【政府】：地震地図バリアフリー 方針 色覚障害者見やすく

【政府】：地震地図バリアフリー　方針　色覚障害者見やすく

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：地震地図バリアフリー　方針　色覚障害者見やすく　

　日本列島内の地震危険度を色で示す「全国地震動予測地図」を、全国で三百万人以上と言われる色覚障害の人にも分かりやすく作り直すことを、発行する政府の地震調査研究推進本部が決めた。災害発生後の情報については気象庁が同様の取り組みを始めているが、地震本部は防災に関連する情報で「色のバリアフリー化」を順次進める方針。 

現在の政府の地震動予測地図（左上）が色覚障害者にどう見えるかのイメージ（右上）。新しい配色で示したもの（下段左）では危険度が見分けやすくなる。文科省による図を基に、色覚障害に詳しい浅田一憲氏が開発した「色のシミュレータ」で作製した

　地震本部は色覚障害者が見分けにくい緑と赤の混在を避けるため「緑色」の使用をやめ、見分けやすい九色のうちから選んで使う。

　予測地図は国や自治体の防災計画の基本になっており、市民が手にする資料などにもこうした色使いが広まることになる。地震に限らず台風や火山噴火などの自然災害全般にも適用するべきだとの声も出ている。

　最高の危険度は赤紫、最低は薄い灰色で示す。緑や黒は用いない。陸や海は白や水色などを使う。例えば赤と赤紫を混ぜたような色があると紛らわしくなるため、色が連続的に変化するグラデーションはできるだけ使わないという。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・災害・地震】　 ２０１９年０８月２１日 　１４：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本郵便】：不備 アフラックがん保険 二重払い・無保険１０万件

【日本郵便】：不備　アフラックがん保険　二重払い・無保険１０万件

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本郵便】：不備　アフラックがん保険　二重払い・無保険１０万件　

　日本郵便がアフラック生命保険から委託され販売するがん保険を巡り、保険料の二重払いや無保険状態の契約が、二〇一八年五月～一九年五月で少なくとも約十万件に上ることが分かった。いずれも旧保険から新しい保険に乗り換え契約する際に発生し、日本郵便側の制度上の不備が原因。日本郵便は十月から改善するための制度を導入する方針だが、現在も二重払いや無保険状態になる仕組みを残したまま販売を続けている。

　西日本新聞がアフラック社が日本郵便に提出した内部資料を入手し、問題が発覚した。

　アフラック社のがん保険はがん罹患（りかん）者の加入を防ぐため、加入後三カ月間は保障が受けられない。このため乗り換え契約の際、三カ月間、新旧の保険料を二重払いするか、無保険状態になるかを選ぶことになる。

　同社は一四年、乗り換え時に新規契約分の保険料を支払うだけで済む「条件付き解約制度」を導入。郵便局以外の代理店では適用されることになった。

　同社によると、条件付き解約制度を導入した一四年以降、日本郵便との間で開く「提携推進会議」で、制度の導入を繰り返し提案。昨年四月に新商品を発売してからは乗り換え契約が急増したため、同六月以降は、日本郵便の販売で発生した二重払いと無保険の契約件数を提示した上で、早急に対策を講じるよう促していたという。

　アフラック社が今年六月二十五日の提携推進会議に提出した内部資料によると、一八年五月～一九年五月の乗り換え契約は未集計分を除き約十万四千件。内訳として、三カ月間無保険状態だった契約が約四万件▽三～五カ月間、保険料を二重払いした契約が約三万三千件▽新しい保険に乗り換えてから一～二カ月後に旧保険を解約し、二重払いと無保険がともに発生した契約が約三万件－だった。

　日本郵便は同紙の取材に対し、アフラック社から制度導入の打診を受けてきたことを認めた上で「一四年度当時は既契約の切り替えは少数で、新しい商品を案内するのが中心だった」「一八年四月の新商品発売後に保障を最新化するための解約・新規（乗換）のニーズがあることを認識し、アフラック社と条件付き解約手続きの導入を検討し、準備を進めてきた。帳票やシステム対応等の調整を踏まえ、一九年十月の取扱開始となった」と文書で回答した。

　かんぽ生命保険を巡る一連の不正販売問題を受け、日本郵便はほとんどの保険商品の営業を自粛しているが、アフラック社のがん保険の営業は継続している。

　　　　　　◇

　かんぽ生命保険の不正販売では、顧客の不利益となる疑いがある契約が過去五年で約十八万三千件あったことが判明している。

　◆「お客様本位」形骸化

　＜東京国際大の田尻嗣夫名誉教授（金融論）の話＞　日本郵政グループにとって、かんぽ生命保険の保有契約件数が減少する中、アフラック社の商品は重要な収益源になっている。昨年四月に新商品が発売されたことで乗り換え契約が急増するのは容易に予想できたはずだ。日本郵政が掲げる「お客さま本位」という言葉が、形骸化していたと言わざるを得ない。

　＜アフラックがん保険の委託販売＞　

　日本郵政グループは２００８年から３００局の郵便局でアフラック生命保険のがん保険の委託販売を始め、１５年からは全国約２万局に拡大した。国内での新規契約のうち、郵便局での販売が約４分の１を占めている。日本郵政は昨年１２月、親会社のアフラック・インコーポレーテッド（米国）に２７００億円規模の出資をすると発表。今後はグループ会社化して新商品の共同開発などに取り組む。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　経済　【金融・財政】　 ２０１９年０８月２１日 　１４：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【コンビニ】：経営 全国実態調査 経産省が聞き取り

【コンビニ】：経営　全国実態調査　経産省が聞き取り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【コンビニ】：経営　全国実態調査　経産省が聞き取り　

　経済産業省は二十一日、全国のコンビニオーナーへの聞き取り調査を始めた。九月まで八都市で計約百二十人を対象に実施する。人手不足が深刻化する中、働き手が確保できているかどうかや業務の負担度合いなどオーナーを取り巻く実態を把握し、今後に向けたコンビニ業界の指針作りに反映させる。

　経産省によると、参加するオーナーは約千六百人の応募者から抽選で選んだ。東京会場では二十一～二十二日に計約四十人から対面で聞き取る。六月に初会合が開かれた有識者検討会の委員を務める消費者団体の古谷由紀子代表が二十一日の調査で聞き手として参加し、冒頭で「皆さんに多くの負担をかけており、消費者の在り方も考え直さなければいけない。率直に話してほしい」と述べた。

　埼玉県から訪れたオーナーは「他のオーナーの意見を聞きたくて来た。最低賃金に関する話をしたい」と意気込んでいた。静岡県のオーナーは調査で「営業時間や利益配分など本部も動きにくい話は政府が法規制などしてほしい」と主張したという。東京都のオーナーは「深夜の営業は地域の店舗で輪番制にするといったやり方がある」との提案をしたと明らかにした。

　コンビニを巡っては、大阪府でセブン－イレブン加盟店が独自に営業時間短縮に踏み切ったことで厳しい労働実態が明らかになった。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　経済　【企業・産業・コンビニ】　 ２０１９年０８月２１日 　１４：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【トランプ大統領】：減税検討 来年大統領選 景気浮揚策狙う

【トランプ大統領】：減税検討　来年大統領選　景気浮揚策狙う

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【トランプ大統領】：減税検討　来年大統領選　景気浮揚策狙う　

　【ワシントン＝白石亘】トランプ米大統領は二十日、景気を下支えするため減税を検討していることを明らかにした。中国との貿易戦争の激化に伴って、米景気は後退局面入りが懸念されており、減税で経済をてこ入れするのが狙いだ。

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「さまざまな減税を検討している」と語った。具体策として、社会保障の財源として給与所得に課す税金や、株式の譲渡益にかかる税金の引き下げを検討している。給与税の減税は「中間層の恩恵が大きい」と強調した。

　一方で、トランプ氏は「米国経済は景気後退から程遠い。減税は長い間検討していたものだ」とも述べ、景気対策としての位置付けを否定した。また米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対し「一定の期間内に１％の利下げをすべきだ」と持論を展開した。

　来年の大統領選で再選を狙うトランプ氏にとって「強い経済」の維持は最重要課題。だが、中国との貿易戦争が再び激しくなり、先行きが見通せない企業は相次いで工場などの設備投資を先送りしている。景気後退の懸念から、米株価も一時急落した。自らの保護主義的な政策で、経済にブレーキがかかりかねない状況で、具体的な景気浮揚策の検討に動き始めた形だ。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　経済　【金融・財政】　 ２０１９年０８月２１日 　１４：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【外交】：日中韓、北朝鮮非核化へ緊密連携 外相、１２月首脳会談に向け協力

【外交】：日中韓、北朝鮮非核化へ緊密連携　外相、１２月首脳会談に向け協力

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【外交】：日中韓、北朝鮮非核化へ緊密連携　外相、１２月首脳会談に向け協力　

　【北京共同】河野太郎外相は２１日午前、中国・北京郊外で中国の王毅外相、韓国の康京和外相との３カ国外相会談を開いた。北朝鮮の完全な非核化に向けて国連安全保障理事会決議の完全履行を含め緊密に連携する方針を確認。１２月開催を見込む日中韓首脳会談実現へ協力することで一致した。外相レベルの３カ国会談は２０１６年８月に東京で開催して以来。

会談を前に握手する河野外相（左）と中国の王毅外相。中央は韓国の康京和外相＝２１日、北京郊外（代表撮影・共同）

　日韓外相は午後に個別会談を実施。元徴用工訴訟問題や輸出規制強化措置を巡って協議する。

　３カ国会談で、河野氏は悪化する日韓関係を念頭に「２国間が困難な問題に直面することもあるが、３カ国の協力は止めるべきではない」と強調した。 

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・外交・中国・韓国】　 ２０１９年０８月２１日 　１３：２８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【政局】：立・国、衆参で会派合流合意

【政局】：立・国、衆参で会派合流合意

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：立・国、衆参で会派合流合意　

　立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表は二十日、国会内で会談し、衆参両院で会派を合流することに合意した。野田佳彦前首相が代表を務める衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」も加わる見通しだ。全員が合流すれば、衆院で百十七人、参院で六十人の勢力になる。　

　枝野、玉木両氏は会談後そろって記者会見し、秋の臨時国会や次期衆院選をにらみ、安倍政権に対抗する姿勢を示した。枝野氏は「安倍政権とは違う、もう一つの選択肢を訴える」と述べた。玉木氏は「政権交代への第一歩だ」と語った。

　会派名は、衆院は「立憲民主党・国民フォーラム」、参院は「立憲民主党・国民・希望の会」を軸に調整する方針で一致。意思決定手続きや運営方法は「会派運営協議会」を新設して検討することになった。立民が賛同を求めた原発ゼロなどの基本政策を国民民主が理解し、「相互に協力していく」と確認した。　（大野暢子）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・立憲民主党・国民民主党】　 ２０１９年０８月２１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【国会】：参院選で危機感 歩み寄り 立・国、会派合流 支持拡大は論戦次第

【国会】：参院選で危機感　歩み寄り　立・国、会派合流　支持拡大は論戦次第

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国会】：参院選で危機感　歩み寄り　立・国、会派合流　支持拡大は論戦次第　

　立憲民主党と国民民主党が衆参両院で会派を合流する見通しになった。旧民進党の分裂から二年近く、野党の国会戦術を巡り主導権争いをしてきた両党が再結集に向けて一歩を踏み出した。背景には七月の参院選の結果に対する危機感がある。両党が国民の支持を広げられるかどうかは、秋の臨時国会での論戦にかかる。　（清水俊介）

 

会派合流を発表し、握手する立憲民主党の枝野代表（中央右）と国民民主党の玉木代表（同左）ら＝２０日午後、国会で

　難航していた統一会派問題は二十日、立民の枝野幸男、国民の玉木雄一郎両代表の会談で急転直下、合意に達した。枝野氏は記者会見で「数の力を背景にした自民党の姿勢に対し、より強力な構えで秋からの国会論戦に挑んでいける」と会派合流の意義を強調した。

　衆院単独の会派合流を打診していた枝野氏は、衆参両院での統一会派を提案した玉木氏に譲歩した。玉木氏も枝野氏の要求を受け、立民の基本政策に理解を示した。両氏が歩み寄ったのは、七月の参院選で立民は伸び悩み、国民は議席を減らしたからだ。

　立民は改選議席九を十七議席に増やしたものの、比例代表の得票数は二〇一七年の衆院選から三百万票以上減らし、七百九十万票余り。国民は改選議席八に対し、六議席にとどまった。

　立民内からは「比例の得票を驚くほど減らしたのはれいわ新選組が強かったからだ」（ベテラン議員）との声が漏れる。このままでは、次期衆院選に向けた野党共闘の旗振り役をれいわの山本太郎代表に奪われかねない状況に「枝野氏は追い詰められていた」（党関係者）との見方もある。

　両党が結束を優先したせいで、憲法や原発といった政策面の隔たりは棚上げした。立民は安倍政権下の改憲議論に慎重なのに対し、国民は前向きだ。国民は、原発再稼働を推進する電力系労組から支持されており、立民の掲げる「原発ゼロ」は受け入れにくい。

　こうした問題を乗り越え「『一＋一』が四にも五にもなる」（枝野氏）かどうかは、今後の国会論戦次第だ。会派合流に支持が広がれば、両党合併の可能性も出てくる。立民の福山哲郎幹事長は二十日の記者会見で「いろんな可能性があるのが政治だ」と語った。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・立憲民主党・国民民主党】　 ２０１９年０８月２１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【コンビニ３社】：消費増税分 実質値引き、２％相当

【コンビニ３社】：消費増税分　実質値引き、２％相当

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【コンビニ３社】：消費増税分　実質値引き、２％相当　

　コンビニエンスストア大手三社が、十月の消費税増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元で、顧客の購入額から還元対象である増税分の２％相当を支払時に即時に差し引く実質的な値引きを実施することが二十日、分かった。ポイントが後日、還元されるより消費者に分かりやすい仕組みのため、追随する企業が相次ぎそうで、一部のスーパーなども準備を進めている。

　実質的な値引きを始めるのはセブン－イレブン・ジャパンとファミリーマート、ローソン。期間はポイント還元が実施される十月から来年六月までの九カ月間になるとみられる。実質値引きの費用を一時的に負担してくれる大企業の後ろ盾がない個人経営の商店は一段と苦戦を強いられそうだ。

　政府は後日、ポイントを付与する方法を原則としているが、ポイント還元の事務局の承認を得れば、購入代金から還元分を即時に差し引く実質的な値引きもできる。コンビニ三社は「顧客の利便性と分かりやすさを第一に考えた」と説明。関係者によると、コンビニ三社と一部のスーパーなどが既に承認を得ている。

　コンビニには、本部が運営する直営店とフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店がある。政府は中小企業に当たるＦＣ店でのキャッシュレス決済に２％分の補助金を出す。三社とも、補助金が出るまで本部がＦＣ店で実施する２％分の実質値引きの費用を立て替える。

　三社とも、ポイント還元が適用されない直営店は自己負担で値引きする。全店舗で値引きすることで、来店客の混乱を避ける狙いがある。

　政府は、実質値引きもあくまでポイント還元策としており、店頭や広告で「キャッシュバック」「現金還元」と表示することを認めていない。

　＜増税時のポイント還元＞

　中小事業者での買い物やサービス利用の代金を現金以外（キャッシュレス）で支払うと国費の支援により、原則５％分のポイントを提供する。消費税率が１０％に上がる１０月から来年６月まで９カ月間の実施を想定。中小でも大手コンビニや外食チェーン系列店の還元率は２％。ポイント還元の加盟店としての登録申請数は７月３０日時点で約２４万店。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業】　 ２０１９年０８月２１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説①】：夏休みの国会 早く議論を始めよう

【社説①】：夏休みの国会　早く議論を始めよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：夏休みの国会　早く議論を始めよう　

　慣例とはいえ、国会はいつまで夏休みを続けるのだろうか。内外の課題が山積しているにもかかわらず、七月の参院選後、国会での論戦が久しく聞かれない。早く議論を再開すべきではないのか。

　通常国会が閉会したのが六月二十六日。七月四日公示、二十一日投開票の参院選後、八月初めに五日間の臨時国会が開かれたが、参院の正副議長選出などが行われただけで実質審議なく終わった。

　安倍晋三首相は九月前半に内閣改造を行い、臨時国会を十月初旬に召集する方針だという。

　通常国会の閉会から、法案などの実質審議を行う次の臨時国会召集まで三カ月以上。この間、参院選や八月上中旬の戦争慰霊行事、八月下旬からの外交日程を挟むとはいえ、何と長い夏休みなのか。

　適度な休みは必要だとしても、国民に代わって議論し、法律をつくり、国政を調査し、行政を監視する本来の仕事を怠って、国民の理解が得られるのか。

　国会で議論すべき課題は山積している。例えば、悪化する日韓関係やミサイル発射を続ける北朝鮮動向、ロシアとの北方領土交渉、米国との貿易交渉である。

　外交は政府の専管事項だとはいえ、現状と方針を国会に説明し、その方針が真に国民の利益になるのか、議論を経ることが必要だ。

　また、中東ホルムズ海峡の船舶保護を理由にトランプ米政権が呼び掛けた有志連合に、日本がどう対応するかも喫緊の課題である。

　政府は、有志連合には直接参加せず、同海峡から離れた海域に海上自衛隊の哨戒機などを独自に派遣することなどを検討しているようだが、自衛隊の海外派遣は、専守防衛にかかわる重要問題だ。

　国会での議論なしに、自衛隊に新たな海外任務を負わせてはならない。国民への説明を尽くし、理解を得るべきであろう。

　長い夏休みの背景に、国会での議論を避ける安倍政権と、それを追認する自民、公明の与党体質があることを指摘せざるを得ない。

　今年の通常国会では、論戦の主舞台でもある予算委員会は四月以降、衆参両院で開かれなかった。かつて野党側が憲法に基づいて臨時国会を召集するよう要求したが、安倍政権は応じなかった例もある。憲法を無視し、国会での議論を避ける政権の態度は、三権分立を確実にむしばんでいる。

　国会閉会中でも審議はできる。首相が出席した例もある。そろそろ腰を上げたらどうか。それが国民の代表としての責務である。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０８月２１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：ドラッグストア 再編第二幕の号砲

【社説②】：ドラッグストア　再編第二幕の号砲

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ドラッグストア　再編第二幕の号砲　

　ドラッグストア（ＤＳ）業界五位のマツモトキヨシホールディングス（千葉県松戸市）と七位のココカラファイン（横浜市）が、統合協議を始めた。ＤＳ業界にも再編の波が押し寄せてきた。

　ココカラに対しては、業界六位のスギホールディングス（愛知県大府市）も統合を提案していた。ココカラはマツキヨ、スギからの「求婚」を受け、六月に外部有識者らによる特別委員会を設立。同委の検討も踏まえ、自主企画商品などで「大きな相乗効果が生じる」と、マツキヨに軍配が上がった。統合が実現すれば売上高約一兆円、店舗数三千超で業界トップのガリバーが誕生する。

　ココカラを巡る争奪戦にまで発展した今回の統合劇。急成長を続けてきたＤＳ業界に、逆風が吹き始めていることが背景にある。

　ＤＳは医薬品で利益を上げ、日用品や食品で安売りを仕掛ける手法でスーパー、コンビニエンスストアから客を奪ってきた。日本チェーンドラッグストア協会によると、二〇一八年度の売上高は推計で前年度比６％増の約七兆二千七百億円。売上高が０・８％減の約五兆九千億円だった百貨店との差を広げ、約十一兆円規模のコンビニを猛追する勢いだ。〇〇年度に約一万一千だった店舗数も、一八年度は二万超とほぼ倍増した。

　一方、出店過多で他業態との競争は激化。一店舗当たりの売上高伸び率は、鈍化傾向にある。人手不足で高騰する薬剤師らの人件費は、利益を圧迫する。規制緩和により、ネット通販で多くの大衆薬（一般用医薬品）が販売されるようになっており、ＤＳの優位性は失われつつある。再編による効率化が不可避の情勢なのだ。

　ＤＳ業界では近年、首位のツルハホールディングス（札幌市）などが中小を子会社化する形で合従連衡が進んできた。〇四年度に六百七十一だったＤＳの企業数は、一八年度は四百九にまで減少。今後は大手同士による「再編第二幕」が進むとみられる。

　流通アナリストの渡辺広明氏は「食品などの安売り合戦は限界がある。地域住民が安心できる医療分野の対面販売が、ＤＳの生き残り策となる」と強調。「ＤＳもコンビニと同様、大手は実質的に三社程度に集約される」と予想する。高齢化が進む中、ＤＳの役割もより多様になっていく。企業の論理で規模拡大を進めるだけではなく、地域医療の担い手として消費者に信頼されるサービス向上につなげていくべきだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０８月２１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：交通事故を繰り返す人を研究したティルマンというカナダ人精神科医らの・・・

【筆洗】：交通事故を繰り返す人を研究したティルマンというカナダ人精神科医らの論文の言葉が、研究者の間に伝わっている。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：交通事故を繰り返す人を研究したティルマンというカナダ人精神科医らの論文の言葉が、研究者の間に伝わっている。

　「人は生きるように運転する」▼世の中には他人に攻撃的な人や規則を破りがちな人がいる。ハンドルを握る路上では、事故やひどい運転としてそれがあらわれるということのようだ▼常磐道で、あおり運転の末に他の車の運転手をなぐったとして、男が逮捕された。路上で暴力的に生きる人間は昔から少なくなかったはずである。最近は普及が進むドライブレコーダーが、瞬間を生々しく伝える。「殺すぞ」と怒りを爆発させ、こぶしを振るう姿は、恐怖そのものである▼男はあちこち走り回りひどい運転を繰り返していた。日常生活でもトラブルがあったと報じられる。被害者の車に「妨害されたと感じた」という趣旨の話をしているそうだ。身勝手極まりない理屈で生きる人物のようだ。正否に関係なく、自分に理があると感じる時、怒りは高じるものだという▼車を「走る凶器」とする見方は大正期からあったそうだが、走る凶器とは、この男のように人間の側のことではないかと思わされる▼男と同乗した女と誤認された女性の写真などがネットで拡散されたとテレビが伝えていた。猛スピードで広がるデマも現代の凶器である。冷静にブレーキを踏まなければならない局面がここにもあると伝える事件だ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０８月２１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【私設・論説室から】：「反戦」を狙うのか？

【私設・論説室から】：「反戦」を狙うのか？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私設・論説室から】：「反戦」を狙うのか？　

　公衆トイレに「反戦」と落書きした男性が罪に問われた。軽犯罪法違反（拘留または科料）ではなくて、五年以下の懲役と定める建造物損壊罪－。最高裁はそれを認め、初ケースとなった。二〇〇六年のことだ。

　「反戦ビラ」を東京・立川で配布した団体メンバーが逮捕される事件もあった。一審は無罪。形式的には住居侵入罪に当たるが、「法秩序全体の見地からして、刑事罰に処するほどの違法性はない」との判断だった。だが、二審で逆転し、最高裁で罰金刑が確定した。〇八年のことだ。

　いずれも当時の自衛隊のイラク派遣に反対する市民の意見の表明だった。そのころは微罪逮捕が相次いだ。四十年以上も政党ビラを配っていた僧侶が突然、住居侵入罪に問われたり、厚生労働省の職員が政党機関紙を配布したとして、国家公務員法違反で有罪判決を受けた。

　まるで反戦思想、「左翼」と呼ばれる人々を狙い撃ちにしたかのような取り締まりだった。日弁連は当時、「表現の自由への重大な危機」を、国連も「懸念」を表明した。たとえ微罪であっても積み重なると、社会ではモノを言うこと自体が萎縮し始める。

　今日では既に、首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代である。こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか。　（桐山桂一）

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【首相の一日】：８月２０日（火）

【首相の一日】：８月２０日（火）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：８月２０日（火）　

　【午前】７時１分、宿泊先の山梨県鳴沢村の別荘から同県富士河口湖町のゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」。安倍寛信三菱商事パッケージング社長、松崎勲森永商事社長、「ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ」の長瀬文男会長、長瀬朋彦参与らとゴルフ。

　【午後】２時１７分、別荘。６時、同町のイタリア料理店「ＲＩＣＥＴＴＡ」。河野雅治外務省中東和平担当特使夫妻、籔本雅巳錦秀会グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）、松崎森永商事社長らと会食。８時３９分、別荘。宿泊。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年０８月２１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：農業と温暖化 “基礎体力”の回復を

【社説①】：農業と温暖化　“基礎体力”の回復を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：農業と温暖化　“基礎体力”の回復を　

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の新たな特別報告書は、温暖化で農地が荒れて、遠からず、穀物の価格が高騰する恐れがあると、警告を発している。日本の農業は、大丈夫？

　特別報告書によると、世界の平均気温は産業革命前に比べて〇・八七度上昇した。

　このうち陸地だけを見た場合、上昇幅は一・五三度と、地球全体の約二倍。すでに頻発している洪水や干ばつの影響に、人口増加が相まって、二〇五〇年には、穀物価格が最大２３％値上がりし、食料不足や飢餓のリスクが高まる恐れがあるという。

　温暖化による農業危機は、遠く貧しい国々の、遠い未来のことではない。

　例えば、日本の稲作農家にとっても、この猛暑は深刻だ。

　出穂（しゅっすい）期に夜温が下がってくれないと、白く濁った「白未熟粒」が発生し、品質が低下する。

　農作業中に熱中症で倒れる人も増えている。この日本でも今現に、進行形の問題なのだ。

　この国の昨年度の食料自給率（カロリーベース）は前年度より１ポイント下がり、３７％に落ち込んだ。記録的な冷夏の影響で稲が実らず、「平成大凶作」といわれた一九九三年度と並ぶ、過去最低の水準だ。

　天候不順による北海道の小麦や大豆の不作も、その要因として挙げられる。しかし、本はといえば、農業人口の減少や高齢化に伴う生産基盤の弱体化が進んでいるからだ。

　温暖化の進行が、それに拍車をかけている。日本農業そのものが、ダメージを受けている。

　成長戦略一辺倒の現政権は「競争力強化」の旗を大きく掲げ、高級産品の輸出拡大を念頭に、大規模集約化へと突き進む。

　自給率の低迷は「国内需要は、いつでも輸入で賄える」という考え方の表れでもあるのだろう。

　ところが報告書が言うように、地球規模で食料不足が進むとすれば、思い通りに輸入もできなくなってくるだろう。

　日本の農政も、ＩＰＣＣの警鐘と日本農業の現状を直視して、自給率向上に、もっと力を注ぐべきではないのだろうか。

　折しも今年は国連「家族農業の１０年」の初年次だ。世界の食料生産の八割を担う、「小農」の再評価を呼び掛けている。

　農業の持続可能性を保つには、“基礎体力”の回復、すなわち小規模農家の振興も欠かせない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０８月２０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：企業型保育所 安心して利用できない

【社説②】：企業型保育所　安心して利用できない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：企業型保育所　安心して利用できない　

　企業主導型保育所に問題が多発している。待機児童対策の「切り札」といわれたが、施設数拡大を急ぐあまり、保育の「質」が置き去りになっている。とても安心して子どもたちを預けられない。

　待機児童の解消をはじめ子育て支援の充実は安倍晋三政権の重要な政策だが、どうも対応のちぐはぐさが目立つ。

　十月から始まる幼児教育・保育の無償化も首相が打ち出した。当初、認可外施設は対象外としたため批判が出た。いまだに一部施設は対象になっていない。

　迅速な問題解決にはさまざまな対策があっていいが、首相の意向を重視するあまりの拙速な制度整備だとしたら改めるべきだ。

　企業型保育事業は二〇一六年度から始まった。企業が主に従業員向けに整備したり、保育事業者が企業向けに設置する施設だ。地域の子どもたちも一定割合で利用できる。

　運営基準は一定の保育の質を確保した認可施設より緩い認可外施設になるが、政府は認可施設並みの手厚い助成金で整備の促進を図っている。

　今年三月現在で約三千八百施設、定員約八万六千人分の助成が決定、二〇年度末までに計十一万人分の整備を目標としている。

　この急激な拡大路線がさまざまな問題を生んでいる。

　自治体が施設整備に関与できないため地域のニーズに合わないケースがあり、定員割れする施設が出ている。経営難に陥り開設から短期間での閉鎖や事業から撤退する動きも出始めた。

　助成金を巡る不正も相次いでいる。約五億円をだまし取ったとして、開設手続きなどを請け負っていたコンサルタント会社社長らが詐欺罪で起訴された。

　開設の審査は政府の責任だが、実際は公益財団法人が担っている。だが、人材不足で審査が追いつかないようだ。運営能力に疑問符が付くような事業者にも助成金が交付されていた可能性がある。審査が甘いと言わざるを得ない。

　不適切な事業者の参入を許さぬよう早急な審査体制の見直しが必要だ。

　事業を所管する内閣府は審査を担う実施機関を新たに公募する。事業の実施状況のチェック体制も強化する。本来なら事業開始当初から考えるべき対応だった。

　保育所は子どもたちが日中の大半を過ごす場所だ。混乱のしわ寄せは利用する子どもたちに来ることを忘れてほしくない。 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０８月２０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。