【株式】：欧州株、ほぼ全面安の展開 米中摩擦、ＥＵ離脱で
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：欧州株、ほぼ全面安の展開 米中摩擦、ＥＵ離脱で
【ロンドン共同】週明け５日の欧州株式市場は、米中貿易摩擦の激化懸念や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題を巡る先行き不透明感から、投資家のリスク回避姿勢が強まり、ほぼ全面安の展開となった。ロンドンＦＴ１００種株価指数は一時、前週末比２・５％の下落となった。
５日午後３時現在は１６６・４３ポイント安の７２４０・６３。ドイツ・フランクフルトのクセトラＤＡＸ指数は１７０・０６ポイント安の１万１７０２・３８だった。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１９年０８月０５日 ２３：４３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【株式】：ＮＹ株、一時５５０ドル超安 米中摩擦の激化懸念で急落
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：ＮＹ株、一時５５０ドル超安 米中摩擦の激化懸念で急落
【ニューヨーク共同】週明け５日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米中貿易摩擦激化への懸念から急落し、前週末からの下げ幅が一時５５０ドルを超えた。午前１０時現在は前週末比４８２・３４ドル安の２万６００２・６７ドル。ハイテク株主体のナスダック総合指数は１９９・７３ポイント安の７８０４・３４。
５日の中国の人民元相場は約１１年３カ月ぶりに一時１ドル＝７元台に下落。中国が米国の制裁関税に対抗し、中国企業の輸出競争力を高めるために元安を容認しているとの見方も出た。貿易摩擦に拍車が掛かるとの観測から投資家がリスクを避ける姿勢を強め、売り注文が膨らんだ。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１９年０８月０５日 ２３：２７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【為替】：ＮＹ円、１０６円前半
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【為替】：ＮＹ円、１０６円前半
【ニューヨーク共同】週明け５日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前８時半現在、前週末比４１銭円高ドル安の１ドル＝１０６円１５～２５銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・１１６８～７８ドル、１１８円６１～７１銭。
米中貿易摩擦の激化に対する警戒感から、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１９年０８月０５日 ２１：４１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【かんぽ生命保険】：保険料返金、２年で千件 苦情で対応、社内で把握
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【かんぽ生命保険】：保険料返金、２年で千件 苦情で対応、社内で把握
かんぽ生命保険が保険の二重払いなどに関する顧客から苦情を受けて、２０１７年４月～１９年１月の約２年間で計１０９７件の保険料を全額返金していたことが５日、分かった。こうした数字は部長ら幹部の出席する月例の社内会議で共有されていた。
日本郵政の長門正貢社長は７月３１日の記者会見で、かんぽ生命の一部株式を売却した４月時点で、不正の認識を否定していた。多数の不正契約は以前から社内で共有されていたとみられ、経営陣は説明が求められそうだ。
また、５年間で１５件以上の契約があった顧客が１８２５人いたことも判明した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・財政】 ２０１９年０８月０５日 ２１：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【国会】：れいわ・木村氏、閉会に先立ち参院へ質問主意書提出
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国会】：れいわ・木村氏、閉会に先立ち参院へ質問主意書提出
れいわ新選組の木村英子、舩後靖彦両参院議員は5日、臨時国会閉会を受けて国会内で会見し、初めて臨んだ国会の感想を述べた。舩後氏は介助人を通じて「諸先輩 その面（つら）構え 政治プロ ふとこぼす笑みに 心洗われ」という句を披露し、木村氏は「まだ実感があまりありません」と話した。
臨時国会閉会後、会見するれいわ新選組の木村英子、舩後靖彦両参院議員、山本太郎代表
木村氏はこれに先立ち、「重度訪問介護」を受ける障がい者が、仕事中に介助費の公的補助を受けられない現状を改善するため、政府に早急な見直しを求めた質問主意書を参議院に提出した。2人の費用は、当面参院が負担するが、木村氏は抜本的な制度改正を要求。根本匠厚労相は2日の会見で、制度の見直しに向けた議論を始める意向を示している。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・国会・参院】 ２０１９年０８月０５日 ２０：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【リクナビ】：８千人の同意得ず販売 就活の個人情報を企業へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【リクナビ】：８千人の同意得ず販売 就活の個人情報を企業へ
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）は５日、就職活動中の学生の「内定を辞退する確率」をさまざまな個人データから人工知能（ＡＩ）で予測し、個人が特定できる状態で企業へ販売していた問題で、７９８３人の学生から適切な同意が得られていなかったと発表した。同社はサービスを一時休止していたが、廃止することを決めた。同意を得られていないこれらの学生のデータも既に販売されていた。
個人情報保護法では、事業で取得した個人情報を第三者に提供する場合、本人の事前同意が必要としており、違反に当たる可能性がありそうだ。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業】 ２０１９年０８月０５日 １９：４２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【モバイル機器】：ファーウェイスマホ発売へ ＫＤＤＩとソフトバンク
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【モバイル機器】：ファーウェイスマホ発売へ ＫＤＤＩとソフトバンク
ＫＤＤＩ（ａｕ）は５日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の新型スマートフォン「Ｐ３０ ライト プレミアム」を８日に発売すると発表した。トランプ米政権の禁輸措置の影響を見極めるため、５月の発売を見合わせていた。ソフトバンクも同様にファーウェイ製品を発売する方向で検討中とした。
禁輸措置により、米グーグルがファーウェイへのソフト提供を停止すると報じられたが、ＫＤＤＩは「グーグルのサービス継続や安全性の確保について一定の確認が取れた」と説明している。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業】 ２０１９年０８月０５日 １９：３８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【中国】：人民元相場が１１年ぶり安値 １ドル＝７元台、当局容認も
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中国】：人民元相場が１１年ぶり安値 １ドル＝７元台、当局容認も
【上海、北京共同】５日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで続落し、通常取引の終値（日本時間午後５時半現在）が前週末比１・３３％安の１ドル＝７・０３５２元となった。７元を下回るのは２００８年５月以来、約１１年３カ月ぶり。米中貿易摩擦激化に伴う中国経済の減速懸念が強まる中、当局が輸出に有利な元安を容認したとの見方が広がっている。
中国人民銀行（中央銀行）は５日午前に発表した声明で、元相場下落は、トランプ米大統領が新たな対中制裁関税を発動する意向を示したことなどが影響したと説明。一方で「中国経済は基本的に良好で、金融リスクは制御可能だ」と強調した。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１９年０８月０５日 １９：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【為替】：円高進行で政府と日銀が会合 過度な変動「きちんと対応」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【為替】：円高進行で政府と日銀が会合 過度な変動「きちんと対応」
財務省と金融庁、日銀は５日、外国為替市場の円高進行を受けて情報交換会合を開いた。終了後に記者団の取材に応じた財務省の武内良樹財務官は「過度な為替変動は望ましくない」と指摘。為替介入について問われ、「経済や金融に影響を与えるときはきちんとした対応を取る必要がある」と市場をけん制した。
円高の要因として米中貿易摩擦の激化などを挙げ「やや神経質な動きがマーケットでみられた」と述べた。会合は財務省で開かれ、武内氏のほか、金融庁の遠藤俊英長官、日銀の前田栄治理事らが出席した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１９年０８月０５日 １９：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【為替】：東京円急騰、一時１０５円台 ７カ月ぶり円高ドル安
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【為替】：東京円急騰、一時１０５円台 ７カ月ぶり円高ドル安
週明け５日の東京外国為替市場の円相場は、米中貿易摩擦の激化に対する警戒感を背景に投資家心理が冷え込み、１ドル＝１０５円７９銭まで急騰する場面があった。約７カ月ぶりの円高ドル安水準。対ユーロでも一時、２０１７年４月下旬以来、約２年３カ月ぶりの高値を付けた。
午後５時現在は前週末比９７銭円高ドル安の１ドル＝１０５円９４～９５銭。ユーロは９０銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１１７円９１～９５銭。
米中通商対立に悲観的な見方が強まり、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが朝方から先行した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１９年０８月０５日 １８：２４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【株式】：東証大幅続落、終値３６６円安 米中摩擦激化で業績下振れ警戒
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：東証大幅続落、終値３６６円安 米中摩擦激化で業績下振れ警戒
週明け５日の東京株式市場は米中貿易摩擦の激化による企業業績下振れを警戒する売り注文が膨らみ、日経平均株価（２２５種）は大幅続落した。終値は節目の２万１０００円を下回り、約２カ月ぶりの安値を付けた。
終値は前週末比３６６円８７銭安の２万０７２０円２９銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２７・５８ポイント安の１５０５・８８。出来高は約１４億７４４７万株だった。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１９年０８月０５日 １５：０７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：週のはじめに考える クールに矛を収めよ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：週のはじめに考える クールに矛を収めよ
日韓関係が最悪期を迎えています。国内総生産（ＧＤＰ）が世界三位と十二位の対立に各国は困惑気味です。不毛な争いの終わり方を考えてみました。
一九九九年、米国を軸とする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍は旧ユーゴスラビアを空爆しました。その時、取材で約二カ月間首都ベオグラードに滞在しました。
空爆で多くの人が死傷し官公庁や工場が破壊されました。市民の反米感情は高まる一方でした。
ある日、怒った若者たちが米国系ハンバーガーショップなどを襲撃。一部の店の窓ガラスは割れテーブルや椅子がひっくり返り惨たんたるありさまでした。
ところが数日後、営業を再開した店もありました。ただ看板をよく見ると、「Ｍ」と「ｃ」の間に「ｅ」が加えられ、「メック」になっていました。
ユーゴ人の助手は「ハンバーガーの味が恋しくて我慢できなくなった若者側から、店に開けてくれと頼んだらしい。反米感情に配慮して名前を少し変えたのだろう」と苦笑気味に説明してくれた。
今、韓国内で日本製品の不買運動が一部で起きています。市民グループが日本企業のロゴが入った箱を踏み付けたり、観光をやめるよう呼び掛けています。
正直、無意味な行動と思います。消費の原点ともいえる経済合理性に反するからです。同じ値段でも韓国製より日本製の方が質が良ければ韓国の消費者は一時的に離れても結局は戻ります。それはどの国の消費者も同じです。
関係が悪くなっても防弾少年団やシャイニー、東方神起などＫ－ＰＯＰグループの音源は日本で売れます。エンターテインメントとして質が高いからです。
今回の対立劇を通じ改めて分かったことがある。それは両国の経済関係が根深いことです。
財務省などの統計によると、二〇一八年、日本にとって韓国は輸出先として中国、米国に次いで三位。韓国側からみると輸入先として日本は中国に次いで二位（一七年）です。一九九八年に二百六十七万人だった両国の往来者数は昨年一千万人を突破しました。断ち切れるレベルではありません。
輸出規制について「急所を突いた」との指摘があります。それは「概（おおむ）ねその通り」と言えます。
韓国はＧＤＰの四割近くを輸出に頼る。さらに輸出の二割程度を半導体が占めています。その半導体の製造に欠かせない製品に規制がかかったので韓国側はパニック気味になっているのです。
韓国企業は半導体のほか自動車や電化製品を世界中で生産・販売しています。ただ製品の部品や製造装置、素材の多くを日本から輸入しています。消費者の目に触れにくい貿易の姿です。
韓国は看板品が日本に依存している現実を目の当たりにしてショックを受けました。日本からみれば最も効果的な部分を鋭く突いたクールな戦略ともいえます。
韓国の金融分野の現状についても指摘せねばなりません。米中摩擦の激化など経済的な問題が起きた際、リスク回避のため円は買われます。一方、ウォンが買われるケースはほぼないでしょう。それは両通貨の信用の差を如実に表しています。
輸出規制により韓国企業の生産力が落ちると、投機の動きが強まり急激なウォン安が起きる恐れがある。それは海外での資金調達を困難にし韓国経済に大きな打撃を与えかねません。韓国の人々の心にさらなる傷を負わせることになるでしょう。
貿易はお互いの産業の足りない部分を補う「ウィンウィン」の関係を築くことが理想です。相互にもうかると分かれば、感情的なしこりをある程度棚上げできるのも貿易の良いところです。
世界貿易機関（ＷＴＯ）で日韓が輸出規制について訴えた際、各国は中立を保ちました。ただ中には植民地主義に苦しんだ国の代表もいたはずです。日本が「弱い者いじめをしている」と映った恐れも否定できません。その日本が米国に対しては腰砕けになるといういびつな現実も横たわります。
新幹線の建設費には世界銀行の融資が入っていました。戦敗国日本の潜在能力に対し、米国などかつての敵国が投資という形で尊敬の念を表した証しでもあります。
「国際法や経済原則を軽視した韓国の振る舞いは目に余る」。こうした怒りも分かる。ただ経済の基盤分野で両国には依然差があり、これ以上追い詰めると不測の事態が起きかねません。
静かに矛を収め協議に応じるべきではないか。経済大国としてのクールな行動はより世界の尊敬を集めるはずです。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０８月０４日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【筆洗】：生まれれば白い産着にくるまれ、あの世に旅立つときも白い装束をまとう。
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：生まれれば白い産着にくるまれ、あの世に旅立つときも白い装束をまとう。
わが国で、人は「白に始まって白に終わる」。日本人と色の関係を研究した長崎盛輝氏が著書に記している。古来、純粋潔白の白を特に貴び、重んじてきたのが日本人であるとも▼さらに、正義、平和、誠実など、多くの価値観も白という色に加えてきたのがわが国の人だろう。同じく白を好ましい色とみる考え方は程度の違いこそあれ、広く世界にあるそうで、韓国も例外でないらしい▼日韓の対立が深刻さを増す一方だ。輸出管理の「ホワイト国（輸出優遇国）」から韓国を外すという日本の決定を機にまた悪化した。韓国側は激しい反発を示す。経済的な打撃に加え、他国から、白という色が持つ価値観をまるごと否定されたような感情的な反応が感じられる▼徴用工訴訟の問題以来、日本が主張していることに理はあるにしても、冷静に話し合えない状態で、問題は日韓の安全保障にまで及んでしまいそうだ▼盛んな民間の交流が定着した日韓である。経済の関係も深い。ただ、いつも対立の歯止めになるとは限らない。十九世紀後半から欧州には美しい時代といわれる平和があったが、戦争に至った。戦争という言葉は大げさだが、経済戦争ならば起こりえる昨今である▼白は汚れやすい色でもある。元の色にどう戻すか道筋がみえないのが不安だ。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】 ２０１９年０８月０４日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【首相の一日】：８月３日（土）
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：８月３日（土）
終日、東京・富ケ谷の私邸で過ごす。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・首相の一日】 ２０１９年０８月０４日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：ホワイト国除外 「報復」の悪循環やめよ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：ホワイト国除外 「報復」の悪循環やめよ
日韓関係が危機的だ。日本政府が、輸出管理上の優遇を適用する国から韓国を除外、韓国が反発しているからだ。「報復」の悪循環はどちらの利益にもならない。感情を抑え、対話を始めるべきだ。
韓国を「ホワイト国」から除外した決定は、半導体材料の輸出管理強化に続く第二弾となる。
日本政府は、いずれも元徴用工問題とは無関係で、安全保障上の見直しだと説明しているが、タイミングからして、この問題への対抗措置なのは明白だ。
日韓間では、影響が広がっている。心配なのは地方自治体や若者による草の根の交流事業が、相次いで中止されていることだ。
韓国では日本製品の不買運動が拡大。飲料や衣料だけでなく、日本車も対象になっている。日本への観光客も激減しており、両国をつなぐ航空便が次々に停止や縮小に追い込まれている。
問題の発端は、昨年十月、韓国最高裁が出した元徴用工をめぐる判決だ。しかし、ここまで関係が悪化している現実を、日本政府は認識しているのだろうか。
混乱の拡大を懸念し、韓国だけではなく米国も見送るよう求めていたのにもかかわらず、除外を強行した責任は重い。
二日には北朝鮮が飛翔（ひしょう）体を発射した。先月から三回目だ。日韓は安保上の協力を密にしなければならない。ところが安倍政権は韓国側に対し、高圧的な姿勢で元徴用工問題の解決を迫っている。
かつて安倍政権は、拉致問題解決のためとして北朝鮮に同様の圧力をかけたものの、成果は上がらなかった。その経験も生かしたい。隣国との軋轢（あつれき）は、来年の東京五輪にも悪影響を与えかねない。
一方、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく大声を上げている」などと激しい言葉で反発した。愛国心を煽（あお）るような発言は、事態をさらに悪化させるだけだ。
韓国では、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を求める声もあるが、これ以上問題を拡大するのは賢明ではない。
みかねた米国が、対立の一時棚上げの仲裁案を提示したという。もう日韓両国による事態収拾は無理だろう。仲裁を受け入れ、歩み寄るべきだ。
日韓は、過去を乗り越える努力を続け、両国で年間約一千万人が往来する関係を築いた。
今のような対立が長引けば、国民の心に大きな傷を残す。関係回復も難しくなるに違いない。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０８月０３日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
