株価が上がって賃金は上がったか!暮らしは良くなったか!
今日の夜のニュースで東証が15年ぶりに最高値を記録したことが報道されていました。まるで庶民の懐がよくなるかのような幻想がふりまかれていました。この場合の『景気』とは株主、とりわけ大口株主、機関投資家と言われている大株主だけが大儲けするというものです。
そこで、この大ウソを検証してみることにしました。ご覧ください。
NHK 年末の株価終値 15年ぶり高値で終了 12月30日 16時09分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141230/k10014365711000.html
ことし最後の取り引きとなった30日の東京株式市場は、ギリシャの政情不安をきっかけに売り注文が膨らみ、日経平均株価は280円近く値下がりしましたが、この1年では1100円余り上昇し、年末の終値としては15年ぶりの高値で取り引きを終えました。
日経平均株価、30日の終値は前日より279円7銭安い1万7450円77銭。東証株価指数=トピックスは、17.16下がって、1407.51でした。1日の出来高は16億6698万株でした。
日経平均株価は、去年の年末の終値と比べると1159円46銭、率にして7.1%上昇し、年末の終値としては平成11年以来、およそ15年ぶりの高値となりました。
また、東京証券取引所1部に上場している株式の時価総額は505兆8973億円となり、この1年間で47兆円余り増えて、年末としては平成18年以来、およそ8年ぶりに500兆円を超えました。
市場関係者は「ユーロ危機の発端となったギリシャで次期大統領が選出できず、ギリシャの政情不安がヨーロッパ経済の波乱要因になるのではないかという懸念をきっかけに、当面の利益を確保しようと、きょうは売り注文が膨らんだ。ただ、この1年で見れば、アメリカ経済の回復や日銀による追加の金融緩和が株価の上昇を強く後押しした」と話しています。(引用ここまで)
NHK 東証大納会 年末終値は15年ぶり高値 12月30日 17時40分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141230/t10014366831000.html
東京証券取引所でことし1年の取り引きを締めくくる「大納会」が行われ、出席者は年末の終値として15年ぶりの高値となった株価が、今後も上昇し続けることを願いました。
ことしの大納会は、日本経済の活性化にとって重要とされる「起業」をテーマに行われ、NHKの連続テレビ小説「マッサン」で国産のウイスキー作りに生涯をかけた起業家の妻、エリーを演じるシャーロット・ケイト・フォックスさんが招かれました。まず、東証を傘下に持つ日本取引所グループの斉藤惇CEO=最高経営責任者が「新たな起業が増えれば社会の発展の原動力となる。来年も起業の支援に力を入れていきたい」と述べました。また、フォックスさんはエリーと自分を重ね、「私は夢をかなえるために日本にやって来ました。夢があれば不可能なことはないので、皆さんも夢をかなえて世界をあっと驚かせてください」と述べ、株価の上昇が続くことを祈念して鐘を鳴らしました。続いて出席者全員で手締めを行って、ことし1年の取り引きを締めくくりました。
30日の東京株式市場は、日経平均株価が前日に比べて279円7銭値下がりして1万7450円77銭となり、年末の終値としては15年ぶりの高値で取り引きを終えました。ことしは、ウクライナ情勢などへの懸念から前半は一進一退の値動きが続きましたが、10月以降は多くの市場関係者を驚かせた日銀の追加の金融緩和や円安の進行により、日経平均株価は大きく上昇し、去年の終値と比べると7.1%の上昇になりました。
株価この1年の動き
ことしの東京株式市場、日経平均株価の終値は、年末の終値としては15年ぶりの高値水準で取り引きを終えました。日経平均株価は、ことし最初の取り引きで400円近く下落し、1万5900円台に。年初の取り引きで株価が値下がりするのは平成20年以来、6年ぶりでした。さらに、ウクライナ情勢への懸念などから株価は伸び悩み、4月中旬には1万3910円余りとことしの最安値を付けます。その後は着実に回復が進むアメリカ経済が株価を後押し。ニューヨーク市場でダウ平均株価がたびたび最高値を更新し、上昇を続けると日経平均株価も持ち直します。
株価が上昇基調に転じたきっかけは、10月末の日銀の追加の金融緩和です。発表を受けて、日経平均株価は終値で750円以上急騰しました。追加緩和を受けて急速に円安ドル高が進んだことで、その後も輸出関連企業の業績回復への期待から株価の上昇は続きます。今月8日には、取り引き時間中としておよそ7年4か月ぶりに、1万8000円台を回復。終値でも1万7935円余りとなり、ことしの最高値を付けます。日経平均株価は、追加緩和の直前と比べて1か月余りで、およそ2200円も上昇しました。ことし最後の取り引きとなった30日の東京市場で、日経平均株価の終値は1万7450円77銭。去年の年末より7.1%の上昇となりました。(引用ここまで)
時事 年末株価15年ぶり高値=1万7450円77銭-時価総額5百兆円回復・東証大納会 2014/12/30-18:57 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014123000423
大納会で手締めをする関係者ら=30日午後、東京・日本橋兜町の東京証券取引所
今年の最終取引日(大納会)となった30日の東京株式市場は、休暇を控えた薄商いの中でギリシャ政局の混迷を嫌気した売りに押された。日経平均株価の終値は前日比279円07銭安の1万7450円77銭と続落した。ただ、前年末と比較した値上がり率は約7%に達し、大納会の終値としては1999年(1万8934円34銭)以来15年ぶりの高値となった。
この結果、2014年12月末の東証1部の時価総額は505兆8970億円となり、年末時点では06年以来8年ぶりに500兆円台を回復した。11年末に250兆円強だった時価総額は3年間で約2倍に増えた。これまでの最高は1989年末の約591兆円。
14年の株式市場は今月8日に約7年5カ月ぶりとなる1万8000円台を一時回復するなど、総じて高値圏で推移した。外国為替市場での円安加速や米国株の堅調、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する期待などに支えられ、年間の値上がり幅は1159円だった。
大納会は、利益を確保するための売りも優勢となり、トヨタやソフトバンクなど主力銘柄を中心に値下がりした。ただ、市場関係者の先高観は根強い。「来年の日経平均は00年4月以来、ほぼ15年ぶりの2万円台が視野に入る」(大手証券)との声が多く聞かれた。
大納会の終値としては15年ぶりの高値で取引を終えた日経平均株価を示す電光ボード=30日午後、東京・日本橋兜町の東京証券取引所
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は17.16ポイント安の1407.51。出来高は16億6698万株、売買代金が1兆6172億円だった。(引用ここまで)
日経平均株価の推移 日経平均株価の推移(月次) 日経平均株価の推移(年次)
http://ecodb.net/stock/nikkei.html
雇用者報酬の推移グラフ(参考) : さあ解散総選挙、アベノミクスの失敗 2014年11月20日http://matome.naver.jp/odai/2141644816878303401/2141644931580184803
雇用者報酬の推移グラフ(参考)
http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryou/houkoku/sankoushiryo2.pdf
名目雇用者報酬の推移http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryou/houkoku/sankoushiryo2.pdf
春季賃上げ状況の推移http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryou/houkoku/sankoushiryo2.pdf
各国の雇用者報酬の推移(OECDデータベースより) 2014年04月17日 08時30分23秒 | 政治的なこといろいろ
http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/a070748039f0a5c154264baaf88e641f
大企業に責任果たさせよ 志位委員長の質問 衆院予算委 2010年2月9日(火)「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-09/2010020902_03_1.html
大企業の内部留保 一部使えば雇用・賃金・景気が改善 国公労連が試算 2014年12月29日(月)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-29/2014122909_01_1.html
国公労連は『2015年国民春闘白書』をもとに、大企業の内部留保1%の活用による雇用増と、月額2万円の賃上げをするための内部留保の取り崩し率についての試算をまとめました。それによると、多くの大企業に大幅賃上げを実現できる条件があることがわかります。
8社で1万人超の雇用も
試算によると、内部留保の1%を雇用(年収300万円、1年間雇用)に回した場合、主要企業134社のうち90社で、それぞれ1000人を超える雇用が可能です。このうち25社では5000人以上、8社では1万人以上を雇用することができます。個別企業ではどうでしょうか。トヨタ自動車は、内部留保を1%取り崩すことで、5万5000人以上の雇用が可能です。リストラを実施しているパナソニックの内部留保は2兆4433億円、ソニーでは2兆4276億円。この一部を取り崩すだけで大規模なリストラを回避できます。
3%活用で月額2万円増
主要企業134社のうち93社の正規従業員全員に月額2万円の賃上げ(ボーナス4カ月分を含めて年間必要財源は32万円)を実現するためには、内部留保の3%未満を活用すれは可能です。たとえば、東レ(経団連会長企業)で月額2万円の賃上げを実現するには、内部留保の1・98%を活用するだけです。
非正規雇用でも
非正規雇用労働者数がわかる91社のうち、非正規雇用全員に月2万円の賃上げ(年間必要財源は24万円)をするには、86社が内部留保の3%未満を活用すればいいだけです。
春闘で大幅賃上げめざす
経済統計が発表されるごとに、深刻さの度合いを深めていることが浮き彫りになる日本経済。この現状から回復し、経済を活性化させるには、すべての労働者に大幅賃上げを実現することが不可欠です。
「企業収益の拡大から賃金の上昇、消費の拡大」(政労使会議の合意文書)という“トリクルダウン”論では、実質賃金をプラスに転換する賃上げも景気回復も実現し得ないことは、この数年で明らかです。
2015年春闘で、全労連・国民春闘共闘は、「実質賃金の低下に歯止めをかけ、大幅賃上げと暮らしの改善をはかる」として、月額2万円、時間額150円の賃上げ、最低賃金要求として時間額1000円以上、日額8000円以上、月額17万円以上の達成をめざすとしています。連合はベースアップ2%以上(定期昇給維持相当分2%を加えて4%以上)を掲げています。いずれも、賃上げにより景気回復を図るとの立場です。