ロシアの軍事介入を批判する全国・地方紙社説にみる憲法九条にもとづく外交軽視の実態！

つづき

それでは、以下、これまでに公表されていた全目紙と地方紙の社説をご覧ください。安倍政権に対して集団的自衛権行使を応援する読売・産経・曖昧な日経、反対する各紙が、ロシアの軍事介入問題で、どのような論調を展開しているか、ご覧ください。

特に、松竹伸幸『「集団的自衛権」批判』（新日本出版社01年12月刊）よれば、これまで国連常任理事国が発動した集団的自衛権は、旧ソ連のハンガリー（56年）・チェコ（68年）・アフガン（80年）への軍事介入、そして、英米のレバノン・ヨルダンへの軍事介入（58年）、イギリスのイエメン軍事介入（64年）アメリカのベトナム（66年）・グレナダ（83年）・ニカラグア（84年）への軍事介入と言われています。

これらの集団的自衛権行使と、安倍首相の主張する集団的自衛権行使論との関係を追及しなければなりません。また、日英同盟と三国同盟における、いわゆる「集団的自衛権」論と日米軍事同盟における集団的自衛権論の関係を論じ、教訓を明らかにしなければなりません。

そういう意味で、ロシアの軍事介入を批判する日本のマスコミが、自らの国の内閣が行使しようとしている憲法違反の集団的自衛権論を国民に徹底して報せていくことの意味を自覚すべきです。

赤旗　大国の侵略合理化/集団的自衛権行使 小池氏が指摘/民放番組 　2013年9月15日

しかも、昨日、共産党の小池議員の追及に対して、安倍首相は、以下のように述べました。しかし、この発言について、マスコミは取り上げたでしょうか。ここに、日本のマスコミが置かれている憲法軽視の実態があります。

赤旗　日本が攻撃受けなくても海外で武力行使可能/集団的自衛権 「そういう定義」と首相　小池氏　憲法解釈の変更許されず　2014年3月5日(水)

 

それでは、ご覧ください。

朝日新聞　ウクライナ危機／孤立の愚　ロシアは悟れ　2014/3/5 12:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?

日本政府も「すべての当事者の最大限の自制」（菅官房長官）を求めており、冬季五輪の開催地ソチで６月に開く主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の準備活動を停止した。だが、米欧と比べてロシア批判のトーンは明らかに弱い。安倍首相は就任以来、プーチン氏と５回も会談し、「個人的信頼関係を深めた」と強調してきたはずだ。ならばこの危機にこそ、積極的な平和外交の役割を探るべきではないか。（引用ここまで）

朝日新聞　ウクライナ緊迫／ロシアは強硬策を慎め　2014/3/2 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?

国際社会は事態の沈静化のために結束した行動をとらねばならない。米国と国連安全保障理事会は、ロシアに自制を強く促すとともに、ウクライナ再建に向けて各国・組織の協力を呼びかける必要があろう。とりわけ隣国ウクライナの混乱から深刻な影響を受けるＥＵ諸国は、外交力が問われる。ウクライナの国民対話の促進と、ロシアへの説得の両面でさらに力をそそぐべきだ。（引用ここまで）

毎日新聞　ウクライナ緊迫／ロシア軍は介入やめよ　2014/3/4 4:01
http://mainichi.jp/opinion/news/20140304k0000m070145000c.html

ロシアを除く日米など主要７カ国は、冬季五輪が開かれたロシア南部ソチで６月に予定される首脳会議（Ｇ８サミット）の準備活動を凍結すると警告した。　北方領土問題の解決に向け、ロシアとの信頼関係確立を目指している日本は難しい立場にあるが、領土主権の帰属問題を武力で思い通りにしないという国際法の原則に立ち、軍事介入をやめるようロシアに自制を求めていくべきだ。（引用ここまで）

読売新聞　ウクライナ危機／露の軍事介入は容認できない　2014/3/3 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140302-OYT1T00929.htm

米国やカナダは、軍事介入があれば、６月にロシアのソチで行われる主要８か国首脳会議（Ｇ８サミット）をボイコットする構えだ。日本政府の対応も問われよう。岸田外相は、「全ての当事者が法の支配と領土の一体性を尊重し、最大限の自制を発揮するよう求める」との談話を発表した。プーチン氏は、国際社会の声に耳を傾け、軍事介入がもたらす混乱と流血を回避すべきである。（引用ここまで）

日本経済新聞　ロシアはウクライナ軍事介入を自制せよ　2014/3/4 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO67716220U4A300C1EA1000/

独立国家の主権を損ねるロシアの行動を非難するのは当然だ。国の将来を決めるのは、国民自身である。日本政府も事態を注視しつつ、国際社会と協調してロシアに引き続き強い圧力をかけていくべきだろう。（引用ここまで）

産經新聞　ウクライナ緊迫／露の危険な介入を許すな　2014/3/2 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../world/news/140302/erp14030203150002-n1.htm

産經新聞　ウクライナ／分裂回避へ欧米は支援を　2014/2/25 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../world/news/140225/erp14022503290000-n1.htm

中日/東京新聞　ウクライナ危機／「侵略行為」は許されぬ　2014/3/4 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014030402000137.html

日本政府もソチでの主要八カ国（Ｇ８）首脳会議準備会合への参加を見合わせた。適切な対応だが「双方に自制」を求めるなど、やや及び腰である。ロシアとは北方領土交渉を抱え、対中バランスでも対ロ関係は重要だが、独立国への主権侵害には毅然（きぜん）とした姿勢を示すべきだ。二十一世紀の国際社会は、むき出しの武力が左右する帝国主義の時代ではない。法の支配や自由、民主主義の促進を志向する諸国の結束が問われている。（引用ここまで）

北海道新聞　ウクライナ緊迫／ロシア軍の介入は不当　2014/3/4 10:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/524809.html

デーリー東北　ウクライナ情勢／ロは歴史の教訓に学べ　2014/3/4 10:05
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/jiten/jihyo/todayjih.htm?

ウクライナ改革支援に当たってきた日本も主権無視の行動には毅然（きぜん）と立ち向かい、国家破綻を避ける国際支援に努めてほしい。（引用ここまで）

岩手日報　世界経済／緊迫ウクライナの暗雲　2014/3/5 10:05
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2014/m03/r0305.htm

各国が制裁に踏み切れば、ロシア経済に深刻な打撃を与える恐れがある。日本を含む国際社会は強い警告を発し続けるべきだ。日本への影響も大きい。世界各地で危機が起きるたびに安全通貨として円が買われ、連動して株安を招く。市場は今後も不安定さを増すと覚悟しなければならない。さらに日本は原発事故後、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油輸入でロシア依存を強めている。既に原油価格は上昇しており、エネルギー高が経済に冷や水を浴びせかねない。現段階で、日米英など先進国の景気回復が世界経済に寄与する構図は変わらない。特に米国経済は底堅いとみられるが、原油価格などの動きは注視が必要だろう。日米欧と新興国の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２月下旬、世界の国内総生産（ＧＤＰ）を５年で２％分以上底上げする目標を打ち出したのも、先進国の復調が背景にある。これまで世界経済を引っ張ってきた新興国の高成長は望めない。国際協調により、先進国を含めたＧ２０全体での成長を目指したものだ。…新たな世界経済のけん引役を求められる日本の景気回復も、根本は米経済の好転に支えられたものだ。今年に入り株価は上がっておらず、金融政策の限界も見える。金融政策に依存しない成長戦略を構築しない限り、日本経済はリスクへの脆弱（ぜいじゃく）さが付きまとうことになるだろう。（引用ここまで）

秋田魁新報　ウクライナ情勢／平和的解決の道を探れ　2014/3/5 10:05
http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20140305az

茨城新聞　緊迫するクリミア半島／ロは武力行使を控えよ　2014/3/4 4:05
http://ibarakinews.jp/news/column.php?elem=ronsetu&

ロシアが軍事力行使に出た場合、6月に同じソチで予定される主要国(G8)首脳会議の開催も危ぶまれる。G8の一員として日本の対応も問われる。（引用ここまで）

神奈川新聞　ウクライナ危機／軍事介入は破滅への道　2014/3/4 12:05
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1403040001/

日本政府はロシアに厳しく臨んでほしい。北方領土問題の解決へ向けて穏便な関係を保ちたい立場ではあろう。だが先進国を自認するのであれば、領土や主権の侵害を見過ごしてはならない。北方領土問題を国際社会にクローズアップするなどしてロシアに圧力をかけたい。軍事行動を防ぐ鍵は国連や欧米だけでなく日本も握っているはずだ。…旧ソ連がモスクワ五輪の当時にみせた愚挙を思い出す。アフガニスタンへの侵攻を強行した上に「現地からの招待」と強弁。日本を含む多くの国から五輪をボイコットされた。（引用ここまで）

信濃毎日　ウクライナ／軍事介入は許されない　2014/3/3 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20140303/KT140302ETI090001000.php

信濃毎日　ウクライナ／国民の分断を防がねば　2014/2/25 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20140225/KT140224ETI090003000.php

ソ連から独立する前の豊かだった生活水準は西隣のポーランドに逆転され、今や大きく水をあけられている。反政府デモが始まる前から財政状況も悪化しており、欧米派、ロシア派を問わず、政権の経済運営に不満が募っていた。今回の政変に至ったもう一つの要因といわれる。　外貨獲得のために、ウクライナは長年にわたり紛争地などに武器を密輸してきたとされる。その中には北朝鮮も含まれる。国内で長引く政治の混乱が国際犯罪の温床になっている可能性もあり、見過ごすことはできない。日本を含む国際社会はウクライナの混乱が世界の不安定化と密接に関わっていることに、もっと関心を持つべきだ。武器密輸問題の解明も含め、積極的に関わっていく必要がある。（引用ここまで）

新潟日報　クリミア介入　外交による解決を目指せ　2014/3/5 10:05
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20140305098605.html

日本政府は欧米と協調する姿勢を見せているものの、安倍晋三首相はプーチン氏と首脳会談を重ねて信頼関係を築いている。難しい立場に立たされよう。北方領土の問題に影響することも懸念されるが、ここはただ静観するのではなく、ロシアに自制を促すために日本が果たせる役割もあるのではないか。（引用ここまで）

新潟日報　ウクライナ政変　国の分裂は避けなければ　2014/2/26 10:05　

http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20140226097286.html

ウクライナは人口が４５００万人で、日本は穀物を多く輸入しており、日本からは自動車を多く輸出している。１９８６年に事故を起こしたチェルノブイリ原発がある。（引用ここまで）

岐阜新聞　ウクライナ政権崩壊／地域対立克服し国家再建　2014/2/26 10:05
http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/?

ＥＵと足並みをそろえての政府開発援助を求められる日本の役割も重要だ。（引用ここまで）

京都新聞　クリミア緊迫／ロシアの自制を求める　2014/3/3 10:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140303_3.html

各国は強く結束し、あらゆる場で介入の不毛さを訴えていくしかない。（引用ここまで）

京都新聞　ウクライナ衝突／武器置いて危機回避を　2014/2/23 10:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140223_4.html

それぞれ疑心暗鬼を振り払い、辛抱強く沈静化を図ることが大切ではないか。冷静になれる環境をつくり、ウクライナの国民自身が危機を乗り越えるしかない。キエフは京都市の姉妹都市であり、民間交流に参加した市民は流血の事態に心を痛めている。平和が一日も早く戻ってきてほしい。（引用ここまで）

神戸新聞　ウクライナ／非道なロシアの軍事介入　2014/3/4 10:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201403/0006750958.shtml

武力行使は国際対立を激化させ、問題解決をより困難にするだけである。日本を含む多くの国がロシアに自制を求めている。プーチン大統領は国際社会の批判によく耳を傾け、ウクライナへの干渉を直ちにやめるべきである。（引用ここまで）

中國新聞　露のクリミア介入／「新冷戦」の構図危ぶむ　2014/3/4 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=36356&comment_sub_id=0&category_id=142&category_list=142&localfrom=column

山陽新聞　ウクライナ危機／混乱沈静化へ正念場だ　2014/2/23 10:05
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2014022309303172/

山陰中央新報論説　緊迫するクリミア半島／武力控え対話で打開を　2014/3/4 14:07

http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=544550033

ロシアが軍事力行使に出た場合、６月に同じソチで予定される主要国（Ｇ８）首脳会議の開催も危ぶまれる。Ｇ８の一員として日本の対応も問われる。（引用ここまで）

徳島新聞　ウクライナ介入／ロシアは武力行使控えよ　2014/3/4 12:06
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2014/03/news_13938980217326.html

武力衝突を回避するために、国際監視団の派遣など、国連も存在感を発揮すべきである。北方領土問題の早期解決を目指す日本としては、日ロ関係の決定的な悪化は避けたいのが本音だ。安倍晋三首相はこれまでにプーチン大統領と５回も会談を重ねている。関係は「極めて良好」（外交筋）で、秋には大統領の来日も控えている。しかし、この問題に限っては、欧米各国との協調路線に軸足を置くべきだ。中途半端な配慮は国際的な信頼を損ねるだけである。（引用ここまで）

愛媛新聞　ウクライナ危機／国際社会は混乱の収拾を急げ　2014/3/1 10:06
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201403015067.html

国際社会も駆け引きをしている場合ではあるまい。民主主義の原点に戻った政権の樹立にこそ一致して協力したい。…国家運営に共通するのは、富と権力を独占する為政者のもとでは、いかなる思想や政策も国民の理解は得られないということだ。国民のための政権樹立を支持する覚悟こそが、日本を含めた国際社会にも求められよう。（引用ここまで）

高知新聞　ウクライナ緊迫／対立を激化させるな　2014/3/2 10:07
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=316351&nwIW=1&nwVt=knd

大国同士のエゴや駆け引きで、その機会を奪ってはならない。（引用ここまで）

高知新聞　ウクライナ情勢／混乱収めて国を立て直せ　2014/2/25 10:07
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=316076&nwIW=1&nwVt=knd

欧米とロシアの力関係が絡み、ウクライナ情勢の行方は確かに複雑だ。だが、さらなる混乱は国際社会にとっても打撃となる。事態の収束へ、しっかりと後押しをしたい。（引用ここまで）

西日本新聞　ウクライナ／親ロ・親欧の融和が焦点　2014/2/28 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/72001

重要なのは、暴力を排除して対話で問題解決の道筋を探ることである。ウクライナをめぐって綱引きを続けるロシアも欧米も、同国が収拾不能の混乱に陥ることは望んでいない。関係国はウクライナの安定を最優先にして、国民融和のために影響力を行使すべきだ。（引用ここまで）

佐賀新聞　クリミア危機／ロシアに自制求める　2014/3/5 8:07
http://www.saga-s.co.jp/news/ronsetu.0.2642554.article.html

他国はまずは民主的な手続きを見守るべきだろう。（引用ここまで）

熊本日日　ウクライナ危機／ロシアの軍事介入許されぬ　2014/3/4 10:06
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20140304001.xhtml

宮崎日日　ウクライナ政権崩壊　地域対立克服し国家再建を 2014/2/26 8:06
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_4358.html

ＥＵと足並みをそろえての政府開発援助を求められる日本の役割も重要だ。（引用ここまで）

南日本新聞　ウクライナ緊迫／ロシアは軍介入自制を　2014/3/4 8:06
http://373news.com/_column/././syasetu.php?ym=201403&storyid=55170

国際社会は事態沈静化へ向け協調し行動することが重要だ。日米欧の先進７カ国と欧州連合（ＥＵ）は非難声明を発表。６月にソチで予定される主要国（Ｇ８）首脳会議に向けた準備会合参加を当面見合わせることを決めた。日本政府がロシア非難声明に名を連ね、欧米と足並みをそろえたのは当然だ。Ｇ８の一員として日本の外交も問われる。（引用ここまで）

南日本新聞　ウクライナ政変／地域対立超えて再建を　2014/2/26 8:06
http://373news.com/_column/./syasetu.php?ym=201402&storyid=55033

対立が深刻化すれば国家分裂、内乱も危ぶまれる。日本を含め国際社会の協調が重要だ。（引用ここまで）

以上、ウクライナ問題を東アジアに当てはめて考えた時、マスコミが振り撒く対中朝脅威論に対抗するための「軍事的抑止力」論と、それを具体化している日米軍事同盟深化論、集団的自衛権行使論などが、如何に誤りであるか。マスコミがロシアに投げかけた言葉は、そのまま安倍首相に突きつけるべきです。そうすると、憲法尊重擁護の義務を負っている安倍首相が、如何に憲法をないがしろにしているか、判ります。そういう意味で、憲法遵守擁護の義務を果たす政権づくりの時が来ているように思います。

安倍首相の集団的自衛権行使論批判の教科書！ウクライナ民主化と露国の軍事介入批判は憲法九条を使って！

ウクライナ「紛争」＝民主化とロシアの軍事介入を批判する全国紙と地方紙の社説を読んで気づいたことがありましたので、以下検証してみることにします。

その前に、安倍首相の集団的自衛権行使とウクライナの民主化、ロシアの軍事介入については、すでに記事にしておきましたので、ご覧ください。

共産党のロシア政府への申し入れ！やはり扱い小さく事実上無視！その理由とマスコミの知的・道徳的退廃！(2014-03-04 21:44:02 )

脅しと武力行使と戦争回避のためには平和的手段による解決を謳った憲法九条を使え！との声を大きく！（2014-03-03 12:49:51 )

ウクライナ政変とロシアの対応に集団的自衛権行使論を重ねると安倍首相派の姑息と無策が視える！(2014-03-02 22:50:00 )

各紙の社説、テレビのニュースやコメンテーターの解説などを観ていて、欠落していること、それは憲法九条を持つ国として、国際社会において、またウクライナ・ロシアと緊密な関係をもってきた国として、積極的な役割を果たすことです。

しかし、そのような声は、極めて曖昧です。同時に、このウクライナ問題と今大きな問題となっている違憲に集団的自衛権行使論と結び付けて語ったのは、石破自民党幹事長だけです。しかし、マスコミは、この発言を黙殺しました。それは安倍首相派の集団的自衛権行使論の本質がバレることを恐れたからです。ネット上に掲載されているのは赤旗だけです。

赤旗　ロシア軍事介入　日本流では“邦人救出”/自民・石破幹事長が擁護2014年3月4日(火)

このように、安倍首相派の「積極的平和主義」論としての集団的自衛権行使論の大ウソ・デタラメ・ゴマカシ・スリカエ・トリックを暴く、絶好の教科書が、このウクライナ民主化とロシアの軍事介入、ＥＵなど、欧米・日中の関わり方の問題なのです。しかし、この問題を解決する主張の中に、憲法九条のことが、どの社説にも、一言も述べられていないことです。しかし、それらの主張にある思想は、憲法九条の理念なのです。

きっと憲法九条が、おいおい、オレのことを忘れるなよな！と言っていることでしょう。

安倍首相派は、「憲法は古い」「押し付けられた」「安全保障環境が変わってきたから時代に即したものに」「中国や北朝鮮の脅威に対抗するためには憲法九条は役に立たない」などとして、「脅威」論を煽り、「軍事的抑止力」論、「軍事的安全保障」論を吹聴することで、憲法九条という「規制」を「緩和」しようと、あれこれのデマ・イデオロギーをマスコミを使って振り撒いてきました。マスコミも、彼らの言い分を垂れ流してきました。

その結果つくられた偽りの「世論」によって、「集団的自衛権行使」論が、憲法改悪改憲論が、正々堂々と、議論の俎上に載る事態がつくり出されてきたのでした。

しかし、そういう局面ではあっても、ロシアの軍事介入を批判する声は、憲法九条の理念なのです。しかし、そうではあっても、安倍首相派の応援団化しているマスコミは、自らが、この憲法九条を使っているにもかかわらず、憲法九条のことは言わないのです。ここに、大ウソ・デタラメ・ゴマカシ・スリカエ・トリックが浮き彫りになるのですが、それでもなお、日本における憲法の裾野の広さと堅さが見えてくるのです。

憲法活かす派の最大の課題は、以上のことに確信を持ちつつ、一つひとつの、局面局面で出てくる大ウソ・デタラメ・ゴマカシ・スリカエ・トリックをどのように暴き、許さないたたかいを展開していくか、です。ご検討を！

そこで、憲法九条に登場してもらうことにしました！以下ご覧ください。

（１）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇、又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　（２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

この思想をウクライナの民主化に、ロシアやＥＵなど欧米、そして関係をもっている中国や日本などの「支援」のあり方に当てはめて考えてみれば良いのです。紛争の「根っこ」を根絶やしにしていく思想と方法、内容が、憲法九条なのです。特に対中包囲網外交をしてきた、また日米軍事同盟深化論にたつ安倍首相派の様々な、「口実」が如何に、大ウソ・デタラメ・ゴマカシ・スリカエ・トリックであるか、明瞭です。

（１）国際紛争を解決する手段として、戦争・武力による威嚇＝軍事抑止力・武力の行使は、永久に放棄する。

（２）そのために、陸海空軍の戦力と、その他の戦力は保持・使用しない。

（３）だから、国家として保持されているとされている交戦権、戦争する権限は認めない。

（４）国際紛争を解決する手段として使うのは、非軍事的手段である。それは国家主権・国民主権・民族主権の対等平等性にもとづく話し合いである。

（５）国連憲章・平和五原則・平和十原則・その他の国際法を使うのである。

（６）ウクライナ国民とウクライナに居住する民族の民族主権を徹底して尊重することである。

（７）ウクライナ国家の内政は干渉しないことである。

（８）ウクライナ国家は、以上の人権と民主主義、平和主義を尊重した国家運営に徹することである。

（９）それが、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」ことになる。

どうでしょうか。日本国憲法の理念は、「今でしょ！」ではないでしょうか！安倍首相派の改悪改憲論が、如何に時代にそぐわないものであるか、明瞭ではないでしょうか？

今、最も必要なことは、安倍政権に対して、憲法九条にもとづく外交努力をしろ！ということでなければなりません。安倍政権は、ウクライナに対しても、ロシアに対しても、クリミア自治共和国に対しても、ＥＵに対しても、アメリカに対しても、中国に対しても、この憲法九条の理念を使った紛争の解決方法を提案し、その先頭に日本国政府がたつことです。これこそが、侵略戦争を反省してつくられた憲法を持つ国として、国際社会において名誉ある地位を占めることになるのです。

それでは、これまでに発表された社説を一覧しておきます。その際に、日本に関わる部分について、抜粋しておきます。ご覧ください。（つづく）

ようやく安倍内閣の偽りの高支持率を疑う論調が出てきました！各紙は、偽装・偽造の世論調査を再点検せよ！

以下の記事を読み、得心しました。実は、このようなことは、すでに記事に書いてきました。以下ご覧ください。問題は、このような見解を国民的合意にまで高めていくことです。その一歩一歩が、安倍内閣の終焉への道であることを、声を大にして言っておきます！

 

河野談話見直しを謀る安倍首相・山田議員（維新）・産経のやらせの実態！デマ・イデオロギーに勝つために　(2014-03-01 14:11:24)

人間のクズ発言など非常識・不道徳発言容認と憲法否定発言を繰り返す安倍内閣高支持率の訳はこれ！(2014-02-17 22:12:43)

では、記事をご覧ください。ポイントの部分だけ掲載しておきます。

安倍政権の高支持率は、バブルか、本物か？　トビアス・ハリス氏が語る安倍政権（上）

ピーター・エニス ：東洋経済特約記者（在ニューヨーク） ピーター・エニス　東洋経済特約記者（在ニューヨーク）

 　http://toyokeizai.net/articles/-/32209

安倍首相を支持する以上に、有権者は民主党に深く失望している。それが高い支持率に反映している。有権者はこう言っている。「民主党にやらせてみたが、うまくいかなかった。政治的展望についてはともかく、安倍首相は少なくとも経済についてはいいことを言っているし、うまくやっている。だから支持している」と。しかし、その支持はいかに薄っぺらかということを示している。高支持率が長く続いていることには私も驚いているが、その強さは錯覚かもしれない。安倍首相に対する支持は数字ほど強くない。仮に少しでもうまくいかないことがあれば、支持率は雪だるまのように転がり落ちるだろう。

――世論調査によると、有権者の70％はアベノミクスの具体的なインパクトを感じていないと言います。

その数字はまだ低いほうだ。世論調査によっては75～80％の有権者がそう感じている。安倍首相が指示している賃上げ交渉が分岐点にさしかかっている。家計所得が増えなければ、支持率は下がる。実感的な成果が得られなければ、高い支持率はバブルということになり、破裂するか急低下する。経済問題を重視し続ければ、その打撃は限定的かもしれない。しかし、防衛など非経済的な問題に余計に重きを置き、そういう状況の下で経済が落ち込んだりすると、安倍政権はかなりのトラブルに巻き込まれる。（引用ここまで）

以上の記事を検証するうえで産経の世論調査が、大変参考になります。安倍首相が「世論」として認知して、その政策を断行していることは、維新の会の山田議員との会話に示されているところです。

産経の意図的な報道と意図的な・誘導尋問的項目によってつくりだされる「世論」が、いわば自作自演ぶりが、よく判ります。例えば、直近の世論調査を見てみますと、以下のとおりです。

 「安倍内閣の支持率は５２．９％となり、１月４、５両日に実施した前回調査に比べ０．８ポイント増えた。不支持率は３１．９％（前回３２．５％）だった」とありますが、「一強」政権ということを考えるのであれば、また「ねじれ」が「解消」して「決まる政治」が行われているのであるから、本来は、圧倒的多数が、安倍内閣を支持しなければならないはずです。

しかし、たった５２．９％しか支持していないのです。不支持は３１．９％とありますが、その他は曖昧です。しかし、その曖昧さは、「支持」ではないのです。そう考えると、４７．１％の国民は安倍内閣を支持していないということになるのです。

政権政党としては、恐らくは薄氷を踏む思いでしょう。しかも、アベノミクスの恩恵については、圧倒的多数は、その恩恵を受けていないと感じているのです。

更に言えば、消費税一ヶ月を控えて、「バスに乗り遅れるな」式の買い急ぎを煽るマスコミが氾濫しているなかで、4月以降の経済指標は惨憺たるものが出されています。そもそも消費税増税は社会保障費に回し、赤字財政を克服するというものでした。マスコミは、消費税増税を支持してきました。しかし、そのマスコミ自身が、全くもって許せないことには、自らの、この間の報道を棚に上げて、「下支えをしろ」などと、言っているのです。そんなことを言わなければならないような増税は止めれば良いのです。それが日本経済と国民生活のためだということです！

消費税増税前の経済指標を明るく見せる安倍政権！しかし実態は反対！反国民的アベコベミクスの崩壊間近！？(2014-02-18 23:52:15)

しかし、どのマスコミも、「増税を中止しろ」とは言わないのです。共産党が衆議院で提出した予算の組み替え動議、「消費税中止」は、いっさい無視をしました。これでは国民的世論とはならないでしょう。こういうマスコミの状況を観ていると、マスコミが「自由がない、民主主義がない」などと批判している、どっかの国のようです。ここに、日本の、成熟した人権・自由と民主主義の国である日本の実態が浮き彫りになるのです。

では、以下産経の世論調査の結果を報じる記事をご覧ください。

河野談話「検証・見直し」幅広く浸透　安倍内閣不支持層でも６割超　産経・ＦＮＮ合同世論調査　2014.2.25 08:33 ［「慰安婦」問題］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140225/plc14022508400002-n1.htm

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、「慰安婦の強制連行」の裏付けがないまま発表された河野洋平官房長官談話について見直しを求める声が多数を占めた。談話作成の基となった韓国での元慰安婦聞き取り調査について、裏付け調査をしていなかった実態が国会審議などで明らかになっており、ずさんな談話作成経過に対し支持政党に関係なく、再検証を求める声が広がっている格好だ。

　談話検証の必要性を安倍晋三内閣の支持・不支持別でみると、「検証すべきだ」は支持層で７０・３％、不支持層でも６５・５％だった。

　検証を求める声は支持政党別では日本維新の会（６６・７％）、自民党（６５・４％）などで６割を大きく超え、談話見直しに慎重な公明党でも６２・２％。見直しに反対する社民、共産両党も含め、全ての政党支持層で「検証すべきだと思わない」を上回っている。

　元慰安婦１６人への聞き取り調査のずさんさや、談話の原案段階で日韓両国がすり合わせを行っていたことは、産経新聞が昨年１０月１６日付、今年１月１日付などの紙面で報じてきた。

　今月２０日には談話作成に関与した当時の石原信雄元官房副長官が衆院予算委員会で「裏付け調査を行わなかった」などと証言。各メディアが報じたことで問題の浸透が図られたようだ。

　河野談話を「見直すべきだ」との回答は安倍内閣の不支持層でも５５・５％となり、昨年１１月調査（４９・４％）から６・１ポイント増えた。（引用ここまで）

河野談話」見直し６割が賛成　産経・ＦＮＮ合同世論調査　集団的自衛権の行使容認４７％2014.2.24 13:05 （1/2ページ）［「慰安婦」問題］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140224/plc14022413060006-n1.htm

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について賛成が４７．７％で、反対は３８．１％だった。賛成した回答の４５．３％は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」として、「必ず憲法の改正が必要」（３１．７％）や「憲法解釈を変更すればよい」（１９．７％）を上回った。

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」については「見直すべきだ」との回答が５８．６％に達し、「見直すべきだと思わない」は２３．８％にとどまった。

　河野談話をめぐっては、産経新聞の報道で談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査のずさんさが明らかになっている。菅義偉官房長官は２０日の衆院予算委員会で、聞き取り調査を再検証することを検討する考えを示した。今回の世論調査でも、調査のあり方や談話が出された経緯などについて「検証すべきだ」との声が６６．３％に達した。

また、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が市長を辞職し出直し選（３月９日告示、２３日投開票）に立候補することに関し「支持しない」とする人が６１．９％に上り、「支持する」の２８．４％を大きく上回った。「大阪都構想」の設計図作りを進めることの是非を問うため、橋下氏が選挙に打って出ることを国民世論は冷ややかに見ているようだ。

　維新以外の各党が候補者の擁立を見送ることに対しては「候補者を立てるべきだ」が６０．７％。「立てるべきだとは思わない」（２６．６％）を上回っており、橋下氏の「独り相撲」とのイメージを浮き上がらせる各党の“不戦敗”戦術も、世論を味方にすることはできていない。

　安倍内閣の支持率は５２．９％となり、１月４、５両日に実施した前回調査に比べ０．８ポイント増えた。不支持率は３１．９％（前回３２．５％）だった。（引用ここまで）

次にテレビ東京の以下の記事をお読みください。

この記事はアベノミクスを推進・プッシュし、その恩恵を受けてきた外国の期間投資家なる「人びと」、富裕層自身がアベノミクスから離れ始めていることを強調したものです。しかし、この番組には、圧倒的多数の貧困層は見えていません。庶民の駆け込み需要について触れているだけです。

ワーキングプアや生活保護受給者や認知症患者を抱える家族など、社会の圧倒的多数の「貧困層」にとって、アベノミクスが、桎梏になっていることを、特に強調していません。しかし、この番組を通して見えてくることは、消費税増税による国民の消費の落ち込みと日本経済の破綻です。

これは経済の基本中の基本、土台中の土台である、圧倒的多数の庶民を豊かにしないで、収奪して、経済も、政治も上手くいく訳はないのです。これは古今東西を問わず歴史の教訓です。この教訓を活かせないアベノミクスの終焉は、刻一刻と迫ってきているというのが、愛国者の邪論の考えです。以下記事をご覧ください。

ワールドビジネスサテライト　2014年3月4日放送　23:00 - 23:58　テレビ東京
http://datazoo.jp/tv/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%82%B5%E3%83%86%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88/704645

（WBSニュース）　消費税増税早くも“反動減” 住宅展示場に閑古鳥

消費税増税まで1か月を切り、住宅業界では-25％という数字があり、これはあるメーカーの戸建て注文住宅受注状況などと進藤隆富が説明した。

キーワード　消費税

千葉市花見川区にある幕張ハウジングパークを取材、サンフジ企画・榎本丈晃さんはかなり駆け込み需要が、反動減は予想通りと予想に反しているメーカーが半々だと思うなどと話した。戸建注文住宅は13年9月に消費税5％とする経過措置が終了、9月後に住宅業界に反動減が押し寄せている。住友林業などの大手戸建住宅受給状況にもその反動減が見える。

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パナホームでも戸建てで13年10月以降2桁減が続いていて、平澤博士本部長は渋谷区で反動減に対してもっとパナホーム住宅を知ってもらおうという事を実施しようと思っているなどと話した。

キーワード　パナホーム住宅　ローン減税　反動減　渋谷区（東京）　駆け込み需要

（WBSニュース）　消費税増税早くも“反動減”

 需要喚起にメーカーは？住宅メーカーに消費増税前の駆け込み需要の反動減が押し寄せている。東京・江東区では建築・建材展2014が行われたが、ここでも危機感が広がっていた。コンピューターシステム研究所・宮崎渉係長は取材に対し、3Dプリンターで作った住宅模型で間取りと立体を実感してもらうなどと話した。

キーワード　コンピュータシステム研究所（ＣＳＴ）　反動減　建築・建材展　江東区（東京）

積水化学工業では世界初となる合わせガラスを展示、耐久性がある安全な商品として展開を図っている。

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（WBSニュース）　外国人投資家 “アベノミクス疲れ”？

政府は財政出動などで景気や株価を下支えする方針で、安倍総理は世界の日本経済に対する注目は変わってなく期待も高いなどと発言している。しかし日経平均株価は下落が目立ち、アベノミクス疲れが出ているのか。東京・港区では大和インベストコンファレンス東京2014が開かれ、慶応義塾大学・竹中平蔵教授がアベノミクスが成功せず日本経済は問題を抱えると思う人は？と質問、外国人投資家は相次いでMore Reformと口にした。また消費増税は経済にとってマイナス、法人税増税など改革が実行されれば経済にプラスになるなどの声が聞かれた。

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（WBSニュース）　スタジオトーク

アベノミクス疲れが見え始めている事について、大和総研・熊谷亮丸は、住宅業界に駆け込み需要がないだろうと予想されていたがそれ以上の駆け込み需要が起こっているので警戒が必要などと話し、新設住宅着工戸数のグラフを用意して過去の消費増税と基準が違うなどと説明した。

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（WBSニュース）　インドネシアに熱視線投資相次ぐ“食品”

インドネシア市場を狙って日本企業が熱い視線をおくっている。千葉市・幕張メッセでFOODEX JAPAN 2014が開催、そこで注目されているのがインドネシアのブース。森本智子が取材すると、カカオにはちみつを混ぜたものなどが展示されていた。ブースには日本用に加工された様々な食品が展示され、日本の水産業商社は水産物などが増えているなどと話し、現地の設備投資の商談を進める商社もあった。

キーワード　FOODEX JAPAN 2014　インドネシアジャワウコン　千葉市（千葉）　幕張メッセ

（WBSニュース）　インドネシアに熱視線「有望投資先1位」のワケ

インドネシア市場を狙って日本企業が熱い視線をおくっている。インドネシアは国際協力銀行調べの有望な海外事業展開先で1位となっている。港区ではインドネシア・ビジネスフォーラムが開かれ、定員の2倍を超える人々が出席、インドネシア投資調整庁・マヘンドラ長官はインドネシア経済は顕著な成長を遂げているなどと話した。インドネシア政府はインフラ整備を求めていて、マヘンドラ長官はインドネシアでは個人消費が活発などと話した。

キーワード　インドネシア　インドネシア投資調整庁　国際協力銀行　有望な海外事業展開先　港区（東京）

（WBSニュース）　スタジオトーク

インドネシア市場を狙って日本企業が熱い視線をおくっていることについて、進藤隆富は結構いいものやプレミアムなものがありますよね、小谷真生子は富裕層が多いから高額商品が売れるって言いますもんねなどと話した。（引用ここまで）