【社説】：成人年齢１８歳／大人の仲間入り支えよう

【社説】：成人年齢１８歳／大人の仲間入り支えよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：成人年齢１８歳／大人の仲間入り支えよう　

　２０１８年に成立した改正民法がきのう施行され、成人年齢がこれまでの２０歳から１８歳に引き下げられた。高校生を含む１８、１９歳が法律上の「大人」となる。明治以来１４６年ぶりの大転換だ。

　同時に改正少年法も施行された。事件を起こした１８、１９歳を「特定少年」として厳罰化する。起訴後に実名報道の対象となる。

　法的な成人とは、親の保護から独立し、自分の意思で行動できることを意味する。つまり、進路や住む場所を自分で決められる。

　例えば、公認会計士や司法書士といった資格取得が可能になる。親の同意なしにローンや携帯電話、雇用関係の契約を結んだり、クレジットカードを作ったりもできる。

　女性の結婚できる年齢を１６歳から１８歳に引き上げ、男性と統一した。ジェンダー平等の観点から当然であり、むしろ遅すぎたといえる。

　一方、飲酒や喫煙、競馬などの公営ギャンブルは２０歳になるまで許されない。健康への影響や依存症の懸念から、妥当な判断だろう。

　今回の変更の背景には、少子高齢化が進む中で若者の積極的な社会参加を促す狙いがあるとされる。

　世界的にも１８歳を成人年齢とする国が主流だ。とはいえ、未成年とされてきた日本の１８、１９歳の多くは当然ながら社会経験が乏しい。　

　成人になったからといって、全て自己責任とするのではなく、契約トラブルなどから若者を守り、成長や自立を、家庭や学校をはじめ社会全体で支える必要がある。新成人としての自覚を促すことは大事だが、大人側の意識改革も求められる。

　心配なのが、若者が多額の債務を背負ったり、悪質な業者のターゲットになったりしないかという点である。１８、１９歳は後から契約を取り消せる「未成年者取り消し権」の対象から外れるためだ。アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を強要される恐れも指摘されている。

　政府は、消費者契約法の改正案を今国会に提出した。恋愛感情に乗じた「困惑する状況」での契約は取り消せるなど対策を強化するが、対象が限定的で課題が多い。貸し付けへの監視強化や相談体制の整備、消費者教育や啓発など、関係機関は被害防止に努めねばならない。

　成人年齢の引き下げは、１４年に憲法改正手続きを定めた国民投票法が改正され、１８歳以上に投票権を認めたのがきっかけだ。２年後に公選法の選挙権年齢も１８歳に変更された。それらに続く成人年齢の議論は「１８歳ありき」で、生煮えに終わった。

　国民の関心が十分に高まらなかったのは、政治の責任が大きい。経緯の検証と反省を求めたい。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【正平調】：三毛猫「ニタマ」は順調に昇進を続けている。

【正平調】：三毛猫「ニタマ」は順調に昇進を続けている。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【正平調】：三毛猫「ニタマ」は順調に昇進を続けている。

　もとは野良だった。サラリーマン生活の始まりは和歌山電鉄貴志川線貴志駅の駅長代理に任命された１０年前。同駅長、執行役員を経て今年、社長代理に上り詰めた

 2022年01月10日 22:00

　◆「地方交通を元気にし、みんなの足を守れるよう頑張るニャー」と、その決意を小嶋光信社長が代弁している。会社のトップに寵愛（ちょうあい）されうらやましがるサラリーマンもおられようが、ニタマの貢献がそれほど大きかったのだから、嫉妬はすまい

　◆新年度が始まり、新入社員がまちを颯爽（さっそう）と歩くのを見た。人事異動の季節でもある。新しい机と新しい肩書で心機一転、よい春を迎えたい

　◆キネマ旬報の編集長だった青木眞弥さんが、新入社員の思い出を本紙随想に書いている。映画評論家の大御所、淀川長治さんから受け取った原稿を、あろうことか公衆電話に置き忘れた。慌てて戻ったが、見つからない。平謝りすると、淀川さんは怒るどころか同情し、すぐ原稿を書き直してくれたという

　◆〈受話器置く耳まだ燃えて新社員〉（小島昌勝）。ありし日の自分を淀川さんは見たのかも◆ところで社長代理のニタマはコロナ禍で激減した乗客の「Ｖ字回復」という重責を負っている。身軽な新人のうちが、よほど楽しい春である。２０２２・４・２

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【正平調】　 ２０２２年０４月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説】：やじ排除「違法」／表現の自由後退に歯止め

【社説】：やじ排除「違法」／表現の自由後退に歯止め

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：やじ排除「違法」／表現の自由後退に歯止め

　

「表現の自由」の後退に歯止めをかける明快な判決だ。

　２０１９年７月の参院選で街頭演説中の安倍晋三首相（当時）に、やじを飛ばして北海道警に排除された男女２人が、道に損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は違法性と表現の自由の侵害を認め、計８８万円の賠償を命じた。

　焦点は警官による排除が、犯罪予防のため危険行為を制止できるなどと定めた警察官職務執行法の要件を満たしていたかどうかだった。

　道警側は、原告がやじに反発する聴衆から危害を受けたり、周囲に危害を加えたりする恐れがあったとして排除は適法だったと主張した。

　だが、法廷に提出された動画では、原告が「増税反対」「安倍辞めろ」とやじを飛ばしてから警官に腕などをつかまれ移動させられるまで１０秒程度しかなく、対応に当たった警官が証言したような、聴衆との小競り合いや、怒号が上がって騒然とする様子はうかがえなかった。

　判決は道警の言い分を退け、排除行為は法の範囲を超えた「暴力的なもの」と指弾した。確かな証拠に基づく厳正な判断と言える。

　原告の１人が現場でしばらく警官に付きまとわれたのも「必要かつ相当な手段を超えていた」と批判し、名誉権などの侵害を認めた。

　道警は真摯（しんし）に反省し、再発防止に努めるべきだ。全国の警察も今後の警備に生かしてもらいたい。　

　特筆すべきは、判決が憲法が保障する表現の自由の意義に正面から向き合った点だろう。

　表現の自由は、民主主義を支える重要な権利である。判決は「公共的・政治的な問題では特に重要で尊重されなければならない」と強調し、原告らのやじを尊重されるべき表現行為と認めた。市民が街頭で抗議の声を上げる権利を保障し、警官によってその権利が侵害されたと断じた。特定の人種や民族への差別意識や憎悪をかきたてるヘイトスピーチとの違いにも言及した。

　思い起こされるのは、１７年の東京都議選で、安倍氏が自身に批判的なやじを飛ばした聴衆を指さし「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫んだ光景だ。批判を徹底的に排除する政権の姿勢が、道警の強引な行為を誘発したのではないか。

　判決は「やじが安倍氏の街頭演説の場にそぐわないと判断して制限しようとした」と推認した。市民の権利の擁護より、政権への忖度（そんたく）が働いたとすれば見過ごせない。

　民主主義の実現には、多様な意見を自由に表明し、議論し、合意を形成する過程が欠かせない。政権批判や政治的発言を制約する風潮を問い直す機会としたい。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月０１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【正平調】：作家の吉本ばななさんが初めて１人暮らしを始めたとき、評論家の父、吉本隆明さんから・・・

【正平調】：作家の吉本ばななさんが初めて１人暮らしを始めたとき、評論家の父、吉本隆明さんからプレゼントをもらった。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【正平調】：作家の吉本ばななさんが初めて１人暮らしを始めたとき、評論家の父、吉本隆明さんからプレゼントをもらった。

　工具セットだったという。父いわく「いちばん必要なのはこれなんだ」

　◆父がどうしてそこまで工具セットにこだわったのか、ばななさんも首をひねったらしい。ただ、この話を収めたエッセーを読むと「人にはもう頼れないんだぞ」という親から子への優しい気遣いが伝わってくる

　◆ばななさんは書いている。おしゃれなインテリア用品や調理器具ではなく、確信を持って工具を贈ってくれた父の武骨な態度をずっと大事にしたい、「そんなお父さんでよかった」と（「人生の旅をゆく２」）

　◆きょうから４月。親元を離れ、ふるさとを離れ、知らない町で１人暮らしを始めた若者も多いことだろう。荷ほどきの済んでいない段ボール箱に囲まれてご飯を食べたり、眠ったり。しばらくはまだ寂しいかな

　◆成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられた。新成人には大人としての判断が求められることもある。いけない誘惑もあるだろう。浮ついたり、緩んだりした気持ちを引き締めるねじ回し。立て直すとんかち。そんな「心の工具セット」を備えておきたい

　◆〈春風や闘志いだきて丘に立つ〉（高浜虚子）。さあ、春本番。２０２２・４・１

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【正平調】　 ２０２２年０４月０１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：安保法施行６年 専守防衛の徹底必要だ

【社説①】：安保法施行６年　専守防衛の徹底必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：安保法施行６年　専守防衛の徹底必要だ　

　集団的自衛権の行使を可能とし、自衛隊の任務を大幅に拡大した安全保障関連法の施行から６年が経過した。

　中国の圧力による台湾情勢の緊張や北朝鮮の核・ミサイル開発、さらにはロシアによるウクライナ侵攻もあり、日本を取り巻く安保環境は急速に変化している。

　自民党内では台湾有事の際、米軍が軍事介入して攻撃を受ければ安保法の「存立危機事態」に当たるとして、自衛隊に対処させることができるとの意見が出ている。

　存立危機事態は日本への直接の攻撃がなくても、密接な関係にある他国が攻撃を受けて日本の存立が脅かされる場合は、集団的自衛権を行使できるとする。

　集団的自衛権の行使は、他国の武力紛争に日本が武力で介入することである。他国の戦争に巻き込まれる危険性が極めて高い。

　憲法９条は国際紛争を解決する手段として武力による威嚇や行使を放棄している。安保法は違憲の疑いが強く廃止が筋だ。国会で改めて議論を尽くし、専守防衛に基づく対応を徹底する必要がある。

　自民党内では相手領域内のミサイル発射拠点などを直接破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を求める声が強まっている。

　政府は、年末までに改定を目指している外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連３文書に、盛り込むことを検討している。

　関連して岸信夫防衛相は、自衛隊機が他国領空に入って軍事拠点を爆撃する手段を持つことを「排除しない」と答弁した。

　そもそも憲法は海外での武力行使を禁じている。しかし、政府は安保法に合わせて、他国領域で「必要最小限度」の武力行使を認めることを決定した。

　そのうえ敵基地攻撃能力の保有を認めれば他国での武力行使がなし崩しに拡大しかねない。専守防衛が有名無実化する恐れがある。

　安保法のこれまでの運用では、自衛隊が他国の艦船などを防護する「武器等防護」が目立つ。２０２０年と２１年には年間の運用実績が２０件を超えた。

　昨年は米軍以外で初めて、オーストラリア軍の艦船を守る任務を担った。防衛省は中国包囲網を強化するため、欧州諸国を念頭に対象をさらに増やす方針だという。

　米軍はじめ他国軍との軍事的一体化は加速する一方だ。だが「力には力」で対抗し続ければ軍拡はやまない。平和外交にいっそう力を尽くすことが欠かせまい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月０３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：診療報酬改定 コロナ教訓生かせるか

【社説②】：診療報酬改定　コロナ教訓生かせるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：診療報酬改定　コロナ教訓生かせるか　

　医療機関や調剤薬局が医療サービスや薬の対価として受け取る診療報酬が今月から変わった。

　改定は２年に１度で、新型コロナウイルスの本格的な流行を踏まえた内容となるのは初めてだ。

　コロナ対応の教訓から重症患者を受け入れる病院だけでなく、発熱外来を開く診療所の報酬も手厚くしたのが特徴の一つだ。

　普段から感染症への対策に取り組み、流行時に発熱外来を開くことをホームページなどで公表する診療所には報酬を加算する。

　コロナ対策は現場の努力に頼らざるを得ないが、専門家には報酬を増額して医療機関を誘導する手法の限界を指摘する声もある。

　それと並行して行政が司令塔としての機能を果たし、医療現場を支えていくことが欠かせない。

　今回の改定は将来的な新しい感染症も見据え、地域医療の裾野を広げる狙いがある。政府はこれらの対策の効果を検証し、実効性を高めていかなければならない。

　本来ならばコロナ禍という非常時こそ、多くのかかりつけ医の参加が期待されるところだ。

　だが、発熱患者の診察や在宅療養者への往診に慎重な傾向が見られる。発熱外来を公表しない医療機関の存在も混乱を招き、一部に負担が集中するなどした。

　地域医療を充実するには、かかりつけ医の存在が大事だ。その役割について議論を深め、広く定着させていくことが必要である。

　さらに地域の医療機関の連携が求められる。診療報酬の改定では、ノウハウのある大病院の助言で診療所などが感染症に備える取り組みにも加算を新設した。

　こうした仕組みを生かし、大病院、中小病院、診療所が役割分担して病床確保や人材配置を含む医療体制の充実につなげたい。

　コロナ対応の特例で認められている初診からのオンライン診療が、本格的に導入される。初診料は自己負担が３割の患者の場合、６４２円が７５３円に増える。

　オンライン診療は感染拡大を防ぎながら医療にアクセスできる利点がある。ただ、対応できる医療機関はまだ少ない。普及に向けては対面診療との差額解消などが今後の検討課題になるだろう。

　医療費抑制策として１枚の処方箋を３回まで繰り返し使える仕組みを採り入れた。患者の通院を減らし、再診料負担を軽くする。

　医師の診察なしに薬を受け取る機会が生じるため、患者からの体調の聞き取りなど薬剤師の役割が今まで以上に重要となる。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月０３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：１４０字の戦争

【卓上四季】：１４０字の戦争

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：１４０字の戦争

　ウクライナの首都キーウ在住のアンナ・サンダロワさんはその日、もうたくさんだと思った。２０１４年のマイダン革命で親ロシアの政権を倒そうと行動を決意した時のことだ。それはソーシャルメディアの動員力を痛感する経験となる

　▼抗議デモを支援するフェイスブックのグループを立ち上げ、資金調達などに奔走。活動は軍への物資供給や住民避難の手配にまで広がった。「ネットワークを築けばコミュニティー全体で解決法を見いだせる」という言葉には実感がこもる

　▼・・・、残り：357文字　全文：572文字

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　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２２年０４月０３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：景況感の悪化 長期低迷の覚悟が要る

【社説①】：景況感の悪化　長期低迷の覚悟が要る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：景況感の悪化　長期低迷の覚悟が要る　

　日銀が発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業の製造業・非製造業とも景況感が７四半期ぶりに悪化した。

　今回はロシアがウクライナに侵攻してから初の短観である。

　侵攻を契機とした原油など資源価格の高騰や収束の見えないコロナ禍が、企業心理を急激に冷やしていると見るべきだろう。

　資源高やコロナ禍は長期化も予想される。物価高はやむ気配がなく、個人消費を悪化させよう。

　不況とインフレが併存するスタグフレーションにいつ陥っても不思議はない。そしてそれが長引くこともあると考えたほうがよい。

　中小企業の景況感も悪化した。原油や原材料の高騰が響いて倒産する会社が増えないか心配だ。

　経済は重大な岐路にある。政府は日銀とともにきめ細かく目配りし、緊急経済対策に実効ある下支え策を盛り込んでもらいたい。

　かねて景気の重しになっているのが原油高だ。企業のコストを増やしているほか、石油製品や日用品など幅広い品目の値上がりを招き、家計を圧迫している。

　産油国ロシアが引き起こしたウクライナ危機は、原油高を深刻化させた。調達力を高め、価格を抑える努力が欠かせない。

　政府は米欧などと協調し、産油国に大幅な増産を強く呼びかける必要がある。産油国も、高騰が続いて世界経済が低迷すれば需要が減り、結局は自国の利益にならないと心得るべきだ。

　原材料の調達不安も企業活動にとって逆風となる。

　政府は原油のほか天然ガスや希少金属など７種類の物資について、ロシア依存から脱していく方針だ。迅速に取り組んでほしい。

　コロナ禍は再拡大の兆しがある。短観でも宿泊・飲食業の景況感が大きく落ち込んだ。政府は医療提供体制拡充を急ぎつつ、事業者の支援に万全を期すべきだ。

　利上げに転じた米国との金利差を背景に進む円安は、輸入価格を上昇させて資源高・物価高に拍車を掛けている。企業活動の足かせとなり、消費を下押しする「悪い円安」と言うべきではないか。

　なのに日銀は自らの超低金利政策に固執し、逆に円安を助長しうる策を講じた。国債を無制限購入する「連続指し値オペ」である。極めて異例な金利抑制策だ。

　黒田東彦総裁は円安について「日本経済にプラスだ」と繰り返すだけでなく、弊害も見据えてもらいたい。その上で、政府と協力して対策に乗り出すべきだ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月０２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：五輪招致決議 疑問解消の議論足りぬ

【社説②】：五輪招致決議　疑問解消の議論足りぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：五輪招致決議　疑問解消の議論足りぬ　

　札幌市議会は先月、２０３０年の冬季五輪・パラリンピックについて、招致を目指す決議を与党の自民党と民主市民連合、公明党による賛成多数で可決した。

　決議では３０年大会を「札幌市が未来に向けてさらなる飛躍をするための絶好の機会」と位置付けた。招致活動を推進している市を後押しする狙いがある。

　コロナ下で行われた昨年夏の東京五輪を経て、五輪に注ぐ国民の視線は変わった。

　経費は膨張し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が開催の可否を決める権限を握り、開催地が一方的にリスクを背負わされる構造も浮き彫りとなった。

　札幌市が先月実施した郵送調査でも市民の約４割が反対し、前回１４年の調査より反対派が１８ポイント増えた。賛成派は１５ポイント減少した。

　今回の採決で共産党と市民ネットワーク北海道は反対に回り、決議は市議会の総意とは言えない。

　市の政策を監視することが議会の基本的な役割だ。五輪招致に関し、市民が抱く懸念や疑問の解消に努めるべきである。

　先の定例市議会では、五輪招致の是非に関する論議が活発に行われた形跡はうかがえない。

　代表質問で与党議員が五輪招致の取り組みを問うと、秋元克広市長は「あらゆる機会を通じ市民、道民から賛同を得たい」と従来の考えを繰り返しただけだった。

　秋元市政は１９年の２期目から、自民党が支持に回り、相乗り体制に変わった。相乗りは地方議会のチェック機能低下という弊害がかねて指摘されている。

　市民が関心を寄せる問題を市民に代わり追及するのが議員の役目だ。市の方針を追認するだけでは責務を果たしたとは言えない。

　札幌市議会は上田文雄市長時代の１４年にも、２６年大会の招致に向けた決議を行った。その際も「まちの魅力を高め、飛躍をするための絶好の機会」と強調した。

　上田市長は決議を踏まえ、開催意義に「都市のリニューアル」を掲げて開催都市に立候補した。

　だが五輪を巡る情勢は大きく変わったのに、都市のインフラ整備などを志向して開催を目指す市の基本姿勢は同じだ。市議会には、五輪が将来に禍根を残さないか議論を尽くすことが求められる。

　札幌市議会は議会基本条例で活動の原則として「多様な市民意見を充分に把握した上で意思決定を行う」と明記する。地方自治を健全に機能させるために、その原点に立ち返ってもらいたい。

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【卓上四季】：思考を止めない

【卓上四季】：思考を止めない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：思考を止めない

　ロシアによるウクライナでの無差別攻撃の惨状は目を覆うばかりである。特に南東部の要衝マリウポリはピカソが描いたスペイン・ゲルニカに例えられる。ナチス・ドイツによる史上初の無差別爆撃で廃虚と化した街だ

　▼そのナチスで幹部だったアドルフ・アイヒマンが絞首刑に処されてから今年で６０年になる。ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）に加担したとしてイスラエルで裁かれた

　▼・・・、残り：397文字　全文：573文字

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【社説①】：教科書検定 多様な見解こそ必要だ

【社説①】：教科書検定　多様な見解こそ必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：教科書検定　多様な見解こそ必要だ　

　文部科学省は来春から高校２、３年生が主に使う教科書の検定結果を公表した。

　高校の新しい学習指導要領に基づき、生徒が多様な題材から主体的・多面的に判断する「探求学習」を重んじている。

　ところが、実態はその理念と裏腹だ。地理歴史と公民で政府見解に基づく記述への修正を求めた検定意見が過去最多となった。

　戦前・戦中の日本の植民地支配を巡り、朝鮮半島からの労働者の「強制連行」という記述を「動員」「徴用」に変更した。

　「従軍慰安婦」も「慰安婦」に変えることになった。

　いずれも、強制性があったとの学説も根強い。検定による修正は国の立場を半ば強いるものだ。

　教育に本来必要なのは、多様な見方を理解し尊重する力を養うことである。統一的な見解に染めるのでは豊かな学びは実現しない。

　今回の検定では、地歴の「日本史探究」「世界史探究」、公民の「政治・経済」で政府見解に基づかないとの意見が付いた。

　記述変更の根拠は、安倍政権下の２０１４年に改定された検定基準である。近現代史で統一的な政府見解がある場合は、それに基づく記述を求めている。

　政府は昨年４月の閣議決定で、強制連行は徴用や動員、従軍慰安婦は慰安婦とそれぞれ表現するのが適切とした。

　これを受け、既に検定で合格し発行済みの中学や高校の教科書で記述の訂正が相次いだ。今回の検定もこの流れに沿っている。

　文科省は「異なる見解を一律に排除するものではない」とする。だが修正へと至る経緯を見れば、教科書会社に対する事実上の圧力となった疑いが拭えない。

　歴史を学ぶ際は学問的な蓄積を尊重し、負の側面を含め史実と謙虚に向き合う姿勢が欠かせない。現行の検定制度がこの原則に見合うのか根本的な検証が必要だ。

　北方領土を巡っては「地理総合」「公共」などで「日本固有の領土」と記した。

　安倍政権は固有の領土と呼ぶのを避けていた。政権の都合で教科書記述が恣意（しい）的に変えられないか今後も注視しなければならない。

　戦前の日本は皇国史観に基づく「国定教科書」で画一的な教育を進めた。総動員体制の下、多くの若者が戦地で命を落とした。

　この反省から戦後の教育は多様な価値観と自由な言論を尊重し、民主主義を支えてきた。その歩みを逆戻りさせてはならない。

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【社説②】：政府の経済対策 生活の安心につなげよ

【社説②】：政府の経済対策　生活の安心につなげよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：政府の経済対策　生活の安心につなげよ　

　岸田文雄首相は、ウクライナ危機で加速する物価高に対応するため、緊急経済対策をとりまとめるよう関係閣僚に指示した。

　価格高騰は、燃油や食品など幅広い分野に及ぶ。足元で進む円安が輸入物価の上昇を通じて拍車をかけている。ウクライナ危機の行方は見通せず、インフレが長期化する可能性も否めない。

　長引くコロナ禍に揺らいだ庶民の暮らしを、物やサービスの値上がりが一段と脅かす。こうした事態を避けるため、適切な政策による下支えが必要だ。

　ただ、だからといって無尽蔵に国費を出すことはできない。

　燃油などの必需品は、高価でも購入量を大きくは減らせない。このため、生活に困窮している人や経営難に直面している中小事業者への影響がとりわけ大きい。

　政府は、こうした人や事業者に的を絞って対策を講じるべきだ。

　危機を口実に７月の参院選目当てのばらまき策を紛れ込ませるようなことがあってはならない。

　ガソリンなどの燃油を巡っては、石油元売りに補助金を支給する政策で価格抑制を図っているが、値上がり傾向は変わらない。

　対策の焦点となるのがトリガー条項の発動だ。課税を一時停止して小売値を大きく下げられる。

　だが条項の対象はガソリンと軽油に限られる。道内で使用量が多い灯油や農漁業者が用いる重油の高値対策がおろそかにならないようにしてもらいたい。

　発動で価格が急低下する際、小売り現場が混乱する恐れもある。制度設計に工夫が要るだろう。

　発動すると自治体の税収が落ち込む。地方財政をさらに悪化させぬよう、穴埋め策が欠かせない。

　自民党は年金受給者への５千円給付案を白紙撤回した。露骨なばらまきであり、当然の対応だ。

　岸田首相は対策の策定時期を４月末としているが、なぜ１カ月も国民を待たせるのか。「緊急」と銘打つ以上、可能なものからすぐに策定・実施すべきだ。

　財源には、コロナ対策向けに計上した予備費５兆円などを充てる方針だという。

　だがコロナと物価対策がどう関係するのか判然としない。予算の目的外使用に当たらないか国会で十分議論し、国民に対して丁寧に説明してもらいたい。

　そもそも、内閣の判断で支出できる予備費は、国会の議決を経て予算を動かす財政民主主義にそぐわない。経済対策は補正予算を組むのが筋ではないか。

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【卓上四季】：一人前の手ほどき

【卓上四季】：一人前の手ほどき

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：一人前の手ほどき

　かつて各地にあった「若者組」や「娘組」は、地域で大人として生きていくために必要なルールや知識を学ぶ教育機関の役割を担っていた。参加は１５、１６歳ころからでいわば一人前として社会に認められる元服に当たった

　▼明治政府の近代化政策の下で青年団などに改編される過程で、その態様も変化する。民俗学者柳田国男が土俗の荒廃を嘆いたころの話だ。共同生活を送る中で性教育なども担った組織は、次第に空洞化してしまった

　▼・・・、残り：384文字　全文：584文字

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【自民党】：菅氏が非主流派勉強会 対抗軸狙い？ 首相は警戒

【自民党】：菅氏が非主流派勉強会　対抗軸狙い？　首相は警戒

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：菅氏が非主流派勉強会　対抗軸狙い？　首相は警戒　

　菅義偉前首相（７３）は４月以降、行政の縦割り打破をテーマに自民党有志の勉強会を発足させる。多くの議員を集め、影響力を誇示したい考え。岸田文雄首相の対抗軸を狙うとの見方もある。警戒する首相は菅氏の取り込みに腐心する。　

　菅氏は首相在任中の実績として脱炭素の目標設定やデジタル庁設置、不妊治療の保険適用を挙げる。これらの政策をさらに進めるのが勉強会の目的とされる。

　衆参双方にある菅氏に近い無派閥議員グループが実動部隊を担う。波紋を広げそうなのは、その他の顔ぶれだ。佐藤勉前総務会長は３月２３日、参院無派閥グループ会合で講師を務めた。岸田政権を支える麻生派を最近離脱しており、勉強会の中核を担うとみられる。

　菅氏は同１５日、菅政権を支えた二階俊博元幹事長や森山裕総務会長代行とも会食。二階派の武田良太前総務相や森山派、石破茂元幹事長グループの議員も勉強会に加わる見込みだ。小泉進次郎前環境相や河野太郎広報本部長の動向も注目される。

　いずれも現政権では非主流派とされ、今後の政局をにらんだ勢力結集との観測もある。安倍晋三元首相は自身と関係の良い菅氏に「菅派」結成を提案。ただ、菅氏はかねて派閥政治を批判しており、派閥化は「考えていない」と公言する。

　岸田首相は２月に菅氏を事務所に訪ね、「新型コロナウイルス対策で気付いたことがあれば助言をいただきたい」と頭を下げた。最近は公明党との関係修復で菅氏の人脈を頼り、「菅氏へ頻繁に電話するようになった。あからさまな抱きつき作戦だ」（党関係者）。

　菅氏は勉強会の始動時期に関し「ウクライナ情勢次第だ」と周囲に漏らす。現政権が対応に苦慮する中、政局的な動きと見られれば批判を浴びかねない。党内には「７０～８０人は集まらないと、かえって力の限界が露呈する」（幹部）との声もあり、仕掛ける時機を見極めている。（佐藤陽介）

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・自民党】　 ２０２２年０４月０３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：困難抱える女性の支援 実態に即した新法実現を

《社説①》：困難抱える女性の支援　実態に即した新法実現を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：困難抱える女性の支援　実態に即した新法実現を

　夫からの暴力（DV）、性被害、貧困など、困難に直面した女性を支援する新法の制定を、超党派の国会議員有志が目指している。

　現在の公的な支援制度は、1956年制定の売春防止法に基づいている。実態に合わなくなっており、早急に改める必要がある。

　もともとは「売春を行うおそれのある女子の保護更生」を目的につくられた仕組みだ。各都道府県に、婦人相談所や一時保護施設の設置が義務づけられている。

　その後、対象は拡大され、DVやストーカーの被害者、生活困窮者が加えられた。

　しかし、多様な問題に対応するには無理があり、必要な支援が行き届いていないのが現状だ。

　まず問題なのは、保護に重点が置かれ、自立支援は想定されていないことだ。改善を求める声が以前から上がっていた。

　売春への偏見や蔑視が原因で、十分な体制が整えられていないとも指摘され、自治体の取り組みにも差が生じている。

　新法の目的は、売防法によらない制度をつくり、支援を充実させることにある。従来の対応を全面的に転換しなければならない。

　

議員有志がまとめた法案の概要では、人権の尊重や男女平等が明記され、個々の状況に応じた支援を切れ目なく実施することが、理念として掲げられている。

　国が支援策の基本方針を定め、それに基づいて都道府県が計画をつくるよう義務づけている。

　民間団体との協力を前面に打ち出したのも特徴だ。連携のための会議設置が盛り込まれている。

　行政の取り組みだけでは限界がある。被害者の相談に乗る「駆け込み寺」となり、シェルターや住まいを提供するといった支援は、民間団体が主に担ってきた。

　こうした活動を公費で支えていくことが欠かせない。蓄積されたノウハウを共有し、官民で役割を分担していくことも必要になる。

　支援対象の女性は、若者、ひとり親、高齢者、障害者、外国人など幅広い。きめ細かく対応できる体制が求められる。専門的な知識を持つ人材の育成も大切だ。

　新型コロナウイルス禍で、女性の苦難が浮き彫りになった。新法ができれば、社会で支える仕組みづくりへの第一歩となる。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月０３日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。