無党派層を自民型政治に？それとも政治の革新の方向に？対決点が鮮明に！
ここにきて、「自民か、民主か」という選択肢が強まっています。これが民主回帰現象をつくりだしています。
今日の朝日の一面の見出しは
「円高是非 争点に浮上」 与党「低金利融資を表明」野党「生活に痛み」批判として出てきているのは、民主党の海江田氏、生活の党の小沢氏、社民党の吉田氏、そして安倍氏、麻生氏という具合です。
二面の見出しは、「２０１４衆院選」として
『一強』情勢戦術に変化 「野党支持層に手広げる自民」「民主、比例をテコ入れ」として記事が書かれています。
登場人物は、自民の安倍、菅、谷垣、麻生、石破、民主の海江田、枝野、細野、維新の橋下、江田、公明の山口の各氏。
囲み記事として「独自政策、各党アピール」とというテーマで
安倍、山口、枝野、江田、平沼、志位、小沢、吉田、荒井となっているのです。
というように、インチキ選挙報道が大勢になってきました。いつものことですが。各紙の世論調査にあるように、彼らなりのリアクションでしょうか？「野党」の中に、共産党に入れていますが、その場合は「だらしない野党」として「政治不信」の対象「野党」です。そのようにしながら、決して「自共対決」の枠組みにはしない力学を働かせているのです。
このことは二大政党政治の枠組み報道、そしてそれが破たんしてくると第三極を持ち込み、これまた「自共対決」の枠組を排除するのです。第三極も民主も振るわなくなってくる中で、何としても「自共対決」の枠組みにだけしたくないという安倍派と朝日がつるんでいると言えないでしょうか。
そうして自民の一方である「民主のだらしなさ」を強調することで政治不信を「野党」の責任に転嫁し、自民党への回帰を狙っていくという戦法です。安倍政権との対決点を曖昧にする作戦です。そこで、だからこそ、自民党との対決をより鮮明にしていくという作戦です。以下をご覧ください。
日本共産党を伸ばす、ということ https://www.youtube.com/embed/fqU4SdHbEyw
さて、次は、本題です。この調査方法と内容を視ていると、納得できます。このような調査方法の源流を突き止めていかなければなりません。どこの、誰が考案し、どこで使っていたか！
有馬 晴海 ：政治評論家 「自民党300議席突破」は本当なのか 「情勢調査」から見えてくる、衝撃の選挙実態 2014年12月06日
http://toyokeizai.net/articles/-/55234
全国紙各紙が、衆院選の情勢調査を報じている。直近では、各紙とも「自民300議席を超す」と具体的な数字までが躍り、今回の選挙でもなお「自民党1強と野党の多弱ぶり」が浮き彫りになった。仮に今が投票日なら、自民党は前回の294議席を超える勢いだという。
聞きなれない「情勢調査」とは？
この情勢調査は、12月2～3日に実施された世論調査の実数（永田町用語で『生の数字』という）をもとに、各陣営の取材や選挙区の事情を加味（同、『生の数字』に対して『加工の数字』という）して、記事化される。
予算の都合上、一つの選挙区でのサンプル数が約1000（このうち不在などで聞き取りができるのが50％の500程度といわれている）と限られる。そのため、少し偏った数字になる場合があり、そのままの実数を鵜呑みにはできず多少の是正がなされるのだ。それでも統計学上サンプリングで大体の傾向が出ると考えられ、これまでの経験からみて、情勢調査は「信じるに値する」ものととらえていい。
調査結果を見た読者は、「へー」「やっぱり」「そうなんだ」ということになろうが、候補者や政党、さらには熱心な支持者にとっては、「実情がわかった。これからが勝負」と、ふんどしをひきしめる。
政党の幹部ともなると、実数を知りえる立場にあるが、その一人と調査結果を材料に面談した。
筆者としては、全体の状況は、予想通り。ただ、自民党大勝の数字には驚いたし、野党大物議員の苦戦ぶりには、いささかとまどうものがあった。
野党協力で自民増加の皮肉、低投票率で共産倍増？
「予想通り」だったのは、前回、この欄で述べたように、野党が選挙調整に走った煽りで、民主党が264人から178人に、維新の党が151人から77人というように、野党各党の候補者は激減した。その結果、相対的に比例代表での得票が望めず苦戦するということ。その分、自民党が比例代表で大幅に議席数を増やしそう、ということだ。
それから、野党の旗色がわかりにくくなった結果、投票率がかなり低くなることも予想したが、これで一定の固定票をもつ日本共産党の議席が、2倍近くになるのではないかということだ。
「衝撃的な部分」は、案外辞任大臣が強いということ。選挙では、お詫び行脚はマイナスといわれるが、それが案外致命傷になっていない。逆に、持論を訴えて大政党を割って出た大物議員が、軒並み苦戦を強いられている。
さて、この調査結果を踏まえて、各党は選挙戦術の立て直しを図る。
野党民主党は、当選の可能性が高い選挙区を重点地区と位置づけ、1人でも多くの当選者を増やすため、党をあげてバックアップ体制を図る。だが、それもかえって応援に回る幹部自身の選挙区が危うくなり、応援に力が入らない。
余裕の自民が、民主党の重点地区でとる戦術とは？
しかも、野党の重点地区は、自民党にとっても重点地区だ。調査の結果を見る限り、自民党はほとんどの選挙区が当選圏内の選挙区が多いため、数少ない重点地区に、集中的に「顔」である小泉進次郎、丸川珠代、片山さつきを応援にやり、さらには幹部や官僚を送り込み、連日とっかえひっかえ投入。さらには安倍首相が入り、ダメを押す。自民党の伝統的な戦術だ。
正直、苦戦候補がこの段階でやれることは限られる。今さらじたばたしても始まらないと、これまでのスタンスを変えない候補もいる。どうにか「比例で救って」と、すでに同情票に頼る候補もいる。横一線だが、与党のライバル候補に連日大臣の応援が来ると泣きを入れ、さらなる支援をネットで訴える者もいる。
情勢調査は、見えないものを見せてくれ、それによって戦略の立て直しができるから候補者にとってはありがたい。だが、相手にとっても同じ条件だ。それを踏まえ、的確な戦術を打って出るだけの持ち駒などのゆとりがあるかどうかが、勝敗の分かれ目となる。
当選すれば、国が国民の税金から毎月の給料（歳費という）を保障し、3名の秘書も国家予算で賄ってくれる。だが、落選すれば、失業者である。次の選挙でリベンジしようにも、明日から路頭に迷い、生活費や活動費の金策に走らなくてならない。候補者たちは、「人生を賭けた大博打」に、残りの数日をかける。やりようによってはまだひっくり返せる選挙区もあろう。
「火事は最初の5分、選挙は最後の5分」（引用ここまで）
政党をマスコミと投票率と票＝国民の動き＝無党派層の動きの特徴を視て対策を！
動画グラフで見る衆院選 得票率１割台で政権獲得も 2014年12月8日18時44分
http://www.asahi.com/articles/ASGD84K1VGD8UEHF00P.html
２０１２年の衆院選で議席の６割を獲得した自民党は、民主党に大敗した０９年衆院選より得票数を減らしていた――。こういうと驚くかもしれませんが、現行の小選挙区比例代表制で見られる特徴の一つです。
２０１４衆院選
なぜでしょうか。その時々の政党の数や党勢、投票率などが影響します。現行制度が導入された１９９６年以降の衆院選について、ナレーション付きの動画でまとめました。詳しくは動画をご覧ください。
このグラフは過去の衆院選で得票数を政党ごとにまとめ、一つの点が１０万票を示します。丸く色が濃い点が小選挙区、四角く少し薄い点が比例区。縦軸が総得票数で、バーが長いほど、その政党の得票数が多いことになります。
グラフはチャート共有コミュニティＥ２Ｄ３の協力で作成しました。（古田大輔）
