【安倍首相】：新作映画を鑑賞 嫌われ者の増税に苦笑
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：新作映画を鑑賞 嫌われ者の増税に苦笑
安倍晋三首相は１１日、東京・有楽町の東宝本社で９月公開の新作映画「記憶にございません！」を鑑賞した。嫌われ者の首相が記憶を失い、秘書官らに支えられて執務を続けるコメディー。作中で嫌われる理由の一つに、自身も１０月に予定している消費税増税が描かれたことに「やや現実に寄ってくるところもあった」と苦笑いした。鑑賞後、懇談した三谷幸喜監督に話した。
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新作映画「記憶にございません！」を鑑賞後、三谷幸喜監督（左）と懇談する安倍首相＝１１日夕、東京都千代田区 |
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一方で「全く別世界だから楽しめた」と笑顔を見せた。三谷氏も「ファンタジーのつもりで楽しめますから」と、フィクションを強調していた。
首相はその後、自身のツイッターに「たくさん笑わせていただいた」と投稿した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局】 ２０１９年０８月１１日 ２１：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：「借金漬け外交」に懸念表明へ アフリカ開発会議の首脳宣言
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：「借金漬け外交」に懸念表明へ アフリカ開発会議の首脳宣言
政府は今月２８～３０日に横浜市で開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で採択する首脳宣言に、アフリカで一部の国が債務超過に陥っている問題への「懸念」を明記する方向で調整に入った。中国がインフラ整備に際して多額の資金を貸し込む「借金漬け外交」をけん制し、中国主導の開発への警戒感をアフリカ諸国と共有する狙い。政府筋が１１日、明らかにした。
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６月に北京で開かれた「中国アフリカ協力フォーラム」の開幕式（共同） |
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高い成長が期待され、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」に基づく投資で急速に影響を強めるアフリカに対し、日本も関係強化を進めていることが背景にある。
ＴＩＣＡＤはアフリカの開発や支援をテーマに日本が主導する国際会議。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交・アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）】 ２０１９年０８月１１日 ２１：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：山の日 「恩恵と脅威」を学びたい
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：山の日 「恩恵と脅威」を学びたい
きょうは国民の祝日法に基づく「山の日」である。日本山岳会などの働き掛けをきっかけに、2016年に祝日の仲間入りした。
8月11日は特に山に由来のある日ではないが、夏山シーズンのイメージなどから決まった。山に親しみ、恩恵に感謝する日とされる。
昨今は戦後何度目かの登山ブームといわれる。頂上を目指すピークハントだけでなく、途中で弁当を開く楽しみだけで引き返したり、神々しい山容を車の中から眺めるために出掛けたり、といった人も増えている。
山道を走るトレイルランニングのほか、最近では標高2千メートル級の山でタイムを競うスカイランニングも人気を集めている。まさに親しみ方は多彩である。
一方で、その脅威についても十分に知り、日頃から用心しておく必要もある。
7日夜には、周辺に軽井沢など観光地が多い浅間山（群馬、長野県）の山頂火口で小規模な噴火が発生した。気象庁は噴火警戒レベルを3（入山規制）とし、火口から約4キロ圏内で噴石や火砕流への警戒を呼び掛けた。噴火の前兆現象は観測されなかったという。
阿蘇山では3年前、爆発的噴火の前兆と取れる動きがあったが、過去のデータ蓄積に乏しく予測できなかった。両方のケースは今後に課題を突き付けた。
登山家で作家の深田久弥は「日本百名山」（1964年）で、「わが国で火山の代表といえば、浅間と阿蘇である」と記した。山体の美しさとともに爆発の歴史について、畏敬の念を込めてつづっている。
「百名山」では品格、歴史、個性を備えた山を選んだという。九州の山は六つ入っている。うち四つは活火山だ。阿蘇山、九重山、霧島山、開聞岳である。ほかに雲仙岳、桜島など九州には計17の活火山がある。
1995年には、人気の高い九重山系の硫黄山が257年ぶりに噴火した。噴火した場所は登山ルート沿いにあり、負傷者は出なかったが、登山者にその脅威を見せつけた。
今年5月には、世界自然遺産の屋久島（鹿児島県）で、局地的な大雨に見舞われた300人以上の登山者が孤立状態で一夜を明かした。一大遭難事故の恐れもあった出来事を教訓として記憶に刻みたい。8月は台風の季節でもある。無謀な計画は慎み、少しでも危険を感じたら、勇気を持って引き返したい。
登り慣れた低山でも、日没の時間帯や体調によっては、道迷いは簡単に起き、遭難につながる。「生きた地球」そのものである山の恩恵と怖さを同時に学びたい。
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【社説】 ２０１９年０８月１１日 １０：５１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【春秋】：＜ヘボ将棋王より飛車をかわいがり＞…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【春秋】：＜ヘボ将棋王より飛車をかわいがり＞…
＜ヘボ将棋王より飛車をかわいがり＞。王手飛車取りの場面で、つい飛車の方を逃がしてしまい…。将棋で最強の飛車を大事にするあまり、王将を取られたら負けというルールを忘れてしまう初心者を笑った川柳だ
▼攻めることばかり考えるヘボ代表の小欄などには耳の痛い“格言”である。飛車、角の大駒を捨て、敵の王将を仕留める上級者の技にほれぼれする
▼「プロ棋士も駒の価値は大事にしています」。そう話してくれたのは山崎隆之八段。もちろん、王より飛車をかわいがることはなかろうが。駒はあくまでも駒としか見ないのが人工知能（AI）だそうだ
▼AIは駒の価値を無視し、その場で最も合理的な判断を下す。だから「従来の常識ではあり得ない手を打ってくる」と山崎八段。プロがAIとの対局に苦戦するはずだ
▼将棋界は、経験豊富なベテランと記憶力や反射神経に優れた若手がせめぎ合う中で世代交代が進んできた。最近は様変わり。10代の藤井聡太七段を筆頭に若手の躍進がめざましい。AIの思考を身に付け、実戦に生かしていることが原動力になっている
▼その藤井七段が九州で初めて公式戦に出場する。きょう福岡国際センター（福岡市博多区）で開催される「第40回将棋日本シリーズJTプロ公式戦」で三浦弘行九段と対戦する。観覧は無料。当日、入場整理券を配布する。将棋に興味のある方は、腕前にかかわらず、ぜひ。
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【春秋】 ２０１９年０８月１１日 １０：４６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：「特定枠」で注目される選挙制度の問題点
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：「特定枠」で注目される選挙制度の問題点」
今回の参議院選挙で初めて登場したのが、「合区」によってはじき出された候補者の救済という自民党の事情からひねり出された「特定枠」。参議院の比例代表にのみ適用される制度だが、公職選挙法の規定で特定枠の候補者には「選挙事務所の設置、自動車などの使用、文書図画の頒布や掲示、個人演説会」が認められておらず、一般的な選挙運動ができない。
“選挙とは何か”を考えさせられるふざけた制度の内容だが、得票数が少ないと有権者から不信任を受けた印象になることを恐れた自民党が、“はじめから運動を禁止しておこう”と考えた結果だろう。
現行の選挙制度には、他にも有権者の知らない問題点が多々ある。
■「特定枠」の問題点
問題の多い「特定枠」を、効果的に使った政党がある。永田町の話題を独占している「れいわ新選組」だ。特定枠に重度障がい者を立候補させ、代表である山本太郎氏の集票力で２人を当選させた。「選挙運動ができない」制度を逆手に取って、「障がいのために選挙運動が難しい」候補を当選させるという逆転の発想が功を奏した形。お見事だったと言うしかない。
ただし、前述した通り、特定枠の候補者は事実上選挙運動が禁止されており、候補者自身の訴えが十分に伝わらないことについては疑問と言わざるを得ない。
特定枠について取材するため改めて選挙の現場をのぞいてみたが、参院選の在り方について他の問題点も見えてきた。
■「選挙はがき」の問題点
候補者は有権者に対して「選挙はがき」を出すことができる。正式には「選挙運動用通常葉書」というのだが、葉書の印刷代だけが自己負担で、郵送料は公費（税金）で支払われる。
参議院の選挙区は人口に応じて３万5,000枚以上、比例区だと15万枚の葉書を出すことができる。組織を持った候補者ならば、しっかりした名簿を元に葉書の有効活用が可能だが、少数政党や無所属の候補者がきちんとした名簿を持っているはずがない。だが、大多数の候補者が枚数の上限近くまで葉書を出しているのが現状だ。郵送先を、どうやって選んでいるのか――？調べていくなか、いくつかの事例が確認できた。
【例１ 名簿屋から古い名簿を買う】
このケースは非常に多く、葉書を受け取った有権者から「10年も前に亡くなった父に手紙を送ってくるとは何だ！」などの抗議が相次いでいるという。
【例２ 企業・団体・大学OBの名簿を使う】
某メガバンクOBの名簿を使った候補者に対し、名簿の発行先から「個人情報に関わる重大な問題がある」などの抗議メールが届いたという。また、某百貨店のOB名簿を使った候補者には、葉書を受け取った有権者から「何年も前に亡くなった母に葉書を送ってくるのは失礼だ。削除しろ」と抗議の電話があった。大学OBの名簿は不正確な情報であったため、「私はその大学を出ていない。嫌がらせか！」などの抗議を受けた候補者もいた。
比例区の候補者ならば15万枚まで葉書を出せるが、郵送代として消える公費は930万円。“タダで選挙運動ができる”と甘く考えた候補者陣営が、いい加減な方法で有権者に選挙はがきを送った結果、大いなる税金の無駄遣いとなる。
■ネットで無料航空券転売
参議院選挙に立候補すると、選挙区ではJRの無料券、比例区ではJRに加え航空各社のチケットも無料になる「特殊乗車券・特殊航空券」の綴りが６冊配布される。至れり尽くせりの待遇なのだが、７月４日に選挙が始まったとたん、総務省から各政党に「比例代表の候補者に配布された『特殊乗車券・特殊航空券』で購入された航空券がネット上で売られている。注意するように」との連絡が入ったという。国の税金で賄われている無料の航空券をネット上で売り、不当に利を得ようとしたとんでもない選挙関係者がいたということだ。
上掲の写真にある「特殊乗車券・特殊航空券」は、最初の手続きでJRの乗車券か航空券のどちらかを選び、選んだ方の40枚ほどのチケットが利用可能となる。公示日の７月４日から投開票（21日）後の26日まで、規定の枚数の範囲内で、何度でも新幹線か飛行機に乗ることができるのだ。北海道―沖縄間を、毎日往復しても構わない。ただし「特殊乗車券・特殊航空券」で購入したチケットは「参 比例」というゴム印が押され、払い戻しが不可能となるために、候補者陣営の誰かがネット販売したとみられている。
葉書の郵送以外にも、ポスターやビラの印刷、選挙事務所・選挙カーの看板制作費などが公費助成の対象。選挙の度に、莫大な税金が消えているのが現状だ。今年の参議院選挙の予算は、約571億円だった。それで投票率が40％台――。この国の民主主義は、ずいぶんと無駄遣いをしている。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１９年０８月０５日 ０８：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【僭越ながら論】：「牽強付会」も過ぎれば滑稽 聞いて呆れる「改憲が民意」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【僭越ながら論】：「牽強付会」も過ぎれば滑稽 聞いて呆れる「改憲が民意」
参院選を戦い終えた安倍晋三首相が、議席を減らした選挙を「勝った」と強弁し、憲法改正について有権者が「審判を下した」と言い出した。牽強付会もここまで来れば滑稽。ただし、度が過ぎれば“独裁”につながるだけに、見過ごすわけにはいかない。（右は22日の総裁会見。自民党HPより）
〔牽強付会（けんきょうふかい）：自分の都合のいいように、強引に理屈をこじつけること。道理に合わないことを、自分に都合のよいように無理にこじつけること〕
■総裁会見での発言
参院選の投開票から一夜明けた22日、安倍首相が自民党総裁としての記者会見を開き、今後の政権運営について思いを語った。この中で首相は、憲法改正について次のように述べている。
この選挙では、憲法改正も、大きな争点となりました。憲法改正を最終的に決めるのは、国民投票。すなわち国民の皆様です。そして、その案を議論するのは、私たち国会議員の責任です。
しかし、その改正原案を審査すべき憲法審査会は、野党の協力が得られず、この１年間、衆議院ではわずか２時時間余り、参議院ではたった３分しか開かれていません。
街頭演説のたび、議論を前に進める政党を選ぶのか、それとも、議論すら拒否する政党を選ぶのか?今回の参議院選挙は、それを問う選挙だと、私は、繰り返し申し上げてきました。
少なくとも「議論は行うべきである」。これが国民の審判であります。野党の皆様には、この民意を正面から受け止めていただきたい。今後は、憲法審査会において、与野党の枠を超えて、真剣な議論が行われるものと確信しています。
わが党はすでに、自衛隊の明記、教育無償化など４項目について、憲法改正のたたき台を提示しています。
立憲民主党をはじめ、野党の皆さんにも、是非、それぞれの案を持ち寄っていただきたい。そして、憲法審査会の場で、憲法のあるべき姿について、是非、活発な議論をさせて頂きたいと考えます。
衆参両院で３分の２というハードルは極めて高いものでありますが、そうした議論を深める中で、与野党の枠を超えて、３分の２の賛同が得られる改正案を練り上げていきたい。
私たちのたたき台は、最善と考えるものを提案させて頂いていますが、この案だけにとらわれることなく、柔軟な議論を行っていく考えです。
令和の時代にふさわしい、憲法改正案の策定に向かって、衆参両院の第一党として、わが党は、今後、強いリーダーシップを発揮していく決意であります。
「少なくとも『議論は行うべきである』。これが国民の審判」――このフレーズは、選挙戦の“勝利”を前提としたものだが、下の結果を見ても本当に自民党は勝ったと言えるのか？
■じつは「敗北」 ― 失った単独過半数と３分の２
自民党の改選議席は66だったが、当選したのは57人。９議席も減らした結果、非改選（56）と合わせて113議席となった。参院の定数は245。自民党は単独過半数の123を、10議席も割り込んだ形だ。改憲勢力にカウントされる公明と日本維新の会は、ともに３議席増と踏ん張ったが、自民・公明・維新を合わせても81議席がやっとで、参議院で改憲発議が可能となる３分の２（164議席）を維持するために必要な85議席には届かなかった。
かつての自民党なら、単独で過半数をとるか否かが勝負の分かれ目だったはず。そうした意味においては、自民党の得た57議席は事実上の敗北だ。さらに、改憲勢力は国会発議に必要な３分の２を失っており、これはむしろ『改憲は必要ない』という審判が下ったとみるべきだろう。安倍首相の「『議論は行うべきである』。これが国民の審判」は妄言と言っても過言ではない。
下は、選挙後に行われた共同通信の緊急世論調査結果を伝える24日朝刊の紙面だが、安倍首相の下での憲法改正に「反対」と答えた人は56％。「賛成」は32.2％に過ぎなかったことが報じられている。
ついでながら会見で首相は、自らのご都合主義を見事に証明してみせた。“国民の審判”に続く「野党の皆様には、この民意を正面から受け止めていただきたい」というフレーズだ。
沖縄では２度の知事選で辺野古移設反対派が圧勝し、国政選挙でも度々移設反対派が勝利してきた。今回の参院選も、移設反対派が大差で自民党の候補をくだしている。民意は明らかに「辺野古移設反対」で、明確な意思が示されているにもかかわらず、首相は辺野古の工事を見直そうともしていない。改憲に関して、でっち上げの審判＝民意を平気で創作する一方、自分にとって都合の悪い“沖縄の民意”は無視――。牽強付会もここまで来ると見苦しい。
■産経、読売の牽強付会
ところで、開票結果を報じる新聞各紙の紙面には、政権との距離感、憲法との向き合い方が如実に表れていた。下の写真、上段が西日本・朝日の22日朝刊の紙面。下段が、産経・読売の同じ日の紙面である。西日本や朝日は、改憲勢力が「３分の２」に届かなかったことを重く受け止める見出し。一方、産経と読売は与党の勝利を強く印象付けることを狙った見出しの付け方だ。
極右の御用新聞である産経は、開票途中での締め切りをいいことに、見出しでは「３分の２」に一切触れずじまい。記事の中で、《憲法改正に前向きな「改憲勢力」は国会発議に必要な３分の２（非改選議席と合わせて164議席）を下回る可能性がある》と書くにとどめている。
同じ御用新聞でも、読売にはわずかながら報道機関としての矜持が残っているらしく、自民党が単独過半数を失ったことをきちんと記事にし、申し訳程度ではあるが「与党・改憲勢力３分の２割れ」という見出しを使っていた。
報道の使命は、権力の監視にある。伝えなければならないのは、首相を中心とする改憲勢力が、改憲の必要性を訴えながら３分の２を割り込んだという事実であり、じつは自民党が単独過半数を維持出来なくなっているという現実だろう。産経や読売の「与党大勝」的な報道は、それこそ牽強付会。どの新聞がまともな「報道機関」であるかは、一目瞭然と言えるだろう。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 【僭越ながら論】 ２０１９年０７月２４日 ０８：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：参院選「忖度報道」の実態
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：参院選「忖度報道」の実態
国政選挙で現有議席を下回れば、即ち「負け」のはずだが、国内メディアはそうした現実を報じようとしない。
参院選の投票日まであと５日。報道機関が行っている情勢調査によれば、どう甘く見ても自民党が改選議席66を維持することは不可能なのだが、新聞・テレビで流れてくるのは「与党で改選過半数」の見出しばかり。この選挙期間中、「自民、改選議席割れ」という文言には一度もお目にかかっていない。
政治や行政だけでなく、報道も「忖度」で歪んでいるのではないか――。
■自民、改選議席割れ確実
参院選の改選定数は124（選挙区74、比例区50）。安倍晋三首相が設定した勝敗ラインは、非改選を合わせ過半数を確保できる与党53議席だが、二階俊博幹事長らは改選過半数の63議席を目標に掲げてきた。昨年の公選法改正で定数が増えたにもかかわらず、３年前の70（自民56、公明14）や６年前の77（自民66、公明11）を下回る目標だ。
改選議席を割り込む結果は普通「負け」とみなすものだが、大手メディアはこれを無視。一定の議席減を見込んで与党が張った予防線を尊重し、「改選過半数」を勝敗ラインに据えている。
今回の選挙の本当の焦点は、自民、公明に日本維新などを含めたいわゆる「改憲勢力」が、改憲発議に必要な３分の２（改選議席で85）を維持できるか否かだが、この点についてもサラリと触れるだけだ。
序盤、中盤と情勢調査の結果が出るたび、新聞報道で見出しに踊るのは「改選過半数」。前回や前々回の選挙結果と比較する記事は皆無で、自民党が“改選議席を上回るのかどうか”の検証も影を潜めている。
それでは、実情はどうなっているのか――。下は、報道各社が行った情勢調査の結果をまとめた表。読売、日経、毎日、産経、共同は今月12日から14日にかけての調査、朝日の数字は４日から５日にかけての調査のものだ。
獲得議席の数字は最低から最高までかなりの差があるが、最終結果は中間値で落ち着くのが一般的。堅調とはいえ、与党が圧倒的に強いわけではない。意外なことに、自民党が改選議席の66を上回るケースは、日経と共同の調査結果だけ。しかも、９割方あり得ないとされる“最大値”に達した場合に限られている。自民だけをみれば、改選議席66の維持は困難。つまり自民党は負けるということだ。
参院選が始まって以来、報道は気持ちの悪いほど「改選過半数」一辺倒。自民党が現有議席を割り込むという現実を、見出しにもってきた報道はない。
先月、表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれた国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出した。安倍政権による様々な形の圧力で、報道の力が弱まったのは確かだ。一強・安倍に対しモノを言えなくなったのは、役人や政治家だけではない。自民党が議席を減らすという現実をきちんと報じようとしないのは、タチの悪い「忖度」ではないのか？
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１９年０７月１７日 ０９：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：学生データ無断販売 個人情報提供にルールを
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：学生データ無断販売 個人情報提供にルールを
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就職活動中の学生が「内定を辞退する確率」を人工知能（ＡＩ）で予測し、本人への十分な説明なしに企業に販売していた。
就活生は知らないうちに個人情報を使われ、辞退率の高低についてレッテルを張られた。リクナビには学生から不安や怒りの声が出ているが、当然だろう。
問題となったサービスの仕組みは、就活をしている学生一人一人の企業や業界のサイトの閲覧履歴、志望動向などの大量のデータをＡＩで分析して辞退確率を５段階ではじき出した。学生が複数の業界にわたって閲覧していた場合は閲覧した時間や企業数などのデータも活用して傾向を算出していた。
内定辞退者が出ると採用計画が狂うという企業の悩みを解決するため、辞退しそうな学生を引き留める材料になるというのが売り物だった。価格は４００万～５００万円で38社に提供していた。合否判定には使わないとする同意書を取っていたというが、どこまで厳格に運用できていたのかは不明だ。
リクルートキャリアは当初、学生の同意を取っていると説明していたが、その後の調査で「第三者に情報を提供する」との文言が２０１９年３月以降、一部で表記されず、７９８３人の学生から適切な同意を得ていなかったと発表した。事業で取得した情報を第三者に提供する際、本人の事前同意が必要、とする個人情報保護法の規定に違反する恐れがある。
同社はサービスの廃止を決めたが、それで今回の問題を終わらせることはできない。リクナビは年に学生80万人、企業３万社超が利用する就活プラットフォームだ。学生たちの個人情報がどう取り扱われたのかを検証し、問題点を明らかにしなければ同様の問題は再発する。
企業側も、学生が就活に不利になりかねないデータを安易に購入したことは問題だ。職業安定法は労働者募集の際に企業が第三者から個人情報を取得することを原則禁止している。昨今の人手不足と学生の「売り手市場」の中で、内定辞退者を出したくないという意識は分かるが、労働者の権利保護の視点が欠けているとしか思えない。
ビッグデータ時代といわれ、産業界では個人情報などを大量に集め活用するビジネスが注目される。
しかし、サイトの閲覧や会員制交流サイト（ＳＮＳ）の投稿といった膨大な情報を分析することで、個人の特性が知らないうちに作り上げられ売買される。個人データの利用停止など歯止めを掛ける法規制は現状ない。
ビジネスに活用するなら、個人がその利点とデメリットを理解した上で情報提供に同意することが大前提となる。時代の変化を踏まえたルール作りが必要だ。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０８月１１日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【金口木舌】：シュプレヒコールのないデモ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：シュプレヒコールのないデモ
座り込みや行進、集会など、抗議の意思を表す方法はさまざまだ。県民投票の実現に向けたハンガーストライキは記憶に新しい
▼香港では５日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、ゼネストが決行された。那覇空港発着を含む約２５０便も欠航した
▼日本では４月以降、「フラワーデモ」が毎月11日に開催される。性暴力被害を訴えた裁判で３月、福岡、静岡、名古屋の地裁で４件の無罪判決が相次いだことが発端だ。10代の娘に長期間、性的虐待を加えた実父も無罪だった
▼刑法の性犯罪規定は２０１７年に１１０年ぶりに改正され、法定刑の引き上げなどの変更があった。一方で、性暴力が犯罪として成立するには、暴力や脅迫があり被害者の抵抗が著しく困難な状態だった場合など、厳しい要件は残った
▼「フラワーデモ」では、被害者に寄り添う気持ちを表す花を手にしたり、花柄の服を着たりして集う。静かに思いを寄せ合いながら、性暴力に無理解な社会に抗議し、刑法改正を訴える。東京で始まり、連帯の輪は各地に広がる。きょうは那覇を含め全国18カ所で開催予定だ
▼刑法は来年が見直しの時期に当たる。シュプレヒコールや怒声のない女性たちのデモに心を傾け、社会全体での真摯（しんし）な議論が急がれる。「性暴力を許さない」。求めているのは、シンプルで当然のことだ。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【金口木舌】 ２０１９年０８月１１日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
