《社説②》：感染第5波と新学期 家庭の不安減らす対策を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：感染第5波と新学期 家庭の不安減らす対策を
新型コロナウイルスの感染「第5波」が猛威を振るう中、新学期が始まる。子どもにも感染が広がっており、学校再開に不安を覚えている保護者も多い。
厚生労働省によると、今月17日までの1週間で20歳未満の新規感染者は約2万3000人に上った。第4波のピークだった5月中旬の4倍以上だ。感染力の強いデルタ株が原因とみられる。
夏休み中は、部活動や学習塾を通じて集団感染が発生するケースが目立った。学校が再開すれば、校内での感染リスクにもこれまで以上の注意が欠かせない。
子どもは感染しても軽症か無症状であることが多いとされる。学校で感染して気づかないままウイルスを自宅に持ち帰り、家族に広げることも懸念されている。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０８月２４日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【余禄】：「大変だ。外国人選手が…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：「大変だ。外国人選手が…
「大変だ。外国人選手が勝手に外に出ている。何かあったら責任は誰がとるのか」。コロナ禍さなかの外国選手の「バブル」破りではない。1964年の東京パラリンピックの時の大会関係者の叫びという▲当時の日本人には車椅子の選手が自分でタクシーを呼び、買い物などに出かけるのは想定外だった。外出して商談をする選手もいた。一方で53人の日本選手は、全員が脊髄（せきずい）損傷の受傷以来初めて病院や療養施設から出た人々だった▲障害者スポーツに「障害者を見せ物にするのか」との非難が浴びせられた当時の日本である。明るく自立した外国選手とふれ合い、各国社会の障害者事情を知った人々は、今にいたる日本社会の大いなる変化へ向けて動き始めたのだ▲それから57年。夏季大会としては同一都市での初めての2回目開催となる東京パラリンピックがきょう開幕する。約4400人の選手により22競技539種目が行われるが、今回はコロナなどにより参加を断念する国も相次いでいる▲バブルによる外部との遮断は、重症化リスクの高い選手も多いだけに厳重にならざるをえない。無観客下でも学校観戦は行われるが、年少者感染も多いデルタ株の感染爆発局面で大丈夫か。決して楽観できない「安全安心」の今後だ▲「インスピレーション（創造的霊感）」は、パラリンピアンの熱闘が人々の心にもたらす前向きの力を表すキーワードという。テレビ越しで受け止める「霊感」は、次の50年の日本社会をどう変えるだろうか。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【余録】 ２０２１年０８月２４日 ０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説①》：パラリンピックあす開幕 共生社会の姿映す大会に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：パラリンピックあす開幕 共生社会の姿映す大会に
東京パラリンピックがあす幕を開ける。障害のある人たちのスポーツの祭典は、オリンピックと同様、新型コロナウイルスの感染拡大による1年延期を経て、原則無観客で開催される。
デルタ株の影響で五輪期間中よりも感染状況は悪化し、医療体制は逼迫（ひっぱく）している。教育的意義から計画された学校単位での観戦もキャンセルが相次ぐ。
選手たちは、大会組織委員会などが策定した「プレーブック」に基づき、外部との接触を遮断する「バブル方式」の環境に置かれ、ウイルス検査を連日受ける。
選手村に入る選手や関係者のうち約9割がワクチンを接種済みというが、感染すれば、障害や疾患の影響で重症化のリスクがある。
◆感染対策に不安が残る
五輪開催時を見ても、バブル方式だけでは感染対策に不安が残る。主催者は地域医療に過度の負担をかけずに、選手たちの命と安全を守らなければならない。
コロナ下の不自由な環境で選手たちは1年を過ごしてきた。国際大会の多くも中止となった。
パラ競技は障害の種類や程度に応じたグループごとに行われる。そのための「クラス分け」が国際大会の中止で実施できず、今大会直前まで判定を受けられなかった選手も少なくない。
厳しい状況下での開催となるが、こんな時に行うからこそ、改めて大会の意義が問われる。
大会の原点は第二次世界大戦直後の1948年、英ロンドン郊外のストーク・マンデビル病院で開かれたアーチェリー競技会にある。戦争で脊髄（せきずい）を損傷した兵士たちの社会復帰を支えることが目的だった。
発案したルートビヒ・グトマン医師は、この競技会を国際的な総合大会へと発展させた。60年、五輪開催地のローマで行われた大会が、のちにパラリンピックの第1回大会と位置付けられた。
東京では64年大会に続き、今回が2度目の開催となる。57年前はグトマン医師の影響を受けた大分県の整形外科医、中村裕氏の尽力で開催が実現した。これが日本のパラリンピックの源流だ。
しかし、当時は五輪ほど注目されなかった。国民の関心が高まったのは、98年長野冬季大会の頃からだろう。
2000年のシドニー大会時には「五輪開催国は、終了後にパラリンピックを開催しなければならない」との合意が結ばれた。その後は組織委も一体化されている。
国内でも、障害者スポーツを推進する機運が高まった。11年施行のスポーツ基本法では「障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行う」ことが明記され、社会の配慮が求められた。
厚生労働省の管轄だった障害者スポーツは、14年度から文部科学省に移管された。翌年にはスポーツ庁が発足し、健常者のスポーツとともに競技環境の整備や選手強化が進められている。
◆個性を尊重し合いたい
負傷兵のリハビリとして始まった競技会は今や世界のトップを競い合う大会へと成長した。それに伴い、パラリンピックが社会に果たす役割も大きくなっている。
国際パラリンピック委員会は、大会の価値として、「勇気」「強い意志」「インスピレーション（人の心を揺さぶり、駆り立てること）」「公平」――の四つを掲げている。中でも「公平」は現代社会の重要なキーワードだ。
多様な価値観や個性に応じた公平な機会が人々に与えられてこそ、自由に幸福を追求できる社会になる。その大切さに気づいてもらうことが、パラリンピックの役割の一つだという。
「ミックスジュースではなく、フルーツポンチのような社会にならなければならない」。日本選手団の団長を務める河合純一さんはそう説く。競泳の視覚障害クラスで過去6大会に出場し、金メダル5個を獲得した経験を持つ。
環境の違いや個性を混ぜ合わせて均一にするのではなく、フルーツポンチの果物のように、それぞれの「味」を尊重し合うことが共生社会には欠かせない。
今大会には世界各国から約4400人の選手が参加する見通しだ。ボッチャやゴールボールなど、パラリンピック独自のスポーツも含め22競技が行われる。
大会ビジョンは五輪と同じ「多様性と調和」だ。鍛え上げられたパラアスリートの熱戦を通し、共生社会のあるべき姿を考えたい。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０８月２３日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【余禄】：前回の東京五輪が開かれた1964年は…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：前回の東京五輪が開かれた1964年は…
前回の東京五輪が開かれた1964年は、日本で献血が普及した節目の年でもある。輸血用血液を民間で売買する「売血」が当時は横行していたため、献血で確保する方針を政府が閣議決定した。これを境に、各地で赤十字血液センター設置などが進んだ▲半世紀以上歩み続けた献血だが、この夏は首都圏などで協力者不足に直面している。日本赤十字社によると関東甲信越地域で7月12日からの約1カ月間、累計で6000人以上、必要数に足りなかった▲新型コロナウイルスの感染拡大や暑さによる外出控え、団体献血の中止などの要因が重なったためとみられる。日赤は「顕著な減少」と懸念している▲献血は近年、若い世代の協力にもかげりがみえている。10～30代の献血者数はこの10年で34％も減少している。このままでは、血液の供給が先細りしかねない▲若者の献血を巡っては、栃木県が成果をあげている。県内高校生の献血経験率は約15％と都道府県別でトップだ。「高校での献血がさかんに行われ、それが習慣づけにつながっている」（県保健福祉部）という。日赤もSNSを活用したキャンペーンや、小中学生を対象とした「模擬献血」の実施など、若者対策に乗り出している▲緊急事態宣言下でも、献血のための外出は不要不急ではないとの方針を政府は示している。若者のみならず献血への初参加は64歳まで可能だ。残暑の中、街頭で続くスタッフの呼びかけに応じることも、コロナ下でできる医療への協力であろう。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【余録】 ２０２１年０８月２３日 ０２：０８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説①》：問う’21夏 コロナ禍と女性 困難強いる社会変える時
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：問う’21夏 コロナ禍と女性 困難強いる社会変える時
新型コロナウイルス禍は女性に、より深刻な影響を及ぼしている。流行は収まらず、苦境が続いている。
働く女性の半数以上が、雇用の調整弁とされやすい非正規労働者だ。打撃を受けた飲食業や宿泊業に従事していた人も多い。職を失うケースが相次いでいる。
特に、シングルマザーの状況は厳しい。昨年夏から秋にかけて、失業率が跳ね上がった。勤務時間を減らされた人もおり、収入の減少が暮らしを直撃している。
NPO法人キッズドアは、給食のない夏休みに合わせ、全国の困窮する家庭に食料を送っている。「食事の回数を減らした」「肉や魚が食べられない」といった悲痛な声が寄せられているという。
長期にわたるストレスから、倦怠（けんたい）感や不眠を訴える親も目立つ。子どもの進学への不安も抱えている。孤立させないように社会で支えなければならない。
◆男性優位のひずみ露呈
キッズドアはシングルマザーの就労支援にも取り組む。就職に必要なスキルや資格取得などについて、オンラインセミナーを週末に無料で開催している。
渡辺由美子理事長は「非正規で給料が安く、立場も不安定という状況を変えていくため、手厚い公的支援が必要だ」と話す。
国や自治体は、職業訓練を充実させ、その間の生活も保障する仕組みづくりを急ぐべきだ。
コロナ禍は、男性優位の社会のひずみを浮き彫りにした。
日本は世界的に見ても、女性が家事や育児に費やす時間が男性より長い。
昨春以降、外出自粛によるテレワークの普及で、男性が家事や育児に関わる時間は増えた。だが、一時的なものにとどまり、女性任せの状態に戻りつつある。
一斉休校の際には、小学生以下の子どもがいる家庭で妻が仕事を辞める例が目立った。学校再開後も仕事に戻る動きは鈍い。
男性は外で働き、女性が家のことを担う――。根深い性別役割意識が、さらに強まっているようにも見える。
一方で、配偶者からの暴力（DV）の被害相談が増加している。2020年度は、前年度の1・6倍になった。家族が家で過ごす時間が増え、生活不安やストレスから、夫が妻に暴力を振るうケースが多い。
女性の自殺者数が、今年6月まで13カ月連続で前年を上回っていることも深刻だ。精神的に追い詰められている状況がうかがえる。
内閣府の有識者研究会は4月、コロナ対策の中心に女性を据えることが重要と強調し、幅広い分野でジェンダーの視点を入れた政策を進めるよう求めた。
座長を務めた白波瀬佐和子・東京大教授は「コロナ禍で社会的に弱い立場の人、逃げ場のない人に、優先して対応する政策判断が急がれる」と指摘する。
◆声を反映できる環境に
直面している困難について、女性たちの声が、行政を動かした例がある。大学生らがつくった団体「＃みんなの生理」の活動だ。
生理用品に消費税の軽減税率適用を求める署名活動から始めた。生理にまつわる問題に関し、タブー視せずに対応していく社会を目指している。
大学生や高校生らを対象に実施した調査では、金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した人が2割、交換する頻度を減らした人が4割近くに上った。
この調査結果は国会で取り上げられた。政府は、今年の男女共同参画の重点方針に「生理の貧困」への支援を掲げた。
自治体による生理用品の無料配布も広がり、東京都立学校では9月から女性トイレに置くことが決まった。
福井みのり共同代表は「コロナ禍での収入減とともに、この問題も注目されたが、一過性で終わったら根本的な解決にはならない」と懸念する。
不利益が女性に偏っている現状と決別するには、世界から大きく遅れている男女格差の是正を速やかに進めなければならない。
国や自治体、企業などで、意思決定に関わる女性を増やすことが不可欠だ。当事者の声をしっかりと反映させられる構造に変える必要がある。
秋には衆院選がある。女性政策も大きな焦点になる。候補者を擁立する政党の姿勢、そして有権者の選択が問われる。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０８月２２日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【余禄】：「アフガニスタンもいつか広島のように復興を遂げたい…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：「アフガニスタンもいつか広島のように復興を遂げたい…
「アフガニスタンもいつか広島のように復興を遂げたい」。2015年9月、アフガンのサッカー女子代表チームが広島を訪れた。選手たちは「原爆で全てが破壊された街が美しく復興していることに驚いた」と話し、祖国の再建に希望を見いだしていた▲彼女たちは無事だろうか。イスラム主義組織タリバンが全土を制圧したアフガン。デンマークに亡命した代表チームの初代主将、カリダ・ポパルさん（34）は「ユニホームを燃やし、SNSを削除して身を隠して」とかつての仲間たちに呼びかけている▲女子代表チームの結成は07年。ポパルさんは欧米メディアに「少女たちに力を与えるツールにしようと考えていた」と語っている。しかし、タリバンが勢力を取り戻す中で状況は変わった。タリバンを「私たちの敵」と呼んだポパルさんは殺害予告を受け、引退後に亡命した▲カブール陥落後、タリバンは「女性の権利を守る」と表明したが、それには「イスラム法の枠内で」という条件がつく。ポパルさんが電話で連絡を取った仲間たちは家に閉じこもり、恐怖から泣き続けていたという▲東京パラリンピックにアフガン女性として初めて出場予定だったテコンドーのザキア・クダダディ選手（23）もカブールを出発できなくなった。親類宅から動画で「参加する権利を奪わないで」と訴えるが、訪日のメドは立たない▲女性たちが希望を持てないのではタリバンに正当性はあるまい。国際社会も監視の目を緩めることはできない。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【余録】 ２０２１年０８月２２日 ０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説①》：問う’21夏 パンデミック危機 結束して分断に歯止めを
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：問う’21夏 パンデミック危機 結束して分断に歯止めを
来年の今ごろは収束していてほしい、と1年前に願った新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、今も猛威を振るう。
波状的に感染が押し寄せ、強力な変異株の出現と加速度的な拡大にワクチンの供給が追いつかない。世界の感染者は2億人を超え、死者は約440万人に上る。
感染力の強いデルタ株が最初に確認されたインドではこの春、死者が急増し、火葬場に運べない遺体を燃やす炎が街中で上がった。
一度は抑え込んだベトナムは今、重症者の増加で医療が切迫し、都市部の「野戦病院」が患者で埋まっている。
オーストラリアやニュージーランドが再びロックダウン（都市封鎖）に踏み切り、閑散とする街の風景が広がる。
米国やフランスではワクチン接種義務化への抗議デモが繰り返し起きる。これが世界の現実だ。
闘いは今後も続く。だが、国際社会にその備えがあるだろうか。
◆深刻な「ワクチン格差」
「ワクチンの75％以上がわずか10カ国で投与されている。恥ずべき不平等だ」
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が5月の年次総会で明らかにした「ワクチン格差」の実態は、衝撃だった。
米民間調査会社によると、7月中旬までに1回目の接種が終了した人の割合は、欧米などの高所得国では50％だが、アフリカなどの低所得国は1％に過ぎない。
欧米では変異株に対応して接種回数を増やす動きがある。一方、貧困の中で感染のリスクを顧みず働かなければならないアフリカの人々がいる。
ワクチンの偏在は世界経済の二極化に拍車をかける。普及国の経済は回復基調にあるが、欠乏国は低迷から脱せずにいる。
国連によれば、アフリカでは飢餓が急増しているという。この状態が続けば、世界の格差は広がるばかりだ。
長引くコロナ禍は、世界の政治状況にも影を落としている。とりわけ問題なのは、メディアでの自由な言論を封じる動きだ。
国際NGOによると、中東や東南アジアの多くの国が報道機関やソーシャルメディアに対する規制を強化した。
外出禁止区域で困窮する住民への取材を禁止したり、政府に批判的なニュースや発言を処罰対象にしたりできる内容だ。
政治指導者の最大の使命は国民の命と安全を守ることだ。にもかかわらず保身を優先するなら国民の信頼は得られない。その結果、有効な対策を打てなくなる。
コロナ禍に便乗して情報を統制する手法は、権威主義化の表れともいえよう。憂慮すべき民主主義の後退である。
自国主義に陥らず、等しく命を守るためにはどうすればいいか。何よりコロナ禍がグローバルな脅威であると、国際社会は改めて認識しなければならない。
密集を避け、人の流れを抑制し、ワクチンを接種する。どの国であれ講ずべき対策は同じだ。それを世界的に実効性を持って実施するには国際協調が欠かせない。
◆米中主導の協調が必要
とりわけ、米国と中国の役割は大きい。ともに経済大国であり、ワクチン生産国だ。その供給にも人道支援にも重い責任を負う。
しかし、米中対立は先鋭化する一方だ。米国は「中国の専制主義と闘う」と宣言し、中国は「米国の民主主義の劣化」を言い立てる。陣取り合戦のような「ワクチン外交」に腐心する。
まず自国民にワクチンを行き渡らせることは当然だ。外交上の損得を考えることも否定しない。だが、「持てる国」が世界に目を向けなければ、パンデミックはいつまでたっても収束しない。
コロナ対策で協力姿勢を示すべき時だ。より多くのワクチンを国際機関に分配すれば、世界で困っている国に公平に届けられる。
世界が直面する危機は、パンデミックだけではない。大国の核軍拡競争や急激な気候変動は、その結果の甚大さを考えればより深刻なリスクだ。
自国主義にとらわれ、国際主義に背を向けた結果、世界全体が押しつぶされるか。それとも、各国が一丸となって共通の脅威に立ち向かい、地球の未来に希望を見いだすか。
パンデミック危機は、その試金石になる。結束できなければ世界の分断は深まるだけだ。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０８月２１日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【余禄】：ロープウエーの鉄柱から…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：ロープウエーの鉄柱から…
ロープウエーの鉄柱からゴンドラに飛び移るなど派手なアクションシーンで知られたのが1968年から放映されたテレビドラマ「キイハンター」だ。自ら演じた千葉真一（ちば・しんいち）さんを小紙は「ウルトラC演技で人気」と評している▲日体大で体操部に入り、東京五輪出場を目指していたが、ケガで断念して芸能界入りした。空手の有段者でもあり、吹き替えなしでスタントをこなせるアクションスターの元祖といわれた▲初めて主演した映画が深作欣二（ふかさく・きんじ）監督のデビュー作。「仁義なき戦い」シリーズや「柳生一族の陰謀」など深作作品に欠かせない存在だった。一方、70年代に空手の達人を演じた一連の映画で海外でも人気を博し、「サニー・チバ」の名で知られた▲アカデミー賞を受賞した米国のタランティーノ監督は千葉さんの大ファン。2部構成の映画「キル・ビル」に千葉さんを起用し、80年代のテレビドラマ「影の軍団」で演じた服部半蔵の役名で登場させている▲千葉さんが新型コロナウイルスに感染し82歳で死亡した。海外メディアも「格闘家スターが死去」などと報じている。「あなたは真のアクションの伝説だった」とSNSで追悼した外国人俳優もいる▲千葉さんは「ジャパンアクションクラブ」を創設し、後継者育成にも取り組んだ。その一人でハリウッドで活躍する真田広之（さなだ・ひろゆき）さんは「志を受け継ぎ、走り続けることが恩返し」とコメントした。高い技術に裏付けられた国際派アクションスターの系譜を今後もつなげてほしい。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【余録】 ２０２１年０８月２１日 ０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説①》：医療崩壊の危機 臨時病床の確保に総力を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：医療崩壊の危機 臨時病床の確保に総力を
新型コロナウイルスの感染急拡大で、医療崩壊の危機が迫りつつある。
緊急事態宣言が出されている13都府県のすべてで病床使用率が50％を超え、「ステージ4（感染爆発）」に達している。半数は、重症者向け病床もこの水準だ。
コロナ以外の診療にも制限が及び、専門家は「災害時の状況に近い」と指摘する。救える命が救えなくなるような状況だ。
今春、都道府県はコロナ病床を増やしたが、感染力の強い変異株が広がり、患者の急増に対応しきれていない。自宅療養を余儀なくされ、容体が悪化して命を落とすケースも目立つ。
政府は自治体と協力し、臨時の病床や宿泊療養施設の確保に総力を挙げるべきだ。
こうした施設を設ければ、容体の急変に対応しやすく、重症化を防ぐ新薬の点滴投与も効率的に行える。コロナ以外の患者に感染が広がる心配もない。
日本医師会は、体育館や大規模イベント会場を利用した中等症向けの臨時医療施設を設置するよう提言した。政府や自治体には、早急な具体化が求められる。
家庭内感染を防げる宿泊療養施設の拡充も必須だ。東京都では自宅療養者数が2万人を超えた。だが、確保した施設は約3000室にとどまり、全く足りない。
いずれも医療従事者の確保が課題となる。都道府県が地域の医師会や看護協会と連携し、これまでコロナ治療に関わってこなかった人材も含めて協力体制を整えることが必要だ。都道府県を超えた人材の応援派遣では、政府が調整力を発揮すべきだ。
自宅療養者を支えるケアの充実も欠かせない。
保健所は、感染が判明した人の病状確認の他、入院や宿泊療養の手配などでパンク状態だ。患者の情報を地域医師会と共有し、オンライン診療の体制を整えた自治体もある。参考にしたい。
専門家は、医療体制が逼迫（ひっぱく）する可能性をかねて指摘していた。政府や自治体は危機感が足りなかったのではないか。
平時の体制や運用の延長線上では対応できない。首相や知事が指導力を発揮し、あらゆる手段を尽くして命を守るべきだ。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０８月２０日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説②》：ふるさと納税過去最高 膨張に歯止めをかけねば
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：ふるさと納税過去最高 膨張に歯止めをかけねば
税のゆがみが拡大している。憂慮すべき事態だ。
自治体に寄付すると住民税などの優遇措置が受けられる「ふるさと納税」による昨年度の寄付が過去最高を記録した。総額は約6725億円で、前年度の1・4倍に増えた。
ふるさと納税を巡っては、返礼品による自治体間の競争が過熱したため、調達額を寄付額の3割までと規制した新制度が導入された。これに伴い、2019年度分の寄付総額は減少していた。
ところが昨年、再度増加に転じた。ふるさと納税ではインターネットで返礼品を選び、受け取ることができる。これが新型コロナウイルス下の「巣ごもり需要」を喚起したとみられる。
新制度適用前は、大阪府泉佐野市が高い還元率で通販サイト「アマゾン」のギフト券を提供して巨額の寄付を集めたように、目に余る弊害があった。常軌を逸した競争は規制の導入によって、ある程度沈静化したかもしれない。
だが、本来は「寄付」と無縁なはずの返礼品を通じて自治体が税を奪い合う構造は変わらない。
自治体が返礼品の調達コストを抑えようと、国が農産品の業者に新型コロナ対策として支給する補助金を利用するケースが指摘されている。事実上の「高額返礼品」を可能とする抜け道となる。
また、仲介サイト業者が寄付者を獲得するため、独自の財源でギフト券やポイント還元のサービスを競い合っている。現行制度では規制の対象外だが、こうした実態にも目を向けるべきだ。
一方、自治体がコロナ下の医療支援などを目的に、返礼品なしで寄付を募るケースも増えている。すでに定着している災害時の自治体への寄付と同様、こうした活用こそ、あるべき姿だろう。
ふるさと納税は菅義偉首相がかねて後押ししてきた。所管する総務省は、首相の影響力が強い。そのせいか、制度をさらに見直そうとする声はほとんど聞かれない。
健全化を図るには、やはり返礼品を廃止すべきだ。手をこまぬいていてはならない。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０８月２０日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【余禄】：米大リーグも粋なことをする…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：米大リーグも粋なことをする…
米大リーグも粋なことをする。野球史を背景にした米映画「フィールド・オブ・ドリームス」（1989年）のロケ地、米アイオワ州のトウモロコシ畑の中の野球場でホワイトソックス対ヤンキースの公式戦が行われた▲映画は19年の八百長事件に巻き込まれ、球界から追放された「シューレス・ジョー」ことジョー・ジャクソンがモチーフ。農場経営者が啓示を受けて畑に作ったグラウンドに姿を現し、野球を楽しむ。「野球愛」にあふれた作品だ▲試合では主演したケビン・コスナーさんら7800人の観客が見守る中、20世紀初頭のデザインを模したユニホーム姿の選手たちが8本の本塁打をトウモロコシ畑に打ち込んだ。全米に中継され、映画のDVDの売り上げも伸びたそうだ▲「シューレス・ジョー」の新人最多安打記録を90年ぶりに破り、「悲運の打者」に改めて光を当てたのが2001年に大リーグ入りしたイチロー選手だった。その後も年間最多安打記録を84年ぶりに更新するなど古い歴史を掘り起こしながら実績を重ねた▲今度はエンゼルスの大谷翔平選手の番だ。大リーグ4年目で「二刀流」を本格的に開花させた。本塁打40本と8勝を同時に達成し、「野球の神様」ベーブ・ルースが1918年に達成して以来となる同一シーズン「2桁勝利、2桁本塁打」の快挙に近づいた▲大谷選手が活躍すると、球場に「MVP」の歓声が響き渡るそうだ。イチロー選手に続いて大リーグの長い歴史を書き換える日が待ち遠しい。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【余録】 ２０２１年０８月２０日 ０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【東京メトロ】：南北線白金高輪駅で硫酸らしき液体かけられ20代男性が負傷 犯人は逃走中
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京メトロ】：南北線白金高輪駅で硫酸らしき液体かけられ20代男性が負傷 犯人は逃走中
24日午後9時10分ごろ、東京都港区の東京メトロ南北線白金高輪駅で「薬品をかけられた」と東京消防庁に通報があった。同庁などによると、駅構内で男性会社員（22）と女性会社員（34）が男に硫酸とみられる液体をかけられるなどしてやけどを負った。ともに意識はあり、男性は重傷で女性は軽傷。男は逃走し、警視庁が傷害事件とみて行方を追っている。
男性が液体をかけられた事件で、規制線が張られた東京メトロ南北線白金高輪駅の出入り口（共同）
警視庁によると、男性は顔や肩をやけどし、女性は液体を踏んで転倒し足にやけどを負った。男は30～50代ぐらいで身長約175センチの小太り。上下黒の服を着用し、帽子にマスク姿だった。警視庁は男が写った駅構内の防犯カメラの映像を公開し、情報提供を呼び掛ける方針。
東京メトロなどによると、負傷した男女がエスカレーターの左側に立っていたところ、男が右側を追い抜きざまに瓶に入っていた液体をかけた。男はそのまま出口に向かって逃げたとみられる。南北線の運行に影響は出ていない。
白金高輪駅周辺は住宅や商業施設などがあり、駅の出入り口には規制線が張られ、警察官が周辺を警戒した。国道1号の桜田通り沿いには「化学機動中隊」と記された消防車両やパトカーなどが集まり、物々しい雰囲気となった。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【事件・犯罪・疑惑・東京メトロ】 ２０２１年０８月２５日 ００：５８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：緊急事態宣言は北海道など８道県、重点措置は高知など４県追加へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：緊急事態宣言は北海道など８道県、重点措置は高知など４県追加へ
政府は24日、新型コロナウイルスの全国的な感染急増を受け、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県について緊急事態宣言の対象地域に追加する方向で調整に入った。まん延防止等重点措置は高知、佐賀、長崎、宮崎の4県を加える。期間はいずれも今月27日から9月12日とする。このうち宮城、高知、長崎各県にはそれぞれの意向を確認した上で最終決定したい考えだ。複数の政府、与党関係者が明らかにした。
記者団の質問に答える菅首相＝24日午後、首相官邸（共同）
菅義偉首相は24日夕、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と宣言や重点措置の対象拡大地域について協議した。終了後、記者団に政府方針を25日の専門家らによる基本的対処方針分科会に諮る方針を説明。「病床や臨時の医療施設の確保、自宅療養中の方々に連絡がつく態勢などが極めて大事だ。引き続き全力で取り組んでいく」と述べた。
関係閣僚会合に先立ち、自民、立憲民主両党の国対委員長は24日、国会内で会談し、25日午後に衆参両院の議院運営委員会で政府報告を聴取する日程で合意した。
現在、緊急事態宣言は東京など13都府県に発令中。重点措置は北海道など16道県に適用中だ。期限はいずれも9月12日までで、今回拡大する地域もこれに合わせる。
北海道と東海3県は23日までに宣言発令を要請。滋賀、広島両県は24日、宣言追加を求めたと発表した。岩手、宮崎両県は重点措置適用を要求している。佐賀県も24日、重点措置適用を求めた。
加藤勝信官房長官は24日の記者会見で「要請があった場合に速やかに検討を行う」と述べた。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・新型コロナウイルスの全国的な感染急増を受け、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県について緊急事態宣言の対象地域に追加する方向で調整】 ２０２１年０８月２４日 ２０：５２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：東京８月の感染者10万961人、７月の２倍超え ９人が死亡
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：東京８月の感染者10万961人、７月の２倍超え ９人が死亡
東京都は24日、新型コロナウイルスの感染者が新たに4220人報告されたと発表した。
8月の感染者数は計10万人を超え、10万961人となった。月ごとの集計でこれまで最多だった7月の4万4034人の2倍を超え、感染状況の悪化が続いている。40～90代の9人の死亡も確認された。
前日と比べ、入院患者のうち重症者は4人減の268人。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は4636・9人となり、前週比は102・4％となった。
都内は緊急事態宣言の発令から1カ月以上が経過。感染力が強いインド由来のデルタ株が急拡大して感染者の増加に歯止めがかからず、医療提供体制の厳しさが増している。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・地方自治・東京都・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】 ２０２１年０８月２４日 １９：１４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【菅首相】：緊急事態宣言対象地域の追加方針固める 全国的なコロナ感染急増で
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：緊急事態宣言対象地域の追加方針固める 全国的なコロナ感染急増で
菅義偉首相は24日、新型コロナウイルスの全国的な感染急増を受け、緊急事態宣言の対象地域を追加する方針を固めた。宣言発令の要請を受けた北海道、岐阜、愛知、三重、滋賀、広島の6道県に関しその要否を検討する。まん延防止等重点措置の拡大も視野に入れる。期限はいずれも9月12日までとする方向で調整中だ。複数の政府、与党関係者が明らかにした。
菅義偉首相（2020年9月撮影）
首相は24日夕、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と宣言や重点措置の対象拡大地域について協議をする。
関係閣僚会合に先立ち、自民、立憲民主両党の国対委員長は24日、国会内で会談し、25日午後に衆参両院の議院運営委員会で政府報告を聴取する日程で合意した。
現在、緊急事態宣言は東京など13都府県に発令中。重点措置は北海道など16道県に適用中だ。期限はいずれも9月12日までで、今回拡大する地域もこれに合わせたい考えだ。
北海道と東海3県は23日までに宣言発令を要請した。滋賀、広島両県も24日、宣言追加を求めたと発表した。岩手、宮崎両県は重点措置の適用を要求している。
加藤勝信官房長官は24日の記者会見で「要請があった場合に速やかに検討を行う」と述べた。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・新型コロナウイルスの全国的な感染急増を受け、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県について緊急事態宣言の対象地域に追加する方向で調整】 ２０２１年０８月２４日 １６：２８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
