愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

「今しかない総選挙」にぴったりの流行語大賞決まる!大アッパレ!苦虫大将安倍首相!

2014-12-01 | マスコミと民主主義

集団的自衛権はダメよ~ダメダメというのが国民的合意になりました!

でもマスコミは、このことをふれていません!大爆笑!

凄いにチュースが飛び込んできました!こんなのアリ!?って感じです。まさに時宜を得た流行語大賞でした。各紙がどのように伝えたか、ご覧ください。テレビはNHKだけにしました。

「集団的自衛権」行使容認は!?そう!「ダメよ~ダメダメ」!なんですよね!ってことになりました!安倍首相は、さぞかし困ったことでしょうね。きっと文句をつけることでしょう!さぁ、どんな文句をつけるか!「政治的だ」ってかな?

もう一つあります。この流行語大賞の報道ぶりです!面白いことになりましたね。だから一覧してみました。

もう一つは、この流行語大賞報道を意味づけないところがあるんですよね。サラッと報道している!こっちの方がよほど「政治的」でしょうね。さて明日のワイドショーなどがどう報道するか!日本のマスコミの民主主義観が試されることでしょう!

この流行語大賞を使って演説したら、受けるでしょうね!さて白紙撤回を要求しているところが大いに使うべし!

「NHK 集団的自衛権」「ダメよ~ダメダメ」が大賞 12月1日 17時36分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141201/t10013632891000.html
ことし話題になったことばに贈られる「新語・流行語大賞」が1日、発表され、年間大賞には、従来の憲法解釈を変更し、行使容認の閣議決定が行われた「集団的自衛権」と、ことしブレークしたお笑い女性コンビのせりふ、「ダメよ~ダメダメ」の2つが選ばれました。
「新語・流行語大賞」は、この1年で話題になったことばから、軽妙な表現で世相をついたものや強い印象を与えたものを7人の審査員が選ぶもので、1日、東京都内でトップテンと大賞が発表されました。
このうち、ことしの年間大賞には、▽従来の憲法解釈を変更し、行使容認の閣議決定が行われた「集団的自衛権」と、▽ことしブレークしたお笑い女性コンビのせりふ、「ダメよ~ダメダメ」の2つが選ばれました。
このほかトップテンには、▽ことし大ヒットしたアニメ映画「アナと雪の女王」の日本語版の主題歌で話題になった「ありのままで」、▽プロ野球・広島カープの女性ファンを指す「カープ女子」、▽壁を背にした女性に対して男性が壁にドンと手をついて顔を接近させるポーズで、少女漫画からブームになった「壁ドン」、▽暴走する車に歩行者が巻き込まれて死亡するなど、大きな社会問題になっている、「危険ドラッグ」、▽NHKの連続ドラマ、「花子とアン」のお決まりのフレーズ「ごきげんよう」、▽マタニティハラスメントの略語で妊娠や出産の際に職場の女性が受ける嫌がらせなどを意味する「マタハラ」、▽テレビアニメやキャラクター商品で子どもたちに大人気となった「妖怪ウォッチ」、▽41歳にしてソチオリンピック・スキージャンプのメダリストとなった葛西紀明選手のほか、ゴルフの青木功選手、プロ野球の山本昌広選手ら、年齢を重ねてもスポーツ界で活躍している人を呼んだ「レジェンド」が選ばれました。(引用ここまで

朝日 流行語大賞に「集団的自衛権」「ダメよ~ダメダメ」 2014年12月1日17時03分http://www.asahi.com/articles/ASGD1560LGD1UCVL01B.html?iref=comtop_6_03
 今年の世相を映したり、強い印象を与えたりした言葉を選ぶ「2014ユーキャン新語・流行語大賞」(「現代用語の基礎知識」選)が1日発表され、大賞に今年、安倍政権が行使を認めた「集団的自衛権」=受賞者辞退=と、お笑いコンビ・日本エレキテル連合のギャグ「ダメよ~ダメダメ」が選ばれた。トップ10には大ヒットしたディズニー映画の主題歌「ありのままで」や少女漫画から生まれた「壁ドン」などが入った。
■新語・流行語トップ10
集団的自衛権(年間大賞)
ダメよ~ダメダメ(年間大賞)
ありのままで・カープ女子・壁ドン・危険ドラッグ・ごきげんよう・マタハラ・妖怪ウォッチ・レジェンド(引用ここまで

 

産経 「集団的自衛権」「ダメよ~ダメダメ」 今年の年間流行語大賞 2014.12.1 17:09更新 http://www.sankei.com/entertainments/news/141201/ent1412010012-n1.html

「ダメよ~ダメダメ」のパフォーマンスをする日本エレキテル連合(撮影・古厩正樹)
 
 今年話題になった言葉に贈られる「2014ユーキャン新語・流行語大賞」が1日発表され、年間大賞に、安倍政権が行使容認の憲法解釈変更を閣議決定した「集団的自衛権」と、お笑いコンビ、日本エレキテル連合の「ダメよ~ダメダメ」の2語が選ばれた。
 トップ10にランクインした受賞語と受賞者は次の通り。カッコ内は受賞者     
 ▽「ありのままで」(ディズニー『アナと雪の女王』チームほか)
 ▽「カープ女子」(漫画家、石田敦子さんほか)
 ▽「壁ドン」(L?DK、俳優の山崎賢人さん)
 ▽「危険ドラッグ」(古屋圭司元国家公安委員長)
 ▽「ごきげんよう」(歌手で俳優の美輪明宏さん)
 ▽「集団的自衛権」(受賞者辞退)
 ▽「ダメよ~ダメダメ」(日本エレキテル連合)
 ▽「マタハラ」(杉浦浩美・立教大社会福祉研究所特任研究員)
 ▽「妖怪ウォッチ」(日野晃博・妖怪ウォッチクリエイティブプロデューサー/企画・シナリオ原案)
 ▽「レジェンド」(ノルディックスキージャンプ男子の葛西紀明選手、プロゴルファーの青木功選手、プロ野球中日の山本昌広投手ら)(引用ここまで

東京 流行語年間大賞に「ダメよ~」 「集団的自衛権」も 2014年12月1日 17時42分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014120101001879.html
 今年話題になった言葉に贈られる「ユーキャン新語・流行語大賞」が1日、発表された。年間大賞には、お笑いコンビ日本エレキテル連合の「ダメよ~ダメダメ」と、安倍内閣が7月に行使容認を閣議決定した「集団的自衛権」が選ばれた。 トップ10には、大ヒットしたディズニー映画「アナと雪の女王」の主題歌から「ありのままで」やゲームやアニメで子どもに大人気の「妖怪ウォッチ」が並んだ。働く女性が妊娠や出産を理由に嫌がらせを受ける「マタハラ」や「危険ドラッグ」など社会問題となった言葉も入った。
 このほか「壁ドン」「カープ女子」「レジェンド」「ごきげんよう」が入賞した。(共同)(引用ここまで

日経 流行語大賞に「ダメよ~ダメダメ」「集団的自衛権」 2014/12/1 18:12 http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040006_R01C14A2000000/?dg=1
 今年話題になった言葉に贈られる「ユーキャン新語・流行語大賞」が1日、発表された。年間大賞には、お笑いコンビ日本エレキテル連合の「ダメよ~ダメダメ」と、安倍内閣が7月に行使容認を閣議決定した「集団的自衛権」が選ばれた。 トップ10には、大ヒットしたディズニー映画「アナと雪の女王」の主題歌から「ありのままで」やゲームやアニメで子どもに大人気の「妖怪ウォッチ」が並んだ。働く女性が妊娠や出産を理由に嫌がらせを受ける「マタハラ」や「危険ドラッグ」など社会問題となった言葉も入った。
 このほか「壁ドン」「カープ女子」「レジェンド」「ごきげんよう」が入賞した。〔共同〕(引用ここまで


スポーツ報知 流行語大賞の2語発表!「ダメよ~ダメダメ」「集団的自衛権」2014年12月1日17時0分 
http://www.hochi.co.jp/entertainment/20141201-OHT1T50198.html?from=ytop_ymag
「2014ユーキャン新語・流行語大賞」が1日、発表され、年間大賞にお笑いコンビ「日本エレキテル連合」のギャグ「ダメよ~ダメダメ」と「集団的自衛権」(受賞者辞退)の2語が輝いた。
「ダメよ~ダメダメ」は、中野聡子(31)と橋本小雪(30)によるコンビのシュールギャグ。中年オヤジ「細貝さん」(中野)からの「いいじゃないの~」というフリに対し、顔を白塗りにした「未亡人朱美ちゃん3号」(橋本)が「ダメよ~ダメダメ」とリアクションする。今年初めまで全くの無名だった「エレキテル」だが、夏頃からテレビ出演が急増。小中学生に浸透するなどして一気に流行語となった。
一方、武力攻撃を受けた同盟国と協力して防衛する国際法上の権利である「集団的自衛権」は以前から存在する言葉だが、7月に行使容認を閣議決定する前後に是非をめぐる議論が活発化した。辞退した受賞者について、賞事務局は「公表しません」とした。
残りのトップテンには「ありのままで」「カープ女子」「壁ドン」「危険ドラッグ」「ごきげんよう」「マタハラ」「妖怪ウォッチ」「レジェンド」が選ばれた。(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

消費税増税が日本経済を破綻させている事実を黙殺して議員削減=身を切る論で増税推進を煽る!

2014-12-01 | 政治とカネ

 

破たんした三党合意を公約だとして強調して増税の失敗を曖昧にする!

そもそも国民に増税を課すのは誤り!「身を切る」論の対象は何か曖昧にするな!

「身を切る」対象は、大儲けしている富裕層・大企業・政党助成金・企業団体献金だ!

まだ貧乏人から税金を盗るのか!の声をもっとあげよう!

「社会保障のために増税を課して国民に負担をかけるのだから身を切るのは当然だ」論が、如何に間違ったものか、それはGDPマイナスという事実が浮き彫りにしました。これには安倍政権に衝撃が走りました。意気揚々と女性閣僚人事で長期政権を目論んだものの「政治とカネ」問題であっけなく追い詰められてしまいました。

また来年度の消費税増税についても「三党合意」が果たせないことが明らかになったしまったために、当面は増税はしないが、1年4か月後には「増税は必ずやります」などと、昨年10月の増税決定とさらに1年4か月後の経済状況も判らないのに、4月増税施行の誤りをゴマカシ・スリカエて、自らの政権を安泰化させるために小選挙区制という違憲の選挙制度を悪用して解散総選挙にスリカエ、切り替えしてきたのです。
こうした複雑な様相を読み取ることなく、短絡的な見方をしているのが、マスコミの大方の様子であることは、以下の社説を視れば明らかです。

こうしたメチャクチャな社説が書かれるのも、政治がウソをついていること、そのことを批判していないマスコミの思想に最大の問題があります。それは赤字財政=財政危機に陥った根本問題を曖昧にして、その曖昧さをゴマカスために消費税増税やむなし論になっていることに最大の問題があります。

原因を解明しないから、その原因に治療を施すことはできません。現在の赤字財政=財政危機の大本である国債の大量発行によって大型公企業事業でゼネコンや死の商人を大儲けさせてきたこと、法人減税をしながら消費税を断行し、5%まで上げてきたこと、それが破たんしたにもかかわらず、更に8%に上げたこと、それが失敗したにもかかわず、「身を切る」論の「三党合意」を持ち出して、10%増税の断行を迫るのです。

破綻路線を雪だるま式に大きくさせていくのです。それが自覚されていないところに最大の問題があります。今、日本国民は、日本国の破たんに向かって突き進んでいるのです。これは、あの大東亜戦争の破たんとの時と同じです。それは仕方ありません。何故か。あの大東亜戦争を反省し総括していない安倍派が、マスコミの応援を得て政権運営できていることに象徴的です。慰安婦問題や靖国参拝を平然とできてしまっている日本だからこそ、と言えます。それを批判する中国や韓国を「反日」として非難し退ける風潮があることと無関係ではありません。

マスコミもメチャクチャです。何故大儲けしている大企業や富裕層への課税=増税=身を切る論に立たないのか、何故政党助成金の廃止と企業団体献金の禁止という「身を切る」論に立たないのか、全く不思議な日本のマスコミ界というか思想状況と言わなければなりません。

これは新自由主義に汚染されている日本の思想状況、学問状況に最大の問題があります。この思想と理論がまことしやかに語られ、マスコミ界を徘徊し席巻させているのです。テレビは、こうしたデタラメの経済学者、経済アナリストをたくさん登場させて、ゴマカシ、スリカエ、大ウソ=デマを振りまいているのです。だから何をやっても上手くいきません。

そうした状況を反映した社説を掲載しておきます。ご覧ください。現段階で「身を切る」論を展開している社説です。こうした思想と論理が振りまかれている限り、国民生活は好転しないでしょう。ここに共通するのは、先ほど指摘した富裕層と大企業の大儲けに対する「身を切る」論がないことです。これらの社説が、特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認論を批判しているのです。安倍首相の積極的平和主義とアベノミクス成長戦略をバラバラに、切り離して捉えているために、どちらも混迷しているのです。

その混迷の最大の要因が憲法を活かすという思想と論理の欠如にあることは、これまで記事にしてきましたので、これで終わりにします。以下ご覧ください。

「各党=自民民主」だけでは違いが曖昧!対立軸を示さない社説で国民を混迷させる!

中國新聞 '14衆院選/身を切る改革 断行の道筋、論戦で示せ 2014/11/30 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=109637&comment_sub_id=0&category_id=142
国民との、あの約束はいったい何だったのだろう。 2年前、当時の野田佳彦首相と安倍晋三自民党総裁が党首討論で示した「身を切る改革」である。自民、公明、民主の3党は、消費税増税と引き換えに衆院の定数を大幅削減することで合意したはずだ。しかし今回、その約束が置き去りにされたまま、衆院選に突入しようとしている。これ以上、改革を先延ばしにすることは許されない。
2012年11月の党首討論で野田氏は、議員定数を大幅削減する覚悟を決めるなら2日後に衆院を解散してもいいと提起。対する安倍氏はこう応じた。「来年(13年)の通常国会において、私たちはすでに選挙公約において、定数の削減と選挙制度の改正を行っていく、こう約束しています。今この場で約束しますよ」
そして前回、衆院は解散したのである。 ところが自民党の大勝後、与野党協議は停滞したままだ。ことし9月、伊吹文明前衆院議長が設けた第三者機関に事実上、議論を丸投げしている。 たとえ第三者機関の答申が出ても、法的な拘束力はない。今回の選挙結果次第では再び、与野党が議論を棚上げにする恐れもある。本当に定数を削減できるのか、視界不良になったといわざるを得ない。なぜ議論が進展しなかったのか、全ての国会議員がいま一度、胸に手を当てるべきだろう。議員の数は民主主義の根幹に関わる。やみくもに減らしていいわけはないが、国会の場での約束である。これを守り、実行に移すことができなければ、国民の政治不信は加速しよう。
一方で、定数削減までの措置として20%減らしていた議員歳費は5月、なし崩しで元に戻している。「議員の生活が困窮する」との言い分に納得できる人がどれだけいるだろうか。 さらに「第二の歳費」といわれ、年1200万円も支給されながら領収書も要らない文書通信交通滞在費についても、見直しが求められながら進んでいない。国民生活に負担がのしかかる中、政治家は痛みを共にする気がないのではと、いぶかりたくなる。
改革は司法からも迫られている。2年前の衆院選について最高裁は昨年11月、小選挙区の区割りを「違憲状態」とし、立法府の責任を厳しく問うた。 衆院は前回選挙の後、定数を0増5減し、格差を2倍未満に抑える策は講じてはいる。しかしこれは一時避難にすぎない。格差はその後も拡大しつつあり、すでに2倍を超えた選挙区もあるとみられる。 今回の衆院選でも、投開票後に選挙無効を訴える集団訴訟の動きがある。改革が待ったなしであることは疑いようがない。
にもかかわらず、各党の危機感は薄いようだ。自民は公約で、比例定数30減を軸とする案をまとめたものの各党と合意できなかったとし、「有識者からの答申を尊重する」。野党第1党の民主は「定数削減を実現します」とするだけで数値目標に触れていない。これでは物足りない有権者は多かろう。 問われているのは、断行する力にほかならない。身を切る覚悟を行動に移す、その道筋を論戦で見いだしてもらいたい。(引用ここまで

破綻済みの8%増税を総括せず身を切る論でさらなる増税を要求するのか!

神戸新聞 身を切る改革/なかったことにする気か 2014/11/15 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201411/0007504096.shtml
永田町に吹き荒れる解散風で、臨時国会が空転状態に陥っている。与野党は安倍晋三首相の解散表明を待たずに選挙準備に走りだした。 首相が解散を断行すれば、審議中の法案は廃案となる。
与党は、成長戦略の柱と位置付けた「女性の活躍推進」の関連法案の成立を早々に断念した。一方、「地方創生」の関連法案は強行採決に持ち込んででも成立させる構えだ。 「女性」も「地方」も首相自らが今国会の看板に掲げた法案である。与党に有利な早期解散を優先し、重要法案の国会審議を中途半端に終わらせるようでは首相の本気度が疑われる。何のための国会だったのかと批判されても仕方がない。宙に浮く重要課題は、法案処理だけにとどまらない。 消費税増税に伴う国会議員の「身を切る改革」と位置付けていた衆院定数の削減論議がその一つだ。 2年前の党首討論で、民主党政権の首相だった野田佳彦氏が当時野党の自民党総裁だった安倍氏に、衆院解散と引き換えに消費税増税と定数削減を迫り、安倍氏も合意した。 野田氏は直後に衆院を解散し、政権に返り咲いた安倍氏は消費税8%への引き上げを実行した。 だが、約束が辛うじて守られたのはここまでだ。安倍首相は、消費税率を10%とする合意事項を棚上げして解散に打ってでる見通しだ。
定数削減を含む選挙制度改革は、「1票の格差」を2倍以内に抑えるのに最低限必要な「0増5減」を決めただけで一向に進んでいない。この間、首相は選挙制度は国会で議論すべき問題だとして傍観を決め込んだ。約束を果たそうとする姿勢とは言い難い。 各党は、議長の下に選挙制度の在り方を議論する第三者機関の設置にこぎつけたものの、答申に法的拘束力があるわけではない。衆院が解散してしまえば、定数削減の約束さえうやむやになる恐れもある。
安倍改造内閣では「政治とカネ」の問題で女性2閣僚が辞任し、他にも政治資金の不適切な使途やずさんな管理が相次いで発覚している。 目の前の問題にけじめをつけず、身を切る改革もなおざりでは政治不信は高まるばかりではないか。首相は解散断行がもたらす影響の大きさを熟慮すべきだ。引用ここまで

「消費税再増税など国民負担増への理解は得られまい」論に象徴的だ!

「身を切る」論=議員削減のみにスリカエ増税推進を応援する!

増税がどのような結果をもたらしたか、一切不問!

「各党」論で共産党を黙殺し、対立軸を不問にして争点を曖昧にする!

山陽新聞 身を切る改革 国民との約束を果たせ(2014年11月25日 07時32分 更新)
http://www.sanyonews.jp/article/99889/1/?rct=shasetsu
来月14日投開票の衆院選に向け、事実上の選挙戦が始まった。だが、2年前の衆院解散時に自民、公明、民主3党が約束し、果たされずに置き去りにされている課題がある。議員自らが身を切る改革である。消費増税で国民に負担を求める以上、国会議員も身を削るべきだとして、2012年11月、政権を担っていた民主党と、野党だった自民、公明両党が合意したのが、衆院定数削減など「身を切る改革」だ。実現の期限は13年の通常国会中とされた。
党首討論で当時の野田佳彦首相は「定数削減を必ずやり遂げる。それまでの間は議員歳費を削減する」と安倍晋三自民党総裁に呼び掛け、安倍氏は「(削減を)13年の通常国会でしっかりやっていくと約束しますよ」と応じた。多くの国民が目にしたはずだ。政権奪還後、自民党は比例代表定数の30減を提案した。自民党が多く議席を獲得した小選挙区に手をつけない改革案である。民主党などは小選挙区30、比例50の計80減を唱え、他の野党も別の削減案を主張。共産、社民両党は削減自体に反対した。結局、意見は集約できず、3党合意は棚上げされた。今年2月、民主党など野党5党は小選挙区の5増30減と3増18減の2案をまとめたが、比例削減を主張する自民、公明両党は難色を示した。結論を第三者機関に委ねるほかなくなり、9月から議論が始まった。国会が自らの手による決着を投げ出した格好だ。
しかも、第三者機関が出す答申の扱いについて、与野党は「最大限尊重する」としているにとどまる。答申が出た後、またも各党の利害が先に立って議論が蒸し返されることはないのか。政治家の本気度が問われよう。
今回の選挙では、山梨、福井、高知、徳島、佐賀の5県で各1選挙区を減らす「0増5減」が行われ、小選挙区の定数が300から295に減る。ただ、これはあくまで1票の格差を是正するための措置にすぎない。
議員歳費の削減も一時的な対応で終わっている。消費税増税論議が高まる中、12年5月に約13%のカットに踏み切り、同12月からは20%カットに引き上げたが、2年間の特例期間が終わったとして今年5月に元に戻した。一部議員からは削減を続けるべきだという声も挙がったが、機運は盛り上がらなかった。
約束した定数削減は先送りし、議員歳費は元通りにではあまりに虫がよすぎよう。国民はそのうち忘れるだろうとでも考えているのか。維新の党は先週末に発表した衆院選の公約に、国会議員の定数と歳費を共に3割カットすることを盛り込んだ各党とも、今回の選挙戦で身を切る覚悟を具体的な公約として掲げるべきだ。自らに甘い姿勢のままでは、消費税再増税など国民負担増への理解は得られまい引用ここまで

増税に頼らない途を黙殺する社説が国民を混迷させ安倍政権を応援する!

誰が国際公約したか曖昧にして増税国際公約論を持ち出して増税を煽る!

増税破綻そのものが国際社会から信用されないことをスリカエている!

高知新聞 3党合意白紙化/国民への約束はどうなる 2014/11/16 10:06
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=329146&nwIW=1&nwVt=knd
日本の将来のために与野党が立場を超えて合意した国民への約束が、いとも簡単に白紙にされようとしている。 民主党・野田政権時代の2012年8月に交わされた、消費税増税をめぐる民主、自民、公明の3党首による合意のことだ
この合意に基づき、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げる消費税増税法が成立。同時に、増税分は社会保障制度の充実や将来世代への負担のつけ回しを避けるために充てる、「社会保障と税の一体改革」の関連法も成立した。
先進国で最悪の借金を抱え、少子高齢化が急速に進む日本の将来を考えれば、増税は不可避だという判断が当時の3党にはあった。与野党の合意には、政権交代があっても計画が揺るがないよう定めるという意味合いもあったはずだ。ただ消費税増税法のスケジュールには、あいまいな点もあった。付則で「経済状況の好転」を税率引き上げの条件とする「景気条項」である。
 そのすきを突いたのが、衆院解散・総選挙に向けた突風だ。安倍首相は来年10月の消費税率10%への引き上げを先送りし、近く解散を表明する意向という。
事実上、3党合意を破棄する「先送り」は、解散の大義になり得るという見方があった。置いてけぼりをくってはかなわないかのように民主党も3党合意の「凍結」を決め、他の野党と足並みをそろえた。
先送り論も凍結論も、どちらも再増税の時期に明言しておらず、たとえ示したとしても景気条項の解釈次第で実行されるかどうかは不透明だ。
こんな状況で選挙になだれ込むことは、大きな禍根を残しかねない。
3党合意の事実上の白紙化は、予定されていた社会保障の充実策に確実に財源不足をもたらす。年金や医療・介護・子育て支援などの政策に、「負」の見直しが避けられない。
さらに日本は2020年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標を掲げ、事実上の国際公約にもなっている。財政規律を守れない国と見なされれば、日本国債の信用低下を招く恐れがある
選挙を前にすれば、現実から目を背け、不人気政策を国民に語らない。そして責任を互いになすり合うような選挙なら、大義はますます遠のく。(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「身を切る」改革を議員削減にすり替え消費税増税を正当化する産経に大喝!世論誘導は止めろ!

2014-12-01 | 政治とカネ

 

各紙が、「身を切る」論を争点にしています。まず第一弾に産経を選びました。昨年消費税増税を決定した時の主張と読み比べてみてください。そのトーンの盛り下がりが浮き彫りです。産経らしい姑息浮き彫りです。

安倍政権を批判しながら悪政推進を後押しする姑息な産経!

国民に負担を求めないのが政治の王道ではないのか!をスリカエている!

産經新聞 身を切る改革/今度はどう公約するのか 2014/11/21 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/141121/clm1411210003-n1.html
 国民との約束を果たさぬまま、どんな顔をして次の選挙に臨むつもりだろうか 「身を切る改革」としての定数削減が行われない状態で、衆院はきょう解散される。 国民に新たな負担を求めるにあたり、痛みを伴う改革を行う。主要な政党が、自分たちで言い出した話である。 まさか、消費税再増税が延期されたので、こちらも先送りで構わないと考えてはいまい。
 各党は実現可能な削減幅を公約に明記し、選挙後、速やかに法改正を行うことを、党首間で確認しあうべきだ。
 民主党政権がまとめた社会保障と税の一体改革大綱は、「衆院議員定数を80削減する法案」などの成立を図ることも明記したうえで閣議決定された。 そこには、消費税率の引き上げにあたり「国民の信頼と納得」を得ると書いてある。 前回の解散直前、当時の野田佳彦首相と安倍晋三自民党総裁は、解散と引き換えに定数削減を行うことを党首討論で確認した。
 これだけの約束事であっても守られない。これでは政治家への不信にとどまらず、一体改革を通じて社会保障の見直しが本当に実現するのかという不安につながりかねない。今の事態に陥った点は、与党の責任者である安倍首相の責任も大きい。
 前回衆院選について最高裁は「違憲状態」と判断し、抜本的な見直しを求めた。今度の選挙は「0増5減」で最大格差を2倍未満としたものの弥縫(びほう)策にすぎない。その問題と定数削減に結論を出すはずだった与野党協議は漂流を続け、議長の下に第三者機関を設けてゲタを預けた。
今秋にようやく動き出した第三者機関が、衆院選後にどうなるかも不透明だ。必要なのは、選挙で新たに選ばれる議員たちが、自らの手で直ちに定数削減の決着を図る意思を持つことである。
一時的な議員歳費のカットは早々と終え、政党交付金の削減や各種手当の見直しには目もくれない。閣僚らの政治資金問題が表面化し、多くの政治家は身を切る改革姿勢などとはかけ離れている印象を与えたのではないか。参院も「合区」論議が難航している。解散とは直接、関係がないのに、作業を止める口実ができたと考えているならあきれる。(引用ここまで

消費税増税負担分を政党助成金と議員削減分を比較検討しない産経の姑息ここにあり!

【主張】 政党助成金 減額し「痛み」を共有せよ 2013.10.14 03:33 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131014/plc13101403330001-n1.htm
消費税増税が決まったが、政治家自らが身を切り痛みを分かち合う改革はどこへ行ったのか。
国民に犠牲を強いるからには、議員定数削減と同時に政党助成金減額を検討してもらいたい。
自民、公明、民主3党は、中断していた議員定数削減をめぐる協議を再開したものの、選挙制度改革の方向性を含めて合意し削減が確実に行われる保証はない。
その努力は続ける必要があるにしても、覚悟さえ決めればすぐにやれる「身を切る」方策がある。年間320億円が国費から投じられる政党助成金の減額である。国政選挙が終わるたびに、総務省は各党が受け取る金額を再計算する。「減額すべきではないか」といった声は聞こえてこない。
減額の必要性は、平成24年分の使途報告書(9月発表)で10政党が使い残した「基金残高」が、186億円に上ったことでも明らかだ。特に民主党のそれは155億円と、支給額が多かった時期のざっと1年分だ。巨額の繰り越しは何のためか不可解でならない。政党助成金は、赤ん坊まで含め国民1人当たり250円を支出してまかなっている。導入時には民主主義のコストとして「コーヒー1杯分なら安いものだ」と説明されたが、首をひねってしまう。企業・団体献金の制限を条件に導入されたのに献金は続く。納税者の国民の理解は得られまい。助成金をめぐっては、「支持する政党に提供できない」との指摘が当初からあった。使途の公開が不十分で、解散政党の助成金を含む資金が迂回(うかい)して政治団体に入る疑惑なども浮上した。配分方法など制度の見直しも急務である。
先の参院選から、インターネットによる選挙運動が解禁され、有権者への有力な伝達手段も得られた。各党は日常の政治活動でもネットを有効活用し、いかに費用の節減を図るかをまじめに検討する必要があろう。
現在、議員歳費の2割カットが行われているが、常任・特別委員長への手当(1日6千円)の廃止といった、数多くの「議員特権」の見直しも当然だ。
野党、とりわけ社会保障と税の一体改革を進めた自公民の3党は、「身を切る改革」を消費税増税の大前提に据えていた
定数削減の堂々巡りの議論で、改革に取り組むふりをし続けることは通用しない。(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

増税容認を迫る身を切る論のゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソに大喝!政党助成金廃止を争点にしろ!

2014-12-01 | 政治とカネ

共産党は政治とカネ問題に怒っている国民のエネルギーを共産党に集めきる気概を持て!

維新が身を切るトンを吹聴して支持を集めようとしています。それに加えて野田元首相も言い始めまた。国民の中にある政治不信を逆手にとって姑息な手口で支持拡大を狙っていることを批判していかなければなりません。そこで、以下まとめてみました。ご覧ください。

1.増税をするための方便に、この「身を切る」論を持ち出してきたことを、まず第一に確認しておかなければなりません。
2.政治家が「身を切る」などというカッコいいことを言って、実は、その「身を切る」のは民意を正確に反映している「比例」を「切る」というのですから、スリカエも甚だしい限りです。

自民は30議席削減案を出しています。

民主党は小選挙区で30議席、比例代表で50議席の80議席の定数を削減するというのです。http://hosyusokuhou.jp/archives/25029364.html

3.「身を切る」論が出てくるのは、政治家の「政治とカネ」問題と悪政に、その背景にあることは周知の事実です。それらを棚上げしてスリカエるのです。
4.この論理は、「増税をやります。国民の皆さんに負担をお願いするのですから、私たちも身を切ることで、けじめをつけます」というものですが、これは「増税を認めてください」ということです。しかも民意は比例を切るというのですから、民意が切り捨てられ、悪政が横行することは明らかです。
5.更に言えば、増税の負担と、国会議員の削減費用を比べれば、はるかに増税の負担の方が大きいということは誰が観ても判ることです。一人当たりにすると、小さいように見せるのはトリックです。これが政党助成金一人当たりの場合と同じです。議員削減の総額を国民一人当たりにすると小さくなるのと同じです。
6.「身を切る」のであれば、政治家を切る金額と政党助成金を廃止する金額を秤にかけるべきです。企業団体献金を禁止すべきです。この二つを切ることこそが「身を切る」ことになります。
7.国民に中にある政治不信・政治家不信を、反省もせず、それを逆手にとって正当化し免罪し、民意を切り捨てる。全く話になりません。
8.国民の不満と要求を実現していくためには、政治不信と政治家不信の根源である政党助成金と企業団体献金禁止を実現することです。そういう方向にもっていくために、本当の意味で「身を切る」ためには何が必要か、そこに目を向けていく必要があります。
9.そこで昨年の参議院選挙時の有権者で観てみます。
有権者104,152,589
衆議院 小選挙区300、比例区180
参議院 選挙区73 比例区48 これが3年毎に選挙される

現行の小選挙区300の場合     一議員あたり有権者数34万7175.297人  
現行の比例区180の場合の場合   一議員あたり有権者数57万8625.494人
今回の295議席の場合の場合    一議員あたり有権者数35万3059.624人
自民党案の比例150議席の場合   一議員あたり有権者数69万4350.593人
民主党案の小選挙区230議席の場合 一議員あたり有権者数45万2837.343人
民主党案の比例130議席の場合   一議員あたり有権者数80万1173.762人
参議院の場合、一回の選挙では以下のようになります。2回・二人を選びますのです、二分の一になります。以下ご覧ください。
選挙区73議席の場合142万6747.79人=71万3373.895人
比例区48議席の場合216万9845.60人=108万4922.80人
この数字をどう観るか!一人の議員をスタジアムのグランドの真ん中において、観客席に有権者を入れて、観客が議員に要求をお願いするという構図です。また議員はスタジアムの観客・有権者の一人ひとりに要望をお伺いするという構図です。
これが日本の民主主義というのです。

では、この問題で他党との違いを際立出せている共産党が何を言っているか、ご覧ください。共産党は共産党が躍進したら、この制度を廃止しますと、もっと声を大にして言うべきです。この政治とカネの門ぢに、国民は怒っているのです。その怒りを共産党に集めきるという気概が必要です。

2014 総選挙国会議員の定数削減 「身を切る改革」 二重の誤り2014年11月27日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-27/2014112703_01_1.html

総選挙Q&A Q 増税をする前に、まず政治家が身を切るべき?2014年11月30日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-30/2014113002_02_0.html

A 政治腐敗の大もとが問題です。企業献金禁止、政党助成金廃止こそ
定数80削減しても減るのはたった33億円 それなら政党助成金320億円の廃止を2010/07/02
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2010/07/02132208/

安倍首相批判!いいじゃない?ってことで良いのか?!

共同通信  民主野田氏、安倍首相を痛烈批判 定数削減「裏切られた」 2014/11/30 17:04   http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014113001001267.html
 民主党の野田佳彦前首相は30日、愛知県豊田市で講演し、衆院議員定数削減を実現していないとして安倍晋三首相を痛烈に批判した。2012年11月に首相だった野田氏が衆院解散を表明した、安倍自民党総裁(当時)との党首討論に触れて「完全に裏切られた。許せない。戦闘意欲は満々だ」と述べた。消費税増税をめぐる12年8月の自民、民主、公明による3党合意を「与野党が責任を持ち合う政治の一つの到達点だった」とした上で、再増税延期の是非を国民に問うと衆院を解散した安倍首相を「合意した政党に説明せず解散するのは順番が違う。3党合意の精神を分かっていない」と非難した。(引用ここまで)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする