戦争と平和の象徴の地ハーグにおける日米韓会議と北朝鮮のミサイル発射問題に関する全国紙の社説を読みました。最大の特徴は、二つです。
一つは、侵略戦争の反省を不問に付しながら、北朝鮮を「牽制」を利用し、韓国の「反日」を口実に、中国の軍備拡張に対抗すると称して、内閣による解釈改憲という手口を使って集団的自衛権行使を正当化し憲法の改悪への地ならしを目論む安倍首相派を代弁する社説がある一方、もう一つは、一見すると、まともなことを言っているよう社説もありながらも、実際は真逆の道を容認する内容となっている社説があるのです。こうした内容が、如何にして国民をミスリードしていくか、検証してみなければならないと思います。
これらの二つの社説の根底にあるものは、改めて侵略戦争の反省の上に立って制定された、更に言えば、非人道兵器である核兵器を否定する日本国憲法の平和主義をものさしにした論調になっていないことにあります。こうした思潮をみると、この国のジャーナリズム精神の貧困、致命的欠陥、知的退廃、歴史から何も学んでいないことを確認することができます。
これこそが、安倍自公政権の集団的自衛権行使論を、特定秘密保護法強行を許している最大の要因であることが、改めて確認できました。何故か。安倍首相派が、これらの社説を読んだ時、きっとニンマリしているであろうことが想像できるからです。安倍政権への応援メッセージとなっているのです。
以下、社説のテーマを一覧しておきます。ご覧ください。
朝日新聞 日米韓会談／「第一歩」とするには 2014/3/27 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?
朝日新聞 ノドン発射／自ら遠ざける国家再建 2014/3/27 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html
毎日新聞 日米韓首脳会談／米国頼みはもうできぬ 2014/3/27 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20140327k0000m070132000c.html
読売新聞 日米韓首脳会談／「北」の核放棄へ連携取り戻せ 2014/3/27 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140326-OYT1T00914.htm
日本経済新聞 日韓の首脳会談と関係改善への一歩に ／2014/3/27 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO68924850X20C14A3EA1000/
産經新聞 日米韓首脳会談／相違乗り越え連携強化を 2014/3/27 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/140327/plc14032703230005-n1.htm
産經新聞 北の弾道ミサイル／毅然と局長級協議に臨め 2014/3/28 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/140328/plc14032803250003-n1.htm
中日/東京新聞 日米韓首脳会談／対「北」連携で修復図れ 2014/3/27 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014032702000148.html
以上の社説のポイントは、以下のとおりです。
１．被害国である韓国、その政権を選択している韓国国民に対する無理解があること。これが日本っ区民の世論というか、思潮と思うと情けない！
２．侵略戦争に対する加害国「日本の」反省の不徹底について、その意味づけが弱いこと。
（１）反省したらか、良いだろうという素振りが、どれだけ、被害国の国民を傷つけているか、判っていないのです。
（２）それは、現代使われている日本の教科書がどうなっているか、靖国神社参拝を正当化したり、慰安婦問題の不道徳的発言が続くこと、
（３）これらの妄言を吐く政治家などは、安倍政権の中枢に所属している輩であること。
（４）それらの輩を国民が支持して議席を与えていること。
（５）それらの妄言の責任を問う声が黙殺され、辞任すらしないのです。
（６）こういう日本の民主主義を視て、被害国の国民は、日本が本当に戦争責任問題を考えていないと判断されても、仕方ないのです。
（７）むしろ、中韓のナショナリズムを批判しながら、日本のナショナリズムには甘い日本のマスコミの異常さが判っていないのです。
（８）日本は北朝鮮が拉致問題は「解決ずみ」としていることを批判するのであれば、戦争責任問題について「解決ずみ」などとするのではなく、真摯に、人道的な立場から配慮ある行動を取るべきだということが判っていないのです。
３．「未来志向」を語るのであれば、侵略戦争の反省の上に立って制定された日本国憲法のめざす平和の枠組みを語らねばならないのに、それについての指摘は皆無であること。
４．北朝鮮の「先軍政治」「力の政策」「挑発的言動」は否定しながら、北朝鮮に対して、日米韓は「軍事挑発」「力の政策」に固執していることは不問に付しているのです。特に安倍首相の「挑発的言動」に対しては、「反日」論が示しているように中韓朝との関係で批判を徹底していません。
５．北朝鮮の核兵器政策を批判しながら、アメリカの核兵器政策を容認していること。特にアメリカ軍基地の配備を容認している米韓・日米軍事同盟下の核の傘にいる自分を正当化していることを曖昧にしているのです。子どもの喧嘩を思い出してみれば、どっちもどっちということが判るのではないでしょうか。
６．しかし、国民の北朝鮮を視る眼と意識は、国民に垂れ流される情報が、常に、「日本は正しい、間違っていない」ということを前提としたものであるために、憲法改悪に向けた地ならしのため打ち出してくる一つひとつの政策に対して全面的な反対を言えないでいるのです。このことは、中国・北朝鮮の「脅威」を枕詞のように述べていることに象徴的です。全国紙の社説も、この点では一致しているのです。
７．それは憲法の平和主義の位置づけ、憲法平和主義を使った、また人道主義、国際法を使った平和外交を、北朝鮮にも、中国にも、韓国にも、アメリカにも、ロシアにも、そして何より自らが実践していくという思想が欠落しているからです。
８．このことは、「積極的平和主義」とな名ばかりの、「脅威」論を前提とした「軍事的抑止力」論に固執していることが浮き彫りになります。これぞ、「消極的平和主義」というものであり、「積極的軍事戦争」論と言えるものです。「脅威」論を克服していくために「非軍事的抑止力」論を積極的に活用していく、本来の「積極的平和主義」思想も論理もありません。
９．繰り返しますが、現代社会においては、国家による戦争はほぼ収束した段階なのです。集団的自衛権を口実に国家的侵略を実行したのは、米英ソであるという事実、同時に、軍事同盟を口実に協力加担した国の、日本国があることをマスコミは意図的に隠しているのではないでしょうか。
以上のことをふまえて、日本のマスコミが主張すべきことは何か、です。それは日本国憲法を活かしていくための知恵です。このことについては、日々の記事で繰り返し述べていることです。以下の東アジア平和共同体についても、記事にしてきましたのでご覧ください。今回は、その考え方について、全国紙の社説を踏まえてまとめてみたということです。ご検討いただければと思います。
東アジア、というか、北東アジアというか、日本・韓国・朝鮮・中国・ロシア・モンゴルの非軍事を軸にした平和的連帯と共生、経済・文化・スポーツ交流の更なる発展をめざすことです。そのためにも、歴史認識の共有を図るべきです。立場の違いを確認しながら、一致する歴史的事実、共有できる歴史を確認していくことです。それらの確認事項を教科書に掲載することです。
各国の「愛国心」を、地域共同体の発展に活かしていく「愛国心」に発展させていくことです。日本の発展にとって、中国・韓国・朝鮮民主主義人民共和国・ロシア・モンゴルは必要不可欠であること、それらの国の発展にとって日本の存在も必要不可欠であることを、国民同士で共有できるようにすることです。
その指針となるべきものが日本国憲法なのです。しかし、日本のマスコミの貧困に示されるように、指針としての日本国憲法の位置づけは、空気のように、考えているのです。憲法がなくても飯は食えると思っているのではないでしょうか。それは何故でしょうか。
一つには、８月１５日の「終戦記念日」に開催する式典と同じように、５月３日に侵略戦争の反省の上にたって制定された国家の最高法規である日本国憲法の施工記念日に式典を開催してきたでしょうか。
二つには、こどものいじめなど、日々報道されている犯罪事件などに対して、その判断のものさしに、日本国憲法の理念を使って確認しているでしょうか。
三つには、国会で制定されている法律や政治家、企業の不祥事を、日本国憲法の理念を使って確認しているでしょうか。
四つには、具体的には、サービス残業・ブラック企業・ワーキングプア・生活保護・健康保険・国旗国歌の強制などなど、たくさんあります。こうした諸問題について、日本国憲法の理念との関わりで、考える思考回路を定着させてきたでしょうか。
五つには、マスコミの「不偏・不党・中立性」は、政権政党の情報を垂れ流すことと錯覚していないでしょうか。政権政党と間逆の思想や政策を公平に国民に報せてきたでしょうか。国民の知る権利を保障してきたでしょうか。国民の思想信条の発展と表現の自由の発展を保障してきたでしょうか。誘導報道によって「偽りの世論」形成を行ってこなかったでしょうか。
以上が、全国紙を読んで考えたポイントです。「憲法を活かす」とは何か。国民的議論が起こることを期待したいと思います。以下、愛国者の邪論が抽出した部分を掲載しておきます。ご覧ください。
朝日
肝心なのは、会談後に安倍首相が強調したように「未来志向の日韓関係に発展させていく第一歩」にできるかどうかだ。…気遣いもいいが、「未来志向」というならば、まずは首相自身がその中身を示していかねばならない。一方、朴大統領はわざわざ会談の直前にドイツ紙のインタビューに答え、歴史問題での安倍政権の姿勢を非難した。外に向かって言うよりも、お互いの目を見て語り合う。これが責任ある首脳の態度ではないだろうか。３首脳がハーグで顔を合わせているまさにその時に、北朝鮮は中距離弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。日米韓の連携が重要なのは明らかだ。この会談をオバマ大統領の顔を立てただけの記念撮影会に終わらせてはならない。
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）政権は、まだわからないのか。軍事挑発は、国際社会の中で自らを今以上に孤立させるだけである、ということを。…米国に決断を迫るメッセージを送ったつもりでもあるのだろう。だが、そんな見え透いた脅しには何の効果もない。それどころか、話し合いの機運をさらに遠のかせてしまった。愚かというしかない行為である。権力継承からまだ間がない金正恩体制はいま、主に二つのことを急いでいる。国内向けに外交的な成果を誇示することと、経済の立て直しだ。
毎日
日韓が歴史に向き合うのは大切なことだ。しかし、過去にだけ目を向けていられるほど、両国を取り巻く安全保障環境は甘くない。北朝鮮情勢は金正恩（キム・ジョンウン）体制になって以降、一層不透明さを増している。…日米韓３カ国をけん制する狙いだろう。発射は、国連安全保障理事会決議や日朝平壌宣言に違反する。３カ国政府が厳しく批判したのは当然のことだ。３首脳が会談で北朝鮮の非核化を実現するために日米韓が緊密に連携することや、中国の役割の重要性を確認したことは有意義だった。…日米韓が取り組むべき安全保障上の課題は、北朝鮮情勢にとどまらない。ロシアによるウクライナ南部のクリミア編入のように、東アジアでも、海洋進出を強める中国が力を背景にした現状変更に出ないよう、日米韓が果たす役割は大きい。…日本は慰安婦問題を含む戦後補償について法的に解決済みとの立場だが、そのうえで対立を乗り越えるために互いに何ができるのか、両政府で胸襟を開いて話し合ってもらいたい。…もう米国頼みは許されない。今回の会談を第一歩にして、両国は東アジア地域の安定の土台となる関係を自分たちの手で早急に再構築すべきだ。
読売
日米・米韓同盟を再び重層的に機能させることが肝要である。…日米韓の足並みが乱れていては、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に、効果的な対処はできない。…北朝鮮に核放棄を迫るには、日米韓の外交・防衛当局の実質的協力を深め、中国などとの北朝鮮包囲網を再構築する必要がある。…拉致問題の前進へ、３か国の連携を基盤とし、「対話と圧力」による北朝鮮への働きかけを強化することが大切だ。首相は、中国の名指しを避けながらも、「力を背景とした現状変更」を許さない考えも強調した。これは重要な論点である。…中国が、ロシアのクリミア編入と同様の冒険主義に走らないよう抑止するには、日米韓が「力による現状変更」を看過しないとの共通認識を持ち、中国に責任ある行動を促すことが欠かせない。日米韓首脳会談では、いわゆる従軍慰安婦や歴史認識の問題は議題とならなかった。こうした懸案は、やはり日韓間で対話を重ね、接点を模索するしかない。…元慰安婦などの個人の賠償問題は、日韓国交正常化時に解決済みで、日本も安易な譲歩はできない。ただ、首脳会談が開けない現状は日韓双方にマイナスだ。まずは局長級協議などを通じて日韓が知恵を出し合い、関係改善を図ることが求められる。
日経
米国が仲介役を務める形で、ようやく日本と韓国の首脳の正式な顔合わせが実現した。日韓の本格的な２国間首脳会談の実施と、関係改善への一歩としたい。…米国としては、ともに同盟関係にある日韓がいがみ合ったままでは、中国の海洋進出や北朝鮮の核問題といった北東アジアの安全保障上の脅威に共同対処するうえで大きな支障をきたしかねないとの危機感があったようだ。現に会談では対北朝鮮政策が焦点となり、地域の平和と安定を脅かす核開発の阻止に向け、日米韓が緊密に連携していくことを確認した。３カ国の外交・防衛当局による安保協議も近く開くという。…北朝鮮がさらなる挑発行為に打って出る恐れは十分にあり、警戒は怠れない。日米韓の連携の必要性は一段と増したといえる。そのためにも日韓の一刻も早い関係改善が欠かせない。まずは米国の労を無駄にせず、こんどこそ日韓の本格的な首脳会談の実現につなげていく必要がある。…慰安婦問題などで「誠意ある対応」を求める立場は堅持する。今回の会談でも日韓の歴史問題は取り上げなかったという。日本側の具体的な歩み寄りがない限り、日韓だけの首脳会談には容易に応じない構えとみられる。両国は近く慰安婦問題を議論する外務省局長級の協議を開く方向だ。この行方が当面の焦点になるだろうが、両首脳は歴史問題だけでなく、安保、経済を含めて多くの懸案が山積みになっていることを忘れてはならない。
産経
日米韓３カ国が、ともに連携強化を再確認する第一歩となったことの意義は大きい。これを単なる儀式に終わらせることなく、朝鮮半島有事に備えて軍事情報の共有など、実効性のある協議につなげてほしい。…北朝鮮問題を話し合う３カ国会談を牽制（けんせい）したことは明らかだ。地域の平和を乱す暴挙を許してはならない。日米韓は一致して圧力を強化すべきだ。…会談では議題に上らなかった歴史認識に関する頑（かたく）なな態度を改めたわけではない。同じハーグで行われた中国の習近平国家主席との会談で朴氏は、伊藤博文元首相を暗殺した安重根の記念館開設を友好の象徴だと評価した。独紙には、慰安婦問題で金銭補償を意味する「誠意ある措置」を日本側がとるべきだとの考えを強調した。…日本側が金銭補償などで譲歩する必要はない。朴氏や韓国側には、相違を乗り越えて連携を深める重要性を認識し、有事をにらんだ真の国益を顧みる冷静な判断こそが求められる。
朝鮮半島有事の際に真っ先に動くのは、在韓、在日米軍である。３カ国の緊密連携は欠かせない。まず、日韓で軍事機密を提供しあう秘密情報保護に関する協定の締結が急がれる。安倍首相は３カ国首脳会談後に短い時間ながら、オバマ氏と単独で会談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結交渉を加速させることで一致した。靖国神社への参拝などをめぐり、すき間風も吹いた米国との関係修復を図る格好の機会となった。米中首脳会談でオバマ氏は、習氏に対して「日本の安全保障の確保を支援する」と告げた。異例の言及だったといえる。台頭する中国への危機感を日米の両首脳が共有している証しと受け止め、率直に評価したい。わが国の安全を根底から脅かす暴挙を許してはならない。…国際社会として、改めて北朝鮮に自制を求める圧力を高めなければならない。…政府が対話の機運を逃したくないと考えるのは理解できる。しかし、ミサイル発射を協議の場で直接抗議しても、北朝鮮側が非を認め、謝罪するだろうか。そもそも拉致問題で北朝鮮が再調査を確約する保証などもない。…協議相手の方角にミサイルを撃つような国と、経済協力に関するまともな話し合いなどできない。その点を曖昧にして協議を進めてはならない。…交渉の主導権を握られることなく、北朝鮮の対応次第では協議の打ち切りも辞さない毅然（きぜん）とした姿勢で臨む必要がある。今回のミサイル発射を自衛隊レーダーはとらえていたというが、政府から国民への説明は足りない。夜間の予告なしのミサイル発射にどう対応していくかという具体的な検討も不可欠だ。
中日・東京
日韓関係は歴史認識をめぐり冷え込んでいるが、北朝鮮の軍事的脅威に備えた協力から関係修復を始めるべきだ。…北朝鮮の非核化には、中国が役割を果たすことが重要だとの認識でも一致した。…北朝鮮は強硬姿勢で反応した。…会談を強くけん制する狙いとみられる。ノドン発射は国連安全保障理事会の決議に違反する。金正恩体制は韓国との離散家族再会を実施し、日朝政府協議に応じるなど融和姿勢も見せるが、軍事力強化の路線は変えていない。核・ミサイル開発の動きを正確につかむためには、米国を中核にした日本、韓国の情報交換と分析が欠かせない。北朝鮮に強い圧力をかける日米韓の外交での連携が早速試される。安倍首相は会談後、「未来志向の日韓関係に発展させていく第一歩にしたい」と述べたが、会談に臨んだ朴大統領の表情は硬かった。韓国の通信社、聯合ニュースは「三カ国の首脳が会ったこと自体が成果だという評価は多い」としながらも、歴史の懸案を解いていかない限り本当の日韓関係改善は難しいと指摘する。両国は四月にも外務省局長級協議を開くことを検討している。元従軍慰安婦問題や竹島（韓国名・独島）の領有権など、難問が議題になろう。日本側は「村山談話」「河野談話」を継承するという安倍首相の歴史認識を伝えて理解を求める必要がある。日韓首脳は変則的だがようやく対話ができた。今年秋には両首脳が出席する多国間会合が続く。両国は政府間対話を重ねて、安倍−朴会談の実現に道筋をつけたい。（引用ここまで）
