昨日、日本共産党が、以下の内容でロシア政府に申し入れをしました。しかも、記者会見をしたのです。しかし、しかし、です。日本のマスコミの多くは無視をしました。愛国者の邪論の調べたところでは、時事と朝日だけにしかネットに掲載されていませんでした。朝日の記事は、極めて小さいもので、見過ごしてしまうほど、小さいものでした。集団的自衛権について、国会で論戦している時にもかかわらず、でした。
他の新聞は記事にしたかもしれませんが、ネットには掲載していませんでした。ネット社会における共産党に対する位置づけ、集団的自衛権行使論の是非が問われている時にあたって、遂行派の思惑が透けて見えてきます。
安倍式改憲の手口は系統的に垂れ流すのに、安倍式改憲を否定する動きは無視をするのです。これが成熟した自由と民主主義の国日本の実態です。「集団的自衛権を議論して」など、集団的自衛権行使のための手続き論を吹聴する安倍首相の主張は報道するくせに、間逆の取り組みは無視をする。よくも、まぁ、「議論を」などと言えるもんです。
以下、内容を掲載しておきます。ナチス式手口をよくご覧ください！安倍首相派、マスコミが国民にどのような意識を形成しようとしているか、明瞭です。この手口を転換していくことができれば、日本の未来は明るくなるでしょう。「国民の知る権利」が行き届けば、国民の判断は、憲法の平和主義を活かしていく方向に強力に向かうことは明らかです。
ところが、安倍首相も日本のマスコミも重大な矛盾の中にあることは、自覚されていないようです。或いは、意図的に、このことについては、触れないでおこうとしているのでしょう！大笑いです。それは何か、と言うと、
１、日米軍事同盟を結んで、その深化論にたつ日本国政府にしてみれば、ロシアとアメリカが戦闘状態に陥った場合、違憲の集団的自衛権行使論に立てば、当然日本はアメリカの側にたってロシアを武力で叩くことになります。
２．しかし、領土問題やシベリアの天然ガスの供給など、経済交流の構築をめざし、プーチン大統領と密接な関係を誇示してきた安倍政権は、単純に日米同盟論を吹聴できなくなっているのです。
３．だからこそ、この間の政府の立ち居地は、平和的解決・話し合い路線を強調しているのです。これぞ、憲法九条の国際紛争の解決は、戦争・脅し・武力行使は永久に放棄すること、国家の交戦権は否認すること、すなわち徹底した非軍事的手段による解決方法を謳った憲法九条の路線そのものなのです。
４．ということは、安倍首相派の主張する集団的自衛権行使論は成り立たなくなるのです。安倍首相派の集団的自衛権行使論は、紛争が発生した場合におけるあれこれの想定を元に組み立てられているのですが、現在のような紛争回避と解決のためには、話し合いの具体化、非軍事的手段の多面的駆使しか、選択肢はないのです。
５．ここに安倍首相派の最大の矛盾があります。同時に、これが戦後秩序の、ベトナム・アフガン・イラク戦争など、国際法に違反して遂行されたアメリカの侵略戦争を教訓化した国際社会の到達点なのです。
６．安倍首相派のイカサマ・大ウソ・デタラメ・トリックは、今自分たちがウクライナとロシアの「紛争」に対して取っている政策を、中国や北朝鮮にも使えば良いのです。
７．しかし、安倍首相派は、またマスコミは、このことを意味づけることは、絶対に言わないのです。何故か。憲法の平和主義を否定したいからです。だから、憲法の平和主義を具体化しようとする共産党などの活動は、無視を、黙殺するのです。国民の中に、「国際紛争」は、非軍事的手段で解決すること、そのためには軍事力は必要ないということが、広がり、そのことで紛争が解決していくことを好まないのです。
８．だから、北朝鮮や中国の「脅威」と「悪口」を垂れ流すのです。そうやって、国民意識を「マインドコントロール」しようとしているのです。憲法改悪勢力、すなわち安倍首相派は、拉致問題を利用して、憲法改悪地ならしのためにデマ・不信感情を醸成しようと、日々マスコミを使って垂れ流しているのです。
では、記事をご覧ください。お読みいただければ、政府とＮＨＫやその他のマスコミの思惑が浮き彫りになってくると思います。ご検討ください。
赤旗 ロシアによるウクライナへの軍事介入の中止を求める/志位委員長が会見 [2014.3.4]
日本共産党の志位和夫委員長は３日、国会内で記者会見し、ウクライナ情勢について、つぎの見解を表明しました。
一、ロシアのプーチン大統領は１日、ロシア系住民や軍人・軍属を保護するとして、「ロシア軍をウクライナ領内において、ウクライナの政治社会情勢の正常化まで使用する」と表明し、これをロシア上院も承認した。
一、ウクライナ政府の同意も国連安保理決議もない下でロシア軍を派遣し軍事介入をおこなうことは、ウクライナの主権と領土保全を侵害するものであり、明らかな侵略となる。わが党は、ロシアによる軍事介入の中止を求める。
一、ウクライナの問題は、外部からのいかなる軍事介入も排し、ウクライナ国内の当事者間の対話で平和的に解決することが求められている。（引用ここまで）
赤旗 志位委員長 ロシア大使と会談 [2014.3.4]
日本共産党の志位和夫委員長は３日午後、都内のロシア大使館で、エフゲニー・アファナシエフ大使と会談しました。志位氏は、会談の中で、日本共産党第２６回大会で決定した北東アジア平和協力構想について説明しました。大使は、項目ごとにコメントしながら、質問もし、北東アジアでの平和と安定をどう築いていくかについて意見交換しました。志位氏は、ウクライナ情勢について、同日発表した見解を伝え、「ウクライナ政府の同意も国連安全保障理事会決議もない下での軍派遣は国際法上許されず、明らかな侵略になる」として、軍事介入の中止を求めました。これに対し、大使は、「ロシアの軍人・軍属保護のために必要だ」とのロシア政府の立場を説明して、反論しました。志位氏は、重ねてロシアによる軍事介入を中止し、事態をエスカレートさせないよう求めました。大使は「日本共産党の見解は、本国政府に伝える」と述べました。（引用ここまで）
会談の中で志位委員長は紹介した「北東アジア平和協力構想」について、以下に掲載しておきます。この「構想」についても、日本のマスコミは、無視をしました。大会報道もそうですが、この「構想」について、マスコミは報道をサボりました。ここに日本のマスコミの知的・道徳的・歴史的退廃が浮き彫りになります。国民的議論になることを恐れているのです。隠すのですから！
しかし、共産党も、もっと賢くならなければならないと思います。このようにも黙殺することは、判っていることだからです。時事などは、他の政党が取り組んでいないことを踏まえるのであれば、野党とは言え、アッパレ！なのですが、「会談は、志位氏が党のアジア外交政策を説明する目的で、以前から予定されていた」などと、如何にも、今回の申し入れが、ついでであったかのような印象操作を行っているのです。
赤旗 「北東アジア平和協力構想」を提唱/大会決議案 志位委員長が報告 [2013.11.13]
次は、共産党がロシア大使と会談したことを伝える日本のマスコミです。たった二つです。ネットに掲載されたのは！？
時事 軍事介入の中止要請＝共産・志位氏がロシア大使に 03/0318:38
共産党の志位和夫委員長は３日午後、東京都内のロシア大使館でアファナシエフ駐日大使と会談し、ロシアによるウクライナへの軍事介入について、「ウクライナ政府の同意も国連安全保障理事会決議もない下での軍派遣は国際法上許されず、明らかな侵略となる」として、中止を申し入れた。これに対し、大使は「ロシアの軍人・軍属保護のために必要だ」とロシア政府の立場を説明した上で、「共産党の見解は本国に伝える」と述べた。会談は、志位氏が党のアジア外交政策を説明する目的で、以前から予定されていた。
一方、民主党の海江田万里代表は同日の記者会見で「ロシアは自重し、ウクライナの主権を尊重すべきだ」と強調。生活の党の鈴木克昌幹事長も会見で「国際法を無視して事態が進めば、問題が残る」と懸念を示した。 （2014/03/03-18:38）（引用ここまで）
朝日 ロシア大使に共産抗議 ウクライナ軍事介入で 2014年3月4日05時00分
共産党の志位和夫委員長は３日、ロシア大使館でアファナシエフ駐日大使と会談し、ロシアによるウクライナへの軍事介入を中止するよう申し入れた。大使は「ロシア人の保護」を理由に反論し、話し合いは平行線に終わった。志位氏が「事態がエスカレートしないことを願う」と訴えると、大使は「それはロシアもそうだ」と応じた上で、共産党の見解をロシア本国に伝えることを約束したという。（引用ここまで）
政府 ロシア非難の足並みそろえるも対話は継続 3月4日 5時43分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140304/k10015691431000.html
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緊迫するウクライナ情勢を巡り、政府は、ロシアを非難する欧米諸国と足並みをそろえる一方、北方領土交渉の進展などをにらんで、経済面での協力をはじめとしたロシアとの２国間の対話は引き続き継続したいとしています。ウクライナ情勢が緊迫し、ロシアと欧米諸国の対立が深まるなか、政府は外務省を中心に各国の対応などの情報収集を進めるとともに、総理大臣官邸に設置された国家安全保障局で情報の分析や今後の対応を検討しています。政府は３日、アメリカなどと足並みをそろえ、Ｇ７＝先進７か国の枠組みで、ロシアがウクライナの主権を侵害していると非難したうえで、ロシアのソチで予定されているＧ８サミット＝主要国首脳会議の準備作業を当面中断するとした首脳声明を発表しました。
これに関連し、安倍総理大臣は３日の参議院予算委員会で、平和的な手段で解決されることに期待する考えを示したうえで、すべての当事者が国際法を順守し、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重するよう求める考えを示しました。一方で、安倍総理大臣はロシアとの２国間の関係について、プーチン大統領との個人的信頼関係をてこに、外相や外務次官級の政治対話を推進し、北方領土問題の解決に向けて平和条約の締結交渉を加速したいという考えを示しました。政府は、日ロ双方の閣僚や企業経営者らが出席して今月東京で開かれる「日ロ投資フォーラム」を予定どおり開催する方向で準備を進めるとともに、来月に予定されている岸田外務大臣のロシア訪問も今の時点で変更はないとしています。このように政府はウクライナ情勢を巡って、アメリカなど欧米諸国と足並みをそろえる一方で、ロシアとの２国間の対話は引き続き継続したいとしています。（引用ここまで）
またしても、石破幹事長、お得意の形式論理を披露！正直です！しかし、この発言、マスコミは無視をしました！そりゃ！そうです！集団的自衛権の本質が浮き彫りになってしまって、安倍首相の応援団としては、共産党の動きを報道しないこととおなじくらいの意味を持っていたからです。だから黙殺したのです！ということは、この事実をもっと、もっと広げていくことです。
赤旗 ロシア軍事介入 日本流では“邦人救出”/自民・石破幹事長が擁護2014年3月4日(火)
外相 ロシアとウクライナは冷静対応を （3月3日 0時15分）http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015650651000.html
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岸田外務大臣は、ＮＨＫの取材に対し、緊迫化しているウクライナ情勢について、ロシアの議会上院がウクライナ国内での軍事行動を承認したことを憂慮するとしたうえで、平和的な解決に向けて、ロシアとウクライナの暫定政権の双方に冷静な対応を求めていく考えを示しました。ウクライナを巡っては、南部のクリミア半島にある基地に駐留するロシア軍が活動を活発化させているうえ、ロシアの議会上院がウクライナ国内での軍事行動を承認する一方、ウクライナの暫定政権も軍に対して戦闘態勢を整えるよう指示するなど、情勢が緊迫化しています。こうしたなか、岸田外務大臣は、２日夜、斎木事務次官ら外務省幹部を集めて１時間半にわたって対応を協議したほか、フランスのファビウス外相と電話で会談し、今後の行方は予断を許さないとして、連携を密にして情報収集に当たることを確認しました。このあと、岸田大臣は、ＮＨＫの取材に対し、「ロシア議会上院による決定は地域の緊張を高め、国際社会の平和と安定を損ないかねないものであり、深刻な懸念と憂慮を表明する」と述べたうえで、平和的な解決に向けて、ロシアとウクライナの暫定政権の双方に冷静な対応を求めていく考えを示しました。（引用ここまで）
政府 ロシアとウクライナに自制求める 3月3日 4時21分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015661431000.html
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政府は、緊迫化しているウクライナ情勢を受けて、岸田外務大臣とロシアのラブロフ外相との電話会談を調整するなど、事態の平和的な解決に向けて、ロシアとウクライナの暫定政権の双方に自制を求めていくことにしています。ウクライナを巡っては、ロシアのプーチン大統領が求めたウクライナ国内での軍事行動を議会上院が承認する一方、ウクライナの暫定政権も軍に対して戦闘態勢を整えるよう指示するなど、情勢が緊迫化しています。これを受けて政府は、岸田外務大臣が２日夜遅く、フランスのファビウス外相と電話で会談するなどして情報収集に当たっており、引き続き関係国と緊密に連携していくことにしています。岸田大臣は、電話会談のあとＮＨＫの取材に対し、「ロシア議会上院による決定は、地域の緊張を高め、国際社会の平和と安定を損ないかねないもので、深刻な懸念と憂慮を表明する」と述べました。政府は、「わが国は法の支配と領土の一体性を重視しており、すべての当事者が自制と責任をもって慎重に行動することを強く求める」として、岸田大臣とロシアのラブロフ外相との電話会談を調整するなど、事態の平和的な解決に向けて、ロシアとウクライナの暫定政権の双方に自制を求めていくことにしています。（引用ここまで）
日本政府、ウクライナへの介入受け「全当事者が最大限の自制を」 (03/04 12:15)http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00264122.html
ロシアのウクライナへの介入を受けて、政府は、全ての当事者が最大限の自制をという立場を繰り返し表明している。靖国参拝などで日米関係がぎくしゃくする中、日ロ関係は進展していると強調してきた安倍首相にとって、今回の事態は、まさに冷や水を浴びせられた形。菅官房長官は「政府としては、情報収集に努めると同時に、深刻な憂慮と懸念を持って、現状を注視しているところであります」と述べた。菅官房長官は、「全ての当事者が最大限の自制を発揮し、武力行使を回避し、国際法の完全な順守と、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重することを強く求める」と、あらためて表明した。政府は、G7共同声明で、欧米と歩調を合わせて、ロシアの軍事行動をけん制しているが、北方領土問題進展への期待から、日ロ関係の決定的な悪化は避けたい思惑もにじみ、安倍首相も、いまだに名指しでのロシア批判は避けている。岸田外相も、「日ロ間のさまざまな日程は、現状では変更はない」と語っているが、政府・与党内からは、安倍首相は、プーチン一辺倒でやってきただけに、難しい立場に立たされたとの声も出ており、情勢次第で、6月のサミットや、秋のプーチン大統領訪日などの日程に、暗雲が立ちこめる展開も予想される。（引用ここまで）
ウクライナ情勢 安倍首相「平和的な解決を強く期待」 (03/03 17:37)http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00264071.html
緊張が続くウクライナ情勢。ロシアによる軍事力行使が大きな焦点となる中、プーチン大統領と欧米諸国首脳との溝は深まるばかりで、アメリカ・オバマ大統領との電話での協議も、平行線をたどった。国際社会からの反発の中、ロシアは、焦点の「軍事介入」に踏み切るのか。世界が固唾(かたず)をのんで、その行方を見守る、ウクライナ南部クリミア半島。ここは、ロシア系の住民が6割を占めるだけでなく、ロシア黒海艦隊の基地もある、まさに、ロシアにとって譲れない重要拠点。FNNのカメラは、ウクライナでの政変を機に、ロシアの勢力下に収められつつある、この地の今をとらえた。シンフェロポリ中心部の広場は、ロシアの国旗、あるいは海軍の旗を持った住民たちが占拠している。そして、住民たちが集まる広場の中に、顔をマスクで覆った軍の関係者とみられる人々が、点々と立っている。クリミア半島の住民は「ロシアの部隊は、占拠したのではなく、われわれに安全をもたらして、守ってくれている」と話した。現在、この半島にあるウクライナ政府の建物や軍の関連施設は、いたるところで、「所属不明」とされる武装集団に包囲されている。
さらに、ウクライナ海軍のトップが、親ロシア派に投降し、クリミア半島にある海軍本部を明け渡したとも報じられている。当のロシア・プーチン大統領は、2日、ドイツのメルケル首相と行った電話会談で、ウクライナの正常化に向け、多国間での協議を続けることで合意したものの、「現地の過激民族主義勢力による、ロシア系住民を脅かす動きを注視している」として、ロシアによるウクライナへの軍投入の決定は、完全に適切だと強調。
現地では、緊迫した情勢が続いている。
そうしたロシアに対し、G7(主要7カ国)の首脳は、日本時間3日午前、ロシアを強く非難する声明を共同で発表した。そのうえで、6月にロシア・ソチで開かれるG8(主要8カ国)サミットに関連しても、菅官房長官は「現下の状況では、G8で集まっても、有意義な議論ができないとの認識のもと、G8首脳会合の準備会合の参加を停止する」と述べた。またイギリス政府は、3月7日から開催されるソチ・パラリンピックに出席する予定だったエドワード王子の欠席を、新たに発表した。1日、プーチン大統領と1時間半にわたって電話会談をしたオバマ大統領は、プーチン大統領に、クリミア半島などで展開している軍の撤収を求めたのに対し、プーチン大統領は、ロシアの権益と住民を守る権利があると主張した。
各国間の緊張が高まる中で、その行動と態度が注目されているのが、日ロ首脳会談を繰り返し行い、ソチオリンピックの開会式にも出席するなど、プーチン大統領と良好な関係を保ってきた安倍首相。安倍首相は「わが国は、ウクライナ情勢の平和的な解決を強く期待しています。ウクライナの主権と、領土の一体性を尊重することを、強く求めます」と述べた。ロシアと欧米諸国との摩擦が強まる中で、安倍首相がどのような外交を目指すのか。
フジテレビ外信部・風間 晋編集委員が解説する。
(安倍首相はどうしたらいい?)
とにかく安倍さんにとって、プーチン大統領との良好な関係というのは、外交上、とても大切な財産なんですよね。なので、簡単にご破算というわけにはいきません。しかし、オバマ大統領、そして、日米の同盟関係の重視。それから、欧米との足並みを乱さないということも、同時に必要になってくるわけです。このジレンマを乗り切るには、当面の間は、突出しない。それから、欧米の戦列から離れない。そして、事態の沈静化に寄与すると。
かなり、微妙なかじ取りというのが必要だと思います。プーチン大統領との関係を何とかつなぎつつ、西側、欧米側に立つという、微妙ですよね。
(日本は資金援助をするべき?)
お金は、出せばいいんだと思うんですね。安倍さんにとって、それから日本にとって、一番しんどいのは、ここで、ひとたび軍事侵攻ということになると、状況が一変してしまうんですね。今、クリミア半島で、いろいろな軍事活動というのが伝えられていますけれども、それとは別に、ウクライナとロシアの長い国境をロシア軍が越えて、入ってくると、これはもう、別の次元になっちゃうぞと。もし、そういうふうになってしまった場合には、安倍さんは、オバマさんに、かじを目いっぱい切らないといけなくなるんですね。その理由は、独立国の一部であっても、外国が軍事力で支配するということを許してしまったら、日本が、万が一にも同じ目にあった際に、誰も味方をしてくれないということになってしまうわけですよね。それは、絶対に避けなければいけない。「軍事侵攻」を防ぐところが、勝負だと思います。 （引用ここまで）
長々とお読みいただきありがとうございました！どうでしょうか？ＦＮＮのニュースを読むと、日米軍事同盟にもとづく軍事力＝武力＝抑止力＝脅しを前提とした外交路線と、憲法九条にもとづく非軍事対等平等の平和外交の違いが浮き彫りになったのではないでしょうか。日本のマスコミは、政府自身が後者の憲法に基づく外交路線を取らざるを得ない状況があるにもかかわらず、この憲法に基づく外交路線をとっている共産党の活動を国民に報道しないのです。その理由は、憲法を否定する安倍首相派の一員だからです。
この誤りを正していく必要があります。国際社会の到達点、日本国憲法前文に明記されている主権国家の対等性と民族自決権の対等平等尊重主義、国際協調主義と平和主義、平和的生存権と国民主権主義の尊重主義を、活かす政権と日本国を今こそ国民的議論で発展させる時です！
