ＮＨＫはウクライナ紛争＝民主化闘争、ロシアの介入をどのように報道したか！憲法の平和主義は？

つづき

それでは国営放送は、何を伝えたでしょうか？憲法の平和主義をものさしにしているかどうか、展望とポイントは、そこにあります。

NHK NEWS WEB 政権崩壊で揺れるウクライナ 　2014年2月25日

ロシア編入へ クリミアの首相が「勝利宣言」 　3月17日 6時40分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140317/k10013022291000.html

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ウクライナ南部のクリミア自治共和国で行われたロシアへの編入の賛否を問う住民投票は、投票が終わり、ロシアへの編入が賛成多数で承認されるのは、確実な情勢です。自治共和国のアクショノフ首相は「わが家であるロシアに帰ろう。われわれの勝利を誰も覆すことはできない」と述べ、一方的にロシアへの編入を宣言しました。クリミアで行われたロシアへの編入の賛否を問う住民投票は、現地時間の１６日午後８時（日本時間１７日午前３時）に締め切られました。地元の選挙管理委員会が開票作業を進めていますが、開票率５０％の時点で、投票した人の９５％余りがロシアへの編入に賛成の票を投じたということで、ロシアへの編入が承認されるのは確実な情勢です。これを受けて自治共和国のアクショノフ首相は、日本時間の１７日午前６時すぎ、中心都市シンフェロポリの広場に登場し、集まった大勢の住民を前に勝利宣言を行いました。この中でアクショノフ首相は、「わが家であるロシアに帰ろう。われわれは勝利した。誰もこの勝利を覆すことはできない」と述べ、一方的にロシアへの編入を宣言しました。欧米各国は、今回の住民投票は、ウクライナの憲法や国際法に違反し、無効だと主張しており、ロシアへのさらなる制裁に踏み切るものと見られています。これに対し、ロシアも対抗措置を取る構えを見せていて、双方の対立が深まるのは避けられない情勢です。

ＥＵ「結果は認めない」

ＥＵ＝ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領とバローゾ委員長は共同で声明を発表し、「住民投票はウクライナの憲法や国際法に違反し違法であり、その結果は認められない」として、欧米諸国などの反対にもかかわらず投票を強行したことを強く非難しました。そのうえで「この危機の打開策はウクライナの領土の一体性と主権、独立を尊重するという原則に基づくべきであり、ウクライナとロシアの政府による直接対話といった外交的な手段によってのみ可能だ」として、ロシアに対し、ウクライナの暫定政権との対話に応じるよう改めて求めました。またＥＵは、１７日にブリュッセルで開く外相会議で「追加的な制裁措置を決める」としてロシアに警告しました。

米は制裁強化の構え

アメリカ、ホワイトハウスのカーニー報道官は、１６日、声明を発表しました。この中でカーニー報道官は、「われわれは住民投票を拒絶する。住民投票はウクライナの憲法に違反しており、国際社会はロシア軍による脅しの下で行われた投票結果を認めない」と強調しました。そのうえで、「ロシアの行動は危険で、状況を不安定にするものだ。こうした軍事介入や国際法違反により、ロシアはさらなる代償を払うことになるだろう」と警告し、ロシアへの制裁を強める構えを示しました。そして、国際社会のすべての国々に対して、ロシアの行動を非難し、制裁を科すための具体的な措置をとるよう呼びかけました。（引用ここまで）

クリミア議会 ウクライナからの独立決議 　3月17日 18時30分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140317/k10013041531000.html

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ウクライナ南部のクリミアで行われた住民投票の結果、ロシアへの編入が賛成多数で承認されたことを受けて、クリミア自治共和国の議会は１７日、ウクライナから独立し、ロシアに編入を求める決議を採択しました。ウクライナ南部のクリミアで１６日行われたロシアへの編入の賛否を問う住民投票は開票作業が終了し、９６．７７％の賛成多数でロシアへの編入が承認されました。
これを受けてクリミア自治共和国の議会は１７日、臨時議会を開き、主権国家としてウクライナから独立することや、外国と対等な関係を築くという決議を賛成多数で採択しました。さらに、ロシア連邦の新しい共和国として編入を求める決議も採択されました。ロシアのプーチン大統領は、これまで「クリミアの編入は検討していない」と述べる一方で、地元住民の意思は尊重する考えも示しています。欧米各国が住民投票は違法だとしてロシアへのさらなる制裁に踏み切る構えを見せるなか、クリミアの議会の決議を踏まえ、プーチン大統領が最終的にどのような判断を示すかが焦点となります。

ウクライナ兵士４万人動員へ

ウクライナ南部のクリミア自治共和国で行われた住民投票で、ロシアへの編入が賛成多数で承認されたことについて、ウクライナ暫定政権のヤツェニューク首相は「クリミアはウクライナの領土で、人々はウクライナ国民だ。いかなる住民投票も認められない」と述べ、改めて住民投票の合法性を認めない立場を主張しました。また、ウクライナ議会は１７日、予備役や志願兵の動員について審議し、４５日以内に２万人をウクライナ軍に、２万人を内務省管轄の国家親衛隊に動員する決議を採択しました。（引用ここまで）

 プーチン大統領 クリミアを独立国家と承認 　3月18日 4時38分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140318/k10013051071000.html

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ウクライナ南部のクリミア自治共和国のロシアへの編入の動きを巡って、欧米諸国が相次いでロシアに対して制裁を強化するなか、ロシアのプーチン大統領は、クリミアを独立国家として承認する大統領令に署名し、欧米諸国のさらなる反発が予想されます。

ウクライナ南部のクリミア自治共和国では、１６日行われた住民投票で、ロシアへの編入が賛成多数で承認され、自治共和国の議会はウクライナから独立し、ロシアに編入を求める決議を採択しました。これを受けて、ロシア大統領府は１７日、プーチン大統領がクリミアを独立国家として承認する大統領令に署名したと発表しました。
プーチン大統領は、現地時間の１８日午後３時（日本時間の１８日午後８時）から、モスクワのクレムリンに上下両院の議員らを集めて演説を行う予定となっており、クリミアを独立国家として承認した経緯のほか、クリミアの編入についても立場を表明するとみられます。これを前に、プーチン大統領の側近のナルイシキン下院議長は１７日、クリミアの編入に関する法律的な手続きについて、議会として「迅速に責任を持って対応するつもりだ」と述べました。欧米諸国やウクライナの暫定政権は、クリミア自治共和国のウクライナからの独立と、ロシアへの編入の動きに強く反発し、アメリカやＥＵは相次いで制裁を強化しており、プーチン大統領がクリミアを独立国家として承認したことで、さらなる反発が予想されます。（引用ここまで）

プーチン大統領 クリミアの編入を表明 　3月18日 22時11分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140318/k10013074061000.html

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ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると正式に表明し、クリミアのアクショノフ首相らと共に編入に関する条約に署名しました。プーチン大統領は日本時間の１８日午後８時すぎから上下両院の議員や地方の知事などをモスクワのクレムリンに集めて、ロシアへの編入を求めるウクライナ南部のクリミア自治共和国について演説しました。この中でプーチン大統領は、ロシアとウクライナの歴史的なつながりの深さを強調し、クリミアは、過去も現在もロシアにとって切り離せない土地だと述べました。そのうえで、ウクライナの暫定政権にはロシアに批判的な過激な勢力も含まれており、ウクライナのロシア系住民が安心して暮らせる状況ではないと批判しました。そして、クリミアで１６日に行われた住民投票は、国際法にのっとったものだと主張したうえで、「大多数のクリミアの住民とロシア国民が、クリミアのロシアへの編入を支持している。クリミアは、ロシアの一部だ」と述べて、クリミアをロシアに編入すると正式に表明しました。５０分近く続いた演説は時折、割れんばかりの拍手で中断され、聴衆の中には、涙を浮かべながら聞き入る人も見られました。演説の終了後、プーチン大統領は、クリミア自治共和国のアクショノフ首相やコンスタンチノフ議長、それにセバストポリの市長と共に署名式に臨み、ロシア議会上院と下院の議員らの拍手の中で、クリミアの編入に関する条約に署名しました。クリミアのロシアへの編入に向けた動きについて、アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ロシアが編入に踏み切った場合には、経済制裁を強化すると警告していただけに緊張がさらに高まるのは避けられない情勢です。（引用ここまで）

ロシアと欧米 冷戦後、最悪の状況に 　3月19日 6時10分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013078491000.html

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ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明したことに対して、欧米側が激しく反発し、さらなる制裁の強化を検討するなど、欧米とロシアの関係は冷戦後、最悪の状況となっています。プーチン大統領は１８日、モスクワのクレムリンで演説を行い、ウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると正式に宣言し、来年１月１日までの移行期間を経て、クリミア自治共和国はロシアに完全に編入されることが決まりました。プーチン大統領は演説の中で、「外からの圧力に直面するのは明らかだが、国益を徹底して守り通さなければならない」と述べ、欧米による制裁には決して屈しないという強硬な姿勢を示しました。これに対してアメリカのケリー国務長官はワシントンで開かれた講演会で「プーチン大統領とロシアがやろうとしていることは、歴史的な誤りだ」と非難し、ロシアによる編入を認めない考えを強調しました。またイギリスのキャメロン首相も、「プーチン大統領は、間違いなくより重大な代償を払うことになるだろう」と述べるなど、欧米はロシアの決定に激しく反発してさらなる制裁の強化を検討しており、欧米とロシアの関係は冷戦後、最悪の状況となっています。

「ＥＵとして一致した対応取る」

ＥＵ＝ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領とバローゾ委員長は声明を発表し、「クリミアの住民投票は違法であり、その結果を承認しない。クリミアの併合は今も将来も認めない」として、プーチン大統領の対応を強く非難しました。そのうえで「今週２０日に開かれる首脳会議でＥＵとして一致した対応を取る」として、２０日の首脳会議でロシアに対する制裁を強化する姿勢を強調しました。ＥＵは、クリミアで住民投票が行われた前日の１７日に開いた外相会議で、ロシアの議会幹部や軍の司令官など２１人に対し、資産凍結と渡航禁止の制裁措置を決めるとともに、「ロシアが事態を悪化させる行動に出れば広範囲に及ぶ経済制裁を含め追加的な措置を取る」として警告していました。（引用ここまで）

首相ロシア非難 追加制裁検討 　3月19日 13時00分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013084121000.html

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安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明したことについて、「力を背景とする現状変更の試みを決して看過できない」と非難し、Ｇ７＝先進７か国などと緊密に連携しながら、日本として追加の制裁措置を検討する考えを示しました。この中で安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明したことについて、「ウクライナの統一性、主権と領土の一体性を侵害するものであり、これを非難する。わが国は、力を背景とする現状変更の試みを決して看過できない」と述べ、ロシアの対応を非難し、編入を認めない考えを強調しました。政府は、ロシアに対してビザの発行手続きを簡略化するための協議の凍結などの制裁措置を、１８日に発表しています。ロシアへの制裁措置について、安倍総理大臣は「引き続き、Ｇ７＝先進７か国を含む各国と連携しながら、ロシアに対し、さらなる措置を検討していく」と述べ、追加の制裁措置を検討する考えを示しました。また安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領が、来週オランダで開かれる「核セキュリティーサミット」に合わせてＧ７の首脳による会合を呼びかけたことについて、「私も国会の状況を含め諸般の事情が許せば『核セキュリティーサミット』に出席し、Ｇ７を含む各国と連携しながら適切に対応していきたい」と述べました。そして、安倍総理大臣は「ロシアに対しては、先に谷内国家安全保障局長を派遣し、ラブロフ外相やパトルシェフ安全保障会議書記に対し、事態の平和的収拾を働きかけた。引き続きロシア側に働きかけ、各国とよく連携しながら平和解決を求めていく考えだ」と述べました。

看過できずに「非難」

菅官房長官は、午前の記者会見で「わが国も初めて『非難』ということばを使ったが、それは、この編入は認められないし力を背景とする現状変更は看過できないという強い思いからだ。国会の許可が出れば、安倍総理大臣が来週オランダで開かれる核セキュリティーサミットに出席し、そこでさらにさまざまな対応をしていきたい」と述べました。（引用ここまで）

政府 ロシアに追加制裁を検討の方針 　3月19日 4時32分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013077901000.html

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政府は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明したことについて、力を背景とした現状変更の試みは看過できないとして、Ｇ７＝先進７か国と緊密に連携しながら、追加の制裁措置を検討する方針です。

政府は、ウクライナ情勢を巡って、主権と領土の一体性を侵害しないようロシアに働きかけてきましたが、ロシアが南部のクリミア自治共和国の独立を承認したことから、制裁措置として、ビザの発行手続きを簡略化するための協議や、新たな投資協定などの締結交渉を凍結することを１８日、発表しました。こうしたなか、ロシアのプーチン大統領が日本時間の１８日夜、クリミア自治共和国をロシアに編入すると表明したことについて、政府内では、「想定された事態ではあるが、認められない」という指摘や、「これまでとは違う局面に入った。厳しい対応も検討せざるをえない」という意見が出ています。そして政府は、力を背景とした現状変更の試みは看過できないとして、Ｇ７＝先進７か国と緊密に連携しながら、追加の制裁措置を検討する方針です。
ただ政府内には、「ロシアには数多くの日本企業が進出しており、仮に経済制裁などを行えば、日本のほうが経済的な損失を被ることになる」という懸念も出ており、政府は、アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合の対応などを見極めながら、追加の制裁措置の検討を慎重に進めるものとみられます。（引用ここまで）

時論公論　「プーチン演説　クリミア編入へ」　2014年03月19日 (水)　午前0時～

どうだったでしょうか？！この問題を、日本国民が、集団的自衛権行使と憲法が危ない時、自分たちの問題として捉えることができるかどうか、また、そのような視点で報道されて、しているか、日本国民の税金で運営されている国営放送であるＮＨＫの「視点」を探ってみました！

 

戦前の日本の韓国併合と盧溝橋事件を想起させるウクライナ・クリミア問題！安倍首相のジレンマを検証！

いよいよ、世界が危ない事態に至ってきました。安倍首相は、ロシアの蛮行を「侵略行為」と批判できないでいます。それはそうです。

一つには、ロシアの手法は、かつて日本帝国主義が韓国を「併合」した時と似ているからです。

二つには、盧溝橋事件の謎の軍事衝突とよく似ている事件が起こったからです。

この事件について、真に反省し、教訓化していれば、またその植民地主義と侵略戦争を反省して制定された日本国憲法の平和主義を使おうとする「こころ」があれば、もっと違った対応策があるはずです。しかし、安倍首相の頭のなかは、対中包囲網作戦と「北方領土」問題とシベリア経済進出を狙ってロシアのプーチン大統領との「お・と・も・だ・ち」化だけしかありませんでした。それもこれも、日米軍事同盟深化政策の枠内から出て行くことができない思考回路だったからです。

そもそも、韓国「併合」は、ロシアと同様に武力を背景に、内政権・外交権・軍事権などを奪う日韓協約を調印しながら、最後には大日本帝国憲法下に「併合」したからです。それもこれも、朝鮮における東学党の反乱（甲午農民戦争）の鎮圧を口実にして軍隊を派兵し、そのまま居座ったことが、日清戦争の直接の原因の一つでした。その経過は、教訓化できるものです。

しかし、日本政府は、こうした経過を「合法的」として正当化してきたのです。日韓基本条約調印の時にも、この問題が大きな争点になったことが、何よりの証拠です。このことは吉岡吉則氏が一貫として国会で追及してきたことです。これについては、『「韓国併合」100年と日本』（新日本出版社09年11月）を参考にしていただければと思います。

もう一つは、日本の膨脹主義の典型的事例として起こされた盧溝橋事件です。この事件の背景は、日清戦争後、ハイエナのように清国に群がる欧米列強の中国侵略に対抗する清国の民衆反乱＝義和団事件（1900年）に対して、日本は欧米列強とともに出動し鎮圧。「極東の憲兵」として、その戦後処理にあたって調印した北京議定書によって駐留権を獲得し、北京郊外に「派遣」した陸軍が中国軍と起こしたのでした。

この事件を、北支事変と命名し、柳条湖事件（満州事変）以来の中国侵略戦争を本格化させることに。しかし、首都南京を「陥落」させたにもかかわらず、中国民衆をギブアップさせることはできませんでした。そのことで、戦局打開のために、国民には「ＡＢＣＤ包囲網」と、その「脅威」を煽り正当化し「自存自衛」戦争としてマレー半島と真珠湾を先制攻撃したのです。その結果は明らかでした。この戦争は、国内の反対論を弾圧し続けた、無謀な戦争だったからです。

こうした経過と、今回のロシアのプーチン大統領の手法・言い分は、日本帝国主義の植民地主義と侵略戦争を正当化する安倍首相の言い分とよく似ています。ヨーロッパとロシアを繋ぐ要衝であるウクライナ共和国。黒海を通じて地中海に進出できる不凍港を擁するクリミア自治共和国。この構図は、極東に進出し、朝鮮半島を狙うロシアの「脅威」そのものです。これに対抗するために日本帝国主義は何をしたか。日本帝国主義の膨脹主義・侵略主義を正当化したのです。

日清戦争以来の「宣戦布告」に「平和」の文字が書かれていることを踏まえると、憲法の平和主義を否定する安倍首相の「積極的平和主義」論の狙いは何か。明らかです。自民党の改悪改憲憲法案、安倍首相の挑発的言動、そして「お・と・も・だ・ち」の言動、国会答弁と運営などをみれば、一目瞭然です。

もう一つ指摘しておかなければならないことがあります。それは、「クライナの暫定政権にはロシアに批判的な過激な勢力も含まれており、ウクライナのロシア系住民が安心して暮らせる状況ではないと批判」(プーチン大統領)したことです。この「過激な勢力」とは何か、日本のマスコミは、系統的に報道していません。この「過激な勢力」が、ロシアの介入の口実となっていることをどのように考えるかです。ＥＵとアメリカは、これらの「過激な勢力」とどのような関係をもっているか、そのことも、緊張を助長・増幅させるものとして、検証していかなければなりません。

ロシアのクリミア占領継続とウクライナ新政権へのネオナチの浸透(小泉悠 | 軍事アナリスト　.2014年3月9日

西側マスコミが黙認するウクライナのネオナチ勢力、スヴォボーダ・スボボダ「自由」とは　2014年3月10日

アメリカは、ネオナチを支援工作し、ウクライナの政権を強奪させた。  March 06 [Thu], 2014, 21:13

ウクライナにはネオナチはいない。 - マスコミに載らない海外記事 - ココログ  2014年2月26日

ロシア、ウクライナ人ネオナチのヤロシ容疑者に逮捕状 - News - 政治  2014年3月12日

NATOを後ろ盾にしたゴロツキ武装ネオナチ集団『UNA-UNSO』が決定的 2014年3月3日

シスVSエイリアン ウクライナ暫定政権は極右政権（ネオナチ）だった！  2014-03-13 :国際政治・外交 :

ネオナチ化した米オバマ政権が主導したウクライナ暴動クーデター | 日本  2014年3月3日

ウクライナ:デモ過激化させた極右集団 3カ月で急伸 - 毎日新聞 - 毎日jp 2014年2月26日 ...

米国国務次官補ヌーランドはウクライナ野党のネオナチと懇意 阿保の洞窟  2014年3月5日

プーチンを強め、米国を弱めるウクライナ騒動 - 田中宇の国際ニュース解説 2014年3月9日

いずれにしても、日本の立場は、日米軍事同盟容認・深化論ではなく、非同盟中立の立場、日本国憲法の平和主義・国際協調主義・民族自決主義・国家対等平等主義の立場を全面に出して、関係諸国の諸民族と諸国民の命を安全を守り暮らし・経済的発展を最優先に、対話を実現するために人肌も二肌も、汗をかくことでしょう。これこそが、日本国憲法をいただく国の真の積極的平和主義の実践です。

それでは、以下、産経とＮＨＫの証拠記事、日本共産党の記事を掲載しておきます。共産党は、明日の赤旗に発表する前に、ネットに志位委員長の声明を掲載しました。これは大変評価できるものです。共産党が政権を取っていたら、今回のような事態に対してどのように対応するか、憲法を活かす共産党の腕の見せ所です。

【クリミア併合】銃撃戦、初の死者は部隊長　「責任はプーチンにある」暫定政権、武器使用を許可　2014.3.19 10:16 ［政変・反政府デモ］ http://sankei.jp.msn.com/world/news/140319/erp14031910170010-n1.htm

【シンフェロポリ（ウクライナ南部）＝内藤泰朗】ウクライナ南部クリミア自治共和国の中心都市シンフェロポリで１８日、ロシア軍とみられる部隊が市内にあるウクライナ軍の施設を襲撃し、ウクライナ兵１人が死亡、少なくとも１人が重傷を負った。ロシアがクリミアに介入して以降、衝突で死者が出るのは初めて。ウクライナ暫定政権の大統領代行を務める最高会議（議会）のトゥルチノフ議長は事態を受け、クリミアのウクライナ軍に対し、自衛目的の武器使用を許可するなど、軍事的緊張が高まりつつある。　

ロイター通信などによると、ロシアのプーチン大統領がクリミアを「併合」する条約に調印した１８日、ロシア軍とみられる部隊の狙撃兵が施設を警備していたウクライナ兵を射殺した。負傷したのはウクライナ軍部隊の隊長だという。　ウクライナ国防省によると、襲撃者らはロシア軍の軍服を着ており、同基地司令官を人質にとり、近くの建物に立てこもった。

インタファクス通信は１８日、クリミア警察当局の話として親ロシア派の「自警団」にも死者が出たと伝えたが、確認されていない。　トゥルチノフ議長は声明で「ロシアのプーチン大統領に全ての責任がある」と表明した。暫定政権のヤツェニュク首相は、襲撃は「戦争犯罪」だとし、「クリミア問題は政治的局面から軍事段階に入った」との声明を出した。

クリミアでは、ロシアへの編入が決まったことで、ウクライナ軍施設などを接収する動きが活発化するとみられ、ロシア側の出方次第では大規模な衝突に発展しかねない状況にある。（引用ここまで）

産経　米、クリミア独立の手法は「ウクライナ憲法違反だ」　2014年3月12日

朝日　「クリミア住民投票は違憲」 ウクライナ憲法裁　キエフ＝喜田尚　2014年3月15日12時03分

朝日　「ウクライナ憲法に違反」 菅官房長官、住民投票を批判　2014年3月17日12時06分

ウクライナ憲法

共産党の見解は

ロシアはクリミア併合を撤回せよ――世界の平和秩序を覆す覇権主義は許されない　3月19日　志位和夫委員長の声明

ロシア大統領 クリミア編入を表明/米・ＥＵは制裁措置決める 2014年3月19日(水)

主張ウクライナ問題/ロシアは領土の侵害やめよ 2014年3月13日(木)

ロシアの軍事介入やめよ/笠井議員、外相に迫る　衆院委  2014年3月13日(木)

つづく

浦和レッズ一部サポーターの差別事件でスルーする旭日旗の本質＝軍国主義との関係、これぞレッドカード！

浦和レッズの一部サポーターが、「聖地」を守るために横断幕「ジャパニーズオンリー」を掲げ、その脇に「日の丸」を掲げ、その奥には「旭日旗」を掲げていた、いわゆる差別事件。一見すると、単なる差別事件として扱われているような「風潮」がありますが、それは、問題の本質を曖昧にする議論だと思います。これについては、いくつかの社説などに書かれていますので、後日検証します。

問題は、上記に説明したように、日本のスポーツ界を含めて、戦前的な遺産について、反省とそれを踏まえた行動、すなわち「こころ」が曖昧であることです。これは、政権政党と戦争肯定・正当化派が、教育・メディアを使って徐々に、浸透させてきた「成果」に他なりません。「国旗」「国歌」は政治体制が変われば変更されることは、アパルとヘイト政策を止めた南アフリカ共和国、ソ連・東欧諸国、中華民国から中華人民共和国など、どこの国でも行われていることです。ところが、こうした視点は、日本においては、想定外のことでした。

君主主権から国民主権に、その政治体制を逆転したにもかかわらず、日本においては、戦前的な残滓を引き継いで今日まで来ているのです。これは、ある意味文化の問題でもある訳ですが、この文化的側面についても、その総括が学問的、科学的、国民的に行われているとはとても思えないというのが、愛国者の邪論の考えです。それは伊勢神宮や靖国神社などに象徴的に見られることは、最近の神社ブームーを見れば明瞭です。

そもそも「日の丸」の歴史は、太陽信仰で五穀豊穣を願ったものだったこと、「君が代」は長寿を祝うものだったこと、これらに共通することは、命の大切を願うものだったこと、しかし、それを近代国家は天皇制の維持、国体護持にスリカエ、侵略を推進し、人を殺す装置として変質させてきたのです。それが破綻したことは、ポツダム宣言を受諾したことで、それらを否定したにもかかわらず、アメリカは「反共のとりで」として日本を目下の同盟者、ポチとして利用するために、戦前的な装置の復活を容認してきたこと、そうしたなかで、国民のなかに、空気のように「日の丸」「君が代」「旭日旗」が復活させられ、こころのなかに沈澱されてきたのです。

こうした背景の中で、あろうことは、平和を構築するための装置として存在するスポーツにおいて、人を殺す装置が、何ら疑問をもつことなく大手を振っているのです。国民の思考回路には、そのようなこころは、微塵もありません。しかし、スポーツを愛好しているのです。そのような人々が、人殺しを望んでいることなどあり得ないことは、誰もが判ります。平和を望んでいるのです。このギャップについても、誰も気づいていないのです。

しかし、侵略戦争正当化派は、実にきちんと位置づけているのです。国民の中にある良心を利用して、オオカミが羊の仮面をかぶって、羊の群れに近づいてくるかのように、「日の丸」「君が代」をより深く浸透させようとしているのです。五輪は、その象徴です。その結果が、メダル競争となり、国家を背負わせて、結果的に選手を萎縮させ、敗退させてしまっているのです

愛国者の邪論は、五輪選手を送り出す国民の振りかざす「日の丸」、鉢巻の「日の丸」の映像を見ると、まるで出征兵士を送り出す壮行会、特攻兵士を送り出す光景を想い出してしまいます。時代は違っても、映像は似通っているのです。ここに戦前的なものの遺産が継承されているのです。

こうした「世相」「風潮」に対して、韓国の反応は、日本では「異常」とも言えるものです。それは、被害国の国民の反応と加害国の国民の反応という天と地との違いを無視した反応であり、ここでも戦前的なものを清算していない日本の現状を映し出していると言えます。

そうした戦前的な遺産を曖昧にするものの代表的事実として強調しておかなければならないのは、一つには、サッカーの試合に旭日旗を掲げることの意味について曖昧な答弁をしたＪリーグ会長の記者会見の内容です。二つには、菅官房長官の記者会見の内容です。以下の記事をご覧ください。

別横断幕問題／Jリーグ・浦和レッズ会見全文書き起こしhttp://www.tbsradio.jp/ss954/2014/03/j.html

…それから二点目に関しては、旭日旗というものにたいしての印象はそれを受ける人によって多々、様々なんだろうと思います。その意味では個々人受け取る、心の心象の問題は多様であり、私はこの場でコメントする立場にはないと思っています。（引用ここまで）

時事ドットコム：旭日旗、軍国主義象徴せず＝菅官房長官 - 時事通信社 2013年9月26日

「旭日旗のデザインは、大漁旗や海上自衛隊の艦船の旗など日本国内では広く使用されており、軍国主義の象徴だという指摘は全く当たらない」（引用ここまで）

(1/2) 「報ステ」横断幕問題でなぜか旭日旗取り上げる 「まったく違うものだろう

旭日旗にあえて触れて報じる番組編集に違和感を覚えたのか、

「ねぇ報ステさん、 旭日旗がなんだって？差別って言いたいの？」「民族差別は良くないことだが、応援の景気付けに国旗や旭日旗振って何が問題？」「旭日旗と差別幕はまったく違うものだろ！　報道ステーション、いい加減にしろ！！」

菅義偉官房長官は2013年9月26日の記者会見で、「大きな誤解があるのではないかと思っています」と発言し「旭日旗のデザインは、大漁旗や出産・節句の祝い旗、海上自衛隊の艦船の旗など日本国内では広く使用されており、政治的主張だとか軍国主義の象徴であるという指摘は全く当たらない」と断言した。 こうした判断が下されているにもかかわらず、報道ステーションはことさら旭日旗を取り上げ、問題があるかのごとく放送したわけだ。（引用ここまで）

どうでしょか？問題アリと思いませんか？再度検証してみます。

１．「旭日旗」に対する「個々人受け取る、心の心象の問題は多様である」ことは当然でしょう。問題は、そういうことではなく、「旭日旗」が、どのような歴史的経過で使われてきたか、そのことについて、差別を否定し、平和をめざすサッカー界としてどう思うか、なのです。この「旭日旗」が試合で振られることで、嫌な思いをする人の「心の心象」は無視をしても構わないということがまかり通るのであれば、それこそ「差別」というものです。「私はこの場でコメントする立場にはない」などというのは、論外外中の論外、大問題です。ここでも「旭日旗」が背負っている「軍国主義」についての無知があることが判ります。これは「差別や政治問題化させる意図はなかった」という発想と同じです。「想定外」「想像力の欠如」以外の何物でありません。

２．菅官房長官発言も、皇軍の軍旗として軍国主義の象徴として使われてきた「旭日旗」の歴史を無視した発言です。ホントは判っているからこそ、ゴマカスのです。担当記者も記者です。質問もしないのです！無知としか言いようがありません！こうした記者が、大ウソ・スリカエ・デタラメ・トリックを許しているのです。もっとましな記者がいたら、日本の今は、なかったでしょう。全くケシカラン話です。だが、しかし、ここに、菅官房長官など、侵略戦争正当化派の思惑・ネライが透けて見えてみます。侵略戦争批判派を孤立させるため侵略戦争肯定派を増やしていこうとする姑息なトリックです。

３．「民族差別は良くないことだが、応援の景気付けに国旗や旭日旗振って何が問題？」という言葉に象徴されています。侵略戦争の装置であるということは、人殺しの装置だったということです。いわば血塗られた「国旗」と「旭日旗」であるということです。それを「振って何が問題？」ということそのものに、差別を拒否し、平和を願う、めざすスポーツにあるまじきことだという思考回路は全く欠落しているのです。これが、現在の日本国民の「日の丸」＝「国旗」観であり、「旭日旗」観と言えます。この矛盾をどうやって解決していくか、スポーツを愛する国民は、この問題を避けてとおることはできないでしょう。

そこで、以下の記事を紹介しておきます。ご覧ください。歴史に対する「無知」と「知」の「差」は何をもたらすか、改めて検証が必要でしょう。

Jリーグ浦和レッズ問題 旭日旗は右翼、差別の象徴！ - 弁護士 猪野 亨のブログ 2014/03/14　09:53

出征兵士を送る歌　2005年9月28日

国旗「日の丸」が一般民衆に周知されたのは。(2/2) | 歴史のQ&A ..　2013年12月2日

「日の丸」は侵略の象徴か② | タディの国旗の世界 　2014年2月28日

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街中の日の丸を「異常」に感じる日本人を増やしたヘイトスピーチデモの罪　2014年1月14日

【朝日新聞】お正月、娘と名古屋·栄に買い物に出た。ふと目に入ったのが　2014年1月14日

NHKの朝ドラの不思議な情景 一国民より - 阿修羅 　2011年6月27日

軍旗、あるいは消えた日本の旗 - 探検コム 　2013年3月26日

裏方日記「軍国酒保 二等兵」 - 徳島の保守 　2008年7月26日

大東亜合唱団→大東亜合唱団

旧日本軍ビギナー向け解説 - 鎮魂の旧大日本帝國陸海軍

旭日旗デザインの日本サッカー代表ユニホーム…FIFAが公式販売 　2014年03月12日　08時32分

NHKがフランスで凄まじい反日活動！ゴールデンタイムに放映された　2013年5月31日

日 本 の 戦 争 と 新 聞 報 道 永 井 荷 風 日 記 - 報道オンブズマン日本

旭日旗の使用についてどう思う？ | ゼゼヒヒ - インターネット国民投票

アメリカにもある 「旭日旗」問題。 南軍旗 「レッドネック」は 人種差別の象徴として　理解する人々が多い。　2013年9月12日

日本の応援団にもいた··旭日旗を掲げた馬鹿者 Heroの様々な体験　2013年7月30日

サッカーの応援に旭日旗はそぐわない Heroの様々な体験/ウェブリブログ 　2012年9月12日