以下の記事が配信されました。日本の侵略戦争の被害国である中国・韓国にしてみれば、当然の帰結です。ところが、時事通信の「対日共闘」やNHK・テレビ朝日の報道ぶりをみると、菅官房長官の妄言は大問題ですが、それを批判しないマスコミも問題です。何故か。それは、
１．中国・韓国・北朝鮮は、日本の植民地・膨張・侵略主義の被害国だからです。安倍首相派、日本政府のロシア帝国の「脅威」論・「ABCD包囲網」論と「自存自衛」論の正当化は成り立ちません。何故か。韓国「併合」前と「併合」後の日本帝国主義の政策は、当時からみても正当化できるものではありません。その政策について、日本国内においても、朝鮮半島においても、反対運動があり、日本政府は、それらを悉く弾圧して貫徹させたからです。
２．被害国の国民が、その被害について、永遠に忘れることはありません。それは拉致問題、ウクライナとロシアの関係を見れば明らかです。加害国は、被害国の国民の「こころ」を軽んじてはなりません。
３．中国が抗日闘争を意味づけることを国策としていること、韓国が秀吉の朝鮮侵略を打ち破った李舜臣や日本帝国主義に抵抗する義兵闘争と安重根を英雄視することは当然のことです。そのことは安倍首相派が侵略戦争を認めない「自存自衛」論に立つからこそ米軍に向かって特攻攻撃をした若者を英雄視して「英霊」と呼ぶのです。靖国神社に参拝するのです。
４．ところが、菅官房長官は、安倍首相が、大東亜戦争を正当化していることを棚にあげて、中韓の「対日共闘」を「一方的な評価に基づく主張」などと非難しているのです。この思考回路は全く本末転倒・身勝手・不道徳と言えます。こうしたゆがんだ身勝手な「こころ」を、日本国政権が続けている限り、またこうした政権を国民が政権を委ねている限り、中国や韓国、北朝鮮、アジアの人びとの「こころ」を捉えることは永久にできないでしょう。このことは、ウクライナとロシアの両国民・両民族の加害と被害の歴史を理解できないことと同じです。
５．こうした負の歴史を克服していくための知恵として構築されたものが、日本国憲法の人権尊重主義・主権在民主義・民族自決主義・平和主義・国際協調主義なのです。ところが、「アメリカに押し付けられた憲法」などして集団的自衛権行使や武器輸出三原則や非核三原則の空洞化と憲法改悪を推進しているのに、「日本は戦後、平和国家として歩んできた」などと、この言葉が本当であるならば、憲法を改悪する必要などないはずなのに、その場しのぎの大ウソをつくのです。
６．こうした大ウソは、萩生田総裁特別補佐に対して弁護する言葉にも表れています。口では河野談話を引き継ぐなどとしているにもかかわらず、「総裁特別補佐」である萩生田氏が「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい」などと「個人的な見解」を述べたことに対して、菅官房長官は、「萩生田氏の個人的な見解を述べたものだ」と弁護し、更迭や辞職などを迫るのではなく、「誤解を招きかねない」ので「電話で」「発言の真意を確認」し「注意し」ただけで、容認するのです。
７．「総裁特別補佐」が「あり得ない」話、また「今まで総理から聞いたことはない」話を公然と語る政権とは、一体全体どういう政権なのかという問題です。その発言の影響が、国際社会において、どのようなものになるか、想像力もない人間が「総裁特別補佐」を担当しているのです。国内では、問題にならないと、高を括っているのでしょう。マスコミの追及の甘さが、ここに浮き彫りになります。こうした妄言を記者に語った時に、質問も、追及もしていないのですから、いい気になっているとしか思えません。国民をバカにするのも、イイカゲンにしろ！ということです。記者の自覚のなさ、不勉強も極まれり！です。
８．このことは、菅官房長官の言葉を使えば、「この地域の平和と協力の構築に資する」ためというのであれば、また「日本は過去にも韓国、中国の両政府に対し、立場を明快に示して」いるというのであれば、このような想像力のない「総裁特別補佐」を処分することは当然ではないでしょうか。これは公務員に適用される「信用失墜行為」ではないでしょうか。「上司（首相）の命令」に従っていないのではないでしょうか。こうした妄言は、もはや安倍内閣の統治能力の欠如ぶりを示したものと言えます。これで、もう何回目でしょうか！？マスコミの追及も、どうしようもないということです。マスコミの及び腰、安倍応援団ぶりは、日本の民主主義を発展させていくのではなく、第四の権力、権力監視のジャーナリズムの責任放棄と言えるものです。
９．このような大ウソ・デタラメ・スリカエ・トリックを放置していることこそ、ウクライナ・ロシア紛争についても、尖閣・竹島・「北方領土」問題にしても、中国や北朝鮮の「脅威」についても、憲法の平和主義を使った解決方法を想定できない、提示してイニシアチブを発揮できない最大の要因・カベと言えるのです。
１０．伊藤博文を「暗殺」した安重根を認めることは、大日本帝国の植民地主義を認めることになるわけです。これは真珠湾攻撃に対してリメンバー・パールハーバーとしてヒロシマやナガサキを正当化していることに匹敵する問題です。同時に日米軍事同盟を容認して、アメリカの核の傘の下にいるが故に、その正当化を容認していることに匹敵する問題でもあります。非人道的兵器を廃絶を国策にできない問題です。憲法違反と言えます。アメリカの「人道に対する罪」を告発できない問題です。
以上のように、この侵略戦争を正当化する認識が正されるのであれば、非軍事的安全保障問題も、「戦力」ではなく「軍隊」としての自衛隊問題なども解決できると思う今日この頃、というか、事件でした。
安重根で連携確認＝中韓首脳が「対日共闘」（2014/03/24-10:32）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014032400039
２３日、オランダ・ハーグ郊外のホテルで韓国の朴槿恵大統領（左）と会談する習近平・中国国家主席（ＥＰＡ＝時事）
【ハーグ（オランダ）時事】核安全保障サミットに出席するためオランダを訪問中の朴槿恵韓国大統領は２３日、中国の習近平国家主席と会談した。韓国大統領府によると、両首脳は、伊藤博文元首相を１９０９年に暗殺した朝鮮独立運動家、安重根の記念館が１月に現場の中国ハルビン駅にできたことについて、両国関係を強化するものとして高く評価し、連携を確認した。
朴大統領は２５日、日米韓首脳会談で、オバマ大統領も交え、安倍晋三首相と初の正式会談に臨む。これを前に中韓首脳が歴史問題で「対日共闘」に出た形で、日本政府は対応に苦慮しそうだ。（引用ここまで）
安重根（アン・ジュングン） （2014/03/24-09:32）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014032400089
安重根 朝鮮半島の独立運動家。１９０９年１０月、中国北東部のハルビン駅で、初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相を「大韓独立主権侵奪の元凶」として短銃で撃ち、暗殺した。１０年３月に中国の旅順で死刑を執行された。日本では「テロリスト」「犯罪者」として扱われるが、韓国では「抗日義士」の代表的人物として英雄視されている。東洋の国家が争いをやめるよう説いた「東洋平和論」を獄中で書いたことでも知られ、ソウルに記念館がある。２０１４年１月に暗殺現場の中国ハルビン駅にも記念館が設けられた。（ソウル時事）（引用ここまで）
テレビ朝日 安重根記念館建設巡り中韓連携 菅長官不快感示す (03/24 13:59)
菅官房長官は、中国と韓国の首脳が伊藤博文を暗殺した安重根（アン・ジュングン）の記念館建設などを話題にして協力を確認したことに対し、「地域の平和に資するものではない」と批判しました。菅官房長官：「一方的な評価に基づく主張を韓国と中国が連携して国際的に展開するような動きは、この地域の平和と協力の構築に資するものではない」
菅長官はこのように不快感を示した上で、「日本は戦後、平和国家として歩んできた」と強調しました。一方、自民党の萩生田総裁特別補佐が河野談話を巡って新たな談話を出す可能性を示唆したことについては、「あり得ない。今まで総理から聞いたことはない」と否定しました。
菅長官「平和と協力の構築に資さない」 3月24日 12時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140324/k10013190031000.html
K10031900311_1403241228_1403241235.mp4
中国の習近平国家主席と韓国のパク・クネ大統領がオランダで会談し、習主席が韓国のアン・ジュングンの記念館に続いて日本の植民地支配に反対する亡命政府が作った軍事組織の記念碑を建てていることを明らかにしたことについて、菅官房長官は午前の記者会見で「第三国間の会談であり、評価は差し控えたい。ただアン・ジュングンに対する立場は日本と韓国で全く異なっており、前世紀のこうした事件について、一方的な評価に基づく主張を韓国と中国が連携して国際的に展開するような動きは、地域の平和と協力の構築に資するものではないと言わざるをえない」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、核セキュリティーサミットに合わせて開かれる日米韓３か国の首脳会談への影響について「日本は過去にも韓国、中国の両政府に対し、立場を明快に示してきており今度の日米韓の首脳会談に影響はない」と述べました。（引用ここまで）
“河野談話の見直し”あり得ない～菅長官 < 2014年3月24日 12:22 >
http://www.news24.jp/articles/2014/03/24/04247985.html
自民党の萩生田総裁特別補佐が、「河野談話」について検証し、新たな事実が出れば新たな談話を発表すれば良いと述べたことに対し、菅官房長官は２４日午前の会見で「河野談話の見直しはしない。総理が明言を国会でもしている。検証はするが、そのことが見直しに及ぶことはあり得ない」と述べた。菅官房長官はまた、「萩生田氏の個人的な見解を述べたものだ」とした上で、政府としては新たな談話を出すことは「あり得ない。安倍総理からも聞いたことはない」と強調した。（引用ここまで）
河野談話見直し否定＝萩生田氏発言「個人的見解」－菅官房長官 （2014/03/24-12:30）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014032400297
菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で、従軍慰安婦に関する河野洋平官房長官談話の検証作業に関連し、「河野談話の見直しはしないと安倍晋三首相が国会でも明言している。首相と安倍内閣の思いは、首相の国会答弁に尽きる」と述べ、談話見直しを改めて否定した。
河野談話の検証をめぐり、自民党の萩生田光一総裁特別補佐が「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい」と発言し、韓国政府が反発している。萩生田氏の発言について、菅長官は「個人的な見解だ」と指摘、検証結果が談話の見直しにつながることはないと強調した。（引用ここまで）
菅官房長官、萩生田氏に注意＝河野談話めぐる発言で （2014/03/24-19:01）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014032400748
菅義偉官房長官は２４日、自民党の萩生田光一総裁特別補佐に電話で、河野洋平官房長官談話の検証作業に関し「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい」とした発言の真意を確認した。萩生田氏は「迷惑を掛けた。個人的な発言だ」と釈明。菅長官は「誤解を招きかねない」と注意した。萩生田氏が２３日の民放番組で行ったこの発言は、談話見直しを否定した安倍晋三首相の国会答弁と矛盾すると韓国政府に受け取られ、反発を招いた。菅長官は２４日の記者会見で談話を見直す考えはないことを改めて表明し、「（新たな談話は）あり得ない。今まで首相からそういうことを聞いたことはない」と見直し論を打ち消した。これに関し、民主党の海江田万里代表は同日の会見で「首相は厳重注意、場合によっては更迭ということで、（自身の真意を）はっきり国民に示す必要がある」と厳正な処分を要求。共産党の山下芳生書記局長も会見で「政府は談話を継承すると言うなら、見直しを求める発言に正面から反論すべきだ」と語った。（引用ここまで）