安倍政権に盾つくヤツにはムチを！尻尾を振るヤツにはアメを！支配者思想丸出し！

国民を貧困にさせておいて、アメとムチで支配を貫徹させるこの手口！

仁徳天皇の竈の話は安倍首相には想定外だな！皇国史観信奉主義者なのに！

安倍首相という御仁のやることは、バカげている！しかし、これだけ言っていたのでは、変わりません。この手口で、国民がやられる！のです。この御仁の思想では、国民が自分の生活を改善していくためには、安倍政権に尻尾を振らなければなりません。

このことを肝に銘じて、安倍政権を観ていかなければなりません。今自分が貧しいのは何故か。安倍政権に尻尾を振っていないからなのか、対抗しているからなのか、です。安倍自民党を支持しているのは、わずか１６％です。それ以外お８４％の国民に対して、安倍首相の思考回路からすれば、ムチを与えていることになります。アメはないでしょう。
こんな政権は、一刻も早く退場させるべきです。それにしても、判りやすい！

沖縄の結果について、安倍政権は判っていない！

原発立地自治体の沖縄化が求められている！

沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え－安倍政権　2014/12/21-14:12　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2014122100056 
　政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、２０１５年度予算案での減額も視野に入れている。
【特集】垂直離着陸機オスプレイ～普天間から尖閣へ直行直帰～
　政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。
　沖縄振興費をめぐり、安倍政権は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上した。１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みした。
　しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は１６日の県議会で「辺野古に新基地を造らせないことを県政運営の柱にする」と表明し、仲井真氏による辺野古埋め立て承認の取り消し・撤回を目指す方針を改めて示した。
　翁長氏は１５年度の予算要望のため週内に上京し、安倍晋三首相や、菅義偉官房長官ら関係閣僚と会談したい考え。しかし、菅氏は１９日の記者会見で、正式な面会要請は届いていないと説明し、「会う予定はない」とも語った。政府関係者は沖縄振興費について「（１４年度からの）減額もあり得る」と話している。　
　政府は今年３月、民間投資を呼び込むための国家戦略特区の対象の一つに沖縄県を指定したが、他の地域と比べ事業計画の策定が遅れている。首相は指定見直しも検討する構えで、１８日には内閣府の関係者に「沖縄の出方を見ている」と語った。（引用ここまで）

読売　原発再稼働で交付金増…政府、配分法見直しへ 　2014年12月22日 07時19http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141221-OYT1T50112.html?from=tw
政府は、原子力発電所など原子力関連施設を抱える地方自治体向けの電源三法交付金の配分方法を見直す方針を固めた。
再稼働した原発の自治体には２０１６年度以降、重点配分する一方、運転停止が続く場合は交付金を減らす。九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）が来年、再稼働するのを控え、他の原発の再稼働を促すためメリハリをつける。
電源三法交付金の総額は年間約１０００億円。原発が供給できる最大の発電量に対する実際の発電量の割合に応じ、配分する仕組みだ。
東京電力福島第一原発の事故以降、全国の原発が運転を停止したため、政府は現在、特例措置として発電量の割合を一律８１％とみなしている。事故前の割合は平均７３％で、運転を停止した後に交付金が増えた自治体もある。
見直しにより、政府は、原発が再稼働した自治体には実際の発電量に応じて交付金を上乗せする。運転が停止したままの場合はみなしの発電量の割合を７０％程度に抑え、交付金を減らす。見直し案の詳細は今年度中にまとめる。
原子力規制委員会は１７日、川内原発に続いて関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に対しても安全対策が新規制基準を満たしたと認定した。政府は、原発への依存度を可能な限り減らす方針だが、原発をコストが比較的低く安定的に電力を供給できる「重要なベースロード電源」と位置づけている。そのため、原発の再稼働に向け、交付金の配分の見直しが欠かせないと判断した。2014年12月22日 07時19分 Copyright © The Yomiuri Shimbun (引用ここまで)

アメを与えて仕打ちのムチ、争点づらし「基地撤去より生活」と煽り、自立を阻んだ意味を考える　2012-05-22 19:05:47 | 日記http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/a19c9687aae29d828220d8146b0ef4fe

普天間固定化回避、辺野古基地固定化！危険の本土拡散！米国にとっては痛くも痒くもない安倍仲井間合意だ！　2013-12-28 11:26:21 | 日記http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/798836b79147314c151aea75aceb3af8

在日米軍関係経費 日本負担６７３９億円 １４年度　米兵・家族１人あたり１２４０万円 日本国民には負担増　2014年12月22日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-22/2014122201_01_1.html

安倍首相は政治とカネ問題で習近平氏のような対応はしない！マスコミも追及しない！でも・・・

安倍首相派の対中脅威論を垂れ流す日本のマスコミの立ち位置浮き彫り記事！

腐敗対策を徹底する姿勢を誇示もしない安倍首相を批判しないマスコミ！

「習氏自身の権力基盤を強化する狙いがあるとみられる」と

主語を曖昧に揶揄し己の不道徳をスルーするマスコミ！

本来ならば、賞賛すべきことではないのか！

対中包囲網作戦を展開する安倍首相はやられた！と思わなければならない！

企業団体献金・政党助成金にどっぷり漬かって金銭感覚麻痺状態では期待ゼロ！

人民日報以下の日本のマスコミに点ける薬はあるか！

胡錦濤前国家主席の側近を調査　周永康氏の疑惑関連かhttp://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122201002502.html

　人民政治協商会議の令計画副主席

 

　【北京共同】中国国営通信の新華社は２２日、国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の令計画副主席（５８）＝共産党統一戦線工作部長＝が重大な規律違反の疑いで調査を受けていると報じた。令氏は胡錦濤前国家主席の元側近で、胡氏の出身母体、共産主義青年団（共青団）派の主要人物。

　令氏の調査は、胡氏時代の最高指導部元メンバーで、収賄などで党籍剥奪と逮捕が決まった周永康氏の汚職疑惑と関連している可能性がある。

　反腐敗運動を展開する習近平指導部による一連の幹部追及は腐敗対策を徹底する姿勢を誇示すると同時に、習氏自身の権力基盤を強化する狙いがあるとみられる。

2014/12/22 21:59   【共同通信】

 

愛国者の邪論　

日本のテレビ・新聞が中国・北朝鮮を報道するときの視方考え方の良い教科書が、上記の記事です。批判すればするほど、実は自分のところに跳ね返ってくるという書き方をしているのです。彼の国を批判するのは、日本の政権を正当化する手段としているからです。そのまま見れば、「ひどい国だな」「日本で良かった」という感情が形成されるように編集されているのです。ここに、トリック・マジックがあります。スリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソです。

 

その視点で観ると、安倍首相派の必死さが浮き彫りになってきます。この記事で言えば、経団連が献金を再開することはどうするでしょうか？政党助成金は？ということが想像されてこなければなりません。しかし、そのような方向に、目を向けさせることは決してありません。

 

そもそも政党が、国家から独立していなければならないのは、近代社会では当然のことです。政府と自民党（政党）は違うものだということは、安倍首相自身が国会答弁の中で、野党の追及されると、再三再四述べていることです。自民党総裁と内閣総理大臣は同じでも区別していることは、総選挙後の記者会見が自民党本部で行われたことを観れば明らかです。

 

しかし、現在の日本の政党は、国家から支給された費用で運営・活動が展開されているのです。これは政党が国営政党化していると言われても仕方がないことです。政党助成金を正当化する弁として「民主政治のための対価」論があります。これは政党の努力を怠るための詭弁です。「民主政治」とは「民主主義的政治」ということです。「民主」ということであれば、支持していない政党の活動資金に税金を使うとは何事か！ということになります。しかも選挙権のない子どもにまで課しているのです。また支持をしていない政党にまで税金を使うことを許しているのです。これは「民主主義」とは相いれないものです。

 

それにしても、これでは旧ソ連の共産党政権下の諸団体と同じです。戦前の大政翼賛会・産業報国会と同じです。安倍首相派の言葉を使えば、「日本はいつから共産主義国家になったのだ！」ということです。これでは自分たちが批判する「共産主義国家のような装置」によって、その活動が保障されていることになります。

 

このような問題が大きな問題となることなく、スルーされ、公認されているのです。そりゃ、そうです。国権の最高機関で採決されたルールに従って運営されているのですから、「違法」ではありません。手続き的には何ら問題はありません。政党助成金を受け取っている政党は、このような考えに基づいて正当化しているのです。

 

しかし、ということは、実は中国共産党政権も同じように主張しているのではありませんか？確かに日本では国会で決定されているから問題はなし。中国では日本のような国会では決定されていません。一党独裁下の「全国人民代表大会」＝「国会」ということになります。しかし、中国には中国社会のルールに沿って行われている訳ですから、中国人的には何ら問題はないということになるでしょう。日本では、日本のやり方があるから問題なし、ということと同じになってしまいます。

 

ということの中で、また人権が保障されていない中国で、この記事にあるような「腐敗」に対して徹底した「対策」がとられているにもかかわらず、「民主主義国」である日本では、「腐敗」に対して徹底した追求がスルーされている！いや、「腐敗」とは認識されていない！少なくとも、中国の「腐敗対策」を権力闘争的に報道して、それで、「日本はマシ！」論を吹聴するのです。これが日本国民の中に、「異常」ともいえる中国観を形成させているのです。このことはすでに記事にしましたので、ご覧ください。

 

原発メーカー＝軍需産業＝死の商人と自民党安倍政権の関係

「中国式腐敗」にはならないのか！マスコミは中国的視点で報道しない？！

 

原発輸出と各党　“売り込み”推進の他党　きっぱり中止は共産党だけ　2014年12月10日(水)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-10/2014121015_01_0.html

首相トップセールス同行企業　献金１・８倍７億円　自動車業界　原発メーカー2014年11月30日(日)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-30/2014113001_04_1.html

主張　原発ビジネス　利益のため、安全は二の次か　2013年6月1日(土)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-01/2013060101_05_1.html

首相の海外セールス同行　軍需１１社 自民に１億円献金　2014年4月5日(土)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-05/2014040515_01_1.html

水増し請求２０社目 三菱電機　軍需産業 税金“食いもの”　１９社では計９５４億円超にも　2012年5月13日(日)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-13/2012051301_04_1.html

感じること18防衛庁の腐敗-『赤旗』記事  2006年4月2日 ...
http://www.jca.apc.org/~yyoffice/kanjirukoto18AkahataHoudou.htm

 軍需産業と結びつく国防族　安保議員協の全役員判明　自・公・民など２３議員
久間・額賀氏が主導　2007年11月19日(月)「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-19/2007111902_03_0.html