愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

週刊ポストで「共産党は「何でも反対」以上の何ができるか」と知ったかぶり披露のコラムニストに喝!

2014-12-21 | 共産党

「共産党は何でも反対」という「デマ」「風評」を垂れ流すのは

誰が、何のために?!

「共産党は何でも反対」被害は誰が負うか!

共産党の躍進に、いろんな反応が出てきています。今回は、「共産党は何でも反対」政党という「風評」が書かれましたので、記事にしておきます。これについては、以前記事にしてありますので、ご覧ください。

共産党が「何でも」「反対」するというのがウソであることは、今回の選挙政策を観れば一目瞭然です。では共産党が自民党政権の政策を反対するのは何故か!ということを確認しておかなければなりません。共産党が自民党政権の政策に反対しなければならない政策を推進してきていることは、今回の選挙政策を観れば明らかです。この「共産党は何でも反対」との「デマ」「風評」を流すのは何故でしょうか?これは

一つには、自民党政権の政策は正しいということを前提にしていることを指摘しておかなければなりません。
二つ目は、自民党政権の正当性の土俵の中に国民を持ち込むことを狙ったものです。
三つめは、自民党政権の政策の是非を議論することそのものを封じてしまうことを狙ったものであることです。

こうして政権の政策を国民的議論によって、その是非を論ずる機会を奪ってしまっていることを確認しておかなければなりません。しかも、この「風評」の被害は、国民であることは、検証する必要もないことです。

以上のことを踏まえた上で、週刊ポストを記事をご覧いただければと思います。そこで、その前に、「何でも反対共産党」が如何に誤りか、以下ご覧ください。

赤旗 「悪政に何でも賛成」こそ問題 市田氏 みんなの党に反論 2013年7月14日(日)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-14/2013071402_05_1.html

「何でも反対」の共産党との違いを強調する渡辺みんなの党代表のウソ八百は政治家の恥べき自殺行為!2013-07-11 23:47:34 | 日記http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/fa8808ef029bf935c699e487b7329822

日本共産党提出 ブラック企業規制法案 継続審議に 2014年6月21日(土)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-21/2014062102_06_1.html

『なんでも反対・共産党』岡田 建二朗 7月7日 · 編集済み ·https://www.facebook.com/kenjiro.okada.16/posts/275547895962459
先だって、共産党の政策的スタンスに対して、ある著名なブロガーの発した投稿からコメントが飛び交ったうちの一つだ
国政選挙でも小さい選挙でも、このフレーズはよく耳にするので珍しくはない
 しかし、あまりにも都市伝説化しているこのフレーズがどれだけ自分たちの首を絞めているか、よく考えてほしい
私はごくごく田舎の地方議会の共産党議員だ
2011年の一斉地方選で、下から三番目に当選したまだ1期目のヒヨッコ議員
この三年間、提案された議案に対して私が反対をしたのは3件
①保育園の統廃合に関する予算
②職員の定数削減に関する条例
③職員の報酬削減に関する予算
この三年間で、当初予算・補正予算・条例・人事、等々、年間100を超える議案に対して反対したのは、このたった3件である
しかし、日本全国津々浦々の議会を全て把握しているわけではないので、もしかしたら「なんにでも反対」している共産党議員がいるかもしれない
 だとしたら、その議員はとんでもない勉強家である
想像してほしい
100人を超えるプロ集団が総出で作り上げた議案に対して、1~3人の行政素人が公然と反対することがどれほど大変なことか
 あの公の議場で、間違った発言をすれば議事録に残り、メディアからも市民からも同僚議員からも職員からも冷たい視線が容赦なく浴びせられ、あちこちからヒソヒソと陰口が聞こえてくる…
私が当選した一年目、保育園の統廃合に関する予算に反対をし、予算の修正案を提案して同僚議員からの質疑を受けた際、ボロクソに叩かれ、笑われ、中傷された
想像してほしい
「反対」することがどれだけ覚悟がいるか、ということを
私の父も、山梨県甲府市で市議会議員を長年務めてきた
小さいころは、一部の地域住民から白い目で見られて育ってきたし、街頭に立ってマイクを握る父が本当に嫌だった
父のせいでイジメられたという印象しかなかった
自分にいわれのないイジメで、傷つき、消耗し、自身の命さえ軽んじた
子ども心には父の主張が正しいとは思えなかった
しかし、今は違う
議場で住民の声を代弁し、理論的にも財政的にも裏付けをもった提案を示して毅然と反対する議員が、どれだけ尊い存在か
父の偉大さが、今なら分かる

国会で、3・11よりもずっと前から原発予算に反対してきたのはどの政党か
国会で、雪だるま式に膨れ上がる借金を示して、必要のない土木事業に反対してきたのはどの政党か
国会で、高齢者福祉が切り捨てられ、介護する側もされる側も疲れ果ててしまう制度に反対してきたのはどの政党か
国会で、一部の大企業の減税のために消費税が青天井で上がっていくことに、一貫して反対しているのはどの政党か
大店法が、木材の輸入自由化が・・・書ききれん(ToT)

実際に議会に出てみれば、なんにでも賛成する議員の多さに愕然とする
なんにでも賛成する議会だったからこそ、今の国の借金があり、介護に苦しむお年寄りや介護者がいたり、赤字でも消費税を納めなければならない業者がいたりするのではないか
なんにでも賛成する議員が多いから、無批判のうちに原発行政が押し進められ、秘密保護法が成立し、明らかな違憲の手法である憲法解釈の見直しなどを許してしまったのではないか

「なんでも反対する共産党」というレッテルを貼ることで、自分の視野を狭くしていないか?
「なんでも反対する共産党」というレッテルを貼ることで、誰かが得していないか?
「なんでも反対する共産党」というレッテルを貼ることで、自分の首と子どもたちの首を絞めていないか?

想像するべきだ
なんにでも賛成する議会がどれだけ恐ろしいかを
余談だが、私が議員5か月目で「住民の声が反映されていない」として、町長の予算に反対し、修正案を提案した保育園の統廃合の予算は当然否決されたが、のちに地域住民が反対運動を起こしたことで、町長が方針を転換せざるを得なくなり、自ら成立した予算を白紙に戻した
1年後、住民の声を十分に反映した保育園予算に、私は胸を張って賛成討論したが、私の修正案に反対した圧倒的多数の議員は何も言わずに賛成した
長文になってしまった・・・
最後まで読んでくださった方に感謝しますm(_ _)m(引用ここまで)

Q.「何でも反対」なの? 2014年11月28日 http://www.jcp-osaka.jp/osaka_now/1240

ではご覧ください。このコラムニストのような方でも共産党に投票することがあること、国民が共産党を支持する動機・接点は、人によって様々であることが判ります。そうしたことを踏まえて初めて政権が近づいてくるのではないかということです。共産党が政権を取るつもりであるなら、どんな小さなことで、きちんと、誠実に応えていくこと、その中で国民の信頼を獲得していくことではないでしょうか。

週刊ポスト 法案提出権確保の共産党は「何でも反対」以上の何ができるか  2014.12.20 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20141220_293581.html?PAGE=1#container
 今回の衆議院選挙は戦後最低の投票率を記録した。果たして投票率が高ければ反自民の勢力は伸張したのだろうか。コラムニストのオバタカズユキ氏が考える。
衆議院総選挙の投票率52・66%、戦後最低記録を更新。非難を覚悟のうえで正直なところを書くと、私はこの数字を最初に見たとき、思わず「惜しい!」と舌打ちした。あと3%弱落ちれば、40%台になったからだ。
新聞の見出しを思い浮かべても、「戦後最低記録」より、「投票率50%割れ」のほうがインパクトはでかい。もしそうなったら、こりゃマジやばいという空気が濃厚になり、この国の議会制民主主義はもう機能不全に陥っているのではないか、というラディカルな問いが生れ、日本人のオカミ任せな政治意識が変わるきっかけになったかもしれない。
もちろん、ラディカルなら何でもいいわけではないし、では、代わりにどんな制度がありえるのかと問い返されても、これといった答えを持っているわけじゃない。でも、50%割れなら、それで自民党が大勝したとしても、「半分以上の有権者が参加しなかった選挙の結果に過ぎない」という批判が何度も繰り返されることで、彼らの暴走に対する牽制力に少しはなりえるのではないか。なりえるなら、その様子を見てみたいと私は思ったのだ。
だが、多くの人々は、こんな私の戯言を相手にしようともしない。せいぜいのところ、主にリベラルサイドの真面目な方々から、「キミのような無責任な人間がいるから、組織票に守られた与党の時代が続くのだ」とお叱りを受けるぐらいである。そう見られることは、長年、積極的棄権を続けてきた者としてとっくに承知している。
たしかにこのコラムの書き出しにおける私の態度は、スポーツゲームを寝ながら楽しむ観客のように当事者性が薄く無責任だ。けれども、ならば、投票率が上がることでリベラルサイドに有利な選挙になるかというと、それもまた別の話で、むしろ今回の総選挙の結果に真正面から向き合うなら、「投票率が低かったからこの程度で済んだのかも」と考えてみるべきではないか。
たしかに自民党は勝った。が、獲得議席は選挙前の293から2減らして291へ。ほとんどのマスメディアが「大勝」「圧勝」と言うからそんな気になりやすいのだが、自民党の議席数そのものは微減したのである。
ここで、組織票の塊のような公明党は31から35へと議席を伸ばしたじゃないか、と「選挙に行こう」推進者からの批判の声が挙がるだろう。たしかにそうなのだが、それを言うなら、同じく組織票の権化みたいな共産党が8から21に躍進したのはなぜか、という話にもなる。
今回の選挙で共産党があんなに伸びるとは、共産党員だって予想していた人は少なかったはずだ。なぜ躍進したか。これは専門家の分析を待つまでもなく、与党に批判的な浮動票の受け皿となった結果である。自公の独走を嫌う有権者のうちのけっこうな割合が、投票所に向かい、とにかくアベ的なものに徹底してダメを出す共産党に一票を入れたのだ。
その結果、予想外に票が集まり、共産党は法案提出権を確保することに成功。国会議員が法案を作って衆議院の国会で発議するためには20名の賛同者を必要する、というきつい縛りがあるのだけれど、共産党はついにそこから解き放たれた。何でも反対するだけでなく、自ら主体的にどんな法案を共産党が出せるのか。国会を混乱させる以上の何ができるか、これから注視だ。
党首が落選して、しょぼしょぼ感が漂う民主党も、選挙前の議席数62から73へと勢力を少しだけ回復させた。日教組や連合などの組織票がどれほど効いたか、効かなかったかは、もう少し経ってから調査結果を見ないと分からないが、もともとは浮動票頼みの性格が強いとされていた政党である。でも、投票率が下がったのに議席は増えた。
共同代表の橋下徹氏が立候補せず、一昔前の追い風がまったく止まったとされた維新の会だって、42から41へ。それこそ浮動票が命の党なのに、投票率減でも議席はほぼ現状維持できた。
で、各党とも予想以上にいい結果を残したり、それなりだった中、選挙前の議席数19から2へと、壊滅的な結果に終わったのが次世代の党だ。もうこの党のことは、そう遠くない将来に国民の記憶から消えそうだから記録しておくと、次世代の党は政党「日本維新の会」から石原慎太郎グループが抜け出して、今年の夏に設立した新党である。思想や政策は、安倍自民党より右寄り。リベラルサイドからしたら猛禽類の集まりのような党だ。そこが有権者から徹底的に避けられた。
なぜ次世代の党は惨敗したのか。諸説あるようだが、最大の理由は「投票率が低い選挙だったから」だと私は思う。当選したのは、岡山3区の平沼赳夫党首と熊本4区の園田博之元官房副長官のみ。比例代表では1人も当選していない。田母神俊雄元航空幕僚長や西村信吾元防衛政務次官などを擁立し、ネット保守やネット右翼の人気を集めるかとも思われたのだが、その層はリアルでさほど動かなかったようだ。
できたばかりの党なので、あくまで推測にすぎないが、もしも今回の選挙の投票率が高かったら、次世代の党はここまでボロ負けしなかったのではないか。前回の都知事選では、田母神氏が20代の投票者の24%の票を集めた。年配者には人気がなく、若い世代ほど彼を支持した。
投票率が低かったのは、解散した当人自ら「アベノミクス選挙」と名づける争点がよくわからない選挙だったからだ。ところが、これが「憲法改正」や国防に関するテーマで争われる選挙だったら、都知事選で田母神氏に票を投じた層も動いたことだろう。安倍自民党はもっと票を集めただろうし、それじゃ「物足りない」層は、自民党より右寄りの政党を支持、正義を遂行する者として次々と投票所に向かった可能性が否定できない。
そういう意味において、「選挙の投票率は高いほどいい」≒「投票率が上がればラブ&ピースな世の中の実現に近づく」的なお花畑思考をまだまだしているリベラル層は、世の中そんなに甘くはないことを、思い知るべき総選挙だったと言いたい。
ちなみに私は、今回の総選挙できちんと投票をした。小選挙区は死票にしたくなかったから自民党と民主党の候補者で迷い、自民党のほうは大物の地盤を引き継いだ元リクルート社員の若手というだけで何のメッセージ性も伝わってこなかったので、民主党候補のほうがまだマシだと思って入れた。結果は、入れたほうが落ちた。ちょっと悔しかった。
比例代表はどの党の政策も気に食わず、棄権も考えたが、どうせならということで、腰の引けたマスコミが増えている中、権力のチェック役としての共産党に入れた。躍進したが、実は政策も体質も自分には合わない党なので、選挙後に彼らが喜んでいる姿を見てもあまり気分はよくない。ただし、共産党の議席がある程度確保されることは、国会という生態系のバランス維持にとって有意義だと思っている。
それに、これまでのように積極的棄権をしたら、「ちぇっ、戦後最低記録といっても半分以上は投票しているじゃん」と疎外感をこじらすだけだっただろう。無理矢理でも投票に行ったことは、個人的に良かったと思っている。(引用ここまで

こんな議員こそ「身を切る」べき!こんな議員を当選させてはダメ!
国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関だ!

週刊ポスト 自民若手 役人が作った法案通す委員会数合わせの採決要員に 2014.12.17 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20141217_292489.html
 現在の国会の仕組みと議員の能力では、自民党が巨大化するほど政治の能力は下がっていく。わかりやすいデータで示そう。
NPO法人「万年野党」の発表によると、今年の通常国会での自民党衆院議員295人の平均質問回数はわずかに1.1回だった。議員数が増えすぎたために150日間の会期中に、質問の機会が1回しか回ってこないのである。そのうち質問も議員立法の提出もしていない議員が46人いた(政府役職者、委員長の職にあった者は除く)。自民党には国会経験の浅い若手が多いが、これまで2年間の任期で2~3回しか質問に立てなかったことになる
彼らが国会で何をしているかというと、国会対策委員会からの指示に従って毎日、定足数を満たす数合わせのために委員会に出席し、役人が作った内閣提出の法案に賛成するだけの採決要員と化している。自民党町村派の議員OBが語る。
「自民党には1回生から政調の部会に所属し、先輩議員との法案審査や税制改正での議論を通じて政策力をつける仕組みがあった。法律の条文が1行変わるだけで関連業界や企業に数十億円の影響を及ぼすというリアルな政策の意味は、法律を学んだだけでは絶対にわからない。当選3回になると部会長の役目を与えられ、役所と折衝する力がなければ党内発言力を認められなかった。
しかし、いまや部会が官邸の指示通りに政策を追認する機関となり、若手の国会質問の機会もほとんどない。これでは、当選回数を重ねても政策力はつかないし、役所にものが言える政治家は育たない」※2014年12月26日号(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

維新が持ちこたえたは議員削減・歳費削減で国民の政治不信の受け皿となったから!

2014-12-21 | 政治とカネ

政治不信の受け皿となるためには何が必要か!

今回の解散・総選挙は「政治とカネ」問題が発端でした。アベノミクス成長戦略の破たんが追加され、このままでは長期政権は不可能。ではどうするか。「今しかない」解散・総選挙でした。それを押したのは、「野党」の「だらしなさ」でした。

それは、民主党政権の「公約違反」から始まっていました。自民がダメだから、民主に!しかし、その民主も自民と同じだった。そこで登場させてきたのは第三極。しかし、この第三極も同じでした。

その間隙をぬって「ねじれ解消」論を振りまき手に入れた参議院の多数によって、今度は「一強多弱」論がふりまかれました。「一強」に対して「多弱」の「野党」論です。しかし、その「野党」には、安倍政権の亜流政党が「多数」でした。中身は自民党と同じです。だから、掛け声とは裏腹に、安倍政権との違いをどこに見出すか。それは新自由主義政策や憲法改悪をどっちのイニシアチブでやるか、だけの違いでした。

だから、国民の不満・要求を実現することはできません。向いている方向は安倍政権と同じですから。破たんした「政界再編」劇に国民は辟易していました。しかし、国民生活はどんどん悪化するばかりです。しかし、「多弱」の「野党」への期待は、ますます遠のいていったのでした。アベノミクスの効果を感じていない国民が多数なのに安倍政権の「高支持率」が維持されているのは、「野党」への「不信」が最大の要因でした。

当然、国民の不満が「政治不信」に転嫁していきます。「何を、どこがやっても同じ」との「政党」と「政治家不信」が蔓延していきました。そこにマスコミを通してふりまかれた「だらしない野党」論が加わるという手口です。その「風潮」を利用したのが、維新です。議員削減と議員歳費削減で、公明党は消費税を容認する代わりに軽減税率でまけてやりますと、ゴマカシを謀るのです。これが一定成功したのが、以下の選挙結果でした。

共産党が、健闘しましたが、自民・維新・公明のゴマカシ・スリカエ・デタラメを凌駕するところまで、すなわち、投票棄権=忌避した国民にまで、メッセージが届きませんでした。政党助成金・企業団体献金禁止こそ「身を切る改革」と、また消費税10%中止と消費税に頼らない途を提案」していたことが奏効しましたが。それで満足はできません。それは何故か。かつて90年代に820万まで獲得した国民を取り戻すことはできませんでした。

その最大の要因は「違い」を明らかにする戦略・戦術の失敗です。沖縄の小選挙区、全国各地の小選挙区における獲得票の大幅前進を観れば、何が不足していたか明らかです。「ホントに政権を取るつもりはあるのか!」という声がありました。そのことに象徴的です。これについては、今後明らかにしていきたいと思います。

今度の選挙、「逃がした魚は大きかった」ということです。次の選挙に向けて、もっと大きな魚を釣り上げていくために、どんな釣竿・釣針・釣糸・エサ・疑似餌が必要か!です。国民を、政権を、魚にするつもりはありませんが、どんな良い政策を掲げても、それが国民に支持されなければ、宝の持ち腐れであるし、魚が食いついてこなければ、海の藻屑と消えるのみです。

繰り返します。多数者革命論、国民が主自公論を掲げているのであれば、1億300万人有権者の中で、606万の支持を得たからと言って満足ができないことは明らかです。

維新や公明ばかりか、民主を抜いて自民党真っ向対決できる、政権構想と政権公約、論戦力、政策提案力・実現力が求められているはずです。それは日々の研鑽でしか獲得することができないことは自明の理です。新しい国会における活動に期待するしかありませんが、それにしてもチャンスを逃したことだけは強調しておきたいと思います。それが以下の各党の獲得票に浮き彫りになっているのです。

北海道 自民744,743 民主688,922 公明307,534 共産302,251 維新247,342 社民53,604 次世代38,342 

東北 自民1,265,372 民主863,539 維新499,437 公明431,169 共産379,811 次世代71,026 生活181,487 社民131,857 

北関東 自民2,034,586 民主1,049,602 公明868,102 維新816,014 共産686,893 次世代167,632 生活131,013 社民109,038 

東京 自民1,847,986 民主939,795 共産885,927 維新816,047 公明700,127 次世代253,107 改革16,597 生活156,170 社民129,992 

南関東 自民2,321,609 民主1,203,572 維新1,053,221 公明875,712 共産813,634 次世代236,596 生活175,431 社民132,542 

北陸信越 自民1,122,585 民主690,721 維新432,249 共産315,071 公明293,194 次世代58,361 社民99,242 生活75,981 

東海 自民2,147,672 民主1,491,764 維新964,240 公明804,089 共産618,695 次世代147,080 社民128,131 生活106,346 

近畿 自民2,442,006 維新2,202,932 公明1,236,217 共産1,084,154 民主1,047,361 次世代175,279 社民124,494 生活97,398 

中国 自民1,183,903 民主529,819 公明516,892 維新3,984,306 共産285,224 次世代109,016 社民65,349 

四国 自民547,185 民主326,803 公明247,776 維新200,882 共産158,848 次世代44,515 社民33,257 

九州沖縄 自民2,001,264 公明1,033,424 民主944,093 維新756,029 共産532,454 社民306,935 次世代113,965 生活104,895 

 

毎日 維新の党:「無視できないでしょ」大阪都構想、統一地方選 2014年12月20日 08時00分(最終更新 12月20日 10時26分)http://mainichi.jp/select/news/20141220k0000m010150000c.html

 14日投開票された衆院選で、大阪府の比例代表の得票は維新の党が114万票で最多だった。小選挙区の勝利は5議席で、前回2012年の12議席から後退したが、前回衆院選、昨年参院選同様、比例得票第1党の座を維持した。維新は「土俵際で残り、来春の統一地方選でもう一勝負できる」と、19日で大阪市長4年目に入った橋下徹共同代表を先頭に大阪都構想実現へ執念を見せている。

「もはや『ふわっとした民意』でなく、明確な『維新支持層』になっている」。橋下氏に近い関係者は、今回の比例の得票について、こう話した。「自信を深めた面もあるし、自公連携にまだ及ばない感じもある」とも付け加えた。

選挙戦序盤、維新は劣勢が伝えられた。維新の大阪市議は「大敗したら、怖くて大阪都構想の住民投票などできない」と漏らした。しかし、結果は異なった。

府内の小選挙区では、擁立した14人のうち9人が敗れたが、7人が比例復活当選。比例では、維新がトップで得票率は32・3%。他党は▽自民約87万票(同24.7%)▽公明約59万票(同16.8%)▽共産約44万票(同12.7%)▽民主約29万票(同8.3%)−−だった。維新は、国政に初挑戦した前回は約146万票(同35.9%)、昨年参院選も約105万票(同28.7%)を集めた。

 共産の山中智子市議団幹事長は「これほど取るとは思わなかった」。民主系市議は「統一選は厳しい戦いになる。楽観するな」と後援会を引き締めた。橋下氏は14日夜、大阪市内での記者会見で「比例で第1党を取れば、無視できないでしょ」と自信をのぞかせた。

© 毎日新聞

ただ、都構想の実現には、府市両議会での議決が必要だ。現状では他党の協力は得られず、両議会で維新が単独で過半数を占めることが欠かせない。府議、市議の両選挙を抱える来春の統一地方選が山場となるが、都構想に反対する自民、公明、共産、民主を合計すると今回衆院選の比例の得票率は約62%となり、維新に厳しい状況に変わりない。維新の比例の得票数と率は、昨年参院選より増えたが、解党したみんなの党や、維新から分裂した次世代の党と合わせた「都構想賛成派」でみると、横ばいだ。

自民府議団の花谷充愉幹事長は「府議選で自公過半数は実現可能な目標になった」。公明府本部幹部は「統一選ではさらに自民との協力を強化する」と語る。維新の松井一郎幹事長(大阪府知事)は「与党支持者はアベノミクス継続を望んでいるが、決して都構想反対ではない」と、国政と地方では選択の基準が異なると強調している。【林由紀子、熊谷豪】

橋下氏が、大阪都構想実現への切り札と考えるのが「プレ住民投票」を目指す署名活動だ。市民団体「住民が決める大阪の未来委員会」が地方自治法に基づく直接請求で署名を集め、住民投票条例の制定を市長に請求する。21日に本格的に始まる活動は実際には維新が主導しており、集まった署名を「民意」として、都構想に反対する市議会野党を動かす戦略だ。

都構想議案は10月27日、府市両議会で、維新以外の党の反対多数で否決された。橋下氏が署名活動に初めて言及したのは、その2日前の街頭演説だった。「誰もしたことのない住民投票運動をして決めたい」

条例制定の請求には、大阪市内の有権者の50分の1の署名が必要で、約4万3000人分。維新関係者によると、内部では約10倍の40万人分を目標としている。これだけ集めれば、野党も民意を無視できないという理屈だ。36万人の署名を集めて住民投票で議会を解散した河村たかし・名古屋市長からノウハウも伝授されている。

未来委員会の代表で「経済人・大阪維新の会」の設立に関わった西尾伸介代表(41)は「都構想の対立が市政に悪影響を及ぼし、市民不在だ。けりを付けるには住民投票しかない」と話し、署名数の目標について「まず4万3000人。あとは賛同者の思いを積んでいく」と語る。

署名集めは法律上、選挙の60日前までしかできず、大阪市議選(来年4月12日)を控えた今回は2月10日まで。年末年始をはさむうえ、署名が集まっても市議会が同意しなければ条例は成立せず、ハードルは高い。18日に開かれた維新の会議では、署名を集める受任者らを介して議員1人1日150人というノルマが課せられた。野党は「署名活動に名を借りた統一選の事前運動」などと反発を強め、19日には市議会自民、公明、民主系、共産の幹事長が記者会見で「協定書は既に無効」と訴えた。

大阪府と大阪市の二重行政解消を掲げて知事から転身し、19日に任期最後の1年に入った橋下氏は、野党との対立などから目立った実績を残せていない。一定数の署名が集まれば、議会の同意を経ずに首長が議案を通す専決処分も視野に入れると他党はみている。都構想を巡る対立は、あらためて緊迫度を高めている。【重石岳史、松井聡】(引用ここまで

【共同通信】 反維新の政治団体、大阪で結成 都構想支持者らも集会 2014/12/20 20:26 http://www.47news.jp/news/2014/12/post_20141220202800.html

政治団体「府民のちから2015」の結成式であいさつする竹山修身堺市長=20日午後、大阪市

来春の統一地方選で、大阪維新の会に対抗する候補者の支援を目指す政治団体「府民のちから2015」が20日、大阪市内で結成式を開いた。市内では同日、大阪維新支持者らによる市民団体「住民が決める大阪の未来委員会」も、大阪都構想の実現に向けて橋下徹市長や河村たかし名古屋市長らを招き、発足集会を開催した。

反維新団体の結成式には、都構想が争点となった昨年の市長選で大阪維新候補を破った竹山修身堺市長らも参加。竹山氏は「保守から革新まで広く連携し、大阪という土俵から維新を押し出すべきだ」と呼び掛けた。団体は橋下氏と対立する平松邦夫前大阪市長の支援組織が母体。(引用ここまで

コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

対中朝脅威と嫌韓報道を演出して煽っていれば当然!だがナショナリズムで解決しない!

2014-12-21 | 憲法を暮らしに活かす

憲法9条に基づく対話と交流外交をサボった結果浮き彫りなのに

他人の責任に転嫁する、およそ日本の道徳心に反する安倍政権!

全く呆れた世論調査というか、やっぱりな!ということです。あれだけ、毎日毎日中国・韓国・北朝鮮の悪口を報道してれば、このような「世論」が形成されるのは当然です。

この手口で日本が侵略戦争が推進されていったことを教訓にすべきです。日清戦争の時は「チャンコロ」、日露戦争の時は、「露助」、朝鮮植民地支配は「不逞鮮人」、第二次世界大戦は、「鬼畜米英」、「ABCD包囲網」と「自存自衛」とみるように、日本の対外侵略と膨張主義を正当化するときには、必ず敵視政策を煽り、相手国を貶めてきたのでした。

そのことが、戦後の引き継がれてきたのです。ソ連崩壊までは、ソ連「脅威」論が。ソ連・東欧崩壊後は、「テロ」が、そして、90年代以降は北朝鮮と中国が。慰安婦・南京大虐殺・安重根問題など、一連の侵略の歴史を正当化する情報が一方的に垂れ流されました。

これは戦後国際社会の常識からみると、異常な常態であるといわなければなりません。このような異常を無批判的に垂れ流スマスコミの犯罪的役割を告発しなければなりません。

そのことは、中国や韓国などが「日本」を、「日本国民」批判しているかのようにスリカエていることに象徴的です。中国や韓国が批判しているのは安倍政権など、日本軍国主義を正当化している勢力についてであって、「日本国民」とか「日本」ではないことです。このことについては、すでに記事にしてきましたので、ご覧いただければと思います。

このことは、最近で言えば、憲法9条改悪について、どのような動きがあるかを観れば明瞭です。

愛国者の邪論は、日本軍国主義者たちが言うように中韓朝が問題であるとしても、それを口実に、憲法をないがしろにしんがら、侵略戦争である大東亜戦争を反省して制定された日本国の最高法規である日本国憲法を使わず否定することは認めることができません。

問題は憲法9条の非軍事的手段を使って国際紛争を解決するという原則を堅持するということです。対話と交流です。安倍政権は、このことをサボり、中国・北朝鮮の脅威を煽り、韓国を貶めながら、集団的自衛権行使容認の閣議決定を、多くの国民の支持を得ることなく強行しました。このことについては、すでに記事にしてきましたので、ご覧ください。

本来であれば、今年ヨーロッパで行われたように、第二次世界大戦の加害国と被害国が一堂に介して反戦平和を誓うセレモニーがアジアでも開催されなければなりません。それが南京であり、シンガポールであり、マニラであり、ヒロシマ・ナガサキなど、多くの人命と財産が奪われた「遺跡」であることは、誰が見ても判ることです。しかし、現在日本の「思潮」からすれば、難しいと言わざるを得ません。それは、マスコミの中に、そのようなことを主張する者がいないことに、その大きな原因があります。「反日」のレッテルを恐れているからでしょうか?

そのことを示す記事が以下の記事です。ご覧ください。

中韓に「親しみ感じない」過去最高…内閣府調査 2014年12月20日 21時40分

中国に「親しみを感じない」と答えた人は83・1%(前年比2・4ポイント増)で、3年連続で増加した。中国船による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入やサンゴ密漁問題などが背景にあるとみられる。

安倍首相と中国の習近平(シージンピン)国家主席は今年11月、初の首脳会談を行ったが、冷え込んだ日中関係の本格的な改善には程遠いのが現状だ。天児慧(あまこさとし)・早大教授(現代中国論)は、「来年は戦後70周年でもあり、日中両政府がうまくかじ取りをしないと状況はさらに悪くなる」と指摘している。

韓国に対しては、「親しみを感じない」が前年比8・4ポイント増の66・4%となった。朴槿恵(パククネ)大統領が、歴史問題などでかたくなな態度をとり続けていることなどが理由にありそうだ

また、「北朝鮮への関心事項」を複数回答で尋ねたところ、「拉致問題」が88・3%(前年比1・9ポイント増)と最も高かった。北朝鮮が今年5月、日本人拉致被害者らの再調査を確約したことが背景にあるとみられる。

2014年12月20日 21時40分 Copyright © The Yomiuri Shimbun(引用ここまで)
 
  • <iframe id="twitter-widget-1" class="twitter-share-button twitter-tweet-button twitter-share-button twitter-count-vertical" style="height: 62px; width: 70px;" title="Twitter Tweet Button" src="http://platform.twitter.com/widgets/tweet_button.ff7d9077a26377d36b6a53b1a95be617.ja.html#_=1419118263625&count=vertical&id=twitter-widget-1&lang=ja&original_referer=http%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fpolitics%2Fnews%2F141220%2Fplt1412200016-n1.html&size=m&text=%E4%B8%AD%E9%9F%93%E3%81%AB%E3%80%8C%E8%A6%AA%E3%81%97%E3%81%BF%E6%84%9F%E3%81%98%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E9%AB%98%E3%80%80%E7%B1%B3%E5%A5%BD%E5%8D%B0%E8%B1%A1%E7%B6%9A%E3%81%8F%E3%80%80%E5%8D%B0%E3%81%AF%E4%BC%AF%E4%BB%B2%E3%80%80%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB%20-%20%E7%94%A3%E7%B5%8C%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9&url=http%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fpolitics%2Fnews%2F141220%2Fplt1412200016-n1.html&via=Sankei_news" frameborder="0" scrolling="no" data-twttr-rendered="true"></iframe>
  • <iframe style="height: 61px; width: 69px; visibility: visible; border-image: none;" title="fb:like Facebook Social Plugin" name="f3d044f85ed1504" src="http://www.facebook.com/v2.0/plugins/like.php?action=recommend&app_id=&channel=http%3A%2F%2Fstatic.ak.facebook.com%2Fconnect%2Fxd_arbiter%2F7r8gQb8MIqE.js%3Fversion%3D41%23cb%3Df7efd052bd4694%26domain%3Dwww.sankei.com%26origin%3Dhttp%253A%252F%252Fwww.sankei.com%252Ff34e1b0cddb5be4%26relation%3Dparent.parent&href=http%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fpolitics%2Fnews%2F141220%2Fplt1412200016-n1.html&layout=box_count&locale=ja_JP&sdk=joey&share=false&show_faces=true" frameborder="0" scrolling="no" width="1000" height="1000"></iframe>
  • <iframe id="I1_1419118263725" style="height: 60px; width: 50px; position: static; left: 0px; margin: 0px; top: 0px; visibility: visible;" title="+1" name="I1_1419118263725" src="https://apis.google.com/se/0/_/+1/fastbutton?usegapi=1&size=tall&hl=ja&origin=http%3A%2F%2Fwww.sankei.com&url=http%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fpolitics%2Fnews%2F141220%2Fplt1412200016-n1.html&gsrc=3p&jsh=m%3B%2F_%2Fscs%2Fapps-static%2F_%2Fjs%2Fk%3Doz.gapi.ja.ORHrju1Yf_U.O%2Fm%3D__features__%2Fam%3DAQ%2Frt%3Dj%2Fd%3D1%2Ft%3Dzcms%2Frs%3DAGLTcCOLqgOyJvOm1pe5p1naa2PbKky87Q#_methods=onPlusOne%2C_ready%2C_close%2C_open%2C_resizeMe%2C_renderstart%2Concircled%2Cdrefresh%2Cerefresh%2Conload&id=I1_1419118263725&parent=http%3A%2F%2Fwww.sankei.com&pfname=&rpctoken=67365871" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="100%" data-gapiattached="true"></iframe>
(1/2ページ)中韓に親しみを感じない割合

 内閣府が20日に公表した外交に関する世論調査によると、中国に「親しみを感じない」との回答が83・1%、韓国に対しては66・4%となり、昭和53年の調査開始以来、いずれも最高となった。特に対韓国では前年比8・4ポイント急増しており、慰安婦問題や産経新聞前ソウル支局長の訴追などをめぐり反日的な言動を繰り返す朴(パク)槿恵(クネ)政権や韓国社会への不信感が如実に表れたようだ。

韓国に「親しみを感じる」と答えた人は31・5%で、前年に比べ9・2ポイントも下落した。平成24年8月に当時の李明博大統領が竹島(島根県隠岐の島町)に不法上陸した上、天皇陛下へ謝罪を要求して以降、韓国への好感度は急落。朴政権下でも、この傾向に拍車がかかっている。

一方、中国への「親しみを感じない」は微増だが、24年調査以降3年連続で8割を超えた。「親しみを感じる」と回答した人は14・8%(同3・3ポイント減)にとどまり、過去最低を更新。日中関係について「良好だと思わない」とした人は84・5%に上った。

調査は11月の日中首脳会談前に実施されたが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国公船による領海侵犯や歴史認識をめぐる対日批判など、一方的な主張を押し通そうとする中国への警戒感が影響したようだ。(引用ここまで

国民が求めているのは、内閣府の意向とは真逆の政策だ!

 

「平和観についての世論調査 2014」単純集計表 2014年09月01日

http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/140901.pdf

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする