愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

不人気の安倍政権の瓦解に備えて小泉進次郎議員の浮上を策略するマスコミが動き出してきている!

2014-12-28 | 安倍内閣打倒と共産党

安倍後を見越したたらい回し政権を許さず憲法を活かした政権づくりを急げ!

安倍政権に対する支持率は、それなりに4割を維持しています。しかし、その政策への支持を見ると、圧倒的多数は、支持していません。議席の上では「圧勝」ですが、中身は、脆弱性が浮き彫りです。そのような状況を反映してか、安倍首相の目つき、顔つきには、どこか自信がありません。言葉は空元気です。これをノー天気というのでしょうか?

開票日、テレビ東京は、小泉進次郎氏を登場させていました。コメンテーター諸氏が、小泉氏の人柄にうなりをあげていました。小泉氏の人柄が強調されればされるほど、アベコベ宰相の人柄が浮き彫りになります。案の定、この日のアベコベ宰相の人柄を疑う内容が全国に拡散されているではありませんか。もはや自民党はオワリだな、という象徴的映像です。これについては記事にしましたので、ご覧ください。

問題は、こうした安倍氏の人格問題にまで発展してきた「政局」。通常国会は『波乱』となるでしょう。アベノミクスの失敗と破たんが、国民の支持を失うことは明らかだからです。憲法違反の『積極的平和主義』は、国民の支持を得ることはないでしょう。それは『ウソ』に塗られているからです。原発再稼働も同じです。

さて、そういう行き詰まりが際立ってくるなかで、いっせい地方選挙を迎える訳です。共産党との対決シーンが国民に知れわたっていくことになれば、どういうことになるか!事態は明らかです。しかも、アベノミクス成長戦略の延長線上の「地方創生」そのものが場あたり、その場しのぎであり、「アメ」「エサ」「カンフル剤」としての景気浮揚策が失敗するのは当然です。「企業が儲かれば国民も」という破たんしている思想と政策、国民に飯を食わせない政治が破たんすることは明らかです。

そのような事態が来ることを想定して、安倍後の受け皿を用意しているというのが、以下の記事です。安倍政権への国民の批判が向けられないように、マスコミを使った世論誘導が行われていますが、失敗することは明らかですが、そのマスコミ自身が、安倍後を想定して布石を打っているのですから、権力のしたたかさを見るものの呆れます。しかし、これが事実です。だからこそ、政権のたらい回しを許さないたたかいが必要不可欠です。

そこで、総選挙後の『政局』は、表面的には自公政権の安泰・長期政権などと言われていますが、承山の下では、安倍後の事態を想定した『政局』づくりの策略が勝つか、それとも憲法を活かした救国国民的連合政権の樹立で国民生活を改善していくことができるか!この分岐点の矛盾がますます熾烈に、が浮き彫りになってきます。その内容については、この間記事にしてきましたので、ご覧ください。

以下、記事をご覧ください。これを読むと、

安倍政権の崩壊は近い!国民の中の深部の力が自民党を動かすか!

或は国民の力が新しい政権をつくるか!

自民党圧勝と歪曲した選挙特番も酷かったが、安倍首相の他人の意見無視はもっと酷かった!2014-12-15 13:42:37 | 2014総選挙http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/de6e9d8385d0cb8e0849550e8a8ec66d

週刊ポスト 進次郎vs細野で次世代対立軸示せれば旧世代安倍氏の政治終焉  2014.12.26 07:00 
http://www.news-postseven.com/archives/20141226_294004.html
民主党では1月18日に「世代交代」を賭けた代表選が行なわれる。海江田万里・代表が落選、菅直人・元首相も小選挙区で敗れ、「旧世代」の政治家が影響力を失う中で、党員投票で行なわれる代表選挙は旧世代の岡田克也氏と新世代の細野豪志氏の争いになると見られている。
 その代表選で細野氏が自民党の小泉進次郎氏に対抗する新たな社会モデルを掲げることができれば、今回の総選挙で棄権した1700万人のサイレント・マジョリティが再び政治に戻ってくる可能性はある。そうなれば、たった1800万票しか持たない自民党は変わらざるを得なくなる。
 ここでいう「1800万票」とは何か。「自民党圧勝」とはいわれるものの、実際の票数はそこまで圧倒的に多いわけではない。今回の総選挙で、自民党の小選挙区の総得票は約2546万票だったが、選挙協力した公明党の基礎票(比例代表の731万票)を差し引くと1815万票にとどまる。自民党の比例の得票(1766万票)とほぼ一致し、これが本当の「自民党票」と見ていいからだ。
 「進次郎vs細野」で従来とは全く違う次世代の対立軸を示せれば、それが「旧世代最後の総理」である安倍首相の政治が完全に終わるときだ。※週刊ポスト2015年1月1・9日号(引用ここまで

安倍首相の「この道しかない」 先にあるのは自滅の海と識者 2014.12.23 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20141223_294022.html
安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁は「円安→輸出大企業の業績向上→賃金増」というシナリオを描いていたが、現実は「魔のトライアングル」に突入している。
トライアングルの恐怖を数字で見てみよう。ファイナンシャル・プランナーの中村宏氏がこう試算する。
 「2014年4月の消費増税以降の物価上昇率(前年同月比)を見ると、4~10月の平均でプラス3.3%となっています。うち2%は消費増税によるもので、それを引くとプラス1.3%。
今後円安が進むことを考えれば、2015年の物価上昇率は1.5~1.6%程度になると見込まれます。中でも円安の影響が出やすい食料品や家具・生活用品は2.7%、光熱・水道代は3.7%程度の高い上昇率になりそうです」
総務省の家計調査によれば、2人以上の勤労者世帯の消費支出は約31万6000円。それに食料、光熱・水道代など10の項目別に想定される2015年物価上昇率をかけていくと、  
●食料+2100円
●光熱・水道代+820円
などのように特に影響が大きい8項目で顕著な負担増が予想される。トータルでは月額5400円、年間生活コストは6万円以上の増加となる。
これに厚生年金保険料や健康保険料の引き上げなどを加味すると、新たな国民負担は消費税2%分を超えることになる」(中村氏)
安倍首相は「アベノミクスが継続すれば賃金が上がり続け、消費税分を上回る実質賃金の上昇が実現する」と語っているが、大嘘だ
実際は、物価上昇の伸びを差し引いた実質賃金は安倍政権下で下がり続けており、2年前から4.6%減となっている。額面で給料が上がったと思っている大企業社員も、本当は賃金が大幅に減っているのだ
帝国データバンクの調査では、2015年の景気が「悪化」すると見込む企業が「回復」を予想する企業の2倍に上った。企業は「日本の景気はヤバイ」と気づいている。経済学者でRFSマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏が指摘する。
景況感が悪化する中で、賃金が安倍首相のいうように上がることなどありえません。米国の投資家向けメディアが、アベノミクスを『レミングの行進』と評しました。集団で海に飛び込み自殺するという伝説があるレミング(ネズミ)のようだというのです。安倍首相は『まっすぐ』『この道しかない』と選挙で訴えましたが、その先にあるのは自滅の海なのです
安倍氏も黒田氏も、失敗を隠すのではなく一日も早く間違いを認めて「別の道」を探るべきだ。※週刊ポスト2015年1月1・9日号(引用ここまで


週刊現代 安倍首相「小泉進次郎が邪魔だな」。誰が敵か、はっきりわかった。
総選挙内幕レポート「291議席圧勝」の全舞台裏 2014年12月24日(水) http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41525
目立ちすぎる、人気がありすぎる、しっかりしすぎる
進次郎が喋れば喋るほど、国民の注目が集まり、自民党の好感度は上がる。しかし、安倍総理はどんどん霞んでゆく。このジレンマをどうするべきか—今回の選挙で、総理はひそかに決意した。アイツは「両刃の剣」
「国民から信任を頂いた」
衆院選の開票が進み、大勢が判明した14日深夜。安倍総理は自民党本部に詰めかけた記者たちの前で、こう述べて満面の笑みを浮かべた。すべて、総理の目論見通りに事は進んだのだ。
開票が始まるやいなや打たれた「自公で3分の2に迫る勢い」のテロップに、自民党本部は沸いた。
多くの有権者には、今回の総選挙は「なぜ今実施されるのか」さえもはっきりとわからない、意味不明の選挙と映ったはずだ。安倍総理にとっては、それこそが狙いだった。選挙の目的は、消費税増税先送りでも、アベノミクスの審判でもなく、「勝つこと」そのもの、そして総理の任期を延ばすことだったのだ。
投票日直前、自民党が内々に行った議席予測の値は274議席。一時は新聞各紙で「自民党単独で300議席超え」と報じられたが、自民党選対は実際には「20議席減」をも覚悟していた。
それがフタを開けてみれば、海江田万里民主党代表や渡辺喜美元みんなの党代表ら、野党の大物が次々と消えていく。議席は291とわずかに減らしても、その戦果はなお、自民党の「圧勝」と言うにふさわしいものだった。
しかし開票の夜、党本部の開票センターで安倍総理や谷垣禎一幹事長が当選者の名前にバラをつける傍らで、安倍総理に近いある自民党ベテラン議員は、こうつぶやいていた。
「これは、総理にとっては難しくなるな—」
選挙に勝ったとはいえ、これから待ち受ける「政局」で勝てるとは限らないのだ。
とりわけ、党内の「安倍派」が危機感を強めたのが、各局の選挙特番に文字通り「出ずっぱり」だった、小泉進次郎復興政務官の発言の数々だった。
「すでにやってきたことを声高に言い続けるよりも、むしろ(アベノミクスの恩恵の)実感がないという人たちに、何を訴えるのか。アベノミクスの先にあるものは、いったい何なのか」「福島県内の原発は、全基廃炉にする。これは忘れちゃいけない」
アベノミクスの「功績」ではなく、「その先」を問いかける。安倍総理が、選挙戦の中で決して触れることがなかった原発の問題について、堂々と「廃炉」を口にする—。改めて力を見せつけた安倍総理の意向を、一切関知しない歯切れの良さ。多くの視聴者は、「自民党をぶっ壊す」と叫んだ彼の父・小泉純一郎元総理の面影を重ねたはずだ。
安倍総理にとって、進次郎氏はいわば「両刃の剣」である。安倍総理はもちろん、他の自民党議員を引き離して圧倒的な人気を誇る進次郎氏は、強力な集票マシーンになる。だが裏を返せば、彼の露出が増えれば増えるほど、国民の期待は安倍総理ではなく、進次郎氏へと傾いてゆくのだ。
織田信長しかり。ユリウス・カエサルしかり。外敵を打ち負かし、強大な力を手にした途端、「身内」に暗殺された権力者は数知れない。警戒すべきは、「遠くの敵」ではなく「近くの味方」であるというのが、古今東西の権力者たちが教訓としてきた真理である。
「進次郎が、邪魔になるかもしれない」
あの満面の笑みの裏で、安倍総理の脳裏を過ったのは、そんな思いだったに違いない。
大過がなければ、'18年までの向こう4年間、粛々と安倍政権が続く。それを最も苦々しく思うのは、野党議員ではなく、むしろ自民党幹部である。
安倍総理の「デジャヴ」
前回、'12年の自民党総裁選で安倍総理と接戦を繰り広げた、総理の「最大のライバル」石破茂地方創生相。進次郎氏は当時、安倍総理ではなく石破氏に票を投じたといわれる。
石破氏は今回の選挙戦の間、穏やかならぬ思いを抱いて地方遊説に回っていた。「この総選挙は、地方創生選挙なのです」
投票日の直前には、一日10ヵ所近くを回ることもあった石破氏。安倍総理が「アベノミクスの是非を問う選挙です」と連日繰り返しているにもかかわらず、彼は行く先々で総理の言葉を無視し、こう断言してはばからなかった。
前回'12年秋の総裁選で安倍総理に惜敗し、それからというもの、安倍総理は石破氏の「牙」を徹底的に叩き折り、ひっこ抜き、反乱の芽を摘んできた。今年9月の内閣改造で閣内に取り込まれると「もう石破は終わった」という声さえ永田町では聞かれるようになった。しかし、「石破さんは、地方党員からの支持が相変わらず高い。今回も、『次の総裁選は期待してるよ』と声をかける人が時折いました。そのたびに、石破さんは黙ってゆっくりとうなずいていた」(自民党選対関係者)
自民党総裁選は、来年9月末に行われる見通しだ。安倍総理としては、何としてもそこで再選され、残り3年間の総裁の地位を手に入れたい。できれば、無投票で再選されるのがベストだ。ただ、それに黙っていない人物は石破氏だけにとどまらない。政治評論家の浅川博忠氏が言う。
「対抗馬の候補として、石破氏のほかに谷垣幹事長、岸田文雄外相、そして古賀誠氏らいわゆる『長老』が後押ししている野田聖子氏の名前も挙がっています。来年1月から始まる通常国会では、集団的自衛権行使容認に関する法整備について議論しなければなりません。世論の反発が強まれば、党内のリベラル派が反主流派勢力に転じる可能性があります。その状態で総裁選を迎えるというのは、安倍総理にとっては苦しいシナリオです」
もし、石破氏らが次の総裁選に出馬を決め、自民党を割るような事態になれば、安倍総理は集団的自衛権の問題を先送りし、秋の臨時国会で継続審議することにして、総裁選を乗り切る戦略に出るだろう。
だが、今の石破氏らが、単独で安倍総理に対抗できるとは考えづらいのも事実だ。浅川氏が続ける「石破氏は地方で人気があるといっても、やはり安倍総理が幹事長や地方創生相のポストに封じ込めたこともあり、十分に力を蓄えられていない。岸田氏は外相を務めて知名度は上がりましたが、次の総理にはまだ早い」
安倍政権の「次のサプライズ」
だからこそ、「ポスト安倍」をめぐる政局の軸は進次郎氏になる。
安倍総理と小泉親子には、浅からぬ因縁がある。小泉純一郎元総理は、'03年にまだ49歳の安倍総理を幹事長に大抜擢し、その後の総理への道筋をつけた張本人だ。安倍総理にとっては、小泉元総理こそが政界における「父親」であり、その路線を受け継ぐ「師匠」だった。
しかし安倍総理は、小泉元総理が'05年の『郵政解散』で刺客をぶつけた造反議員を、第一次安倍政権で復党させました。このことに、元総理は激怒した。『脱原発』路線は、安倍総理への意趣返しだという見方もあるほどです」(全国紙政治部デスク)
今年2月の東京都知事選挙に、小泉元総理は同じく総理経験者の細川護煕氏を擁立し、「脱原発」を掲げて安倍政権に異を唱えた。
今回の総選挙で、自民党が争点としなかった原発を語る進次郎氏に、安倍総理は「嫌な予感」を抱いたはずだ。シンプルで堂々としたその語り口は、父親にそっくりだった。
前回の総裁選では、決選投票で安倍総理が108票、石破氏が89票を得た。このとき、キャスティングボートを握ったのは石原派だった。しかし、今年9月の内閣改造で安倍総理は徹底的に石原派を排除し、同派閥からは一人も閣僚として登用しなかった。失言続きだった領袖、石原伸晃元環境相の「連帯責任」を取らせたというわけだ。
「前回、石原派の票は安倍・石破で割れた。次の内閣でも石原派が冷遇されるようなら、半数以上が『反安倍』に回ってもおかしくはない」(自民党幹部議員)
次回の総裁選でカギを握る人物は、やはり進次郎氏をおいて他にない。確かに彼の父・小泉純一郎元総理は、ヒトにもカネにも無頓着な政治家だった。今の進次郎氏個人にも、まだ本格的に派閥を仕切れるほどの動員力、資金力が備わっているわけではない。政治評論家の有馬晴海氏は、「進次郎氏は、現時点ではあくまで『自民党の進次郎』にすぎない」と評する。
その一方で、今回の総選挙でも全国70ヵ所を応援演説で飛び回った進次郎氏は、今回の総選挙における自民党最大の功労者となった。当然、来年9月の総裁選でも、彼の動きは最も注目を集めるだろう。
前回の総裁選で石破氏に票を投じた進次郎氏が、「反安倍」に回る可能性は極めて高い。そうなれば、安倍総理はまさに「四面楚歌」と言うほかない状況まで、一気に追いつめられてしまう。前出の浅川氏が言う。
「そうした事態を防ぐために、安倍総理は何とかして進次郎氏を取り込もうとするでしょう。これから焦点となるのは、進次郎氏の入閣のタイミングです」
安倍総理としては、「できすぎる男」進次郎氏に行く手を阻まれるわけにはいかない。「憲法改正」という、祖父・岸信介元総理もなしえなかった偉業を実現するためにも。
この選挙の圧勝で、安倍総理は「向こう4年間の白紙委任を得た」と言われる。だが当の総理には、与えられた4年の任期をフルに使うつもりはないし、その必要もない。なぜなら、「勝負はあと2年以内に決まる」と確信しているからだ。いったい、どういうことか。
安倍総理は全議員、全国民の裏をかき、解散総選挙で291議席を手にした。誰もが「バカバカしい」と思うことを不意打ちで実行し、確実に勝つ。そんな総理の「サプライズ」が、あと二つ残っている。
一つ目が「2016年7月、衆参ダブル選挙」である。知っての通り、憲法改正発議には、衆参両院の3分の2以上の同意が必要だ。前出の有馬氏が言う。
「参議院で議席を増やすには、単独選挙では限界があります。参院議員には確固たる支持基盤がなく、有権者は『なんとなく』投票することになる。衆参ダブル選挙にすることで党組織と後援会をフル稼働させなければ、定数の3分の2を超えることは難しい。来年4月の統一地方選挙が、この衆参ダブル選の足場を固める前哨戦となるでしょう
現在、参院で自民党が占める議席は114。再来年の参院選で、昨年7月に実施された選挙と同程度の票を得れば、130前後まで増える。それでも3分の2にあたる162議席までは、およそ30議席足りない。
問題は公明党です。おそらく安倍政権が提示する憲法改正案は、自民党の作った草案にまるごと交換しましょう、という形になる。必要に応じて最小限加筆する、『加憲』を掲げる公明党の方針とは相容れません。そこで『憲法改正の是非を問う』総選挙に打って出れば、公明党のみならず、与野党の全員が踏み絵を踏まされ、憲法改正を軸にした政界再編が起こります。現状でも民主党の半数近く、維新の党、次世代の党が改憲賛成派。これらが自民党に合流すれば、たとえ公明党が連立を離れても、衆参両院で3分の2は確保できる」(前出・全国紙政治部デスク)
もちろん安倍政権には、国内外からこれまでとは比較にならない激しい批判が浴びせられるだろう。だが、毎日ひたすらアベノミクスと唱え、株価上昇に力を注ぎ続けるのも、すべてはこの瞬間のためだ。総理にとって経済政策は目的ではなく、手段にすぎない。
潰し合いが始まる
憲法改正を問う衆参ダブル選は、戦後日本最大のバクチになる。それを乗り切れば、安倍総理はすぐさま第二のサプライズ「電撃国民投票」を発動するだろう。
国民投票を行い、過半数が賛成すれば憲法は変わる。あと1年半で国民的議論が進むとは考えづらいが、「外圧」があれば世論は黙る。文化学園大学助教で、著書に『永続敗戦論』がある白井聡氏が言う。
今回の自民党の獲得議席数では、すぐ憲法改正に進むのは難しい。ただし、例えばアメリカが、イスラム国に地上部隊を投入することを決めたらどうなるか。アメリカの『知日派』が期待するのは『自衛隊のフル活用』です。集団的自衛権の行使容認は、その期待に応えるための手続きだった。安倍政権は、解釈改憲で自衛隊を戦場に送り込む可能性がある。そうなれば、改憲のチャンスが訪れるのです。なぜなら、『現に戦争している』という状態ができれば、改憲といっても『現状の追認』にすぎなくなりますから
あと2年耐えれば、使命は終わる。9月の総裁選さえ乗り切れば、いける—。だからこそ安倍総理は、今回の「圧勝」を表面上は喜んでいても、内心では不安に苛まれているのだ。
「総理が描いていたのは、今回の総選挙では議席数を維持した上で任期を延ばし、次の衆参ダブル選で一気に両院3分の2を取りに行くという計画です。しかし、選挙前の293議席から減らしたことで、党内からも批判が出るのは必至です」(前出・自民党幹部議員)
選挙戦が始まる直前、進次郎氏は「有権者は冷めている」「なぜ解散なのか分からない」と繰り返した。もし今後、安倍総理が強引に憲法改正を進めようとするなら、間違いなく進次郎氏は総理に異を唱え、政権に反対する人々の拠り所になるだろう。総裁選、衆参ダブル選の双方で進次郎氏を抑えられなければ、総理の野望は崩れる。この総選挙が、安倍政権の「終わりの始まり」なのか。結論が出るのは、遠い先のことではない。「週刊現代」2014年12月27日号より(引用ここまで

経済界  小泉進次郎氏が衆院解散時「バンザイ」をしなかった本当の理由とは
2014年12月25日 12時21分 (2014年12月28日 19時55分 更新) http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20141225/Keizaikai_15151.html
…「バンザイをしなかった進次郎さんに私たちは拍手を送りました。被災地の人たちは私の知る限りほとんどが解散に疑問を持っていました。特に、今も寒くて狭い仮設住宅で過ごす人たちなどは『もう4回目の年越し』ですよ。選挙なんかやっている時間があるのか? 復興はどうした? という怒りです。被災してからこれで3回目の国政選挙ですが、1票入れても何が変わるのかという不信感が根強い。進次郎さんは被災者の本音を受け止めてくれる数少ない自民党国会議員。だからこそあの行動(バンザイをしない)をしてくれたんです」(若手県議)…実は、常日頃から進次郎氏は国政選挙から地方選挙に至るまで応援要請が党内でもトップクラスだ。ところが、逆に彼が応援に呼ばれる選挙はどれも自民党候補が厳しい戦いを強いられている選挙なのだ。「負けているから彼が呼ばれる」(自民党選対幹部)のである。そうした選挙応援に出向くと、進次郎氏は誰よりも「自民党への批判や今の逆風」を実感するのである。…被災地をどの自民党議員よりも回り、全国の自民党に厳しい声の選挙区を回っている進次郎氏。今の世論に最も身近に触れている彼が「バンザイしている場合か」と行動したのは、今回の解散総選挙や安倍政権に対して世論が抱く批判や本音を自民党自身に警告したのだ。そんな進次郎氏を「パフォーマンスだ」などと軽視していると、自民党は痛い目に遭うかもしれない。(引用ここまで

NEWSポストセブン 人気議員 安倍晋三首相と小泉進次郎氏の演説手法の違いとは 2013年7月4日 16時0分 http://news.livedoor.com/article/detail/7827773/

自民党内で警戒される小泉進次郎の孤独と暴発 (更新 2013/10/23 11:30)http://dot.asahi.com/wa/2013102300010.html

安倍晋三と小泉進次郎がTPPへの賛否を掛けて激突!2013/02/16 に公開
平成25年2月12日衆議院予算委員会
https://www.youtube.com/watch?v=WAXbIS4eQ2k
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001818320130212004.htm

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北朝鮮のサイバー攻撃と断定したものの証拠なし!アメリカ鵜呑みの情報垂れ流しのNHKに大喝!

2014-12-28 | 集団的自衛権

差別的表現で抽象しているのはどっちか!

現代版「鬼畜米英」論を吹聴するNHK!

昨日のNHKのニュースに驚きました。以下の表現です。「差別的な表現で中傷」という言葉です。あり得ません!「公平中立」は死文化しています。しかも、以下掲載するように「憶測」、確たる証拠がありません。

いや、「特定秘密」だというのであれば、それこそ、国民には、何らの事実も示すことなく、戦争と武力行使が可能になります!一方的な情報だけを垂れ流して自らを正当化して!以下抽出してみました。ご覧ください。

そしてオバマ大統領が映画の公開を主導したと名指しで非難したうえで、オバマ大統領を「サルのように言葉と行動が軽率だ」と差別的な表現で中傷し、「新年にアメリカが無事であることを祈るならすべての悪行を収拾することに専念すべきだ」と反発を強めています。引用ここまで

オイオイ、ちょっと待った!です。

これについて、FBIは19日、「十分な証拠がある」と発表し、サイバー攻撃に使われたソフトウエアが、かつて北朝鮮で開発されたものと似ているなどとして、アメリカ政府として初めて北朝鮮が関与していると断定しました。引用ここまで

と言っていますが、証拠を示したのか!NHKは、確認したのか!ところが、NHKは、北朝鮮に対しては、以下のように言っているのです。

さらに談話は、北朝鮮でインターネットの接続が不安定な状況が続き、国営メディアのウェブサイトが断続的に閲覧できなくなったことに関連して、「アメリカはわれわれの報道機関にサイバー攻撃を加えた」としてアメリカの関与を主張しましたが、具体的な根拠については示しませんでした。引用ここまで

「北朝鮮に対しては、具体的な根拠については示していませんでした」と言いながら、FBIの『十分な証拠」は確認したのか!全くケシカラン話です。日々垂れ流されるニュースを、バラバラに見ていると、「なるほどね」となってしまいます。一連の流れを読み取ると、トンデモナイことが行われています。

この問題をスルーして「表現の自由」の問題にスリカエたのです。オバマ大統領は。それをNHkをはじめアメリカ脳の日本のマスコミはアメリカ情報を垂れ流しているのです!

これについて、オバマ大統領は「彼らは間違いを犯した。民間企業としての責任を心配したことには同情するが、最初、私に話してほしかった。私は彼らに『脅しに屈するな』と言っただろう」と述べ、ソニー側の対応は適切でなかったとの認識を示しました。引用ここまで

「平和の守護神」と北朝鮮が同一であることを実証した報道は、一つもありません。あるのは、憶測だけです。

ソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃が始まったのは先月24日で、「ガーディアンズ・オブ・ピース」、みずからを「平和の守護神」と名乗るハッカー集団がソニー・ピクチャーズのコンピューターシステムに侵入し社内でメールが使えなくなるなどの被害が出ました。引用ここまで

北朝鮮と韓国の情報戦は日常的に行われていることです。しかし、それにしても、「証拠」は出していません。万歩譲って北朝鮮犯行説が正しいからとしても、今回のサイバー攻撃が北朝鮮だという証拠は明らかにされていないのです。相手を批判するのであれば、韓国政府自身はどうなのか!その点についてけじめをつけなければなりません。その点で、北朝鮮の手口は問題です。被害者として認識するのであれば、国際社会の世論を味方にする手立てを講じるべきです。

北朝鮮が関わった疑いのあるサイバー攻撃は、ここ数年相次いでいて…この2つの事件の手口は、攻撃対象の重要なファイルを勝手に削除したり、コンピューターが起動しないようにしたりするなど共通しているとして、韓国政府は北朝鮮による攻撃だとみられると発表しています。韓国政府は、北朝鮮のサイバー攻撃について、およそ3000人のサイバー部隊を抱え、攻撃能力について「世界最高水準だ」と分析し、北朝鮮がサイバー攻撃を核、ミサイルと並ぶ「3大攻撃手段」として重視しているとみています。 (引用ここまで

どうでしょうか?この問題は、誰がやったのか、具体的な証拠もなく北朝鮮を犯人として「断定」されて、映画が上映され、その挙行によって、大儲けする会社があるという事実と北朝鮮「脅威」論によって、「特定秘密保護」の名のもとに、日米韓の連携が既成事実化されていこうとしていることです。

以下本文をご覧ください。 


北朝鮮 映画公開でオバマ大統領を非難  12月27日 15時03分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141227/k10014329431000.html
 北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)第1書記の暗殺を題材にした映画がアメリカで公開されたことについて北朝鮮は談話を発表し、映画を製作したソニーの子会社に対するサイバー攻撃への関与を重ねて否定したうえで、公開を主導したのはオバマ大統領だと名指しで非難し、反発を強めています。
北朝鮮は27日、キム第1書記の暗殺を題材にしたコメディー映画がアメリカの一部の映画館やインターネット上で公開されたことについて、国防委員会の報道官談話を発表しました。
この中で「われわれの最高尊厳をけなし、テロを扇動する不純な反動映画だ」と非難する一方、映画を製作したアメリカにあるソニーの子会社に対するサイバー攻撃については「何の関係もない」と重ねて否定しました
そしてオバマ大統領が映画の公開を主導したと名指しで非難したうえで、オバマ大統領を「サルのように言葉と行動が軽率だ」と差別的な表現で中傷し、「新年にアメリカが無事であることを祈るならすべての悪行を収拾することに専念すべきだ」と反発を強めています。
さらに談話は、北朝鮮でインターネットの接続が不安定な状況が続き、国営メディアのウェブサイトが断続的に閲覧できなくなったことに関連して、「アメリカはわれわれの報道機関にサイバー攻撃を加えた」としてアメリカの関与を主張しましたが、具体的な根拠については示しませんでした。
初日の興行収入は1億2000万円超に
キム・ジョンウン(金正恩)第1書記の暗殺を題材にしたコメディー映画を製作したソニー・ピクチャーズエンタテインメントは、公開初日の25日の興行収入は100万ドル以上、日本円にして1億2000万円を超えたと発表しました。
ソニー・ピクチャーズの配給部門トップのローリー・ブルーアー氏は声明で「当初の計画より10%以下の映画館での限定的な上映となったが、観客の反応はすばらしく、チケットの売り切れが続出した」としています。上映しているのは全米のおよそ300か所の映画館で、独立系の比較的小さな劇場が多いなかではまずまずのスタートだということです。
ソニー・ピクチャーズは、サイバー攻撃や映画館に対するテロの予告を受けて、いったんは劇場公開を取りやめましたが、「表現の自由を損なう脅しに屈した」といった批判が高まったことから、一転して劇場での公開を決めました。
ソニー・ピクチャーズはこの映画を24日からインターネット上でも有料で公開していますが、映画の製作にかかった4400万ドルに宣伝などのコストも加えると、投じた費用の回収は難しいのではないかという見方も出ています。(引用ここまで

サイバー攻撃 北朝鮮政府関与と断定  12月20日 11時50分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141220/k10014142241000.html
 北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)第1書記の暗殺を題材にしたコメディ映画を製作したソニーのアメリカにある映画の子会社がサイバー攻撃を受けた問題で、FBI=連邦捜査局が北朝鮮政府が関与していると断定し、オバマ大統領は今後、対抗措置を取る考えを示しました。
北朝鮮のキム・ジョンウン第1書記の暗殺を題材にしたコメディ映画を製作した「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」は先月下旬、コンピューターシステムがサイバー攻撃を受け、これまでに劇場未公開の新作を含む映画や幹部のメールがインターネット上に流出するなどの被害が出ています。
これについて、FBIは19日、「十分な証拠がある」と発表し、サイバー攻撃に使われたソフトウエアが、かつて北朝鮮で開発されたものと似ているなどとして、アメリカ政府として初めて北朝鮮が関与していると断定しました。これを受けて、オバマ大統領はホワイトハウスで開いた記者会見で「北朝鮮が攻撃に関与したことを確認した。多くの被害が出ている」と述べました。
そのうえで「適切な時期にわれわれのやり方で北朝鮮に相応の対応をしていく。さまざまな選択肢を検討している」と述べ、今後、対抗措置を取る考えを示しました。
一方、北朝鮮政府は一貫してサイバー攻撃への関与を否定しており、反発を強めるものとみられます
この映画を巡っては、サイバー攻撃を行ったと主張するグループが映画館にテロ攻撃を予告する脅迫文をインターネット上に掲載したことからソニー・ピクチャーズは今月25日から全米で予定していた劇場公開を取りやめています。
これについて、オバマ大統領は「彼らは間違いを犯した。民間企業としての責任を心配したことには同情するが、最初、私に話してほしかった。私は彼らに『脅しに屈するな』と言っただろう」と述べ、ソニー側の対応は適切でなかったとの認識を示しました。
「われわれは降参したのではない」
オバマ大統領が記者会見のなかで、ソニー側の対応は適切でなかったとの認識を示したことについて「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」のマイケル・リントン会長は、19日、アメリカCNNテレビのインタビューで「われわれは降参したのではない。アメリカ国民にこの映画を見てもらいたいと今も強く思っている」と述べ、反論しました。
国連北朝鮮代表部はコメントせず
北朝鮮のキム・ジョンウン第1書記の暗殺を題材にした映画を製作したアメリカにあるソニーの子会社に対するサイバー攻撃を巡って、アメリカのFBI=連邦捜査局が、北朝鮮政府が関与していると明らかにしたことについて、ニューヨークにある国連の北朝鮮代表部は、一切コメントを出していません北朝鮮代表部の近くで、キム・ソン参事官ら関係者は「サイバー攻撃に関わっていたのか」という記者の問いかけに一切応じることなく、無言で立ち去っていきました。
佐々江駐米大使「米の対応の変化を注視」
ソニーのアメリカにある映画の子会社が、サイバー攻撃を受け、アメリカのFBI=連邦捜査局が北朝鮮政府が関与していると断定したことについて、佐々江駐米大使は19日、記者会見で「北朝鮮によるサイバー攻撃は、今後、極めて重要な問題になるだろう」と述べ、アメリカの今後の北朝鮮への対応がどのように変化していくのか、注視していることを明らかにしました。そのうえで、「北朝鮮のサイバー攻撃など新たな脅威への対応は、来年の世界情勢の課題の1つだ。こうした問題の対応で、日米関係の重要性がさらに増すだろう」と述べ、日米で連携して対応する必要性を強調しました。
サイバー攻撃のこれまでの経緯
ソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃が始まったのは先月24日で、「ガーディアンズ・オブ・ピース」、みずからを「平和の守護神」と名乗るハッカー集団がソニー・ピクチャーズのコンピューターシステムに侵入し社内でメールが使えなくなるなどの被害が出ました。
3日後の先月27日には、劇場未公開の新作を含む5本の映画のコピーがインターネット上に流出し、その後も社員の給与明細や社会保障番号など大量の個人情報のほか、映画の脚本、それにソニーの経営戦略の内容などが次々と流出します。このなかには、ソニー・ピクチャーズの幹部のメールも含まれ人種差別的な内容があったため批判が集まり、幹部が謝罪を迫られる一幕もありました
こうした被害の拡大を防ごうとソニー・ピクチャーズは今月14日、弁護士を通じてアメリカのメディアに流出した情報をもとに報道しないよう求める異例の書簡を送りました。しかし、ハッカーによる攻撃はさらにエスカレートします。
今月16日には映画の先行上映を阻止するため、インターネット上に「世界は恐怖に包まれるだろう。2001年9月11日を思い出せ」と映画館へのテロ攻撃を予告する脅迫文をインターネット上に掲載。
その翌日の17日、複数の大手映画館チェーンが「客の安全が最優先だ」などとして、今月25日に予定していた公開を延期することを相次いで決めたことからソニー・ピクチャーズは全米での公開を取りやめると発表しました。
この判断に対し、アメリカでは客の安全を考えれば当然だとする見方がある一方で、「ソニーはサイバー戦争の初めての敗者になった」と伝えるメディアもあり、大きな関心を集めています。
サイバー部隊は約3000人か
北朝鮮が関わった疑いのあるサイバー攻撃は、ここ数年相次いでいて、韓国の情報機関は、このうち2009年にアメリカ政府と韓国政府のウェブサイトがほぼ同時に大規模な攻撃を受けた事件はその一つだとみていますまた、韓国では去年3月テレビ局や金融機関のパソコンなどコンピューターおよそ5万台近くが一斉に使えなくなった事件が起きました。
さらに、去年6月にも韓国大統領府のウェブサイトに一時、北朝鮮のキム・ジョンウン第1書記を称賛するような文章が表示されるなどという被害が出ています。この2つの事件の手口は、攻撃対象の重要なファイルを勝手に削除したり、コンピューターが起動しないようにしたりするなど共通しているとして、韓国政府は北朝鮮による攻撃だとみられると発表しています。韓国政府は、北朝鮮のサイバー攻撃について、およそ3000人のサイバー部隊を抱え、攻撃能力について「世界最高水準だ」と分析し北朝鮮がサイバー攻撃を核、ミサイルと並ぶ「3大攻撃手段」として重視しているとみています。(引用ここまで

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