対中「脅威」論か大地震とゲンパツ震災関連死「脅威」に備える国民のための政権づくりは焦眉の課題！

あの３．１１の、あの時がやってきます！テレビは、あの日を再現し、体験談や現在の無策ぶりを報じています。今現在は、東日本大震災報道が席巻しています。しかし、ところ変われば、中国・北朝鮮「脅威」報道が多く報道されています。こんな時でも、以下のような報道がなされていることは、そのことを示しています。

１　対中「脅威」を煽り放置する安倍政権

中国海警局３隻 接続水域を航行 　3月11日 11時06分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015880461000.html

第１１管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合では中国海警局に所属する船３隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。２隻は、１０日から接続水域を航行し、１１日朝、別の１隻が海域に入ったということです。３隻は午前９時現在、久場島の北東およそ２６キロを航行していて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

［関連ニュース］

中国海軍艦艇４隻 接続水域を通過　（3月10日 21時26分）

l中国海警２隻接続水域航行続く　（3月10日 17時46分）

中国海警２隻 接続水域を航行　（3月10日 13時12分）（引用ここまで）

こうしたことが繰り返されるのは、石原元都知事の国有化発言があります。と同時に、戦後自民党政権の戦後政治がありました。それは戦争責任と領土問題や補償問題を曖昧にした戦後処理と日米軍事同盟容認と憲法形骸化政策です。

２　中国社会は反日か

ところが、その脅威を煽る割には、中国との関係は、それほど緊迫したものではないことが判ります。以下の記事です。

どこが反日？ 上海の大型書店には日本の本が平積みされていた　中島恵中島恵 | ジャーナリスト　2014年3月10日 18時25分

３　日本国民の本当の「脅威」は中国ではなく安倍政権の経済政策の無策にあり

日本においても、同様です。安倍首相派の煽る「脅威」に対して、国民にとっての本当の「脅威」は、全く別のものです。以下ご覧ください。

参院選は、景気·雇用が争点との世論調査結果【争点：アベノミクス】　2013年6月27日

新日本海新聞が18〜20日に実施した世論調査でも、参院選の争点として最も回答が多かったのは、「景気雇用対策」の47.2％だったという。 しかし、争点の上位に経済·雇用があげられるということは、裏を返せば、景気の良さを実感していないということでもある・・・（引用ここまで）

【産経·FNN合同世論調査】「憲法改正、参院選の争点になる」64％  2013年4月22日

緊迫する北朝鮮情勢に関連し、同盟国への武力攻撃を日本の攻撃とみなす「集団的自衛権」を行使できるよう見直すことに「賛成」したのが６５・８％で、「反対」の２１・８％の約３倍となった。ただし、日本に向けミサイルを発射しようとしている敵基地を事前攻撃することについては、「専守防衛の範囲内と思う」が４３・６％、「思わない」が４３・１％で伯仲した。…金融緩和を柱にした首相の経済政策「アベノミクス」について「期待している」は６５・５％と評価を集めた。ただ「景気回復を実感していない」は８３・１％にのぼり、期待先行で実感の伴わない景況感が浮き彫りになった。（引用ここまで）

NHK くらし解説 「参院選 有権者の関心は？」 | くらし解説 | 解説委員室 2013年7月9日

８つの政策課題を示して、その一つ一つについて投票で重視したいと思う、思わないを答えてもらいました。
 ◇そうですね。こちらの自民党と公明党で参議院の過半数を確保するのが望ましいと思いますかという質問に、今回も５９％が望ましいと答えています。
◇特に与党支持者では９割が望ましいでして、自公両党の支持の底堅さを示しています。
◇同じ質問には、この半年あまり６０％前後が望ましいと答えていて、衆議院と参議院の多数派が異なる「ねじれ国会」の解消を支持する声が多い点は変わっていません。

◇東日本大震災からの復興を重視するが８３％で最も多く、次いで経済政策が８０％です。（引用ここまで）

三番目は社会保障政策７７％、四番目は原発・エネルギー政策６９％、五番目は財政再建６９％、六番目は外交・安全保障は６４％、七番目はＴＰＰ問題４５％、八番目は憲法改正問題４３％です。

対中朝「脅威」論より、内政問題、暮らしの脅威に対する抑止力の強化を求める世論が圧倒的多数であることが判ります。ここに安倍首相派のゴマカシ・大ウソ・スリカエ・デタラメがあります。

以下の世論調査も同じです。

NHKの世論調査も安倍内閣と自民党の支持率が高い　2013年5月14日

信濃毎日　「景気・雇用」を重視 県民政治意識の連続調査　2013年7月2日

県世論調査協会は１日、４日公示、２１日投開票の参院選で、県民政治意識モニター調査の登録者を対象とした連続調査の第１回結果をまとめた。重視する争点（回答二つ以内）は「景気・雇用」が５１・０％と最も多く、「年金・社会保障・医療」（３６・１％）や「外交・安全保障」（１８・０％）などを大きく上回った。県内でも安倍政権の経済政策アベノミクスへの評価や、雇用改善を伴う実体経済の向上に関心が高いことがうかがえる。アベノミクスは「評価する」１０・２％、「まあ評価する」５０・２％で、約６割が肯定的に受け止めた。「評価しない」は９・６％、「あまり評価しない」は２９・２％。

一方、１人当たりの国民総所得を１０年後に１５０万円以上増やす―などの目標を掲げたアベノミクスの成長戦略で自分の生活向上が期待できるかとの質問には「あまり期待できない」５０・６％、「できない」が２９・６％と、否定的な受け止めが８割を占めた。

重視する争点で、「憲法見直し」は１３項目中９番目。・・・・「景気・雇用」「年金・社会保障・医療」に次いで重視する争点を年代別でみると、２０代が格差是正、４０代は震災の復興対策・防災対策をそれぞれ挙げたのが特徴的だ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加は、肯定が５２・５％、否定が４７・１％。政府が「今秋に経済状況などを総合的に勘案して判断する」としている消費税増税は、予定通り実施に賛成（「どちらかといえば」含む）は３１・０％にとどまり、反対（同）は６８・８％。原発再稼働に賛成（同）は３２・３％、反対（同）は６７・５％だった。（引用ここまで）

どうでしょうか。やはり国民の暮らしに対する「脅威」に関心があることが判ります。ということは、自公政権の無策への批判が滲みでていることが判ります。ところが安倍政権は、この国民の期待を裏切る政策をゴマカシ・スリカエ、偽りの「高支持率」を利用して、悪政の推進、暴走政治を展開しているのです。

４　巨大地震の「脅威」に対する「抑止力」として対策と対中「脅威」を比較し、人間安全保障論を構築する思考を

更に言えば、巨大地震の「脅威」に対して、どのような備えをしているでしょうか。対中「脅威」と比べてみると、どうでしょうか。安倍政権のやっていることは、全くもってケシカラン政策といえます。このままでは、これまでの過ちを繰り返すことは明らかです。新たな「脅威」を招きかねない政策を推進、暴走しようとしているのです。以下ご覧ください。

地震活動今も活発 備え十分に 　3月10日 19時11分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015868141000.html

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３年前の巨大地震の震源となった東北沖の太平洋の海底では、今も一部の領域で巨大地震前の２０倍以上の頻度で地震が発生するなど、地震活動が活発な状態が続いていることが、気象庁の解析で分かりました。
気象庁は「今後も規模の大きな地震が起きる可能性があり、揺れや津波に備えてほしい」と話しています。気象庁によりますと、巨大地震以降、震源となった東北沖の太平洋の海底で体に感じる地震が発生した回数は、９日までに１万６０２回でした。このうち最初の１年間は７９９６回だったのに対し、２年目は１５８３回、３年目は１０２３回と次第に減っていますが、巨大地震前に比べるとおよそ４倍と、多い状態が続いています。気象庁は、地震活動が活発な領域を詳しく調べるため、三陸や関東の沖合をおよそ５０キロ四方に区切ってマグニチュード４以上の地震の回数を巨大地震の前と比較しました。その結果、この１年間で見ると三陸沖など広い範囲で以前の２倍以下に減りましたが、沿岸付近と日本海溝の外側では以前の５倍以上、中には２０倍以上の領域があることが分かりました。
日本海溝の東側で起きる地震は「アウターライズ地震」と呼ばれ、津波を引き起こすことがあり、去年１０月２６日に発生したマグニチュード７．１の地震では、観測された揺れは最大で震度４とそれほど強くありませんでしたが、東北の各地で津波が観測されました。
気象庁地震津波監視課の長谷川洋平課長は「以前に比べて余震が減っていることは間違いないが、引き続き規模の大きな地震が起きる可能性がある。特に、日本海溝の外側の地震は津波を引き起こす可能性があり、日頃から強い揺れや津波への備えを十分にしてほしい」と話しています。

整備進む沖合の津波観測機器

東日本大震災以降、津波を沿岸に到達する前に沖合で捉える観測機器の整備が進んでいます。３年前の巨大地震が発生したとき、沖合で津波を捉える観測機器は、三陸沖や四国沖など太平洋側に２３か所設置されていましたが、その後、日本海側も含めて、現在５２か所まで増えています。さらに、２年後までには新たに東北の太平洋側の沖合におよそ１５０か所、四国沖や三重県沖に３１か所、整備される予定です。これらの観測データは、気象庁が津波警報に生かすほか、研究機関が、沿岸の津波の高さや浸水範囲をきめ細かく予測して自治体の避難の呼びかけなど防災対策に生かそうと、取り組みを始めています。

独立行政法人・海洋研究開発機構では、三重県沖にある津波の観測機器を活用して、尾鷲市と提携して、市の防災対応を支援するシステムを開発しています。システムでは、あらかじめ、観測機器で捉えた津波から尾鷲市の沿岸に到達する津波の高さと時間、浸水範囲など１０００通り以上予想してあります。津波を捉えたときにはその中から最も近いものを選び、すぐに市に伝えます。さらに、地形のデータを使ってどの場所が最大でどのくらい浸水するのかもリアルタイムに予測して伝えるとしています。

気象庁の津波警報は、津波予報区と呼ばれる複数の自治体をまとめた単位で発表されますが、この情報は自治体単位で地形に応じてさらにきめ細かくできるため、津波警報を補完する役割が期待されています。海洋研究開発機構の高橋成実研究員は、「津波の浸水予測をリアルタイムで目にすることは防災の幅を広げていくと考えている」と話しています。一方、尾鷲市防災危機管理室の野田憲市さんは「きめ細かい情報があれば、住民の避難を急がせたり、避難を戸惑っている人の行動を後押したりすることが期待できる」と話しています。尾鷲市では今後、住民に呼びかける文言など具体的な活用方法を検討して、防災行政無線やワンセグを使った独自の情報端末で住民に伝えることにしています。（引用ここまで）

来るべき巨大地震に対する予告は、これまでたくさん報道されています。ようやく予知の対策が進んできました。しかし、その対策はどうでしょうか。当該地域の対策は住民参加で行われているでしょうか。全国各地で、住民参加による防災対策事業を地域ごとの実情にあった対策を講じていくべきです。

巨大地震と津波と原発ゲンパツ災害から何を学び、何を活かし、どう生きるを保障するか、それは「風化」「風評」現象を克服し、二度と同じことを繰り返さないための「対策」を講じていくためには「事実」と向き合うことだと思うのです。これは忌まわしい戦争体験から学ぶことと同じです。加害の事実と被害の事実を丸ごと捉えていくべきです。先人が残したいくつかの津波を警告するモニュメントが活かされなかったことを教訓にすべきです。

そのためには、国や行政の責任は重大です。「費用対効果」論を地産地消・地域経済の発展と結びつけるべきです。そのことが、来るべき「脅威」に対する最大の「抑止力」と言えます。

５　安倍政権では国民の生命・財産は守れない！新たな国民的政権づくりこそ！

しかし、安倍政権は、こうした方向とは、全く逆のことをやろうとしているのです。このことを見抜き、こうした反国民的、歴史から学ばない政権に退場を宣告すべきです。安倍首相のやっていることを意味づけるべきです。以下の記事が、そのことを良く示しています。

原発事故「起こる」前提に教訓生かす 3月10日 22時27分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015871561000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故から１１日で３年となるのを前に、事故の調査や検証を行った政府、国会、民間の３つの事故調査委員会のトップが討論会に参加し、「事故は起こる」という前提で３年前の教訓を生かすよう訴えました。討論会には、福島第一原発事故の調査や検証を行って報告書をまとめた、政府、国会、民間の３つの事故調査委員会のトップが参加しました。まず民間事故調の北澤宏一元委員長が原子力規制委員会について、「形のうえで政府から独立したが、政治や経済に左右されず国民の安全を守ることだけを使命としていけるかは未知数だ」と述べたうえで、その役割の大きさを指摘しました。また、政府事故調の畑村洋太郎元委員長は原発の運転再開を巡って「原発事故の本質は避難させられたことで人々が亡くなっていることだ。原発の安全対策を強化しても事故は起こるという前提で、避難の計画を確認すべきだ」と述べ、３年前の教訓を生かすよう訴えました。そのうえで国会事故調の黒川清元委員長は、企業や社会でものが言いにくいために問題が見過ごされたことが３年前の教訓だとして、「一人一人がおかしいと思うことに見て見ぬふりをせず、何ができるかを考えることが重要だ」と指摘しました。（引用ここまで）

福島の被災者に思い寄せ 安全文化の再確認を 　3月11日 12時14分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/t10015882851000.html

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東京電力福島第一原子力発電所の事故から３年の１１日、原子力の安全をつかさどる原子力規制委員会の田中俊一委員長が訓示を行い、「福島の被災者に思いを寄せ、現場を知り、『安全文化』の意味を改めて確認しよう」と呼びかけました。

原子力規制委員会と事務局の原子力規制庁は、原発事故で当時の国の規制機関が十分に役割を果たせなかったという反省からおととし９月に発足し、事故から３年となる１１日、田中委員長が規制庁の職員およそ７００人に訓示を行いました。この中で福島県出身の田中委員長は、「地元の人たちとことばを交わすたびに、苦悩の深刻さや原子力災害の罪の大きさを改めて感じる。福島第一原発でトラブルが起きるたびに、避難を余儀なくされている被災者の心に重い雲がかかることを認識しなければならない」と述べました。また田中委員長は「どんな仕事をするときも、必ず３年前の事故に立ち返って考えることが大切だ。福島の被災者に思いを寄せ、現場を知り、『安全文化』の意味を改めて確認しよう」と呼びかけました。

 そのうえで、運転再開の前提として全国の１０の原発を対象に進められている安全審査について、「常に事故が起こるリスクを問いかける姿勢を持ち続けてほしい」と訴え、原発事故の教訓を踏まえて審査を進めるよう求めました。（引用ここまで）

どうでしょうか。「形のうえで政府から独立したが、政治や経済に左右されず国民の安全を守ることだけを使命としていけるかは未知数だ」と言いながら、ゲンパツの「安全文化」の「意味」とは何か、全く触れていません。しかも、巨大地震が起こる可能性が迫ってきている日本列島各地にあるゲンパツについて、「常に事故が起こるリスクを問いかける姿勢を持ち続けて」再稼動するというのです。呆れませんか？フクシマのを背負った県民を冒涜していませんか？フクシマ県民と国民を分断しようとする立ち居地が浮き彫りになります。

こうした姿勢は、以下の安倍首相の発言に象徴的です。ゲンパツ再稼動派の無責任が浮き彫りになります。こんな政権は、ゴメンだ！とすべきです。

１．「原発の再稼働は地元の理解を得ることが重要」と言いますが、結論は出ています。これこそ、辺野古移設問題の時と同じで、押し切るつもりです。

２．「さまざまな要素を勘案しながら」と言いますが、何が「さまざま」か触れていません。身勝手な「さまざまな要素」でしかありません。原発利益共同体の利益優先主義です。

３．「国民に対して責任あるエネルギー政策」とは、安心安全の安い再生可能エネルギーしかありません。為替相場に左右される高額エネルギーは不要です。

４．「世界で最も厳しい基準にのっとって審査を進め、安全であると判断した段階で再稼働を進めていく」「万が一の事故の場合には、自衛隊の車両や船舶の活用など住民の避難に総力を挙げて取り組んでいく」といていますが、原子力規制委員会自身が、「未知数」だと言われているのです。しかも、「常に事故が起こるリスク」を前提にして再稼動を考えているのです。全く無責任・被災者への冒涜でしょう。

５．「同程度の危険性を持つものという誤解を解く」と言いますが、国民が「誤解」をしていると考えているところに、そもそも安倍首相の傲慢さが浮き彫りになっているのです。

６．「３０年間、中間貯蔵した放射性物質の放射線量は間違いなく減衰」だから、再稼動も貯蔵もオッケーというのです。全く国民の不安を無視した、無責任発言です。再稼動を前提にしているからこそ、このような言葉が出てくるのです。

首相「原発ゼロと言える自信ない」 3月10日 21時26分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015870091000.html

安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、国の新たなエネルギー基本計画に関連して、「原子力発電に対する依存度をできるかぎり減らしていくが、まだ『ゼロ』と言える自信はない」と述べたうえで、原発の再稼働は地元の理解を得ることが重要だという考えを示しました。

参議院予算委員会は、災害復興とエネルギーをテーマに集中審議を行いました。この中で安倍総理大臣は、国の新たなエネルギー基本計画に関連して、「過酷事故の経験から、原子力発電に対する依存度をできるかぎり減らしていくが、まだ『ゼロ』と言える自信はなく、『ゼロ』を前提として政策を立てることはできない。さまざまな要素を勘案しながら現在、与党と議論を積み重ねており、国民に対して責任あるエネルギー政策を示していきたい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、原発の再稼働について「原子力規制委員会が世界で最も厳しい基準にのっとって審査を進め、安全であると判断した段階で再稼働を進めていくが、地元の理解を得ることが重要だ」と述べました。
また安倍総理大臣は、原発事故に備えて自治体が策定する避難計画について、「住民の安全・安心を高めるためにも『できない』という後ろ向きの発想ではなく、どうすれば地元の理解を得られるものができるかということが重要で、国としても全面的に支援している。万が一の事故の場合には、自衛隊の車両や船舶の活用など住民の避難に総力を挙げて取り組んでいく」と述べました。さらに安倍総理大臣は、福島県内に中間貯蔵施設を建設して除染で出た土などを保管することについて、「高レベル放射性廃棄物との混同がまだ相当あるのも事実で、同程度の危険性を持つものという誤解を解くため、さらに努力していきたい」と述べました。これに関連して石原環境大臣は、「３０年間、中間貯蔵した放射性物質の放射線量は間違いなく減衰し、土壌であれば普通の土壌と混ぜることで公共事業に使うことも十分可能になる。だからこそ、最終処分場ではないと約束させていただいている」と述べました。一方、安倍総理大臣は、８日に福島県を視察した際、今月中に５０００戸分の災害公営住宅の用地確保にめどをつけたいという考えを示したことについて、「３７００戸は月内に用地のめどをたて、残り１１９０戸は追加整備に向けて年度内に一定の方向性を示せるように取り組んでいる」と述べました。（引用ここまで）

以上のＮＨＫの報道は、昨日も記事にしましたが、共産党の井上哲士議員との質疑の中で述べたことです。ＮＨＫの報道ぶりに、応援団ぶりが浮き彫りになります。このニュースを視た視聴者・国民は、安倍氏のみの発言だけ、何故こういう発言をしたのか、どのような質疑があったか、全く判りません。ネットで視ても同様です。 

「原発の永久使用宣言」/井上議員　エネ基本計画案を批判/参院予算委

論戦ハイライト/原発推進許されぬ/参院予算委　井上議員追及

この安倍首相の発言で判ることは、以下のことです。

１．中国や北朝鮮の「脅威」に対抗することには熱心ですが、来るべき巨大地震とゲンパツの「脅威」に対する対策を比べると、一目瞭然です。ここに安倍首相の本質が浮き彫りになっています。

２．如何なることがあろうとも、「誤解」を解き、「丁寧な説明」によって、国民の理解を得たということで、再稼動をしていくという立場が浮き彫りになります。国民のゲンパツに対する「脅威」を取り除くことなど、最初から微塵もないことが判ります。

国民の生命と生活の不安と安全と安心問題と外交問題は、密接に関連している、バラバラではないことが、いっそう浮き彫りになったと言えます。安倍首相のゴマカシ・スリカエ・大ウソ・デタラメ・トリックを放置したままでは、対中朝「脅威」論についても、ゲンパツ「脅威」論についても、巨大地震「脅威」論についても、安倍首相の思想では対応できないことは明らかではないでしょうか。この３年間、民主党政権でも、自民党・公明党政権でも、その体質は同じ穴のムジナであることが、いっそう意味づけられたと言えます。何としても、この自民党型政治からの脱却について、大いに国民的合意を形成していくべき時が来たように思います。

記事の貼り付けに誤りがありました。申し訳ありませんでした。若干修正しました。（愛国者の邪論）

対中朝脅威・韓国反日を煽り集団的自衛権行使・憲法改悪にすすむ安倍政権の不道徳を震災関連死にみる！

今日、震災3周年を迎えます。もう3年も経ったのか、という感じです。この3年間、愛国者の邪論は、親戚の住む被災地大船渡・陸前高田市に、石巻ボランティアに、また北の宮古市から七ヶ浜町、福島のいわき市塩屋崎、茨城県の北茨城市五浦、鹿嶋、千葉県の旭市の被災地を視てきました。

 

            震災の跡地に生える粗草（あらぐさ）にアベコベ宰相許すべからず 

「視た」からと言って何ができるか、ということもありますが、3年間でみれば、それなりに募金活動とか支援物資を送るなど、少しですが、やってきました。こうした体験は、国民的連帯の一助と考えたこと、「お互い様」思想です。それらの被災地への微力な支援と同時に、自分の住む地域だったら、どうするのか、ということ、そのためにも地域の防災をどうするか、この国の理不尽をどうやって変えていくか、というためでした。だから何になったか、というと、現段階では何もなっていません。残念ながら。

そういう意味を込めて、毎日繰り替えされている「被災地特集番組」を視ながら、イロイロ考えているのです。そこで、今日は、昨日の安倍首相の記者会見を踏まえ、思っていることを記事にしてみました。

まず、以下のＮＨＫの「東日本大震災と原発事故 発生から３年」という記事です。「依然として大きな課題」となっている原因については触れていません。一つには、「想定外」の「千年に一度の天災」だったということですが、果たしてそうだったか。「予知・予測」不能だったのは何故かなどを考えると、政治の無策からくる「人災的天災」と言えるのではないか、と思います。二つには、3.11後の「遅れ」とそれによる被害を見ると人災そのものではないかということです。政治の無策そのものが随所で明らかになっているからです。しかし、このことを指摘する報道は、極めて限定的です。

その最たるものが、一つには、「震災関連死」と呼ばれるものです。二つには、安倍首相がよく言っている「風評被害」の根っこにある放射能汚染問題です。三つは、まちの復興の遅さです。個々の生業は改善されています。当然です。食べていかなければならないからです。この力が、底力となって復興を実現していくのだと思いますが、それにしても、各種世論調査を見ると、復興の遅さを指摘する声は圧倒的多数です。

そこに安倍首相の「感覚」と庶民の「感覚」の大きなズレが浮き彫りになっているのです。しかし、このことに眼を向ける報道は、あまりありません。こうした現状が、原発再稼動や集団的自衛権行使など、安倍首相の暴走を許しているのではないでしょうか。

東日本大震災と原発事故 発生から３年 　3月11日 4時24分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/t10015875501000.htm

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およそ２万人が犠牲となった東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から１１日で３年となります。被災地の復興や避難生活が続く人たちの生活の再建、原発事故の全容解明や汚染水の問題などが依然として大きな課題となっています。３年前の１１日、東北沖でマグニチュード９．０の巨大地震が起きて高さ１０メートルを超える大津波が東北や関東の沿岸に押し寄せ、さらに東北や東日本の各地で激しい揺れの地震が相次ぎました。
警察庁の１０日現在のまとめによりますと、警察によって死亡が確認された人は１０の県と都や道で１万５８８４人、行方不明者は６つの県で２６３３人となっています。避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は、去年９月末現在の復興庁のまとめで２９１６人に上り、警察庁のまとめと重複している１人を除くと、東日本大震災による死者と行方不明者は「関連死」を含めて少なくとも２万１４３２人に上っています。仮設住宅などの避難先で生活している人は先月１３日現在の国のまとめで２６万７４００人余りに上り、避難先はすべての都道府県に及んでいます。住宅を自力で再建できない人のための「災害公営住宅」は、８つの県で２万９５００戸余りの建設が計画されていますが、先月末の時点で建設に着手したのは４分の１に当たるおよそ８０００戸、完成したのは全体の３％に当たる１０００戸余りにとどまっています。被災地では災害公営住宅の建設や集団移転先となる高台の造成が進んでいないことなどから、依然、多くの人が避難先にとどまらざるをえない状況が続き、生活の再建を阻む要因にもなっています。
一方、３基の原子炉でメルトダウンが起きるという過去に例のない事態となった福島第一原発の事故は、何がメルトダウンを決定づけたのかや、大量の放射性物質がどのように放出されたのかなど、全容がいまだに解明されていません。核燃料を冷やすことで発生し続ける汚染水の問題も解決しておらず、４０年かかるとされる廃炉に向けてまだ多くの課題が残されています。３年がたつ今も、被災地の復興や避難生活が続く人たちの生活の再建、それに原発事故を巡る問題をいかに前進させるのかが大きな課題となっています。（引用ここまで）

では、震災関連死について、どのように報道しているか、視てみます。すでに昨年、大きな問題となっていました。安倍首相は、「記者会見のなかで、2回目を向かえるとして、あれこれの「実績」を得意気に言っていました。それが、如何にデタラメか、以下の記事は証明しています。

宮城県の認定者数は890人だそうですが、実際は1600人以上の上ると言われています。それは認定を町村から県に委託した自治体では、県が申請を門前払いしているのではないかとの懸念が出ているからだそうです。それは生計維持者に500万円、それ以外に250万円の申請弔意金が出るからです。出し渋っているのです！「大震災3年『人間復興』への課題　復興はなぜ進まないか」（『経済』4月号）

勿論、「震災関連死」を食い止めるための大元の政策が遅れていることが、最大の要因です。被災による心身の疲弊と仮設住宅の環境の劣悪さによる疲弊、特に障害者の死者の割合は、一般人の2.5倍だそうです。国家・行政が被災者の人権を徹底して擁護するという視点が弱いのでしょう。

河北新報　東日本大震災２年　震災関連死、希望見えず病む心身 　2013年03月05日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130305t13031.htm
被災者からの電話相談に応じる「からころステーション」のスタッフ。体調不良や生活費など相談内容は多岐にわたる＝石巻市
＜６割不眠訴え＞
　ＪＲ石巻駅前。約１５０平方メートルのフロアに電話の呼び出し音が響く。一般財団法人「震災こころのケア・ネットワークみやぎ」が運営する「からころステーション」。石巻地域の被災者の精神面を支援する。多い日は電話だけで３０件の相談が寄せられる。体調不良、収入や就労、育児の悩み、アルコール依存など内容はさまざま。小さな声で「死にたい」と訴える人もいる。
　仮設住宅やハローワーク、託児所での出張相談会を重ねるスタッフの高柳伸康さん（３８）は「思いを理解し寄り添うことで、震災後の悲劇を防ぎたい」と訴える。東日本大震災をきっかけに、体調が悪化するなどして死亡する震災関連死。復興庁のまとめ（昨年９月末現在）によると、その数は２３０３人に上る。震災直後は、過酷な避難生活で持病が悪化したり、十分な医療が受けられなかったりしたことなどが原因となるケースがほとんどだった。だが、時間の経過とともに、その姿は将来への不安や生きがい、希望の喪失など、心の問題を抱える被災者の「孤立した死」へと変化している。ネットワークは昨年１〜３月、市内のみなし仮設住宅に住む全７０００世帯を対象に質問票を配り、心身の健康状態を尋ねた。支援が必要と判断した６２８人のうち、６割が不眠症を訴え、半数は抑うつ状態に陥っていたという。

＜自ら命を絶つ＞
　東京電力福島第１原発事故で避難区域となった福島県川俣町山木屋地区。渡辺幹夫さん（６２）は、町内の仮設住宅から自宅に戻る度、遺影に向かって語り掛ける。「最低限の生活ができれば、今も生きていたよな」
　事故から４カ月近くがたった２０１１年７月。渡辺さんの妻はま子さん＝当時（５８）＝が自ら命を絶った。夫婦で勤めていた養鶏場の仕事を２週間前に失い、避難先の福島市のアパートにこもりがちになっていた。「家のローンが７年残っている」「仕事、見つかるかな」。経済的な不安をよく口にしていた。東電は１１年９月、精神的苦痛に対する月１０万円の賠償金の受け付けを始めた。はま子さんの死から２カ月が過ぎていた。昨年５月、渡辺さんは東電に損害賠償を求める訴えを起こした。「妻が死に追いやられたことを世に伝え、原発事故との因果関係を東電に認めさせたい」との思いからだが、今も「もっと早く女房の異変に気付いてやれれば」と自分を責める。裁判が決着したら関連死の申請をするつもりだ。

＜「広く認定を」＞
　日弁連災害復興支援委員会の津久井進副委員長（兵庫県弁護士会）は「関連死は遺族に『防げたのではないか』という無念さを残す」と指摘。「震災との因果関係が少しでも疑われるケースは、広く関連死と認定すべきだ」と主張する。震災こころのケア・ネットワークみやぎ代表理事で精神科医の原敬造さん（６４）は「復興が進むにつれて『取り残されている』と考える人が増える。関連死を防ぐには、関係機関が連携して被災者の抱える問題を一つ一つ解決し、自身も前に進んでいる実感を持ってもらうことが大切だ」と話している。

［震災関連死］震災後、避難生活のストレスや持病の悪化などで体調を崩して亡くなるケース。津波や建物の倒壊などによる「直接死」と区別される。県や市町村が設置した医師や弁護士ら専門家による審査会が震災との因果関係を判断し、認定されると、災害弔慰金が支払われる。（引用ここまで）

朝日新聞デジタル：震災関連死2688人に復興庁まとめ、避難長期化で　2013年5月11日

震災関連死２６８８人に復興庁まとめ、避難長期化で

　【中村信義】東日本大震災後の避難生活による肉体・精神的疲労が原因で、死亡したり、自殺に追い込まれたりした「震災関連死」が３月末時点で２６８８人に上ることが１０日、復興庁のまとめでわかった。昨年９月末時点の前回調査から３８５人増えた。１都９県の市町村が関連死と認定した人を集計した。全体の５％に当たる１４７人は、震災から１年が過ぎた後に亡くなっていた。２１８２人（８１％）は震災発生から半年以内、３５９人（１３％）は半年～１年以内に死亡していた。１年が過ぎて亡くなった人は、前回調査で４０人だったが、その後、市町村の審査・認定が進み、長引く避難生活が健康に及ぼす悪影響が改めて浮き彫りになった。１４７人のうち、９割近い１２９人は原発事故に伴う避難が長期化する福島県で、宮城県の９人、岩手県の８人が続いた。（引用ここまで）

関連リンク

震災１年後から「関連死」４０人　原発事故の避難者最多(3/31)

原発事故の心労死３４人　震災関連死　避難生活も負担に(12/8/21)

死因最多は「避難生活の疲れ」　震災関連死の調査公表(12/7/13)

最近の記事をみても、この震災関連死問題が、「大きな課題」であることが判ります。この一年何をやっていたのか！ということです。

読売　原発30キロ圏、震災関連死認定率に差…2倍も （2014年3月10日14時34分）

東日本大震災による避難生活の疲労などが原因の震災関連死を巡り、東京電力福島第一原発から３０キロ圏にあり多くの住民が避難する福島県の市町村で、認定率に最大２倍のばらつきが生じていることが、関係自治体への取材でわかった。

　関連死には認定の統一基準がなく、判断が自治体に委ねられている中、複雑な経緯をたどった原発事故避難との因果関係をどう見極めるか、苦慮している実態がうかがえる。

　福島県の関連死認定者は１月末現在で１６３２人。うち９割が避難指示が出るなどした原発３０キロ圏内の１２市町村で占められ、１月末現在、申請者の８１％にあたる１５８１人が認定された。ところが、市町村レベルで見ると、認定率はまちまちだ。双葉町、大熊町など福島第一原発の立地自治体と周辺の双葉郡８町村は、郡として審査を一括で行っており、認定率は８９・６％と最も高い。一方、飯舘村は４３・３％にとどまる。また、田村市は８０％、南相馬市は７８・３％、いわき市は６１・３％となっている。

　国と福島県は震災後の２０１１年５月に協議し、「原発事故も関連死の対象となる」との見解を各市町村に通知。参考として国は、０４年の新潟県中越地震での同県長岡市の事例を各自治体に伝えた。地震発生から死亡日までの日数が主な判断材料だった。しかし、福島県では現在も１３万人以上が県内外に避難。避難の経緯や置かれた環境も様々だ。自宅から着の身着のままで体育館や公民館へ逃れた後、仮設住宅などに移るまでの間、十数か所を転々とした人もいる。避難先も、暖房設備が不十分な体育館などで寝泊まりした人々がいる一方で、温泉旅館やホテルで過ごした人もいる。中越地震の基準を当てはめるのは難しい、と県はみている。（引用ここまで）

以下の記事で特徴的なことは、震災による死者数を、「震災関連死」数が上回ったことです。しかも、現在もなお、避難民が13万6千人もいるのです。不遜な言い方かもしれませんが、この避難民の方々は、ある意味「震災関連死予備軍」と言えるのです。政治の無策が、この「予備軍」を放置したままにするのか、これらの「予備軍」の声に耳を傾け、抜本的な対策を講じていけるか、命の大切を思うと、そこにかかっているように思います。

日経　福島の震災関連死、直接死超す 避難長期化で1656人 　2014/2/20 1:43

 

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故による住民避難が続く福島県で、体調悪化などが原因で亡くなる「震災関連死」の死者が19日現在で1656人となったことが県などのまとめで分かった。津波など震災を直接の原因とする死者1607人（10日の警察庁集計）を上回った。

　福島県は現在も約13万６千人が県内外に避難しており、県の担当者は「それまでの生活が一変した上、帰還など将来の見通しが立たずにストレスが増していることが要因」とみている。岩手県の関連死は434人、宮城県は879人で、福島県の多さが目立つ。

　復興庁によると、昨年９月現在で震災関連死とされた人の約９割が66歳以上。県は市町村と連携しながら、仮設住宅やアパートなどの「みなし仮設」を保健師らが巡回し、避難者を見守る活動を強化する。19日現在で関連死と認定された人を福島県の市町村別で見ると、南相馬市が最多の447人。次いで浪江町が317人、富岡町が225人と続く。南相馬市は一部が、浪江、富岡町は全域が原発事故の避難区域に指定されている。

　震災関連死に該当するかどうかは、遺族の申請を受けて市町村の審査会などが災害と死亡の因果関係を判断する。東日本大震災を受け、厚生労働省は認定する際の参考として、2004年の新潟県中越地震で長岡市が作成した基準を例に「震災から１カ月以上たつと関連死の可能性が低い」などを目安として示した。しかし、原発事故から３年近く経過した今も関連死は増え続けている。関係者からは「原発事故に合わせた新たな基準づくりが必要」との声も出ている。浪江町仮設診療所の関根俊二医師は「自力で歩けなくなるなど、長引く避難生活で高齢者は急激に弱っている。農作業など生きがいを持って生活できる環境を早く整備することが必要」と指摘している。〔共同〕（引用ここまで）

以上、被災地の住民の方々は、日々、様々な「恐怖」「脅威」の中で生きていると思うのです。このことをどのように考えるかです。そのことと同時に、震災で、「震災関連」で、命を奪われざるを得なかった様々な人生、「生と死」をどのように考えるか、です。

一つは、東日本大震災の「犠牲者」の「生と死」の「多様性」を考えるならば、安倍首相と首相派が度々口にしている靖国神社の「御霊」論と、同時に「慰安婦」の「強制性」の「有無」「軽重」「証拠性」を口にすることの大ウソは明白です。同時に安倍首相派の人間の「生と死」の尊厳に対する軽さ、不道徳ぶりも明白です。それは、

二つは、「風化」は言われています。生活の証であった、写真やノートや生活用具、そして、避難場所となった公的施設、市役所などなど、保存費用や被災の現実を想い出したくないという感情などがあり、「処分」されてきています。その一方で、「風化」を恐れる声もあります。これは原爆ドームや侵略戦争の記憶を後世に遺し、伝えていく営みと似ています。愛国者の邪論は、それぞれの自治体が、最低限のものを後世に伝えていく装置として遺していくことが必要ではないかと思います。博物館的施設として、観光と兼ねたものです。全国民や世界に発信していくのです。このことで費用を、地域の生業を構築できないか、です。

三つは、対中朝「脅威」論、韓国「反日」論を煽ることで、軍備増強と集団的自衛権の行使、武器輸出三原則の空洞化、憲法の改悪を狙っている安倍政権ですが、この被災地の現実と対中朝「脅威」を「測りにかける」と、どうでしょうか。国内の国民が、日々感じている「恐怖」「脅威」にこそ、力を注ぐべきです。「人間抑止力」論、「人間安全保障」論は、対中朝「抑止力」論に費やすのではなく、東日本大震災の被災地にこそ、注ぐべきです。それだけの国民の命が奪われ、そして、今後も奪われようとしているのです。力の配分が全く逆なのです。それは何故でしょうか？このことを、国民は議論し、安倍政権の無策を転換させるべきです。或いは政権交代を実現すべきです。

四つは、「風評」です。安倍首相は、「風評」について、盛んに言っています。しかし、その根っこにある「フクシマ」については、再稼動の方向です。フクシマの輸出さえ目論んでいるのです。「風評」の根っこである「ディスコンロトール」状態にあるフクシマゲンパツの放射線問題について、どうでしょうか。無策の極みです。安倍首相の「風評」観は、実は、スリカエです。無策の免罪・責任放棄です。

五つは、対中朝「脅威」論、韓国「反日」論こそ、現在のもう一つの「風評」の象徴的存在です。安倍首相派は、その歴認識である、侵略戦争の責任を曖昧にする行為を棚に上げて、被害国である中朝韓に対して傷口に塩を塗るようなことを、身勝手な、あれこれの口実をつかって平気でやっているのです。これをやめて被害国民の立場にたった政策、すなわち憲法の理念の沿った行動、実際は経済的には交流は親密なのですが、だからこそ、話し合いを先行した外交と交流を行えば、「風評」は、その根っこから克服できるでしょう。しかし、フクシマの「風評」も、対中朝韓の「風評」も、その大元については、放置したまま、安倍政権のネライ、憲法改悪を先行させるために利用しているのです。

六つは、以上を踏まえると、安倍政権に、日本国政府に、国民に求められていることは、日本国憲法の人権尊重主義と平和主義にもとづく国内政治と外交政治の具体化だということです。その声を至るところであげていくことではないでしょうか。とりわけ、マスコミは、その重要な責任を担っていると思います。

以上、震災3周年を迎えるにあたって、この間考えてきたことをまとめてみました。ご検討の程を！