《社説①・12.20》：エネルギー計画の素案 福島の教訓なぜ生かさぬ

《社説①・12.20》：エネルギー計画の素案　福島の教訓なぜ生かさぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.20》：エネルギー計画の素案　福島の教訓なぜ生かさぬ

　東京電力福島第1原発事故の教訓は、国のエネルギー政策の根幹をなしてきた。それをなぜ今、覆すのか。疑問を禁じ得ない。

　経済産業省が次期エネルギー基本計画の素案を公表した。事故の反省を踏まえて掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減する」との文言を削除した。

経済産業省は次期エネルギー基本計画の素案で原子力を「最大限活用する」方針を打ち出したが、東京電力福島第1原発の廃炉作業は難航し、国民の原発不信も根強い。同原発を視察した石破茂首相（手前左）＝福島県大熊町で2024年12月14日午後3時6分、玉城達郎撮影

　その上で、原子力を再生可能エネルギーと並ぶ脱炭素電源と位置付け、原発の建て替えや次世代革新炉の開発を推進し「最大限活用する」方針を打ち出している。

　エネ基は国の中長期のエネルギー戦略を示す指針で、おおむね3年ごとに改定される。安倍晋三政権が2014年の改定時に「エネルギー戦略を白紙から見直す」として、原発依存度の低減を盛り込んだ。その後も現行計画まで維持され、安易な原発回帰に歯止めをかける役割を果たしてきた。

　にもかかわらず、経産省は今回、限られた有識者による議論だけで方針転換を図ろうとしている。

　半導体工場やデータセンターの新増設で電力需要の急増が見込まれる中、素案は「日本の成長機会を失うことがあってはならない」と強調する。

　だが、福島原発の廃炉作業は難航し、今も多くの人が避難生活を余儀なくされている。経済最優先の論理は理解されまい。

　脱炭素と電力の安定供給の両立につながるかも疑わしい。

　素案は40年度の電源構成目標について、原発の比率を現行計画と同水準の2割程度に設定した。ただ、23年度の実績は8・5％にとどまる。安全性への根強い不安を背景に、再稼働に必須の地元同意のハードルは高まっている。

　建て替えに関しては、廃炉原発の敷地内に限る従来の方針を改め、同じ電力会社であればどの原発の敷地内でも認める考えだ。とはいえ、1基当たり1兆円を超える巨額投資が必要なため、電力業界は二の足を踏んでいる。

　経産省は建設コストを電気料金に上乗せし確実に回収できる仕組みを講じる構えだが、消費者の負担は重くなる。発電後の使用済み核燃料（核のごみ）をどう処分するかも未解決だ。

　地震大国の日本で原発を使い続けるリスクをどう考えるか。国民的な議論が欠かせない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２０日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。