会派トップの小松大祐幹事長は「都民と国民に深くおわび申し上げる。法律への認識が甘く、責任を重く受け止めている」と述べた。ただ、政治資金収支報告書に不記載があった都議らの人数や氏名は、報告書を訂正してから説明するとして明らかにしなかった。略式起訴された職員は内部調査に「前任者から引き継いだやり方を踏襲してきた」と説明したという。

 都議らが収支報告書に記載しなかった政治資金パーティー券の販売収入については「政治活動に使ったと認識している」と話した。不正の開始時期は不明とした。

 今年夏の都議選に向け「影響は甚大だ。信頼回復と政策で都民に還元できるよう頑張りたい」と述べた。(共同)