昨日のNHKの記事を観ていて、こうやってズルズルと集団的自衛権行使論を「丁寧な説明」論にもとづいて正当化し、容認のための世論づくりをしていくのだなと思いました。
まず安倍首相の子どもじみた正当化論を、否定していないことです。
「南西の海では主権に対する挑発も相次ぎ、北朝鮮による大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威も深刻さを増している。日本近海の公海上で、ミサイル防衛のため警戒に当たるアメリカのイージス艦が攻撃を受けるかもしれないが、そのときに日本は何もできないということで本当によいのか」
１．いつものことですが、安倍首相は、中国の「挑発」、北朝鮮の「脅威」を強調しています。しかし、これは、よくよく考えれば、この姿勢、極めて「受身」です。相手の出方を認めてしまっています。相手を封じる手口を使っていません。
２．安倍首相の「積極的平和主義」の言葉を使えば、この「挑発」「脅威」を除去するための行動、外交政策と言動にこそ、安倍首相取るべき政策です。これについては、対話の窓口を閉ざしている最大の問題は安倍首相の挑発的言動があります。
３．安倍首相のいう軍事的抑止力論を前提とするならば、これまでの日米軍事同盟が機能していないことを安倍首相自身が認めることになります。
４．安倍首相派は、アメリカの「財政難」による米軍再編を理由にしていますが、「財政難」の最大の理由は、ベトナム戦争・湾岸戦争・ユーゴ戦争・アフガン戦争・イラク戦争など、力の政策の破綻にあることを全く触れていません。力の政策の破綻を認めたくないのです。
５．しかも、「ミサイル防衛のため警戒に当たるアメリカのイージス艦が攻撃を受けるかもしれない」などと、北朝鮮に、その責任を転嫁し、正当化しているのです。これなど、子どもの我儘と言えます。こんな屁理屈がまかり通るところに、日本社会の理不尽な犯罪や事件の温床をみることができます。
６．しかも、「日本近海の公海上で、ミサイル防衛のため警戒に当たるアメリカのイージス艦が攻撃を受けるかもしれない」という「仮の話」を持ち出して「そのときに日本は何もできない」などと正当化しているのです。このように「仮の話」をもちだしたら、キリがないでしょう。政治のリアリティーがなくなりませんか？空想的政治ということになります。子どもじみていませんか？「戦争ごっこ」「政治ごっこ」遊びです。「必要なことは現実に即した具体的な行動論と、そのための法的基盤の整備だ。私は現実を踏まえた安全保障政策」論こそ非現実的です。こんな妄想から、一刻も早く脱却していかなければなりません。こんな首相に政治を任せる必要性なし！です。
７．では、破綻した「軍事的抑止力」論ではなく、中国の「挑発」、北朝鮮の「脅威」を除去するための思想と方法は何か、です。それは「非軍事的抑止力」論です。これは、
（１）ウクライナ「紛争」で明らかになったように、民族対立の「怨念」の「除去」、経済交流の発展による「飯を食わせる」論の具体化です。これこそが、日中朝の国民の生活の安定化と保障の土台です。
（２）そのためには、歴史認識を解決することです。
（３）官民の多様な交流を駆使することです。遺骨収集と横田さんの経験は貴重な教訓です。
（３）経済交流、人と人の交流が、文化と人権と民主主義思想と方法の交流となることは、鎖国政策を止め開国した日本の歴史で証明されていることです。
（４）一部の偏狭なナショナリズムが、人的・経済的交流とその発展、人権や民主主義にとって、如何に弊害となっているか、検証すべきです。
８．「政府が、一晩で『集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈を変えた』と言ってしまうのは、いかにも乱暴だと思う」という「一晩」論はマヤカシです。「海外で武力を使うこと」は「正々堂々と、その必要性や影響についてしっかりと議論」していけば、認めるというのが、公明党の山口氏の思想と論立てです。「時間をかけて慎重に議論すべき」ことであり、それができれば、日本が武力行使を受けてなくても、武力行使を認めるといっているのです。
９．大島氏の言っていることもメチャクチャです。
（１）「自民・公明両党が、しっかりと話し合って決めたほうがいい。きちんと進めないと、政権基盤が弱くなるのではないか」、政権基盤と安全保障問題を秤にかけて、何を優先しているか、ホンネを語っているのです。これほど不道徳なことはありません。自衛隊員とその家族、関係者はもっと怒るべきです。またこの集団的自衛権の行使によって殺されるかもしれない他民族・他国会の民衆への思いなどは、全く想定していない身勝手な、不道徳、不謹慎な思想と発言です。
（２）「『国際情勢の変化に基づいて、こういうこと（集団的自衛権行使）を自衛隊に新たな任務として、やってもらわなければならない』ということを一緒に説明したほうが、国民に分かりやすい」、「自衛隊に」という思想には、自衛隊員とその家族、関係者の命の問題や他国家の民衆の命の問題などは、全く想定されていません。「国際情勢の変化」という思想が、思考停止思考回路を形作っているのです。
（３）同時に、「政権基盤」の「強化」優先、「国際情勢の変化」を口実にすれば、「国民に分かりやすい」というのも、国民をバカにしています。もし、大島氏の言っていることが正しいとするならば、一億２千万の身勝手思想が日本国中を覆っていることになります。
（４）「自衛隊の活動などに関する法整備の具体的な内容も合わせて示すべき」論をみれば、集団的自衛権行使に反対しているのではないことが明らかです。山口氏も、大島氏も安倍首相派の一員であることを自ら示したもので、行使そのものに反対などしていないのです。ここにNHKをはじめとしたマスコミの安倍応援団としての役割が浮き彫りになるのです。
１０．安倍応援団政党である公明党の欺瞞は、武器輸出三原則についても、言えます。それは、
（１）「情報公開の仕組みの透明性をより高める」ことができれば、日本の武器を輸出しても構わないというのです。
（２）「紛争当事国への移転など、国際的な平和と安全の維持を妨げる場合は移転しない」ということであれば、また紛争当事国でなければ、日本の武器を輸出しても構わないということで、その武器がどのように使われようと、知ったことではないというのです。
（３）「日本の安全保障に資するかどうかなどを厳格に審査する」ことができれば、日本の武器で人を殺しても、良いというのです。
（４）「毎年、報告書を公表するなど、透明性をより高めるよう求め」、それが実現できれば、武器を輸出しても構わないというのです。その武器がどのように使われようと知ったことではないというのです。
どうでしょうか。憲法平和主義のボタンを掛け違ってしまった日本、というか、憲法九条のボタンをかけない思想と思考回路が、如何に破綻しているか、明らかではないでしょうか。
首相 憲法解釈変更と法整備に意欲 3月22日 12時10分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013159851000.html
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安倍総理大臣は、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式で訓示し、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、「安全保障政策の立て直しを進めていく」と述べ、集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈を変更し、自衛隊の活動などに関する法整備を進めることに意欲を示しました。
この中で、安倍総理大臣は「南西の海では主権に対する挑発も相次ぎ、北朝鮮による大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威も深刻さを増している。日本近海の公海上で、ミサイル防衛のため警戒に当たるアメリカのイージス艦が攻撃を受けるかもしれないが、そのときに日本は何もできないということで本当によいのか」と指摘しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「日本を取り巻く現実は、一層、厳しさを増している。必要なことは現実に即した具体的な行動論と、そのための法的基盤の整備だ。私は現実を踏まえた安全保障政策の立て直しを進めていく」と述べ、集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈を変更し、自衛隊の活動などに関する法整備を進めることに意欲を示しました。
ことしの防衛大学校の卒業生は留学生を除いて４３４人で、このうち任官を辞退したのは１０人でした。（引用ここまで）
山口氏 集団的自衛権行使容認は慎重議論を 3月22日 20時38分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013165891000.html
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公明党の山口代表は松山市で講演し、集団的自衛権の行使容認について「しっかり議論しないかぎり簡単に認めるわけにはいかない」と述べ、時間をかけて慎重に議論すべきだという考えを強調しました。この中で、山口代表は、集団的自衛権の行使容認について、「今までは、『海外で武力を使わない』と言ってきたのに、急に海外で使うとなると、過去に戦争を経験した国は、『また日本が、自分の国に来て戦うことを憲法上、可能にする』と思うかもしれない。政府が、一晩で『集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈を変えた』と言ってしまうのは、いかにも乱暴だと思う」と述べました。そのうえで、山口氏は、「海外で武力を使うことが、どういう影響をもたらしていくのかは、長い目で深く考えていかなくてはならない。正々堂々と、その必要性や影響についてしっかりと議論しないかぎり、簡単に認めるわけにはいかない」と述べ、時間をかけて慎重に議論すべきだという考えを強調しました。また、講演に先立って、山口氏は、記者団に対し、来週、オランダで開かれる核セキュリティーサミットに合わせて、日米韓３か国の首脳会談が行われることについて「大きな前進だ。日韓の関係改善のための１つのステップになるので、これを生かして、さらなる関係改善の環境を整えたい」と述べました。（引用ここまで）
大島氏 憲法解釈変更は公明と調整を 3月22日 13時28分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013161241000.html
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自民党の大島前副総裁は東京都内で記者団に対し、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更について、今の国会の会期中の閣議決定にこだわらず、行使容認に慎重な公明党と十分に調整すべきだという考えを示しました。この中で、大島前副総裁は集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更について、「安倍総理大臣は『今の国会中に』という意欲を持っているように感じるが、自民・公明両党が、しっかりと話し合って決めたほうがいい。きちんと進めないと、政権基盤が弱くなるのではないか」と述べ、今の国会の会期中の閣議決定にこだわらず、行使容認に慎重な公明党と十分に調整すべきだという考えを示しました。そのうえで、大島氏は「『国際情勢の変化に基づいて、こういうことを自衛隊に新たな任務として、やってもらわなければならない』ということを一緒に説明したほうが、国民に分かりやすい」と述べ、憲法解釈の変更を閣議決定する際には、自衛隊の活動などに関する法整備の具体的な内容も合わせて示すべきだという考えを示しました。（引用ここまで）
自公 武器輸出新原則巡り詰めの調整へ 3月23日 5時33分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140323/k10013168861000.html
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いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則を検討している与党の作業チームでは、自民党が政府案の内容を評価し、今週、協議を終えたいとしている一方、公明党は情報公開の仕組みの透明性をより高めるよう求めており、詰めの調整が行われる見通しです。政府が策定を目指している、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則を巡り、自民・公明両党は作業チームを設けて検討を重ねています。そして、紛争当事国への移転など、国際的な平和と安全の維持を妨げる場合は移転しないとしたうえで、移転を認めるにあたっては、日本の安全保障に資するかどうかなどを厳格に審査するなどとする、政府案について意見を交わしてきました。これについて自民党は、「輸出を認めるかどうかを判断する仕組みが、新たな原則によって明確に整理されている」などとと評価し、今週、与党の作業チームでの協議を終えて、党内の了承を得る手続きに入りたいとしています。一方公明党は、情報公開の仕組みを重視し、政府案で「国家安全保障会議で輸出を認めた重要案件などは関係省庁が適切に公開する」としているだけでは不十分だとして、毎年、報告書を公表するなど、透明性をより高めるよう求めており、詰めの調整が行われる見通しです。（引用ここまで）
