトランプさんの怖い顔を想像し、日本に厳しく迫るのではと思ったが、今、出ている内容を読む限り、穏当な決着になったように見える▼米国産牛肉、豚肉の関税を日本側はＴＰＰの水準に引き下げる。米国がＴＰＰに入っていれば当然そうなっていただろうと考えれば、日本の痛みをさほど感じない▼日本側が求めていた乗用車（２・５％）の関税撤廃は見送りとなった。それでも一時期、トランプ大統領が安全保障を理由に日本車を含む輸入自動車に２５％の追加関税を加えると主張していたことを思えば、そんなことはなかった分、今回の合意がありがたく見えてくる▼あっ。これがコントラスト効果なのか。日本の要求はうっちゃられたのに上出来の交渉のように考えてしまう。しかも合意の全貌はまだ見えていない。ホッとするのは人が良すぎる。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０８月２７日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【首相の一日】：８月２６日（月）

【首相の一日】：８月２６日（月）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：８月２６日（月）　

　（２５日）＝現地時間

　【午後】フランス南西部ビアリッツのオテル・デュ・パレでチリのピニェラ大統領と会談。先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）出席の首脳らと写真撮影。フランスのマクロン大統領夫妻主催夕食会。オテル・デュ・パレ泊。

　　（２６日）＝現地時間

　【午前】ビアリッツのベルビュー・コンベンションセンターでＧ７サミットのセッション。拡大セッション。

　【午後】ジョンソン英首相と会談。拡大ワーキングランチ。Ｇ７サミットのセッション。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年０８月２７日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：日本郵政問題 保険売る資格あるのか

【社説①】：日本郵政問題　保険売る資格あるのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：日本郵政問題　保険売る資格あるのか　

　日本郵便の保険販売で新たに保険料二重払いや無保険状態の契約が発覚した。かんぽ生命保険をめぐっても同様の問題が発覚。日本郵政グループは事業のあり方を根幹から刷新する必要がある。

　問題が発覚したのはアフラック生命保険から委託を受けたがん保険だ。がん保険では、がんになった顧客の加入を防ぐため加入後三カ月間保障は受けられない。

　これだと乗り換えの際に三カ月間、新旧保険料を二重払いするか無保険になるかを迫られる。アフラックは二〇一四年、乗り換え後に新規分の保険料だけを支払う制度を導入。日本郵便に対しこの仕組みを使うよう再三申し入れた。

　だが日本郵便は「既契約の切り替えは少数」などとして受け入れてこなかった。この結果、顧客が不利益を受ける恐れのある契約が昨年五月から一年間で約十万四千件に上ることが判明した。

　つまり日本郵便は顧客の不利益を知っていながらそれを放置し、営業を続けていたことになる。しかも今年十月まで改善せずに営業を続ける方針だ。普通の経営感覚なら一日でもそういった営業はできないはずだ。

　がん関連に限らず保険は、人々の不安心理を万が一の場合の保険支払いという形で和らげるビジネスである。それ故、より顧客の気持ちに寄り添った丁寧な営業姿勢が必要なのは言うまでもない。日本郵便にはその姿勢が根底から欠けているのではないか。

　日本郵便では、同じグループのかんぽ生命保険販売でも過去五年間に約十八万三千件の不正が疑われる契約が判明している。今回も含めノルマ偏重の経営姿勢が問題の温床になった形だが、そもそも経営陣に事態を改善する意欲があるのか疑問を持たざるを得ない。

　政府は日本郵政の株式の５７％を保有している。ただ同グループはその株式比率を減らし、政府の影響力から脱してより自由な経営体制を構築する計画だ。

　だが顧客を顧みない現在の経営姿勢のまま完全民営化の道を歩んでいいのか。

　〇七年に実施された郵政民営化は国民へのサービス向上が目的だった。しかし現状はとても向上したとはいえず、民営化の意義さえ薄れつつある。しかもノルマ至上主義がまん延し働く場としても問題が生じている。

　ここはグループ全体の経営刷新を含む解体的な出直しを強く求めたい。　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０８月２６日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：殺人ロボット 企業も「ノー」と言おう

【社説②】：殺人ロボット　企業も「ノー」と言おう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：殺人ロボット　企業も「ノー」と言おう　

　人工知能（ＡＩ）が敵味方を判断して自動的に攻撃する殺人ロボット兵器の開発が進む。国連の専門家会合で規制に向けて一歩前進となる指針が決まった。戦場に出る前に止めなければならない。

　インターネットの政府広報オンラインに興味深いビデオがある。未来社会をイメージしたもので、タイトルは「空飛ぶマシンがアナタの町にもやってくる」。

　スマートフォンで宅配便の連絡を受けた女性が縁側に出ると、ドローンが降下してくる。ドローンは顔認証技術を使って女性が受取人だと確認すると、段ボール箱を渡す。中身はスニーカー。だが、ドローンが爆弾を運べば、殺人ロボットになる。これがこの問題のやっかいな面なのである。

　自動で標的を識別して攻撃の判断をする兵器を自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）と呼ぶ。一昨年秋から規制のために、国連の政府専門家会合が開かれている。二十二日に「攻撃の判断に人間が関与すること」を柱にした指針がまとまった。

　ＬＡＷＳは現在、米国や中国、ロシア、イスラエルなどが競って開発している。従来の先端兵器は主に軍人が操作したが、ＬＡＷＳは人の関与がなく、ＡＩがすべてを行う。

　本紙はロボット先進国の日本が禁止を働き掛けるよう主張していた。政府が今年「完全自律型の致死性を有する兵器を開発しない」と宣言したことは評価したい。

　指針ができたことで、倫理的な歯止め効果は期待できるが、法的拘束力のある条約化を目指してほしい。技術はあるが、開発しないと宣言している日本は、説得力のある仲介者になれるだろう。

　冒頭に紹介したドローン宅配の例でもわかるように、ＡＩとロボットなどの組み合わせは軍民両用技術だ。技術がどのように利用できるかは、開発した企業がもっともよく分かっているはずである。

　ハイテク企業は、企業として何をするか、何をしないかを示す倫理指針を定めてほしい。兵器への転用を防ぐための仕組みをあらかじめ組み込むといった対策も考えてもらいたい。

　将来は「人間に危害を加えてはならない」といった倫理を教え込んだＡＩのみを出荷することが望ましい。

　こうした技術は、テロ活動や独裁国家での反体制派弾圧に利用される恐れもある。先端技術の未来のためにも、平和利用に徹するのが日本らしい生き方である。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０８月２６日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：その名前は今も「高島」という地名として横浜に残る。高島嘉右衛門。

【筆洗】：その名前は今も「高島」という地名として横浜に残る。高島嘉右衛門（かえもん）。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：その名前は今も「高島」という地名として横浜に残る。高島嘉右衛門（かえもん）。

　幕末・明治期の実業家で横浜沖の埋め立て事業を行った「横浜の父」のお一人である。横浜にはかつて「嘉右衛門町」という地名もあったそうだから往時の勢いが分かる▼手掛けたのは埋め立て事業にとどまらない。鉄道、日本初のガス灯建設、ホテル、学校経営など幅広い分野で活動し、かつては寒村だった横浜の発展に大きく貢献した。有名なのは「易聖」と謳（うた）われた易占いの実力の方か。日清、日露戦争の勝利も的中させた。伊藤博文暗殺の凶兆も見抜いていたそうだ▼「横浜の父」にこの判断の吉凶を占ってもらいたいものである。横浜市の林文子市長がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致方針を表明した▼賛否の分かれるＩＲ誘致問題に対し、これまで白紙とおっしゃっていた。ご当地ソングの「ブルー・ライト・ヨコハマ」でもあるまいに、唐突に＜わたしはゆれて　ゆれてカジノの腕の中＞では反対派は収まるまい▼持続可能な横浜経済を構築したいという市長の考えは分からぬでもない。が、人を不幸にしかねない博打（ばくち）を当て込んだ成長を望まぬ市民がいる。ギャンブル依存症や治安悪化を心配する声がある▼カジノ誘致は単に経済の問題ではなく人の生き方の問題かもしれぬ。丁寧に市民の意見を聞くべきである。占うまでもない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０８月２６日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【私設・論説室から】：狙われたグリーンランド

【私設・論説室から】：狙われたグリーンランド

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私設・論説室から】：狙われたグリーンランド　

　クリミア戦争で英国やフランスなどと戦火を交えた帝政ロシアにとって、植民地のアラスカ防衛は重荷になっていた。現地で国策会社の露米会社が従事する毛皮交易も業績はパッとしなかった。

　そこで、関係の良かった米国に七百二十万ドルでアラスカを売却した。今から約百五十年前の一八六七年のことだ。

　この取引、米国では不評を買った。交渉に当たったスワード国務長官をやゆして「アラスカはスワードの冷蔵庫だ」と散々だった。ところが購入からまもなくアラスカはゴールドラッシュに沸くことになる。

　実は取引成立と同じ時期に、米国はデンマーク領グリーンランドにも触手を伸ばしていた。その約八十年後の第二次大戦直後にも、トルーマン政権が買収を計画した。

　そしてまた、トランプ大統領が買いたいと言い出した。「グリーンランドは戦略的に米国にとって素晴らしい」とべた褒めし「本質的には、これはデカい不動産取引だ」と強調した。まるで本業の不動産業に戻ったかのようだ。

　売り物扱いされたデンマーク側は「ばかげている」（フレデリクセン首相）と猛反発。この発言に「むかつく」と怒ったトランプ氏は、九月に予定していたデンマーク訪問を取りやめたが、どちらがむかつくほど無礼なのかは言うまでもない。　（青木　睦）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【私設・論説室から】　 ２０１９年０８月２６日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：８月２５日（日）

【首相の一日】：８月２５日（日）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：８月２５日（日）　

　（２４日）＝現地時間

　【午後】フランス南西部ビアリッツのオテル・デュ・パレでカナダのトルドー首相と会談。フランスのマクロン大統領と会談。ビアリッツ灯台前広場。マクロン大統領による先進７カ国（Ｇ７）首脳の歓迎。マクロン大統領主催夕食会。オテル・デュ・パレ泊。

　　（２５日）＝現地時間

　【午前】ビアリッツのベルビュー・コンベンションセンターで先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）のセッション。トランプ米大統領と会談。

　【午後】オーストラリアのモリソン首相と会談。Ｇ７首脳らとの拡大ワーキングランチ。トランプ大統領と会談。Ｇ７首脳らとの拡大セッション。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年０８月２６日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：日米貿易交渉合意 国力かさに押し切られた

【社説】：日米貿易交渉合意　国力かさに押し切られた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：日米貿易交渉合意　国力かさに押し切られた　

　国家間の交渉では、双方がメリットを感じるような結果を残すことが肝要といわれる。国力をかさに着たトランプ米大統領が相手では、望むべくもないのだろうか。

　日米両政府が貿易交渉の大枠合意を発表した。米国産牛肉など一部農産物の関税が引き下げられる。トランプ氏がちらつかせていた自動車への追加関税は日本に発動されない見通しだ。
　米国が離脱する前の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、米国の乗用車関税２・５％を25年かけて撤廃することになっていた。米国産牛肉への関税（38・５％）は最終的に９％まで引き下げるという合意内容だった。
　交渉の結果、米国産牛肉などの関税はＴＰＰの水準内で引き下げられる見込みだが、日本が求める自動車関税撤廃は見送られた。日本だけが譲歩を重ねたように映る。
　その上、日米首脳会談で、米国産トウモロコシ約２５０万トンの追加輸入まで約束させられた。米中貿易摩擦の影響で中国への農産物の輸出が減っている。トランプ氏の求めに応じ、余った分を引き取る格好だ。
　日本政府は、国内で新たな害虫が発生したことを受けて備蓄を積み増すと説明しているが、取って付けたような理由との印象は否めない。
　農産物の貿易は、国家が輸入を管理するコメや小麦を除いて、民間企業が自主的な判断で輸入の時期や数量を決めている。収益性の観点からは、需要もないのに輸入を増やすことはあり得ない。そのため、配合飼料メーカーが備蓄する際の経費などを政府が支援する方向という。
　安倍晋三首相はこれまで、トランプ氏の機嫌を取るためゴルフなどを通して懐柔に努めてきた。米国側に求められ、トランプ氏をノーベル平和賞に推薦することまでやってのけた。「たいこ持ち」に徹したことで、どんな要求でも受け入れるという印象を与えてしまったのではないか。
　トランプ氏は日本車への追加関税について、現時点で検討していないとの考えを示した。とはいえ、予測不能といわれる大統領だ。決着点は見通せない。
　自動車関税については粘り強く撤廃を求めるしかない。自動車の輸入が米国経済にもたらしている利益は無視できず、高関税に否定的な意見も米国内には根強いという。一度はＴＰＰで合意したのだから、望みはあるだろう。
　米国から日本に輸出される牛肉や乳製品など幅広い品目が関税撤廃・削減対象になると米側は説明した。早ければ年内に発効するというが、合意内容は不明な点が多い。政府には、協定署名の前に詳細を説明する責任がある。
　市場開放が進み、価格の安い牛肉や豚肉が流通することによって、農家が打撃を受ける恐れがある。日本の農業を守るため、きめ細かな施策が不可欠だ。　

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０８月２８日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：昭和天皇の沖縄観

【金口木舌】：昭和天皇の沖縄観

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：昭和天皇の沖縄観　

　若者の会話で「内地」という言葉が今でも頻繁に出てくる。もちろん、自分たちは「外地」に住んでいるのだと意識しているわけではない。「内地」の対義語として念頭に置いているのは「沖縄」である

　▼内地人を指す「ないちゃー」という言葉もよく聞く。やはり自分を「外地人」だと思っているわけではない。では「うちなーんちゅは日本人か」との問いに若者はどう答えるか。返答はさまざまだろう
　▼「内地」という言葉はいつから日本人の意識に上ったのか。１８８９年初版の辞書「言海」には「内地」の項目がある。語釈は「属地ニ対シテ、一国ノ本土ノ称」というもの
　▼「言海」発刊から約10年後に生まれた昭和天皇の発言に戸惑う。沖縄不返還のマッカーサー方針に関して「徳川時代以下となる事だ。これは誠に困った事」と述べたという。田島道治初代宮内庁長官の「拝謁（はいえつ）記」にあった
　▼「同一人種民族が二（に）国（こく）ニなるといふ事はどうかと思ふ」とも語っている。１９５１年の発言である。米軍による沖縄長期占領を望むメッセージを発した人の発言をどう受けとめればよいのか。「琉球処分」で獲得した土地への冷めた視線を感じてしまう
　▼戦争の「反省」ばかりが注目された「拝謁記」に昭和天皇の沖縄観を垣間見た思いがする。今、気になるのは、内地に住むないちゃーの沖縄観。視線は温かいだろうか。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０１９年０８月２８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。