愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

ストライキは迷惑か!3.20違法イラク戦争開戦日の権利行使に非難の声!マスコミは何を報道したか!

2014-03-21 | 労働者と憲法

憲法軽視については、昨日自治会の強制募金問題の記事を書きました。こうした現代日本の憲法形骸化・軽視の「風潮」「思潮」は、憲法「風化」と言っても良いような実態です。安倍首相が胸をはって賃金値上げの「成果」を語ったその日に、相鉄が賃金値上げのためのストライキを断行したのに、それを伝えるマスコミは、否定的な言葉を伝えているのです。ここに現代日本の国民意識、マスコミを使ってつくりあげてきた自民党政府や財界のイデオロギー攻勢が浮き彫りになりました。

 

そもそも憲法は、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」(第二十八条)として労働者の権利労働基本権)を認めています。これは、労働三権、すなわち労働基準法労働組合法労働関係調整法によって具体的に保障されています。この思想の基本は、憲法第二十五条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という考え方、それを更に踏み込んだ「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という国家の責任・義務の具体化です。

これは「国際法規としては、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約国際人権規約A規約)の第6条ないし第8条に労働に関する権利が規定されている」(ウィキ)とあるように、国際法では常識中の常識なのです。以下ご覧ください。

憲法をわかりやすく 第12章 社会権 三、労働基本権

実は、この憲法25条は、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」のであるから、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」(十七条)として、労働三権が制定されたことと連動して明記されたものであることも強調しておかなければなりません。

更に、この「義務」は、憲法第三十条の「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」という規定と連動しているのです。働く義務を履行してはじめて納税の義務を果たすことができる。働く義務を履行できない場合は納税の義務は果たせない。だから労働者に労働基本権を認めているのです。これは資本主義においては常識中の常識で、これらの権利が保障されなければ、義務も果たせない、すなわち国家の運営も資本主義も運営できないという考え方です。だから全ての国民に25条が適用されるのです。それを国家の責任と明記したのです。

国際社会においては「常識中の常識」が、日本国内では、ある意味、「非常識」という「風潮」に変質させられているのです。これは以下の相鉄のストライキを報道した、体験した国民の反応をみると、いっそう浮き彫りになります。同時に生活保護受給者へのバッシングも、こうした憲法の基本的な人権尊重主義を意図的に形骸化する思想によって行われていることを強調しておかなければなりません。

これらの否定的な言葉に見られる国民意識=思想=イデオロギーは、発している個人の考えというものでないことは明らかです。ストライキを国民の、労働者の権利として認めたくない勢力が放ったものです。「理屈」ではなく、「感情」に訴えていることに、その特徴があります。

自分のところに降りかかる火の粉(ストライキ)による「迷惑」論です。60年代から70年代にかけて政府や財界は「公共の福祉」論を使ってストライキを攻撃していました。今では当たり前のように違法とされている公務員労働者の政治活動とスト権は、国際社会では非常識中の非常識です。この公務員労働者のスト権を占領軍が奪った(押し付けた)のも、「公共の福祉」論=「迷惑」論でした。

確かにストライキというものは、他者に対する「迷惑」を振り掛けることで会社側に要求の実現を迫るという性格があることは事実です。だからこそ、ストライキを断行する労働組合が、国民的理解が得られるような「努力」をすることは、要求を実現するためにも必要不可欠であることもまた事実です。そういう視点に立ったとき、相鉄の会社も労働組合も、そのような「努力」をしていたかどうか、これはこれで検証されなければなりません。しかし、それにしても、そのような検証を抜きにした「迷惑」論優先の報道は、問題と言わなければなりません。

ここで問題にしなければならないのは、低賃金長時間労働、或いは未権利の非正規雇用常態化の日本にあって、賃金値上げがままならない世相があるにもかかわらず、一部かもしれませんが、相鉄のたたかいに共感していない「風潮」「空気」があることです。或いはマスコミの意図的世論誘導でしょうか。共感していない人たちは、自分では賃金値上げのために何をやっているかということです。

ここに現代日本の憲法形骸化の現状が浮き彫りになったと思います。それは労働者の権利を自覚し、仲間と連帯し、要求実現運動に取り組まない労働者が多数派になっているという現実です。

これは2000万人を超える非正規労働者を放置してきた労働組合のたたかい方に原因があること事実です。同時に、メディアの振り撒く労働組合「不要」論、スト「迷惑」論、労使協調主義を標榜する連合のたたかいと、連合しか取上げないマスコミ報道、学校教育現場における憲法と労働組合、労働基本権の学習の低下など、様々な要因が反映していることでしょう。こうした諸要因が労働組合の組織率の低下をつくりだし、一人ぼっちの労働者が大量生産されてきたと言えると思います。これがベア・スト久しぶり報道となったのです。

こうした状況こそ、憲法改悪の地ならしと言うべき由々しき状況と言えます。こうした状況では、日本において、ゼネストなど、展望できないことは明らかです。「瑞穂の国の春」など有り得ないと言えます。マスコミの垂れ流す政局報道によって政権のたらい回しが繰り替えされ、国民は収奪の対象として、それなりに飯を食わせられながら、シコタマ大儲けをする財界=多国籍企業=死の承認=軍需産業=ゲンパツ利益共同体の大儲けが保障されていきことになるでしょう。ここにアメリカの多国籍企業が加わり、国民収奪体制の繁栄が構築されていくことになるのです。

安倍首相の「企業が収益をあげなければなかなか賃金は上がらない」論に、国民を屈服させるイデオロギーが、日々マスコミによって振り撒かれるのは、以上の構造を安泰化させるためです。そのために「自助・共(協)助・公序」論、「イノベーション」論=「自己責任」論が振り撒かれるのです。これらは理論ではなく、「感情」論です。

こうしたイデオロギーに対抗するためには、日々振り撒かれるイデオロギーを軽視せず、徹底して批判すること、労働者・国民の要求を職場・地域・学園において、根こそぎ拾い集めること、一緒になって企業や行政や国家に要求実現運動を展開することでしょう。これを全国津々浦々で展開できれば、安倍首相の大ウソを打ち破ることは可能でしょう。

その際の最大の武器は憲法です。例えば、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」とありますが、現在の国民は、勤労の義務を負うだけの勤労を保障されているでしょうか。「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」とありますが、納税の義務を負うだけの仕事を保障されているでしょうか。「国は、国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するために、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあるような政策を行なっているでしょうか。

以上のような国家の責任放棄を改善していくためには、国民が生活実態を公表し合い、その改善に向かって、他の国民とともに、「不断の努力」を傾けていくことではないでしょうか。

以下、ご覧ください。

【画像あり】相鉄スト決行!相鉄バス·電車3月20日(木)24時間ストライキ ...

相模鉄道と相鉄バスでストライキ 午前6時半に解除 2014年3月20日09時23分http://www.asahi.com/articles/ASG3N2J2ZG3NULOB001.html

相鉄ホールディングス、相模鉄道、相鉄バスの3社(いずれも本社・横浜市西区)の労働組合(組合員1806人)は20日始発からストライキに入り、午前6時半、ストを解除した。電車とバスは午前7時から順次運行を開始した。約6万人が影響を受けた。 会社側によると、労働協約の改定と賃金をめぐる交渉が続いていたが、始発までに妥結せず、ストを回避できなかった。相鉄とバスのストライキは2009年6月以来。 相鉄と小田急が乗り入れる大和駅では、自動改札機や券売機、モニターなど、構内にあちこちに「スト決行」と書いた紙が張られ、隣には「小田急は平常通り運行しています」との掲示があった。 午前6時前から、窓口や改札に人だかりができ、振り替え輸送ができないと分かると、「自分でいけというのか」「料金返せ」「放送ぐらいしろ」など怒号が飛び、ストの張り紙をはがして投げつける男性もいて混乱した。引用ここまで

相鉄ストライキ決行でユーザーから悲鳴が上がる - Togetterまとめ

相鉄マジでFuck(-_-)何でストライキなんて起こすの?他人へ迷惑かけることはやっちゃいかんでしょーが。いい年した大人が何やってんだよ(((・・;)給料あげろ?そもそもその職に就きたいと思ったのは自分自身なんだしいちいちそんなことでストライキ何か起こすなよ引用ここまで

相模鉄道がストライキで、Twitterユーザー「大迷惑 」「利用者としては納得 ... http://togech.jp/2014/03/20/6826

し〜さん @iWife09  フォローする

ストライキ権は労働者、労組の権利だけどさ。ストをやって利用者に迷惑を掛けてまで賃金などの待遇改善を会社に要求するやり方は前時代的ですよ。都心に乗り入れてない唯一の関東大手私鉄の相鉄線。 #相鉄 2014年3月20日 6:18 AM引用ここまで

てら@受験はまだ終わらない\(^o^)/ @terararara_cemb

フォローする 相鉄のスト、そりゃ利用者からみたら迷惑以外の何者でもないけどさ、ストは憲法上認められている立派な権利なわけだしな、労働者は悪くない( ˙-˙ )2014年3月20日 7:08 AM引用ここまで

相鉄のスト、「普通の企業では迷惑掛けられない」厳しい声も/神奈川 2014年3月21日(金)5時30分配信 カナロコ by 神奈川新聞

5年ぶりにストライキを実施した相模鉄道労働組合。20日の始発から約2時間、電車、バスともに運休し、6万人に影響した。「公共交通機関として、ストは理解されない」。大きな混乱はなかったものの、早朝から労使間交渉に振り回された利用客らからは厳しい声が上がった。午前4時20分。施錠されたままの二俣川駅のドアの前で、運送会社社員の男性(44)は立ち尽くした。「困っちゃうな…」。台車には改札横のすし店に納入するすしネタ。会社と相談し、先に別の店舗に向かうことにした。「荷物はもう一度、トラックに積みます」午前5時ごろには利用客の姿がちらほら。30年ほど通勤・通学で相鉄を利用する男性(40)は5年前のストも経験しており、「まぁ、しょうがないよね」と苦笑。児童相談所で調理を担当する女性65)はストを知らずに駅へ。「子どもたちの朝ごはんが作れない。電車がストなんて、夢にも思わなかった」別の女性(26)は駅構内のコンビニに勤務。解除されれば開店の準備をしなければならず、帰るに帰れず。「せめて解除の時間だけでも分かれば」。寒風の吹くなか、同僚たちと待ち続けた。午前6時を過ぎると、続々と通勤客らが集まり始めた。辛抱強く運転再開を待ったり、「鶴ケ峰駅…当駅から徒歩 約35分」のそっけない張り紙を目にして、傘を広げて隣駅に向かったり…。タクシー乗り場にも長蛇の列ができた。約50人の列の最後尾についた男性(56)は「公共の足としてストというやり方は理解されない」と指摘。「普通の企業であれば、取引先に迷惑を掛けられない」と静かに非難した。「ふざけんなよ」。横浜駅では警備員に吐き捨てる若者もいた。孫を預かる予定で帰途に就いていた横浜市瀬谷区の女性(62)は「これでは家にいる娘も仕事に出掛けられない」とうんざりした様子で話した。

【関連記事】

相鉄が5年ぶりに一時スト、6万人に影響/神奈川

相鉄スト突入も午前7時に運転開始

相鉄がスト突入か、労使協議まとまらず

テレ朝 相鉄線スト 朝から一時運休 乗客6万人に影響 (03/20 10:55)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000023522.html

横浜駅などを走る相模鉄道で、20日朝の始発から一時、ストライキが行われ、約6万人に影響が出ました。相模鉄道の運転士らで作る労働組合は、賃金3700円のベースアップなどを求めていましたが、会社側は「乗客が減少傾向にあるため、応じられない」として妥結せず、20日の始発からストライキに入り、電車とバスが運休となりました。通勤する女性:「バスも動いてないので、勘弁してほしい」「困りますね。一日でも何時間でも。(タクシーも行列で)相当の時間掛かりますね。乗れるまでに」 その後、午前6時半にストライキは解除され、午前7時ごろから順次、運行を開始しています。今回のストライキでは、電車52本が運休するなど、電車とバスの乗客約6万人に影響が出ています。(引用ここまで

TBS 相鉄線 ストライキ解除、全線で運行開始 (20日07:12)

神奈川県内で運行する相鉄線は、ストライキのため始発から全線で運転を見合わせていましたが、午前6時半にストライキが解除され午前7時頃から順次運行を開始しました。 相模鉄道の労働組合はストライキを構えて春闘の交渉を続けていましたが、交渉がまとまらずストライキに突入しました。この影響で相鉄線は始発から運転を見合わせていましたが、午前6時半にストライキが解除され、午前7時頃から全線で順次運行を開始しました。また、「相鉄バス」も横浜市の旭営業所が管轄するすべての路線バスが運休となっていましたが、おなじく午前7時頃から運行を開始しています。(引用ここまで

毎日新聞 相鉄・相鉄バス:労使交渉が難航 20日始発からスト計画 2014年03月20日 00時38分

http://mainichi.jp/select/news/20140320k0000m040150000c.html

相模鉄道と相鉄バスは19日、賃金などを巡る労使交渉が難航し、相模鉄道労働組合(約1800人)が20日始発から24時間のストライキを計画していると発表した。交渉は20日未明も継続中で、全面ストに移行すると列車は643本が運休し約63万5000人に影響する。バスは旭営業所管轄の全路線(23系統1954本)が運休する。綾瀬、横浜両営業所の路線バスと高速バス路線などは通常運行する。問い合わせは相鉄お客様センター(045・319・2111)。【斎藤良太】(引用ここまで

ロンドン地下鉄がスト突入 ビジネス、観光にも影響 (02/06 08:00)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000020949.html

チューブの愛称で知られるロンドン地下鉄の職員らが、人員削減案に反対し、48時間のストライキに入りました。通勤や観光客に大きな影響が出ています。ストライキは、ロンドン市が発表した職員の削減計画に労働組合が反発して行われたもので、5日は市内を走る地下鉄のほとんどが運行を中止しました。ヒースロー空港と市内を結ぶ路線も停止したため、海外からの観光客やビジネス客にも大きな影響が出ました。ターミナル駅は、バスやタクシーに乗り換える通勤客でごった返しました。通勤客:「タクシーはほとんど来ないし、バスに乗るか歩くしかないわね」 労働組合は、市が計画を撤回しなければ来週にも同様のストライキを行うとしています。(引用ここまで

次の資料は、労働組合のない職場、労働者の権利の自覚のない職場と労働者がとるべき「たたかい」の典型が、「すき家」の労働者の以下の「たたかい」です。愛国者の邪論も、「すき家」を利用することがありますが、こうした労働実態があるとは、知りませんでした。こうした労働者の労働実態は、全国各地の職場に蔓延しているのではないでしょうか。こうした出来事は、新自由主義下の日本資本主義の矛盾ではないかと思います。ということは、全国津々浦々でたたかいが起こる条件があることを示したと言えます。このような自然発生的な労働者のたたかいを、労働組合や共産党が結集できたら、どうなるか、考えるだけで、わくわくしてきます。だからこそ、そのようなたたかいが起こらないように、必死になって日々たたかわせないためのイデオロギーを垂れ流しているのでしょう。ここに鍔競り合いの現状があるということです。

牛丼「すき家」店舗が次々と『人手不足閉店』 新メニュー「鍋定食」に従業員が憤慨? ネットに「やってられん!」の声

2014/3/20 18:10 http://www.j-cast.com/2014/03/20199811.html?p=all

それにしても、憲法を暮らしに活かすということが、如何に疎かにされてきたか、労働者のストライキにしても「すき家」の労働者の山猫ストライキ的な職場放棄としての退職にしても、憲法が根付いていれば、もっと違ったものになっているのではないか、と思うです。憲法が国民の中に根付いていったならば、日本の展望は、ここにあるように思います。

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3.20違法なイラク戦争開戦日に安倍首相の記者会見の情緒の裏の大ウソを暴かなかっ たマスコミに大渇!

2014-03-21 | 集団的自衛権

昨日3.20は国際法に違反したイラク戦争開戦日でした。同時に憲法違反の米軍支援が行われた日でありました。集団的自衛権行使スレスレの違法行為でした。ところが国会では国民無視の消費税増税予算が通過。集団的自衛権行使の地ならしが行われていました。このイラク戦争に関連して憲法違反の集団的自衛権を追及したのは共産党だけでした。番犬問題も重要な問題でしたが、この追及にあたって安倍首相のホンネが暴かれたのに、報道がスリカエられました。

イラク派兵 輸送人員の半数米兵/集団的自衛権容認で拡大も/参院予算委で仁比氏が批判

大増税・社会保障削減・軍拡 安倍“暴走予算”成立/田村議員が反対討論/審議尽くさず 戦後3番目の早さ

首相先頭に武器売り込み 軍需企業のべ32社 外遊に同行/参院予算委で井上議員追及 三原則「廃止」を批判 [2014.3.13]

安倍政権の番犬は小松長官ばかりか集団的自衛権の行使は人殺し容認と報道しなかったNHKも同じ!だが!(2014-03-08 13:08:06)

番犬と決め付けていないのに興奮!小松法制局長官は憲法の番人とは言えない!安倍首相の任命責任は大!(2014-03-12 20:29:41)

また記者会見で見せた安倍首相の得意気な顔と情緒的な日本語には辟易しました。その記者会見の際の記者の質問の無味乾燥なこと、不勉強ぶりというか、安倍応援団ぶりがいっそう浮き彫りになりました。当たり障りのない記者の質問は、予め用意されたものであり、安倍首相は、その記者の質問に対して、ただ原稿を読むだけというもので、実につまらないものでした。映像をご確認ください。

特に集団的自衛権行使問題について、3.20を意味づけた質問はありませんでした。全くアホな記者会見でした。憲法違反という視点で、日本の若者を殺人者に、或いは殺される対象者とする集団的自衛権行使ですが、質問は、安倍首相を弁護するものでした。集団的自衛権行使は容易ではないのだなどと、あれこれの意訳を述べさせることで、ことの本質を曖昧にさせる、「丁寧な説明」の機会を与えるための記者会見でした。ここに憲法軽視のマスコミの現状が浮き彫りになりました。以下ご覧ください。

平成26年3月20日  安倍総理は記者会見を行いました

イラク戦争の10年/大義なき開戦の代償 - 日本共産党中央委員会 2013年3月19日

イラク戦争開戦から10年 戦争は、破壊は、報復は、誰も幸せにしなかっ. 2013年3月20日

NHK  イラク戦争開戦から10年(1) ~今だ傷癒えぬイラク·アメリカ~ - 2013年3月18日

イラク派兵違憲判決·名古屋高裁(080417確定080502)  平成20年4月17日判決

社会科学者の時評: イラク空自派遣違憲の判断  2008年4月19日

【3/20イラク戦争開戦11年企画】元イラク派遣空自隊員と問う集団的自衛権  2014年3月10日

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ねじれ解消国会の反国民的本質が浮き彫りになった!が追及しない国営放送NHK!責任は誰が取るか!

2014-03-21 | テレビと戦争

戦後3番目に早いスピードでの予算成立であり、景気の回復軌道を確かなものにするうえで、大きな弾みになると確信している」と安倍首相が胸をはって述べているのを視て、またそれを無批判的に垂れ流すNHKを視ていて、この国は、戦前の過ちを繰り返していると思いました。

NHKの報道の手法は、「中立」を装って政府の言い分をそのまま垂れ流し続けていることに、その犯罪性があります。政府の考えと真っ向から対立する考えを、同じ時間を取って垂れ流さないのです。これでは安倍首相の良く食べるカレーを毎日・毎食食わされているようなものです。戦前の大本営発表と同じです。国民の中に判断力が蓄積されていくことを妨害しているようなものです。これでは中国や北朝鮮のことを批判できません。

例えば、「法人税の実効税率の引き下げについて、『グローバルな競争の中で企業が勝ち抜いていくことが、雇用を守り、成長を続けていくためには必要で、日本経済の活性化のため、産業構造も含めた大きな議論の中で検討していくことが重要だ』と述べました」と報道していますが、この考えに対して、どのような論戦が行われたか、国民は判りません。しかも、事実はどうだったか、全く指摘していません。消費税増税と法人減税と法人への復興増税廃止、国際の発行という矛盾をどのように説明するのでしょうか。

消費税増税を容認させる買い急ぎ扇動報道!増税のための賃上げ!そのウラの法人減税!得するのは!(2014-03-15 11:40:39)

事実アベノミクス「効果」に対して圧倒的多数の国民の感覚は、「効果なし」という回答を寄せているのです。以下ご覧ください。

NHK世論調査結果にみる安倍政権高支持率と暴走容認の虚像と実像!憲法活かす派の課題について (2014-03-12 11:55:40)

アベノミクス効果? 生活満足度71% 18年ぶり7割台 国民生活世論調査  2013年8月10日

「景気回復を実感していない」81·0% アベノミクスに厳しい視線 産経  2013年11月18日

焦点:アベノミクス円安効果に誤算、輸出·物価への効果一過性の懸念 ... 2014年3月3日

時事ドットコム:【図解·政治】内閣支持率の推移(最新) - 時事通信 2014年3月14日

読売の世論調査

内閣支持率、横ばい59%…読売新聞・世論調査 (3月17日 10:21)

消費増税で、家計の支出「減らす」55% (3月17日 10:01)

消費増税後「支出減らす」54%…読売世論調査 (2月16日 23:41)

「子育てしにくい」64%、少子化にも危機感  (2月2日 22:57)

どうでしょうか。こうした姿勢は、「政府は4月の消費税率引き上げによる景気の落ち込みを抑え、早期に成長軌道に戻すため、経済の成長戦略に関連するおよそ30本の法案を成立させたいとしています」という言葉にも示されています。増税による景気落ち込みを抑えなければならないのであれば増税は止めれば良いのです。このことは安倍首相の次の言葉にも示されています。矛盾しているのに、その矛盾に気づいていないし、追及もしていないのです。

安倍総理大臣は、「ことしの春闘では、幅広い業種で近年まれにみる水準の給料アップが実現しつつある。景気の回復を去年よりも多くの皆さんに実感していただける、賃上げの風が吹き始めた。これを、もっと強く全国津々浦々にまで届けていくことは、アベノミクスの使命だ。強い経済を取り戻すことが、安倍内閣の最重要政策だと考えている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「ようやく手に入れたデフレ脱却の大きなチャンスを手放すわけにはいかない。強い経済なくして社会保障の充実も財政の再建もない。今後も経済状況を注視し、機動的な財政運営を行っていく。消費税率アップによる経済への悪影響を最小限に抑え、できるだけ速やかに景気が回復軌道に戻るよう万全を期していく」と述べました。(引用ここまで

増税と社会保障についても、大ウソをそのまま垂れ流しています。

…高齢化の進展に伴って初めて30兆円を超え、その財源には消費税率引き上げによる増収分4兆5350億円のうち4兆3016億円が充てられ、保育所の空きを待つ待機児童の解消を進めるため、運営費を補助する保育所や幼稚園を拡充する事業(引用ここまで)

これについては、以下の指摘を掲載しておきました。こうした指摘は黙殺です。これでは国民は違いが判りません。「公平中立」「不偏不党」が泣きます。

「暮らせない!生きていけない!消費税増税は中止!」 - 新日本婦人の会は 新婦人しんぶん20142月27日号

消費税大増税中止を求め 4·11国民集会開催へ - 全商連[全国商工新聞]

長くなりますので、これで終わりにします。以下、来年度予算に関する参院の最終版審議の様子を報道するNHKの手法を、ご覧ください。こうした報道の手法が変われば日本の政治は大きく変わることは確実です。マスコミを変えていくことそのものがたたかいのような気がします。だからこそ、安倍首相がNHKジャックを試みたのだと思います。

平成26年度予算がきょう成立へ  3月20日 4時20分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140320/k10013111771000.html

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一般会計の総額が95兆8000億円余りと過去最大となる新年度・平成26年度予算案は、20日夕方開かれる参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。参議院予算委員会は20日午前、「安倍内閣の基本姿勢」をテーマに集中審議を行うのに続いて、午後、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、新年度・平成26年度予算案について、締めくくりの質疑を行うことにしています。そして、各党の討論のあと採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決される運びです。これを受けて、予算案は夕方開かれる参議院本会議で与党側の賛成多数で可決・成立する見通しです。
新年度・平成26年度予算案は、一般会計の総額が95兆8823億円と過去最大で、20日成立すれば、平成23年以来3年ぶりに、新年度予算が3月中に成立することになります。また、20日の参議院本会議では、東日本大震災の復興財源に充てる復興特別法人税の廃止や企業に賃上げを促す減税措置などを盛り込んだ税制関連法案も可決・成立する見通しです。予算案の成立後、政府は4月の消費税率引き上げによる景気の落ち込みを抑え、早期に成長軌道に戻すため、経済の成長戦略に関連するおよそ30本の法案を成立させたいとしています。また、国会では、歴史認識の問題などで冷え込んでいる中国や韓国、それにウクライナ情勢を巡るロシアとの関係のほか、集団的自衛権の行使容認の議論も活発になりそうです。(引用ここまで

参院予算委 新年度予算案可決  3月20日 16時13分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140320/k10013126641000.html

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一般会計の総額が過去最大となる新年度・平成26年度予算案は、参議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。予算案は、このあと開かれる参議院本会議でも採決が行われ、可決・成立する運びです。新年度・平成26年度予算案を審議している参議院予算委員会は、20日午後、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して締めくくりの質疑を行いました。この中で安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げについて、「グローバルな競争の中で企業が勝ち抜いていくことが、雇用を守り、成長を続けていくためには必要で、日本経済の活性化のため、産業構造も含めた大きな議論の中で検討していくことが重要だ」と述べました。新年度・平成26年度予算案は、一般会計の総額が95兆8823億円と過去最大で、各党の討論に続いて採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。また委員会では、日本維新の会が、「消費税増税に伴う水ぶくれ予算で財政健全化への切り込みが不十分だ」などとして修正案を提出しましたが、反対多数で否決されました。これを受けて新年度・平成26年度予算案は、このあと開かれる参議院本会議でも採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立する運びです。(引用ここまで

過去最大の新年度予算 内容は  3月20日 18時12分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140320/k10013132181000.html

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20日、成立した新年度・平成26年度予算は、一般会計の総額が95兆8823億円と過去最大となっています。

社会保障費は初の30兆円超

歳出のうち医療や年金、福祉といった「社会保障費」は30兆5175億円と、高齢化の進展に伴って初めて30兆円を超え、その財源には消費税率引き上げによる増収分4兆5350億円のうち4兆3016億円が充てられ、保育所の空きを待つ待機児童の解消を進めるため、運営費を補助する保育所や幼稚園を拡充する事業などに使われます。

五輪・防災にも重点

また、2020年の東京オリンピックとパラリンピックの開催に向けて羽田空港の滑走路延長など首都圏の空港機能を強化する費用を136億円計上しました。さらに首都直下地震や南海トラフで想定されている巨大地震に備えた対策としてインフラの耐震化や防波堤の整備などに使う自治体への交付金を増額し1兆841億円を盛り込みました。

震災復興事業に3.6兆円

このほか特別会計では、東日本大震災関連の復興事業に総額3兆6464億円を計上しています。道路や河川、海岸など被災地のインフラの復旧や整備に合わせて8640億円。原発事故で避難している住民の帰還などを支援する「福島再生加速化交付金」に1088億円などとなっています。

国債への依存続く

新年度予算では消費税率の引き上げなどによって借金に当たる国債の新規発行額が41兆2500億円と今年度より減りますが、歳入全体に占める割合は43%に上り、国債に大きく依存する状況は続いています。政府は、公共事業費などを盛り込んだ総額5兆5000億円規模の今年度の補正予算とともに新年度予算を切れ目なく執行して消費増税後の景気の落ち込みを最小限に抑え、デフレ脱却につなげたいとしています。(引用ここまで

平成26年度予算 成立  3月20日 18時42分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140320/k10013131611000.html

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一般会計の総額が過去最大となる新年度・平成26年度予算は、20日夕方、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。一般会計の総額が95兆8823億円と過去最大となる新年度・平成26年度予算案は、20日午後の参議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して締めくくりの質疑が行われたあと採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。これを受けて参議院本会議が午後5時から開かれ、この中で自民党は「予算案は、アベノミクスによる経済再生と景気回復や消費税率の引き上げによる財政健全化の2つの目的を同時に達成するためのものだ」と述べました。これに対し民主党は「予算案は家計よりも大企業を優遇し、公共事業をバラマキで大盤ぶるまいする一方、社会保障の充実など国民生活への配慮が不十分で、『国民いじめ』の内容だ」と述べました。このあと採決が行われ、新年度予算は自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。新年度予算が3月中に成立するのは、平成23年以来3年ぶりです。また、20日の参議院本会議では、東日本大震災の復興財源に充てる復興特別法人税の廃止や、企業に賃上げを促す減税措置などを盛り込んだ税制関連法も可決・成立しました。政府は、新年度予算の成立を受けて、来月の消費税率の引き上げによる景気の落ち込みを抑え、早期に成長軌道に戻すため、経済の成長戦略に関連するおよそ30本の法案を今の国会で成立させたいとしています。また、今後の国会では、歴史認識の問題などで冷え込んでいる中国や韓国との関係、それにウクライナ情勢を巡るロシアとの関係のほか、集団的自衛権の行使容認の議論も活発になりそうです。(引用ここまで

首相 消費増税影響を最小限に  3月20日 21時40分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140320/k10013138801000.html

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安倍総理大臣は、新年度・平成26年度予算が成立したことを受けて、20日夜、記者会見し、4月の消費税率の引き上げによる経済への悪影響を最小限に抑え、景気が速やかに回復軌道に戻るよう万全を期す考えを強調しました。この中で、安倍総理大臣は、新年度・平成26年度予算の成立について、「戦後3番目に早いスピードでの予算成立であり、景気の回復軌道を確かなものにするうえで、大きな弾みになると確信している」と述べました。そして、安倍総理大臣は、「ことしの春闘では、幅広い業種で近年まれにみる水準の給料アップが実現しつつある。景気の回復を去年よりも多くの皆さんに実感していただける、賃上げの風が吹き始めた。これを、もっと強く全国津々浦々にまで届けていくことは、アベノミクスの使命だ。強い経済を取り戻すことが、安倍内閣の最重要政策だと考えている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「ようやく手に入れたデフレ脱却の大きなチャンスを手放すわけにはいかない。強い経済なくして社会保障の充実も財政の再建もない。今後も経済状況を注視し、機動的な財政運営を行っていく。消費税率アップによる経済への悪影響を最小限に抑え、できるだけ速やかに景気が回復軌道に戻るよう万全を期していく」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、ロシアが、ウクライナ南部のクリミア自治共和国を自国領とする動きを加速させていることについて、「わが国は、力を背景とする現状変更の試みを看過することはできない。G7=先進7か国を含む各国と連携しながら、ロシアに対し、さらなる措置を検討していく考えだ」と述べるとともに、オランダでの核セキュリティーサミットの際に行われる予定の、G7の首脳会合に出席し、各国と連携して平和的な解決を求めていく考えを示しました。また、安倍総理大臣は、日本と北朝鮮が、おととし11月以来となる政府間協議を再開することで合意したことについて、「重要な一歩だ。速やかに具体的な調整を進め、できるだけ早い時期に協議を再開したい。日朝間の諸懸案の解決を図るため、アメリカや韓国を含む国際社会とも連携しながら全力を尽くしていく決意だ」と述べました。安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を閣議決定する時期について、「現在、政府の有識者懇談会で、さまざまな具体的事例を念頭に詰めの議論が行われている。『いつまでに』という、結論、期限ありきではなくて、まずは、懇談会の議論を待ちたいと考えている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「懇談会から報告書が提出されたあとに、内閣法制局の意見も踏まえつつ、与党と相談のうえ対応を検討したあと、閣議決定を行い、国会で議論をいただきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げについて、「結論ありきではないが、雇用を守り、成長を続けていくためにも、企業の国際競争力の観点は重要だ。法人税の実効税率の在り方、課税ベースの在り方、政策効果の検証、ほかの税目との関係といったことも含めて議論を深め、検討を進めていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「交渉は最終局面に入り、あとは政治の意志の問題だ。『TPPこそ国家100年の計だ』と繰り返し申し上げてきたが、国益を最大化する形で早期の妥結を目指す決意だ」と述べました。(引用ここまで

新年度予算成立 与野党が談話  3月20日 21時02分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140320/k10013138101000.html

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一般会計の総額が過去最大となる新年度・平成26年度予算が成立したことについて、与野党がそれぞれコメントしました。

自民党の石破幹事長は記者団に対し、「衆・参両共に十分な審議のうえで成立したものだ。予算を早期に成立させて執行することが景気の好循環を実現させ、消費税率が引き上げられても経済が回復基調から外れないようにするために必要なことだった」と述べました。
そのうえで石破氏は「今後の国会では、国の新たな『エネルギー基本計画』や、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉の進捗(しんちょく)状況、それに集団的自衛権などについて広く理解を得るための議論も必要だ」と述べました。
公明党の山口代表は、記者団に対し、「予算を早期に成立させられたことは、ねじれが解消した国会で、野党の協力を得て与党として頑張った結果だと思うし、予算を執行するために準備時間を確保できたのもよかった。後半国会では、成長戦略に関係する法案を早期に確実に成立させて、いち早く実施に移していきたい」と述べました。
民主党の海江田代表は、記者団に対し、「与党が数に頼って強引な国会運営をしてきたのに対し、野党共闘があまり進まなかったのが残念だ。国会はこれで終わりではなく、集団的自衛権の行使や小松内閣法制局長官を巡る問題などを引き続き追及し、野党連携を模索していきたい」と述べました。
日本維新の会の片山参議院議員団会長は、記者団に対し、「予算は財政再建への配慮がなく、社会保障の改革に向けた切り込みも不十分だったにもかかわらず、野党の共闘がうまくいかず、早期成立を許したことは反省点だ。後半国会は集団的自衛権の問題などがテーマになるので、反省点を踏まえながら論戦に臨みたい」と述べました。
みんなの党の渡辺代表は記者団に対し、「成立した予算は、消費税率の引き上げを前提としているが、それによる景気の腰折れが懸念され、追加の金融緩和や規制緩和を本気で打ち出す必要がある。野党であっても正しいことを言い続ければ政府の政策に取り入れられるので、さまざまな場面で安倍総理大臣に働きかけていく」と述べました。
共産党の志位委員長は記者会見で、「国民には大増税をして、社会保障を切り捨てておきながら、大企業への減税と軍拡、巨大開発を進めており、国民の暮らしと日本経済に大きな災いをもたらす予算だ。今の経済情勢で、消費税率を引き上げれば大失政の引き金を引くことになり、最後まで反対して戦い抜く」と述べました。
結いの党の小野幹事長は記者団に対し、「『一強多弱』の国会で、野党の足並みがそろわず、追及する論点がまちまちになり、政府・与党側の日程にしたがって淡々と予算成立につなげてしまった。後半国会は、安倍政権の前のめりになっている政局運営に対して野党が一致して、ただすものはただし、止めるものは止める国会にしなければならない」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長は、記者会見で、「過去最大級の予算が史上3番目の早さで成立したが、審議時間は十分でなかった。『成立したから終わり』ではなく、党を挙げて使い方を徹底的にチェックしていく。野党連携がうまくいかなかったことは忸怩(じくじ)たるものがあり、今後は『小異を捨てて大同につく』姿勢を示したい」と述べました。
社民党の吉田党首は、記者団に対し、「消費税を増税する一方、復興特別法人税は前倒して廃止するなど、国民に厳しく、大企業に優しい、『国民生活破壊予算』だ。審議は不十分であり、まだ時間があるのに、きょう採決に至ったことは極めて残念だ。野党が十分結束できなかった点を反省しなければならない」と述べました。(引用ここまで

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