《社説②・12.26》：日本学術会議の改革 独立守り役割果たす姿に

《社説②・12.26》：日本学術会議の改革　独立守り役割果たす姿に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・12.26》：日本学術会議の改革　独立守り役割果たす姿に

　現代社会には科学が大きな影響を及ぼしている。政治家と科学者が互いに不信感を募らせている状況は解消すべきだ。

　日本学術会議の在り方を検討してきた内閣府の有識者懇談会が最終報告書をまとめた。

内閣府の有識者懇談会がまとめた報告書について議論する日本学術会議の総会＝東京都港区で2024年12月22日、中村好見撮影

　議論のきっかけは2020年、当時の菅義偉首相が会員候補のうち6人の任命を拒否したことだ。「学問の自由への政治介入だ」として、学術会議側から強い反発を招いた。

　学術会議は、日本の科学者を代表する特別機関として内閣府に設置され、その運営は年約10億円の国費で賄われている。

　報告書には、国から切り離した法人に移行し、首相が会員を任命する従来方式をやめることを盛り込んだ。学術会議側の要望を政府が一部受け入れた形だ。

　一方で、国が関与する新たな仕組みも設けられ、今後も政府は財政支援を継続する。

　財務状況などを監査する「監事」、活動を評価する「レビュー委員会」を設置し、これらは首相が任命する。税金を投じる以上、国が関与する必要があるとの判断からだ。

　この内容に、学術会議内からは独立性が脅かされかねないとの懸念が出ている。

　政府は報告書をもとに、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。学術会議側と協議を重ね、政府による介入を招かない仕組みとなるよう細部を詰めていく必要がある。

　そもそも対立の原因を作ったのは政府である。6人の任命拒否について、今なお説明責任を果たしていないのは問題だ。

　政権にとって耳の痛いことでも真摯（しんし）に向き合うのが、民主主義のあるべき姿だ。政府の御用機関とやゆされるような組織に改変するのでは、かえって信頼を失う。

　今年で設立から75年を迎えた学術会議も自己改革が欠かせない。気候変動や感染症、人工知能（AI）など、世界は解決の難しい課題に直面している。存在意義を示すことが求められている。

　学術会議は人類益の観点や長期的な視野で助言や提言を行い、政府はそれを政策に生かす。そうした関係を築くために、両者が知恵を絞る時である。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２６日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。