日本軍慰安婦問題の真実を明らかにした共産党志位委員長の会見を報道しないマスコミの不道徳に大渇！

昨日共産党の慰安婦問題に関する「見解」が発表されました。日本の政党のなかで、このような「見解」が発表されたことは画期的なことです。この「見解」を、安倍首相や産経や読売、維新の会、民主党の松原国会対策委員長など、河野談話否定・疑義勢力は、この「見解」について、論評すべきです。

歴史の偽造は許されない 「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実/志位委員長が見解

そこで、この記者会見がどのように報道されたか、とりわけネットでどのように掲載されているか、調べてみました。テレビでは、ＮＨＫとテレビ朝日、新聞ではありませんでした。時事通信が掲載していただけです。ネットではなく、記事としては、朝日に掲載されていました。他の新聞は判りません。

ところが、安倍首相の国会答弁は垂れ流すのです。言葉では「見直しはしない」と言いながら、「検証はする」というのです。こうした対応を見れば、国民が疑義を持つのは当然です。産経の意図的、偽善的世論調査が示しています。

これは、このような手の込んだ対応をすることで、慰安婦問題がネックとなって対話を拒み、安倍政権を批判する韓国を悪者にする手法です。そのことで日本のナショナリズムを煽るという手法です。このことは、憲法九条を使った対話外交をサボる口実、正当化する手法です。対話を拒否しているのは中国・韓国であるという印象を醸成し、対中朝「脅威」論を放置することで、集団的自衛権行使と憲法改悪の地ならしを狙ったものです。これこそ、「ナチスの手口」の具体化という姑息な手口と言えます。

同時に、もう一つ言っておかなければなりません。それは、こうした安倍政権の手口を批判しないマスコミにも問題があります。安倍政権の応援と言われても仕方がありません。そのことを証明するために、今回の志位委員長の記者会見がどのように報道されているか、検索してみました。ネットに掲載しない意図を考えてみました。ネット社会の中に生きる若者を視野に入れた対応でしょうか。もし、そうだとすれば、若者に情報を若者に提供したくないという心理が働いたと言わざるを得ません。もし、この推理が当たっているとすれば、マスコミも極めて姑息だと言わざるを得ません。愛国者の邪論が、ネット社会に対応して、記事を書く意味、果たす役割が、いっそう重要になったように思います。

この日本のマスコミの姑息は、共産党について、一貫してシカトする手口にも示されています。安倍政権と真っ向対決する共産党を無視・黙殺することで、共産党に対する国民の共感が広がるのを恐れているのです。それは社会主義国と言われている「中国共産党」と「朝鮮労働党」のこと、特に「反共産党・政権批判の動き」、中国内の「テロ」に対しても、「テロ」を批判するより、中国共産党政権の人権問題に重点を置いた報道が、日々、これでもか、これでもか、と垂れ流しているのに、「日本共産党」の安倍政権批判の動きは、国民には報せないのです。

ここに日本のマスコミの腐敗・知的退廃・不道徳ぶりが浮き彫りになっています。これは共産党だからというものではなく、日本の民主主義、人権尊重主義を掲げる憲法上の問題です。こうしたマスコミの報道が、安倍首相の「異常性」「不道徳性」を補完しているのです。このことについては、一貫して追及してきましたので、記事をご覧ください。

それでは、赤旗に掲載された記事と、以下の報道の記事を比較して検証をお願いします。

志位委員長 河野談話の検証を批判 　3月14日 19時40分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140314/k10015987901000.html

共産党の志位委員長は国会内で講演し、安倍政権がいわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の作成過程を検証することに関連して、「都合の悪い歴史を隠蔽し、改ざんすることは最も恥ずべきことだ」と批判し、談話を順守するよう求めていく考えを示しました。いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、河野官房長官談話の作成に関わった石原元官房副長官が先に国会で、「日本政府あるいは日本軍が強制的に募集したことを裏付ける資料はなかった」と証言したことを受けて、安倍政権は談話の作成過程を検証することにしています。こうしたなか、共産党の志位委員長は国会内で講演し、河野官房長官談話について、「最大の問題は、元慰安婦が監禁、拘束されて、自由のない生活を強いられ、強制的に働かさせられたことだ。聞き取り調査で、十分に確信をもって強制性を判断できる証言を得られており、河野氏が行った認定は、当然の責任ある判断だ」と述べました。そのうえで志位氏は、「都合の悪い歴史を隠蔽し、改ざんすることは最も恥ずべきことだ。安倍政権がきぜんとした態度を取らないなら、人権と人間の尊厳を巡って、日本政府の国際的信頼が大きく損なわれる」と批判し、談話を順守するよう求めていく考えを示しました。
共産党はこうした考えを見解にまとめ、来週以降、各国政府にも伝達することにしています。（引用ここまで）

「河野談話」見直しを批判　共産・志位委員長　(03/14 21:05)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000023223.html

　共産党の志位委員長は、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野談話の見直しを求める動きを批判したうえで、慰安婦制度に強制性があったことは証拠で裏付けられていると指摘しました。
　共産党・志位委員長：「（元慰安婦が提訴した）8つの裁判の判決では、35人全員について慰安婦とされた過程が『その意に反していた』、強制性があったことを認定しています」
　また、第1次安倍政権で出された「軍による強制連行を直接示す資料はなかった」とした政府答弁書に対しては、「オランダによるBC級裁判や東京裁判の公文書に強制連行の証拠が含まれている」と指摘しました。そのうえで、日本維新の会などから出ている河野談話の見直しを求める動きについて、「米国、オランダ、カナダ、欧州、韓国、フィリピンの議会から抗議の決議が出されている」と述べ、改めて批判しました。（引用ここまで）

慰安婦強制「記録が存在」＝07年答弁書の撤回要求―共産 （時事通信） 3月14日(金)18時35分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140314-00000122-jij-pol

時事　慰安婦強制「記録が存在」＝０７年答弁書の撤回要求－共産　03/1418:36

共産党の志位和夫委員長は14日、従軍慰安婦問題に関する党見解を発表した。志位氏は、極東国際軍事裁判（東京裁判）の判決などに慰安婦が旧日本軍によって強制的に集められたことを示す記録が存在すると指摘。2007年に第1次安倍政権が決定した、「軍や官憲による強制連行を示す記述も見当たらなかった」とする政府答弁書を撤回するよう求めた。志位氏は、東京裁判の判決には中国・桂林での旧日本軍の行為について「工場を設立するという口実で募集された婦女子に、日本軍隊のために醜業を強制した」との記述があると説明。また、オランダの軍法会議記録にも、同国の統治下にあったインドネシアでオランダ人女性に対する「売春の強要」があったとする記述があると指摘した。（2014/03/14-18:36）（引用ここまで）

朝日　１５日付４面　慰安婦問題　共産が見解　河野談話見直し批判

共産党の志位和夫委員長は14日、河野談話の作成過程を検証する安倍政権の方針について「見直し論は歴史を偽造し、重大な戦争犯罪を免罪するものだ」と批判する見解を発表した。「歴史の偽造は許されない―『河野談話』問題と日本軍『慰安婦』問題の真実」（Ａ４判17ページ）と題した見解は、河野談話を批判する動きについて、①「慰安婦」の強制性を示す証拠は無い②元慰安婦の証言に裏付がない―の２点で軍による「強制性」を否定していると分析。①については「明々白々な犯罪行為を支持する文書など作成しない。敗戦を迎える中で処分された」とし、文章がないから強制性を否定するのは「成り立たない議論」と批判した。②については、元慰安婦16人への聞き取り調査の目的は、強制性の有無を「（元慰安婦の）証言の全体と当時の資料を総合的に判断」するためだったと指摘。「もとより裏付け調査は必要がない」と主張している。その上で、第一次安倍政権が２００７年に閣議決定した「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする政府答弁書について、「これが『強制連行はなかった』と読み替えられ、強制性全般を否定するよりどころとして利用されている」と批判し、答弁書の撤回を求めた。（引用ここまで）

ＮＨＫ　首相 河野談話「見直す考えない」 3月14日 12時24分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140314/k10015974101000.html

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安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について「安倍内閣で河野談話を見直すことは考えていない」と述べました。

このなかで、安倍総理大臣は歴史認識の問題について「戦後５０周年の機会に村山談話、６０周年の機会に小泉談話が出されており、安倍内閣としてはこれらの談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣はいわゆる従軍慰安婦の問題を巡り政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について「筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思うと非常に心が痛む。そうした思いは私も歴代総理大臣と変わりはない。安倍内閣で河野談話を見直すことは考えていない」と述べました。また、菅官房長官は河野官房長官談話の作成過程を検証することについて「作成に関わった石原元官房副長官が『当時の日本政府の善意が生かされておらず非常に残念だ』などと証言したことを受けて、作成過程の実態を把握することが必要で、しかるべき形で明らかにすべきだと思っている」と述べました。一方、安倍総理大臣はことしの春闘で政府が大手企業に対して賃上げ要請を行ったことに関連して「さまざまな批判はあるが、デフレマインドが一番こびりついているのは企業経営者で今回は異例だと認識しながらお願いしている。下請け代金の引き上げによって中小企業や小規模事業者の利益を確保し賃上げにつながっていくことが重要だ」と述べました。（引用ここまで）

消費税増税を容認させる買い急ぎ扇動報道！増税のための賃上げ！そのウラの法人減税！得するのは！

全くおかしな状況が日本中につくりだされています。いよいよ「カウントダウン」「決算前の最終価格で家計大応援」「増税前の今が買い時！」など、テレビも新聞広告やチライも増税前に買い物をしておかないと損するかのような誇大広告というか、「詐欺」としか言いようのない買い物を国民に迫っています。買い溜めをした消費者・国民にインタビューをして、得をしたと言うような声を垂れ流しています。

「買い時の今」買ったことで、消費税増税を応援してしまっているのです。こんなこと言うのであれば増税しなければ良いのです。今買った金額と、増税後に負担しなければならないカネを比べて、どっちがお得か、全く想定外なのです。増税することで、被災地にどのような災厄をもたらすか、低所得者の生活がどれだけ困窮するか、想定外なのです。

しかも、安倍政権と経団連と連合が一体となった「アベノミクス春闘」の「成果」「効果」として賃上げに沸き立つ庶民の声をインタビューで紹介しています。しかも、「アベノミクス効果」と、チャッカリと安倍首相を応援する日本語をちりばめているのです。こうやって国民の中に恩着せがましく、安倍首相の「仁政」「徳政」であるかのような宣伝が席巻しているのです。

しかし、逆の目線からみれば、増税後の経済の沈滞、失速を恐怖している安倍首相の姿が浮かんできます。体制派も必死なのです。しかし、政府の指標をみても、増税後の国民生活の負担、日本経済の失速も、かなりの線で具体化していくことは明らかです。経済アナリストの９０％は、一時的に失速するかもしれないが、橋本内閣時の５％増税の時のような失速はないだろうと、テレビは伝えていました。しかし、それは、東日本大震災の復興状況や内部留保の金額、雇用者報酬の低下などから眼を背ける、お得意のゴマカシでスリカエです。

生活保護者の増加や認知症患者とその家族の数、非正規労働者とワーキングプアの数などを想定しない、ご都合主義と言うか、企業が儲かれば国民の懐も温まるとする「アベノミクス成果神話」と言うべきものです。そこで、現局面の様相について検証してみることにしました。

一つは、消費税３％を導入した時点から、それから５％にした時から、日本経済と国民生活は、どうなったでしょうか。とりわけ、導入前の買い溜め競争宣伝は、どのような効果をもたらしたのでしょうか。そのことを再確認しておく必要があると思います。そもそも、消費税を導入しなければならなかった理由、税率を上げなければならなかった理由は、増税によって実現したでしょうか。していません！今回の８％増税が、そのことを示しています。こんな簡単なことが、国民的合意にならないのは、マスコミを使った大ウソとデタラメ、スリカエ、トリックがあるからです。手品のトリックにまんまと騙され？！てしまっているのです。「騙された」ということは、大儲けをしている連中・大企業が厳然と存在しているからです。ということは、本来は、４月に増税をする意味も必要などはなかったということになります。

消費税率引き上げに伴う家計負担～年収階層別の - みずほ総合研究所 - [PDF] 2013年10月3日

二つは、それでは、今回はどうでしょうか。今回も「社会保障のため」とありますが、実際はどうでしょうか。介護保険や国保料の値上げをはじめ、医療費についても、国民負担は軽減されるでしょうか。これも大ウソです。ところが、今度は消費税が目的税化されましたので、、この次は「足りない」論で、簡単に増税してくるでしょう。１０％増税も社会経済状況を踏まえてなどと言っていますが、「丁寧な説明」によって、同じように上げてくるでしょう。今のような扇動を許しておけば、の話ですが。

消費税10％で営業と生活はどうなる？ - 全国商工団体連合会

国民負担率が低いから増税しても大丈夫～は嘘 - 消費税増税は必要ない！

悪夢なのか現実か 消費税大増税後はどんな事になるのか （日刊ゲンダイ）2013年10月5日

三つは、賃金値上げが消費税増税による国民負担の軽減という触れ込みそのものに、大ウソがバレバレなのです。増税を正当化するための賃金値上げって、誰が見ても可笑しいはずなのに、国民は「丁寧な説明」で、「仕方ない」と「納得」してしまった！だから、せめて買い溜めするぐらいの「対策」、ま、「消極的抵抗」戦術を取っているのです。マスコミは、「増税前」を枕詞のように使いながら、以下のような「消費税を中止せよ」という運動を紹介していません。国民が消極的抵抗戦術を取るもの仕方ありません。

共産党が消費税増税中止法案/各党に共同提案よびかけ 2013年10月26日

「暮らせない！生きていけない！消費税増税は中止！」 - 新日本婦人の会は 新婦人しんぶん20142月27日号

消費税大増税中止を求め 4·11国民集会開催へ - 全商連[全国商工新聞]

全商連[署名] - 全国商工団体連合会

消費税の増税中止を求めることについて（25年4月24日） | 請願·陳情 ...

これは戦前戦争に反対する人びとを治安維持法で弾圧し、「国賊・非国民」と烙印を押したために、臣民である国民は、消極的行動として、日記に閉じこもるとか、病気になって徴兵忌避をするとか、千人針をするか、物資の供出に非協力行動を取るとか、勤労動員や軍事訓練などに非協力的態度を取るとか、を余儀なくされた経験に示されています。現在の状況は、ある意味、当時と似通っているのです。

四つは、賃金値上げについても、労働組合の賃上げ闘争がどれだけ展開されているか、ストライキはどれだけ配置されたか、職場集会やデモ・集会は、ほとんどニュースにすらなりません。ここに、「アベノミクス戦略の枠内の賃上げ闘争」という、「利益のおこぼれを授かる式の賃上げ闘争」という側面が透けて見えてくるのです。だから、大企業の賃金値上げが中小企業まで、非正規労働者まで浸透するかどうかが、課題だなどと、政府の分析をマスコミが垂れ流して「期待」を持たせているのです。

消費税増税ノー 各地で/国民大行動 「くらし・営業・雇用守れ」３６万人

五つは、消費税増税のための賃金値上げをした大企業が、労働者・国民のことをどれだけ考えているかです。経済の好循環などと発言していますが、そもそも労働者・国民のことを考えているのであれば、何故、今まで賃金値上げをせず、内部留保（利益剰余金）をシコタマ溜め込んできたのでしょうか。ここに、今回の賃金値上げが、アベノミクス成長戦略の恩恵を受けるためであることが判ります。

大企業については、消費税増税など、何ら問題ではないのです。輸出関連企業が消費税の還付を受けていることを視れば、また下請けに、その負担を課していることを視れば、消費税増税は痛くも痒くもないのです。問題は消費が冷えることを心配しているだけです。しかし、国内消費などに眼を向けることなど、ほとんどしていません、。海外に企業を移転していることを視れば明瞭です。

このことは、また復興特別増税を一年前倒しで中止させたにもかかわらず、国際社会において日本の企業は法人税が高いという口実をつけて、ダボス会議で国債公約までして、法人減税をしようと、すでに政府税調で会議で検討しているのです。ちょっと待った！ですよね。庶民には増税を課しておきながら、また福祉を削りながら、大企業には大判振る舞いなのです。しかし、実は、庶民には復興支援のためとして、増税が課されていることを忘れてはなりません。こうした諸要素を総合的に、適正に考えると、どうみても、可笑しいと思わなければならないのではないでしょうか。

法人税改革、政府税調に検討グループ 座長は大田弘子氏：朝日新聞 2014年2月4日

政府が社員の“賃金アップ”で法人税減税を検討 - テレ朝News - テレビ朝日 (09/18 22:39)

大企業減税20兆円、庶民増税8兆円 復興税 この不公平 2014年2月4日

主張/復興特別法人税/増税でもないのになぜ廃止か 2013年9月25日

このことで言えば、梅原英治大阪経済大学教授の分析として、「９０年代からの社会保障関係費の増大以上に、税収の落ち込みによる歳入の減少が、財政赤字に大きく作用しています。法人税収の落ち込みも９２年～１１年の累計で１００兆円を超えて」（『経済』１２年４月号）いるという事実を国民的合意にしていく必要があります。以下の資料を使って、まとめてみました。

税制について考えてみよう : 財務省

主要税目の税収（一般会計分）の推移 : 財務省

わが国税制·財政の現状全般のうち、主要税目の税収（一般会計分）の推移.

一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 : 財務省

90年代以降の日本における財政危機の要因と背景 - R-Cube（Adobe PDF） -

以下の一覧は、８９年消費税増税時を起点として国家財政収入みると（単位兆円）

年度	法人税	所得税	消費税	国債発行	内部留保
1989年度	19.0	21.4	3.3	6.6	113（90年）
2012年度	11.4	13.5	10.2	42.8	272
累積額	285.2	411.7	185.9	596.0	272
89年度起点	125.6	80.5	114.8	444.2	159

法人税収入について：89年の歳入を維持していれば、125.6兆円もの歳入があったのです。ということは、この金額だけ、すなわち125.6兆円もの大金を減税してもらったということが言えます。と同時に、もう一つの側面として言えることは、賃金値下げによる国内消費の落ち込みが企業利益を減少させたことをも意味していると思われます。

所得税収入について：89年の歳入を起点にしてみれば、この前年度の賃金水準を維持していれば80.5兆円もの歳入があったのです。これこそ、賃金値下げの「効果」「成果」と言えます。デフレ政策の原因が、ここにあります。非正規雇用を増やすとした日経連の「新日本的経営」路線の誤りが証明されたのです。

消費税収入について：3％、5％消費税の累積185.9兆円と、法人税と所得税の減収による総額を206.1兆円を比較すると、法人減税と賃金値下げをしなければ、消費税増税など、必要のないことだったことが判ります。

内部留保について：もう一つは、内部留保が159兆円も増額しているのに、法人税収入は、7.6兆円も減収しているのです。その割合は21.9％です。資本金10億円以上の大企業に対する優遇政策が浮き彫りになります。何故大儲けしている大企業に応分の負担を求めないのでしょうか。そもそも、25年間の歳入と内部留保を見れば明らかなように、賃金値下げ、法人減税、消費税増税によって、誰が大儲けしたか、このことは、国民の消費意欲が高まれば、企業も儲かるということを教えているのです。ここにアベノミクス成長戦略の思想と方法の誤りが浮き彫りになるのです。

六つは、ところが、最近のニュースは、こうした諸事実をバラバラに垂れ流すのです。だから国民が総合的に、一つ一つのニュースを統一したものとして捉えることができないように仕向けているのではないかと、ニュースを読んでいて思うのです。政府もマスコミも一連托生です。

そのことは、今、ＪＡの「ほ・う・れ・ん・そ・う」のＣＭに象徴的です。これを視ていて、若者が実際に「ほうれん草」を机に置くシーンに、大爆笑してしまうのですが、このような「無知」「無恥」は、笑いとばすことができないほど、あちこちで見ることができるのではないでしょうか。笑うに笑えないシーンであり、このような思考回路は、現代社会を象徴していると思います。「想定力」「想像力」の欠如です。

七つは、このような賃金値上げは、共産党が、ずっと言い続けてきたことで、国会でも度々追及してきたことです。内部留保を、雇用に、賃金値上げに使え、デフレ脱却は国民の懐を温めることだ、と。しかし、マスコミは、こうした事実は、黙殺です。中小企業の支援についても、一貫して予算を大幅に増やせと言ってきましたが、それは無視です。これが出来ていれば、日本社会の裾野・土台を形成している中小企業で働く労働者の賃金値上げも可能です。しかし、そこまでは、追及しないのが、経団連であり、政府であり、マスコミです。ここにアベノミクス成長戦略のための賃金値上げであり、増税正当化のための消費税増税であることが浮き彫りになるのです。

八つは、だからと言って賃金値上げを断れなどということではないのです。以下掲載する賃金値上げの理由を述べる経済界関係者や安倍政権の思惑を逆手にとった、更なる運動が必要だと思うのです。これは労働者・国民が、「アベノミクス成長戦略の恩恵賃上げ」ではなく、自分たちのたたかい勝ち取った「成果」として自覚できるようにすること、その「成果」を、更に発展させていく必要があるだろうということを言いたいのです。社会の圧倒的多数の労働者が、しかも、今や２０００万人を越えた非正規労働者が、正規労働者と連帯・団結して、賃金値上げや、その身分保障を勝ち取っていくこと、このことが、今後のことを考えれると大変重要なのです。一昨日のクローズアップ現代のように正規労働者と非正規労働者が団結していく展望を見出せるか、そこに国民の懐が温まるかどうかの分岐点なのです。

それでは、以下、ご覧ください。

法人税の負担は大企業ほど低い - 社会保障と財政再建には消費税増税　2010年7月9日

消費税·世論調査と税収の推移 - シェイブテイル日記 　2012年5月13日

財務省の税収推移グラフ評価に決定的に抜けている点 - 金融戦争の現 　2010年7月5日

大企業の内部留保金額と民間平均賃金の推移 - 世界の脱原発は　2014年1月15日

大企業内部留保 1年で5兆円増 - 日本共産党中央委員会　2014年1月14日

賃金値上げは消費税増税を正当化できるか、政府経団連連合一体のアベノミクス春闘の検証！得するのは？

巷は、賃金値上げと消費税開始に備えた買い溜めブームに沸いているかのようにマスコミが扇動しています。しかし、こうした「動向」が、庶民の懐を温めるかどうか、大いに疑問です。それは賃金値上げが消費増税に備えたものだということです。賃金値上げ分が増税で吹っ飛ぶか、賃金値上げした大企業の法人税を減税してやることで、実際は内部留保には、手をつけない賃金値上げになるのではないか、法人減税の穴埋めに、何が使われるか、などということを考えると、マスコミの大騒ぎ、扇動の意図が透けて観えてきます。

春闘ベア回答/要求に満たない低額 大企業責任果たさず 　[2014.3.13]

法人税減税議論を開始/政府税制調査会　検討グループ新設　 [2014.2.14]

「好循環」は財界・自民　国民には賃金低下・増税/佐々木議員の質問　衆院予算委 　[2014.2.4]

担当大臣や大企業の役員の発言を見ていると、何故、今まで賃金値上げをしてこなかったのか、全く不思議な現象です。増税のための賃金値上げ、アベノミクス成長戦略春闘であることが判ります。アメの後にはムチがくるという想定は、そのうち明らかになるでしょう。

そのことは、安倍首相の地元の事務所の秘書の賃金がどうのこうのなどと、スリカエ質疑でゴマカスのです。彼らの賃金の原資は政党交付金でしょうか。或いは企業団体献金か、パーティー券でしょうか。いずれにしても、墓穴を掘ることになるでしょう。そのうち。この質疑の大ウソは、地方自治体の公務員の賃金をカットしない自治体には交付税をカットするとした方針を見れば明らかです。

現在の日本の労働者の賃金決定は、公務員賃金によって決定されていることを忘れたとは言わせません。「官民格差の是正」などとスリカエて、大ウソをついて、民間賃金をも下げてきたのです。このことでデフレが進行してきた歴史的事実を忘れたとは言わせません。公務員賃金の値下げから民間賃金の値下げへ、そして公務員賃金値下げへという悪魔のサイクルが、８０年代以降、行われてきたのです。

そもそも、このシステムは占領軍が公務員労働者に押し付けたのでした。政令２０１号です。政府は、それにしたがって、公務員公務員労働者のスト権を奪い、政治行動の自由を奪ったのでした。憲法が押し付けられたものだから「改正」などと言っているくせに、憲法に保障された公務員労働者の労働基本権を奪ったアメリカには、何も言わず、逆に公務員攻撃に使っているのです。安倍首相の「憲法押し付け」論が、如何に身勝手なものか、明らかです。

しかし、この事態を前向きに考えるなら、次の春闘に、大臣や大企業の役員の言質を使って賃金闘争すれば良いのです。ま、強かな彼らは、スリカエてくるでしょうけれども、賃金を上げたという事実の重みをズシッと感じさせていかなければなりません。

では、以下記事を掲載しておきますので、ご覧ください。マスコミの犯罪的役割とアベノミクス成長戦略のネライをご覧ください。

時事　〔春闘〕トヨタ、「消費活性化も考慮」　03/12　12:06

トヨタ自動車の宮崎直樹専務役員は１２日、記者会見し、６年ぶりにベアを実施する理由について「リーマン・ショック以降の生産性向上に対する組合員の頑張りに応えるとともに、日本経済の好循環に向けた個人消費の活性化も考慮した」と説明した。（2014/03/12-12:06）（引用ここまで）

時事　「政府の声に応えられた」＝企業首脳、ベア回答自賛－春闘　03/12　19:08

２０１４年春闘をめぐり、１２日の一斉回答で軒並み賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）を提示した主要企業。経営トップからは「いい結果が出せた。（賃上げを求める）政府の声に応えられた」（トヨタ自動車の内山田竹志会長）と自賛する声が相次いだ。経団連の米倉弘昌会長は１２日、名古屋市での記者会見で「経済の好循環実現のために各社が（ベアが）必要だとの認識を共有した結果だ」と相次ぐベア回答を歓迎。今春闘でベアを容認する経営側指針を取りまとめた宮原耕治副会長（日本郵船会長）も、「想定より良い。業績好調の自動車、電機がけん引し、ありがたい」と評価した。（2014/03/12-19:08）（引用ここまで）

時事　春闘、好循環実現の契機に＝加藤官房副長官　03/12　12:09

　加藤勝信官房副長官は１２日午前の記者会見で、２０１４年春闘に関し「賃金上昇を伴う経済の好循環実現に向けた、大きな契機になることを強く期待している」と述べた。自動車・電機など製造業大手による賃金のベースアップ（ベア）方針については「政府による復興特別法人税の前倒し廃止など思い切った税制措置や、政労使会議でまとめた共通認識を踏まえ、労使間で真摯（しんし）な議論が行われた結果」と評価した。（2014/03/12-12:09）（引用ここまで）

時事　〔春闘〕トヨタ会長:いい結論出せた=政界の声に応えられた-ベア2700円に　（03/12 12:13）

　トヨタ自動車の内山田竹志会長は１２日、名古屋市で記者団に対し、２０１４年春闘での月額２７００円のベア（組合要求額は同４０００円）回答について「結果的にはいい結論が導き出せた。日本経済活性化にも貢献するし、従業員の頑張りにも応えられた」と述べた。政界からの賃上げ要請に対しては「応えられたと思う」と強調した。（2014/03/12-12:13）（引用ここまで）

時事　「良いスタート切れた」＝相次ぐベアを評価－連合　03/12　19:10

連合の神津里季生事務局長は１２日、２０１４年春闘の大手企業の集中回答を受けて記者会見し、高水準のベースアップ（ベア）回答が相次いだことを「大変良いスタートを切れた」と歓迎し、今後本格化する中小企業などの回答に期待を示した。

自動車、電機大手が一斉回答＝６年ぶりベア－１４年春闘

自動車や電機で６年ぶりのベアを引き出したことに関して、神津事務局長は「長い間（ベア見送りで）一定の水準に張り付いていたもの（賃金）をこれだけ引き上げたことは非常に意義のあることだ」と労使交渉の成果を強調。その上で「デフレ脱却に先鞭（せんべん）をつけ、重要な転換点だ」と語った。（2014/03/12-19:10）（引用ここまで）

 時事　大手賃上げ「５月までに公表」＝中小企業も調査－茂木経産相　03/13　13:03

茂木敏充経済産業相は１３日の参院経済産業委員会で、大手企業の賃上げ状況について「企業名を含め、遅くとも５月に公表したい」と述べた。中小企業を対象とした調査も実施し、何らかの形で結果を公表する意向も示した。（2014/03/13-13:03）（引用ここまで）

【共同通信】 　政府税調、法人税率引き下げ明記　大田座長が初会合資料で   2014/03/12 11:55  

　安倍晋三首相の諮問機関である政府税制調査会は１２日、法人税を議論するグループの初会合を開き、首相が意欲を示す法人税の実効税率引き下げの検討を始めた。グループの座長を務める大田弘子政策研究大学院大教授は、法人税改革の論点として提出した資料で「法人税の税率引き下げが必要」と明記した。改革の論点では、税率下げの理由として「日本の法人税率は国際相場に照らして高い」などと説明。その財源を確保するためにも「課税ベースの拡大が不可欠」とも指摘した。具体的には、特定業界を優遇する租税特別措置は「ゼロベースで見直すべきだ」とし、減価償却制度などの見直し方針も示した。（引用ここまで）

日経　法人税改革、減税先行で　政府税調が検討に着手  2014/3/13 1:12 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS12042_S4A310C1EA2000/

政府は法人税改革の具体的な検討に着手した。政府税制調査会の法人課税専門委員会の大田弘子座長は12日の初会合で「法人税の税率引き下げが必要である」と宣言した。財源は「単年度ではなく中期的に税収中立をはかる」として、減税を先行させる考えも示した。

　政府税調は安倍晋三首相の諮問機関。６月までに改革案をまとめ、政府の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に反映させる。座長は冒頭で税率下げの必要性、税収中立の考え方など４つの原則を示した。

　税率下げが必要なのは「日本の法人税率は国際相場より高い」ため。表面的な実効税率だけでなく、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）によれば、政策減税を加味した実質税負担でも日本の負担率は2005～09年平均で33％。米の19％、仏の23％などと比べ高い。

　税率下げありきで議論を進めることに委員からは「引き下げが必要という出発点には抵抗がある」（沼尾波子日大教授）との声も漏れた。ただ、大田座長は税率下げは首相の意向だとし、譲らない姿勢を示した。

　問題は10％の引き下げで５兆円が必要という財源をどう確保するか。座長は「単年度・法人税にこだわらない税収中立」を打ち出した。特定業界に恩恵が偏る租税特別措置の見直しなどで課税ベースを広げるだけでなく、所得税の控除縮小や地方税である固定資産税の強化を含め財源を探る。

　規制緩和などの構造改革と減税を組み合わせ経済を成長させれば、税率を下げても税収を上げることができるとの意見もある。「どうすれば、そうしたパラドックスを起こせるかを議論していくべきだ」（経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者）との意見も出た。

　国の借金が1000兆円を超えるなか、財政再建をおざなりにはできない。ただ単年度での税収中立にこだわりすぎれば議論が進まなくなる。大田座長は「日本経済の状況から言ってもぎりぎりのタイミングだし、（法人税改革の）絶好の機会でもある」と強調した。法人税改革は実現するのか。大田座長が「法人税改革は総論は賛成でも各論反対で難しい」と認めるように、関係者の意見集約は容易ではない。　「地方税は行政サービスの費用を分担するもので、法人への過度な依存は望ましくない」と地方法人課税の圧縮方針を示したが、法人税収が多い東京都などの反発は必至。経済界は租税特別措置見直しに慎重で、経団連の米倉弘昌会長は「財源確保のためだけで軽々に見直すべきではない」とけん制している。（引用ここまで）

アベノミクス応援団のＮＨＫが浮き彫りに！

春闘妥結まとめ 賃上げ額が大幅増 3月14日 18時57分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140314/k10015985881000.html

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ことしの春闘で、連合が１４日までの妥結結果をまとめたところ、賃金の引き上げ額の平均はベースアップと定期昇給を合わせて月額６４００円余りで、去年より大幅に増加しています。ことしの春闘は、自動車や電機などの大手企業が従業員の基本給を引き上げるベースアップを相次いで回答するなど、賃上げの動きが広がっています。連合が１４日までに交渉が終わった４９１の組合の結果をまとめたところ、正社員の賃上げ額は、「ベースアップ」と、年齢や勤続年数に応じて基本給が上がる「定期昇給」を合わせて、平均で月額６４９１円となりました。去年の同じ時期より１２１８円、率にして２３％の大幅な増加となっています。また、ベースアップの金額は平均で１２７９円となっています。従業員３００人未満の中小企業は２７８の組合で交渉が終わり、賃上げ額の平均は５５６０円で、去年の同じ時期より４６７円、率にして９％増加しています。一方、非正規労働者については、時給の平均で１２円、月給の平均で２９６８円の引き上げになっているということです。連合の神津里季生事務局長は「去年までの春闘とは流れが一変して高い水準の賃上げとなり、経営側の回答を評価したい。この流れを、今も交渉が続いている中小企業や、非正規雇用で働く人たちにも波及させ、全体の底上げを図っていきたい」と話しています。（引用ここまで）

麻生氏 賃上げ 中小企業への広がり期待 　3月14日 11時29分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140314/k10015971781000.html

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、春闘で大手企業を中心にベースアップの回答が相次いだことについて「経済の好循環に向けた具体的な動きになりつつある」としたうえで、賃上げの動きが今後、中小企業などにも広がることに期待する考えを示しました。この中で、麻生副総理兼財務大臣は「ベースアップが行われたのは久しぶりだと思う。近年にない賃上げが実現しつつあり、経済の好循環に向けた具体的な動きになりつつあるのではないかと思い喜ばしい」と述べました。そのうえで、麻生副総理は大手企業で相次いだベースアップなどの賃上げの動きが今後、中小企業や小規模事業者、そして非正規で働く人たちなどにも広がることに期待する考えを示しました。また、麻生副総理は来月の消費税率引き上げ後の景気について「駆け込み需要の反動減には当然留意が必要だが、賃上げの動きや経済対策によって堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる」と述べ、今回の賃上げなどが内需を下支えし景気回復が続くという見通しを示しました。（引用ここまで）

春闘 賃上げ状況を調査公表へ 3月13日 14時38分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140313/k10015945221000.html

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茂木経済産業大臣は、１３日に開かれた参議院の経済産業委員会で、ことしの春闘での賃上げ状況について、株式を上場している企業およそ１８００社を対象に調査を行い、結果を５月までに公表する考えを示しました。この中で茂木経済産業大臣は、１２日の春闘の集中回答日で経営側からベースアップの回答が相次いだことについて、「集中回答日で９割以上の組合がベースアップ実施の回答を得たのは６年ぶりと聞いており、明るい結果が出たことについては率直に評価したい」と述べました。そのうえで茂木大臣は、「賃金交渉の結果についてはきちんとフォローアップして、適切な形で公表したい。大手企業およそ１８００社について、５月までに賃上げの状況を公表する」と述べ、経済産業省が東京証券取引所の一部に上場している全企業に対し、賃上げを行ったかどうか調査する考えを示しました。経済産業省が春闘の結果を調査するのは初めてで、企業の収益拡大が賃上げにつながっているかを検証し、調査結果は企業名と共に公表することにしています。さらに茂木大臣は１３日の委員会で、今後賃金交渉が本格化する中小企業についても、ことしの夏ごろにアンケートを行って、賃上げの状況を公表する方針も示しました。（引用ここまで）

政府「賃上げの動き中小企業などにも」 3月13日 4時05分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140313/k10015935441000.html

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政府は、春闘で大手企業を中心にベースアップの回答が相次いでいることを踏まえ、経済の好循環の実現には、こうした動きを中小企業などにも波及させる必要があるとして、新年度予算案や経済の成長戦略に関連する法案の早期成立を目指すことにしています。春闘は、１２日、最大のヤマ場となる集中回答日を迎え、業績が改善している自動車や電機などの大手企業を中心に基本給を引き上げるベースアップの回答が相次ぎました。これについて、菅官房長官は、１２日の記者会見で、「近年にない賃上げが実現しつつあり、素直に評価したい」としたうえで、「中小企業や小規模事業者を含め、賃金上昇が広く実現されることを期待したい」と述べました。政府は、経済の好循環の実現には、賃上げの動きを中小企業などにも波及させる必要があるとして、先に成立した今年度の補正予算を着実に執行し、来月の消費税率引き上げ後の景気の落ち込みを最小限に抑え、早期に成長軌道に戻したい考えです。そして、景気回復を確実にするため、新年度予算案や経済の成長戦略に関連する法案の早期成立を目指すことにしています。さらに、一層の規制改革などを盛り込んだ新たな成長戦略の取りまとめに向けた議論を加速することにしていて、政府内では、法人税の実効税率の引き下げをできるだけ明確に打ち出す必要があるという指摘が出ています。（引用ここまで）

甘利大臣 思い切った賃上げを　 3月11日 12時14分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015882751000.html

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甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、ＧＤＰ＝国内総生産が改定値で下方修正されたことに関連して、経済の好循環の実現には賃上げが欠かせないとして、経済界に対し、春闘でベースアップに応じるなど思い切った賃上げに踏み出すよう改めて求める考えを示しました。１０日発表された去年１０月から１２月までのＧＤＰの改定値では、伸び率が実質で年率プラス０．７％となり、先月の速報段階から０．３ポイント下方修正されました。これに関連して、甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「駆け込み需要が含まれていることを考えると、若干弱含んでいるが、全体としてはよい方向に向かっている。企業に経済の好循環をしっかり回していくという認識を持ってもらうことが大事で、そのためにも賃金にしっかり反映させてほしい」と述べ、経済の好循環には賃上げが欠かせないという考えを強調しました。そのうえで、甘利大臣は「政府は賃上げの環境整備のため、法人税の減税を前倒しして原資を渡している。利益が上がっているにもかかわらず、なんの対応もしない企業は、経済の好循環に非協力的だということで、経済産業省からなんらかの対応があると思う」と述べ、経済界に対し、春闘でベースアップに応じるなど思い切った賃上げに踏み出すよう改めて求める考えを示しました。（引用ここまで）