消費税10％増税やるかどうかを決める選挙前日に破綻宣告！安倍首相もビックリ！？

 こんな調査があることも把握せず！？

『今しかない』解散・総選挙に打って出たアベコベ宰相！

どんな経済状況であっても10％増税は、ホントにできるか！？

一年後の経済も予測できない安倍政権が、これしかない！って、

大ウソをつく！メチャクチャ選挙！退場宣告の2票を全国津々浦々から挙って！

 【共同通信】 来年「景気悪化」２６％　企業見通し、円安懸念  2014/12/13 15:39

　http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014121301001362.html

２０１５年の国内景気に関し「悪化」を見込む企業が全体の２６・８％を占め、「回復」を予想する企業の２倍に上ることが１３日、帝国データバンクの調査で分かった。円安を懸念する声が最も多く、輸入原材料の値上がりを通じて企業の景況感を悪化させている実態が浮き彫りになった。

　１年前の同じ時期の調査では、１４年の景気を「悪化」と見込む企業は１６・５％にとどまった。政府は１５年に向けて景気が「緩やかに回復する」とみているが、中小企業を中心に悲観論が強いことが明らかになった。

　調査は１１月１４～３０日に実施し、全国の１万５１６社から回答を得た。

やっぱり自民・民主中心の報道で、展望示さず、国民のシラケ煽る！情報伝達手段の変革こそ！

共同通信　日本の針路問う衆院選１４日投票　「自民１強」継続焦点　　2014/12/13 16:45

http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014121301001422.html

　選挙戦の最終日を迎え、政党の街頭演説を聞く有権者ら＝１３日、埼玉県内

 

　第４７回衆院選は１４日に投票が行われ、即日開票される。安倍晋三首相（自民党総裁）の経済政策「アベノミクス」をはじめ、集団的自衛権行使を認める安全保障政策や原発再稼働の是非など日本の針路が問われる。公示前勢力で半数を大きく上回った自民党が「１強」体制を継続させるか、民主党など野党が巻き返すかが焦点。深夜にも大勢が判明する見通しだ。

　衆院選は自民、公明両党が民主党から政権を奪還した２０１２年１２月以来。「１票の格差」是正のため小選挙区定数を「０増５減」し、２９５小選挙区と１１ブロックの比例代表（１８０議席）の計４７５議席を争う。（引用ここまで）

これが政党差別の実態！逆に言えば、政権与党側でない政党は排除？

読売新聞　各党党首ら街頭で最後の訴え…１４日、投開票　2014年12月13日(土)15時22分配信　 

衆院選の選挙戦最終日の１３日、各党党首らは午前から街頭に繰り出し、有権者に最後の訴えを行った。

安倍首相（自民党総裁）は山梨県甲州市内で街頭演説し、「間違いなく雇用も賃金も良くなっている。中小企業で汗を流している方にも景気の暖かい風を通すことが私たちの使命だ」と述べた。首相は甲府市や長野県内を遊説後、東京・秋葉原で締めくくる。

公明党の山口代表はＪＲ岐阜駅前で演説し、「連立政権が安定するためには、公明党が言うべきことを言い、合意を作ることが必要だ」と語った。山口氏は名古屋市や静岡県などを回り、東京のＪＲ池袋駅前で締めくくる予定だ。

民主党の海江田代表は東京・築地の街頭に立ち、「国民一人ひとりの暮らしが豊かになる日本を作らなければならない。安倍政権の暴走にブレーキをかける」と訴えた。海江田氏は都内を回り、ＪＲ新宿駅前で街頭での選挙活動を終える。

維新の党の江田共同代表は横浜市旭区の相模鉄道二俣川駅前で、「巨大与党で慢心の政治を続けた自民党に、これ以上議席を与えないでほしい」と支持を求めた。江田氏は横浜、川崎市内を遊説し、東京のＪＲ渋谷駅前で最後の演説を行う。（引用ここまで）

何故行き詰まるのか！解明せず！シラケぶりだけを強調する！

東京　最終処分場建設　行き詰まる議論　反発強く候補者明言せず　　2014年12月11日 夕刊

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014121102000270.html

東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設が行き詰まっている。候補地の反発が強く、打開策を見いだすことが難しいためだ。衆院選でも与党候補が賛否を明言しないなど議論は深まらない。地元住民からは「争点とならず、がっかりしている」とため息が漏れる。

「ご心配を掛けているが、私は発言を慎んでいる」－。栃木県の建設候補地となった塩谷町を選挙区に抱える自民党現職閣僚は、公示日の二日、さくら市での演説で慎重な言い回しに終始した。

同じ選挙区の民主党候補は建設反対の立場を強調、指定廃棄物は福島県の原発周辺に集約すべきだと主張する。ただ発生した県内で処理する方針は民主党政権時代に決めたもので、福島県は一貫して受け入れない意向だ。共産党候補は選定の白紙撤回を訴える。

塩谷町は七月に最終処分場候補地に選ばれて以来、風評被害などへの不安から住民ぐるみで反対運動を展開中だ。候補地の近くに名水百選に選ばれた「尚仁沢（しょうじんざわ）湧水」があり、見形（みかた）和久町長は「これだけの自然を壊すことに賛成の町民はいない」と国の選定に憤る。

望月義夫環境相は県内処理の方針を見直さない意向を表明しており、各地に仮置きされた指定廃棄物の行く先に見通しは立たない。

宮城県では栗原市と大和（たいわ）町、加美町が候補地に挙げられた。環境省は十月、候補地を一つに絞るため現地調査に乗り出したが、住民が道路をふさぐなどしたため中止に追い込まれた。積雪がある間は着手できず、計画は大幅に遅れる見通しだ。

宮城県内の選挙区でも、処分場建設問題の論戦は盛り上がらない。加美町で反対運動に加わっている男性会社員（５６）は「足元で反対運動が起き、明確な意思表示がしにくいのだろう。選挙結果がどうなっても、反対に向けた長い戦いは続く」と話す。

茨城、群馬、千葉の各県でも最終処分場を新設する予定だが、いずれも候補地の選定が進んでいない。(引用ここまで)

 

共産党の主張と活動

処分場選定で国批判/高橋議員　データ精査求める [2014.11.8]

放射性廃棄物処分場候補地/栃木・塩谷町が湧水保全地域に [2014.11.5]

放射性廃棄物最終処分場候補地/塩川議員が現地調査/栃木・塩谷 [2014.8.27]

【活動日記】栃木・塩谷町／指定廃棄物の処分場候補地問題、現地で視察・懇談（8月26日）

栃木・塩谷　放射性廃棄物の最終処分場・・町民が反対同盟会　2014年8月9日

放射性廃棄物最終処分場/栃木・塩谷町を候補地に選定/町長反対住民が抗議 [2014.7.31]

除染は国の責任で/原発汚染廃棄物 市田議員求める・・・ ２０１１年８月２６日

汚染廃棄物/最終処分場 国の責任で/市田氏に環境相が答弁・・・ ２０１１年７月２９日

 

各党党首の遊説距離でも「自共対決」！だが、この移動に係るカネを思うと意味は雲泥の差！判るかなぁ～！

どこまで差別するかマスコミよ！恥を知れ！

議席は返上して議席を争っているのだから。公平にすべきだろう！

時事通信　安倍氏１．４万キロでトップ＝党首合計は地球２周超－遊説距離【１４衆院選】http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014121300236

 

　与野党党首が支持を訴えて東奔西走した衆院選は１３日、選挙戦の最終日を迎えた。各党の発表によると、公示日の２日からの党首の移動距離は、安倍晋三首相（自民党総裁）が約１万４４００キロでトップとなった。候補者を擁立した９政党の党首の遊説距離は、合計で８万２０００キロに達し、地球２周分を超えた。
　首相は、東日本大震災で被災した福島県を皮切りに、延べ２９都道府県を回った。接戦が繰り広げられている選挙区を中心に遊説し、民主党など野党幹部の選挙区にも積極的に入った。与党の公明党公認候補者も応援し、演説は７３回。「最後の訴え」は、民主党の海江田万里代表の地元を選んだ。

　延べ２３都道府県に入った海江田代表は約９２００キロで、全体の５位。応援を重点区に絞ったほか、自身の選挙戦が接戦となり、終盤は地元での活動を余儀なくされたことなどで、首相の移動距離を下回った。

維新の党の江田憲司共同代表は約７０００キロ。近畿圏を中心に遊説した橋下徹共同代表（大阪市長）と手分けをしたことから、やや短めだった

公明党の山口那津男代表は軽減税率導入を掲げ、約８２００キロを行脚。次世代の党の平沼赳夫党首は約６８００キロだった。

沖縄２～４区を除く全選挙区に候補者を擁立した共産党の志位和夫委員長は約１万２６００キロで、全体の２位。

生活の党の小沢一郎代表は地元・岩手での自らの選挙活動に重点を置いたため、移動距離は約２９００キロと一番少なかった。

社民党の吉田忠智党首は約１万６００キロ、

新党改革の荒井広幸代表は約１万１２００キロで３位につけた。（2014/12/13-19:45）

自民亜流野党のだらしなさを煽り政治不信を醸成するのではなく真っ向対立の政策選挙報道に徹するべき！

ここでも共産党排除の報道で選挙そのものをシラケさせている！

だって真っ向対立、真剣勝負をみせていない！ダラダラ試合を見せつけられては国民は燃えない！

選択肢が多すぎて票が分散するのでは。自分の一票が国政に反映されると思えない

【注目区を歩く】　（５）野党候補乱立　しらける有権者「一票が反映されると思えず…」　神奈川７区　　2014.12.13 07:00

http://www.sankei.com/politics/news/141213/plt1412130013-n1.html

支持者と握手する候補者＝９日、横浜市港北区（石井那納子撮影）

　衆院選は投票を１４日に控え、各選挙区で激しい戦いが繰り広げられている。今回の衆院選で野党は、候補者調整を進めて自民に対抗しようとしたが、調整を果たせなかった選挙区もある。協力関係を構築できないまま選挙戦に突入した選挙区では、野党候補の乱立で激戦が続いている。

崩れた協力関係

　神奈川県内でも公示前、野党間で候補者調整が図られた。しかし、神奈川６区の維新前職に対し、民主が元職を擁立したことで協力関係が崩れた。

　そのため、神奈川７区（横浜市都筑区、港北区）で維新は、民主新人の中谷一馬氏（３１）の対抗馬として、新人の豊田有希氏（３９）を擁立。ほかにも、次世代前職の松田学氏（５７）、共産新人の大山奈々子氏（５１）が立候補した。３選を目指す自民前職の鈴木馨祐氏（３７）に対し、民主、維新、次世代、共産がそろい踏みし、反自民票を野党同士が奪い合う構図が生まれた。

「自民とどう戦うか。野党の姿勢が試されるときだというのに、共闘の話は一切ない。神奈川７区は“ガチンコ対決”だ」。民主の神奈川県連代表を務める金子洋一参院議員はそう話す。

候補者らからも、他の野党への不満が聞かれる。中谷氏の陣営関係者は「民主党を批判してきた政党が、『選挙協力を』という。そんな話し合いがうまくいくはずがない」と批判。松田氏は「野党乱立は自民党を利するだけ」と苦々しく語る。

　新住民が多い「港北ニュータウン」を抱え、無党派層が多いとされる神奈川７区。横浜市選挙管理委員会は「社会の動きに敏感に反応し、国政選挙の投票率は常に高い傾向にある」と話す。

　そんな特徴を持つ選挙区で、野党乱立の状況を冷ややかにみる有権者もいる。「しっかりした政策論争を期待したい」と話す港北区の女性会社員（４１）は野党に投票するつもりでいた。だが、現在の状況を見て「選択肢が多すぎて票が分散するのでは。自分の一票が国政に反映されると思えない」と今は投票自体に消極的になったという。

自民「チャンス」

　反自民票が分散する状況を、自民はチャンスと位置づけて選挙戦を進める。鈴木氏は「無党派層を取り込む絶好の機会。既得権益や古い政治と決別した、新しい自民党を多くの人に知ってもらいたい」と支持層開拓に意欲を見せる。党幹部も連日のように７区入りして鈴木氏をサポートする。９日には菅義偉（すが・よしひで）官房長官が新横浜駅前で演説。「７区は大激戦区。決して楽な選挙ではない」と厳しい言葉で引き締めを図った。　自民と野党の候補者が乱立する激しい選挙戦を制するのは－。その答えは１４日の投票結果で示される。（引用ここまで）

 愛国者の邪論　

 「しっかりした政策論争を期待したい」という声に象徴的です。自公民与党と亜流政党と二大政党派が、如何に政策の対立点を明確にしていないか、明らかです。「野党一本化」論が自公政権に真っ向対決する政策の一致を追及しているかどうか、そのことをこそ、問いかけていかなければなりません。有権者が求めていることは、対決点をはっきりさせること、そのことを公平に報道することです。ところが、共産党を除く野党は、ただ単位、「反自民」と強調するだけで、どこが反自民なのか、「反自民票を野党同士が奪い合う構図が生まれた」などと書かれていますが、そもそも最初から「反自民」は不鮮明ですから、有権者は選択しようもありません。

有権者が求めているのは、本当の意味での「反自民」です。ところが、そもそも「反自民」を掲げている共産党は、最初から排除されていますので、有権者が、「反自民」がどこにいるのか、探しようもありません。

「自共対決」選挙区では「選択肢が少なすぎ」と報道し、選択肢が多すぎると「自民が利する」という訳です。「反自民」のために、政策協定と組織協定を結んでたたかうのではなく、それらを曖昧にして「談合共闘」を煽動し、上手くいかなければ、攻撃する。そのことで有権者の信頼を奪う。最初からわかっていることです。「反自民」はどこの目線で構築するのか、全く展望がありません。それは「オレが、オレが」政党が多すぎるというか、「わが政党」ばかりだからでしょう。

今、必要なことは、どこの目線で一致するか、そのことを忘れては、共闘は難しいでしょう。しかもマスコミは、スリカエ・デタラメ・トリック報道を使命としているからです。

「自分の一票が国政に反映されると思えない」という声には、

一つは、これまで投票してきたであろう政党が役にたっていないという現実があること、

二つは、当選した議員なり政党が、何をやっているか、全く報道されていないこと。

三つは、国政とは、選挙の時だけではなく、具体的な運動、参政権の行使があって初めて動くものであることを経験していないこと。

四つは、国民と政治の関わりを奪っている政局報道と世論調査による政局づくりの報道が、日本の政治だと誤解していることです。国民が、こうした意識に意識をもっていることそのものに、現代日本社会の政治と国民生活の深刻なかい離があるということです。これは政党に責任があることは言うまでもありませんが、国民の運動をリアルに報道・伝達しないマスコミの問題があることを確認しておかなければなりません。

五つは、日頃より、政治参加を追及してないこと。

以上のことを前提にすると、今後の課題です。

一つは、ネットを使った国民的伝達手段を構築することこそが、政治の革新をもたらすであろうと思います。真実が情報伝達手段を通して伝わっていません。この記事を視れば一目瞭然です。

二つは、また日頃より、どんな小さな要求であっても、運動化していくことです。そのことを通して、政治が身近なものにしながら、選挙と政治を結び付けます。

三つは、選挙が終わってしまえば、勝手なことをやる！そんな政治家を政治の世界から放逐することです。これは主権者の責任です。

四つは、こうしたやり方が、要求実演の近道であることを国民的確信にしていくことです。

五つは、こうした運動と政権構想、政権選択をよびかけていくことです。国民が願っていることは、新しい政治です。

偽りの二大政党政治を煽ってきたツケを反省せず真っ向対立の共産党を排除する報道の典型！

自民・民主の政策の違いを書かない、書けない産経の選挙区情報！

安倍政権と真っ向対決している共産党がどのように扱われているか！

産経【衆院選２０１４】 無関心という風が一番厳しい」戸惑う候補者  2014.12.13 14:10更新

http://www.sankei.com/west/news/141213/wst1412130037-n1.html

交錯する候補者の選挙カー＝４日午後、京都府京都市伏見区の大手筋商店街※一部画像処理しています

　わずかの票差が勝者と敗者を分けることがある。前回衆院選で接戦を繰り広げた選挙区では、一票の重みを知り尽くした候補者たちが今回も激しくしのぎを削っている。

京都３区

９日夜、京都３区の民主前職、泉健太（４０）の事務所の目の前を走る国道２４号で、行き交う通行車両に向けて大きく両手を振り続ける自民前職、宮崎謙介（３３）の姿があった。

宮崎は「なりふり構ってられませんよ。もう戦いじゃない。やるかやられるかですよ」と自分に言い聞かせるようにつぶやいた。前回は、宮崎が２１６票差で選挙区で勝った。が、それはあくまで民主への逆風の結果だと分析する。「自分はあくまでチャレンジャー」と位置づけ、スマートな選挙をするつもりもない。「前回は遠慮もあったけど…」と、そう言って宮崎はもう一度、大きく手を振った。惜敗率９９・６３％－。その宮崎にあと一歩及ばなかった泉も接戦区の呪縛の中にいることを実感している。演説でも「小選挙区、小選挙区で勝利し…」と思わず連呼してしまう。

前回、宮崎は公募でやってきた東京出身の“素人”だった。だが、地元では、選挙区当選者の方が比例復活よりも格上に扱われる慣例があり、選挙直後の成人式でも１年生議員の宮崎が泉よりも先に紹介された。落下傘候補に敗北したことに泉のプライドは傷ついたという。陣営幹部は今でも「支援者の親類に電話すれば、かき集められた数だった。健太が東京から来た新人に負けたらあかんのや」と悔しがる。

ただ、選挙の構図は、両者の一騎打ちと割り切れるほど単純ではない。

前回は党の候補者調整でやむなく地元を離れ、京都６区から出馬した維新前職、清水鴻一郎（６８）が、今回は３区から立候補したためだ。府議４期の実績がある清水は「候補者の中で伏見出身は私だけ。前回獲得票に個人票を上積みできれば勝負に食い込める」と意気込む。

３区で５回目の出馬となる共産新人、石村和子（６４）も一定の知名度があり、「地べたをはう活動をしてきた」と勝機をうかがっている。

和歌山１区

　公示直前の１１月３０日、和歌山県知事選は自民や民主などが推薦する現職が３選を果たした。万歳三唱が響く選挙事務所。壇上には満面の笑みの候補者や支援者ら約２０人が並び、その両端には和歌山１区から出馬する自民前職、門博文（４９）と民主前職、岸本周平（５８）の姿もあった。決戦を前に、両者は目線を合わせることもなかった。

　保守王国の和歌山で自民は前回実力派を擁した２、３区で圧勝。しかし、和歌山市が選挙区の１区は新人の門が３００票の小差で苦杯をなめた。比例で復活したものの、「悔しさとともに３００という数字を胸に刻み込んだ」という門は以来２年間、「県都奪還が使命」と毎週末地元に戻って活動を続けてきた。

　公示直後の４日には、接戦区を重視して遊説する首相の安倍晋三も駆けつけた。陣営は「挙党態勢の支援。絶対に負けられない」と意気込む。

　一方、前回紙一重で勝利をつかんだ岸本も混戦を抜け出そうと街頭でマイクを握り、切実な思いを訴える。「今度の選挙、後はありません。３００票差なんてぜいたくは言いません。１０票差でも結構ですから勝ちたいんです」

　選挙カーや本人の名刺に「民主党」の文字はない。「岸本党」を名乗り、個人を前面に打ち出した戦略をとるのは「民主への逆風は前回以上。反発より、無関心という風が一番厳しい」と感じているからだ。

　その２人がともに熱い視線を送るのが維新票。今回維新は１区に候補を擁立しておらず、前回獲得した約３万９千票の行方が勝敗を決するといえる。「改革志向であり、保守でもある維新の支持者はどこに流れるのか…」。両陣営は戸惑いながら受け皿を目指す。

　国政に挑戦を重ねる共産新人の国重秀明（５４）は「暮らし重視の政治」を訴え、「自共対決」を強調している。（敬称略）

核兵器使用は違憲ではないという安倍首相、原発再稼働反対の声に耳を傾けないのは当然！選挙で退場を！

唯一の核兵器被投下国なのに、核兵器使用は違憲ではないと言ってします安倍晋三さん！どうかしていませんか？

集団的自衛権行使は違憲だったのに、閣議決定で容認！次は何を容認しますか？

こんなデタラメな人間を総理大臣にしておいて、良いものか！選挙で示していきましょう！

安倍首相が、鹿児島川内原発現地に行ったことが報道されました。争点隠し発言について批判する記事がありません。今回の選挙で「信を問う」問題であるはずなのに、これでは全く話になりません。ここに安倍政権応援団のマスコミの問題が浮き彫りになります。そこで、安倍首相と核兵器。原発問題について、改めて記事を書くことにしました。ご覧ください。

2002年5月28日(火)「しんぶん赤旗」“核兵器使用は違憲ではない”安倍官房副長官　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-05-28/08_0204.html
安倍晋三官房副長官は二十七日の参院予算委員会で、週刊誌が報じた“核兵器の使用は違憲ではない”とする発言について、「政府の従来からの解釈を紹介したものだ」とのべて、認めました。
この発言は、先週発売の「サンデー毎日」（六月二日号）が報じたもので、同氏が十三日に東京・早稲田大学での講演で、「戦術核を使うと言うことは昭和３５年（１９６０年）の岸（信介＝故人）総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょっとそこを誤解しているんです」とのべたというものです。安倍氏はこの日の答弁で、「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」という核兵器保有についての政府の統一見解（七八年三月）を示した上で、「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当ではない」とのべました。
安倍氏は一方で「憲法論と政策論とは別だ」と主張し、憲法上、核兵器使用は認められるが、「非核三原則」という政策があるのでできないとの考えを示しました。現憲法下でも、政府の政策判断しだいで、被爆国である日本が核兵器の保有・使用に踏みこめると主張したものです。核兵器の使用と憲法九条との関係については、九八年六月に大森政輔内閣法制局長官（当時）が「核兵器の使用も、わが国を防衛するための必要最小限にとどまるならば、可能ということに論理的になろうかと考える」と答弁、被爆者をはじめとする国民の批判をあびました。（引用ここまで）

狂気、安倍晋三「核兵器の使用は違憲ではない」原子爆弾だって問題ない！核兵器を使う気満々？過去に発言…http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/2a42daf2792271d8caf57787f3165034

2012/12/21 7:43 am ET  安倍晋三氏の世界観：過去10年の発言を振り返る
http://realtime.wsj.com/japan/2012/12/21/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E6%B0%8F%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E8%A6%B3%EF%BC%9A%E9%81%8E%E5%8E%BB10%E5%B9%B4%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%82%92%E6%8C%AF%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%82%8B/

原発再稼働、原発ゼロの政策が曖昧だから、争点になっていないとシラケを吹聴するマスコミに大喝！

「即時原発ゼロ」の実現を――日本共産党の提言   2012年09月25日 　http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/09/post-473.html
 ２０１４年 総選挙各分野政策１５、エネルギー　ただちに「原発ゼロ」に踏み切り、再生可能エネルギーの計画的な大量導入と省エネの徹底で、低エネルギー社会をめざします2014年11月http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/post-676.html

これが、争点化を避ける安倍首相の実態！それを批判し追及しないマスコミの実態！

安倍首相の言い分だけを垂れ流すマスコミに大喝！これが民主主義か！

川内原発再稼働阻止キャラバン | Facebook https://www.facebook.com/sendaikyaraban

川内原発 5キロ圏内住民の避難始まる 原子力防災訓練 2 ... - 南日本新聞 http://373news.com/_kikaku/genpatsu/index.php?storyid=51880

2014年10月03日15:12　【政治】安倍総理「大規模に噴火しても川内原発は安全だ」　　http://blog.livedoor.jp/maejima1978/archives/14182028.html

 

毎日新聞　衆院選:安倍首相「川内の皆様に電力供給で本当に感謝」2014年12月11日　23時02分（最終更新　12月12日　09時21分）http://mainichi.jp/select/news/20141212k0000m010121000c.html

自民党候補の応援に駆けつけ、演説をする安倍首相＝鹿児島県薩摩川内市で２０１４年１２月１１日午後６時１分、和田大典撮影     
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【投票終了時間】原則午後８時までなのに短縮する自治体が増加 
「僕らの世代は高度成長やバブル世代と違って、政治が生活を幸せにしてくれるわけがないという感覚を共有している」 
「有権者の多くは、一歩間違えれば日本が滅亡するかもしれなかった、事故の重大さを理解していない」 
＜さまよう「脱原発」票＞抗議行動を続ける人々、野党に「道筋示せ」 
＜えらぼーと＞あなたがどの政党、候補者と考えが近いのかを確かめてみませんか？ 
＜今さら聞けない＞投票の注意点を漫画で解説 
◇薩摩川内市で街頭演説、原発への直接言及は避ける
安倍晋三首相は１１日、九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で街頭演説し、エネルギー政策について「低廉で安定的なエネルギー供給は、国民生活、雇用を守るために必要だ」と訴えた。さらに「安全第一の上に皆様のご理解を得ながらしっかりエネルギー政策を進める」と述べ、国内原発の再稼働に改めて意欲をにじませた。首相は、再稼働に対して慎重論が根強いことを踏まえ、原発に直接言及するのは避けた。ただ、同市が立地自治体として川内原発の再稼働を容認したことを念頭に「川内の皆様には九州、日本に電力を供給していただき、本当に感謝したい」とも語った。【高橋克哉】（引用ここまで）

大規模噴火でも川内原発は安全」　安倍総理(10/03 05:51)　 http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000035888.html
　安倍総理大臣は、鹿児島県の川内原発の再稼働について、桜島などが御嶽山よりはるかに大規模に噴火した場合でも、安全性は確保されていると強調しました。
民主党・田城郁参院議員：「予知不能であったこの噴火は、自然からの警鐘として受け止めるべき。川内原発の再稼働を強引に推し進める安倍政権の姿勢を認めるわけにはいきません」
安倍総理大臣：「桜島を含む周辺の火山で今般、御嶽山で発生したよりもはるかに大きい規模の噴火が起こることを前提に、原子炉の安全性が損なわれないことを確認するなど、再稼働に求められる安全性は確保されている」
安倍総理は、「いかなる事情よりも安全性を最優先させ、世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合した」と強調して、川内原発の再稼働に理解を求めました。

地域経済が落ち込んだのは原発が停止したのではない！

戦後自民党の地方切り捨て政策に最大の責任あり！

アベノミクスの大うそを全国にまき散らすトンデモナイ首相！

抽象的な日本語でニンジンをぶら下げる首相の化けの皮は早晩剥がれる！

産経新聞 　安倍首相「川内市は日本に電力を供給してきた」　原発再稼働に弾み　地元は歓迎12月12日(金)8時0分配信 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141212-00000504-san-pol
安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日、衆院選の応援で九州入りした。４県の激戦区を巡り、自民党候補のテコ入れをした。このうち鹿児島３区では、九州電力川内原発が立地する薩摩川内市で街頭演説し、「薩摩川内市は九州、そして日本に電力を供給していただいている」と述べ、早期再稼働を後押しした。首相の演説に地元からは「弾みが付く」と歓迎の声が上がった。（津田大資、奥原慎平）
「アベノミクスの３本の矢を進めたことで、経済の好循環を作ってきた。その効果で２年間に１００万人の雇用を創出することができた。円安の影響はありますが、農業や漁業、中小企業の支援を、しっかりやります」
小雨が降りしきるＪＲ川内駅前。首相は鹿児島３区の自民新人、宮路拓馬氏の街頭演説で、こう語った。
聴衆は主催者発表で３千人が集まった。首相は、アベノミクスの成果や地方創生について力説した後、原発再稼働について「薩摩川内市は九州、そして日本に電力を供給していただいて本当に感謝しています。今後は安全を第一に、みなさんにご理解をいただいて、きちんとしたエネルギー政策を進めていく」と述べた。
九州の原発は、東京電力・福島第１原発事故後の平成２３年１２月に玄海原発４号機が定期点検に入って以降、全て停止している。
九電は原発の代替となる火力発電の燃料費のため、債務超過寸前となり、昨春、電気料金値上げを余儀なくされた。九電の経費削減により、関連企業の業績も落ち込み、薩摩川内市などの旅館・ホテル、飲食店も先行きに不安を抱く。原発の長期停止は、地域経済に大きなダメージを及ぼす。再稼働がこれ以上遅れれば、北海道電力と同様に再値上げも視野に入ってくるだけに、九州の経済界や地元自治体は、早期再稼働を待ち望む。
川内原発は今年９月、原子力規制委員会の安全審査をクリアし、再稼働候補１番手となった。
街頭演説には、鹿児島県の伊藤祐一郎知事、薩摩川内市の岩切秀雄市長も駆けつけた。岩切氏は１０月に、伊藤氏は１１月にそれぞれ、再稼働への「地元同意」を表明した。
安倍首相の演説を聞いた伊藤氏は「これまで首相が川内原発の地元に来ることはなかった。（原発再稼働は）国のエネルギー政策でもあり、やはり国政のトップの口から『安全なエネルギー』と言っていただいた意義は大きい。安全性にお墨付きを得たと感じています」と語った。
会場には数十人の反原発団体が押しかけ、時折「再稼働するな！」などとヤジを飛ばしたが、熱のこもった演説と、それを歓迎する聴衆の反応の前に、かき消されていた。
首相は薩摩川内市に先立ち玄海原発（佐賀県玄海町）が含まれる佐賀２区にも立ち寄り、自民新人で前佐賀県知事の古川康氏を応援した。同県小城市のＪＡさが三日月支所前には約６００人が集まった。首相はこの場でエネルギー政策について触れることはなかったが、自民党県議団の留守茂幸会長は「限られた時間では、有権者の関心が高い経済・雇用政策の話になるのは当然のこと。それに、自民党のエネルギー政策は、みんなわかっているから」と理解を示した。
安倍首相はこの日、自民候補が接戦を繰り広げている長崎１区や熊本１区なども回った。首相は熊本市中央区の新市街商店街で「命と平和、領土を守るための必要な法整備も進める。もっといい熊本、もっといい国にしよう。世界の真ん中で輝く日本をつくろう」と気勢を上げると、聴衆３千人（陣営発表）から大きな拍手と歓声がわき起こった。（引用ここまで）

 偉そうなことを言っている安倍首相の腹の中は！？透けて見えてきます！

朝日　安倍首相「川内はなんとかします」　九電会長らと会食 　2014年7月19日06時45分　http://www.asahi.com/articles/ASG7L74G3G7LUTFK01P.html 
　安倍晋三首相は１８日夜、視察に訪れた福岡市内で、貫正義九州電力会長ら九州の財界人と会食した。出席者から九電川内（せんだい）原発（鹿児島県）の早期再稼働を要請された首相は「川内はなんとかしますよ」と応じたといい、再稼働に前向きな安倍政権の姿勢をより鮮明にした。　首相は福岡市博多区の料亭で約２時間、貫会長らと会食。麻生太郎副総理兼財務相の弟の麻生泰（ゆたか）九州経済連合会会長、石原進ＪＲ九州相談役らが同席した。会食後、石原氏が首相とのやりとりを記者団に明らかにした。　川内原発をめぐっては、原子力規制委員会が１６日、安全対策が新規制基準を満たすとする審査書案を公表し、再稼働が確実になったばかり。…（引用ここまで）

安直な企業の儲けと原発被害の損失を秤に掛けられない想像力の問題か！

原発に依存しない企業活動は想定外！思考停止！フクシマは他人事！

中日新聞・共同通信　【原発】川内原発再稼働、4割の23社が「歓迎」、「歓迎しない」0社…九州・沖縄主要54社アンケ、「どちらとも言えない」も23社[08/23]　2014/08/29　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014082201001573.html

共同通信社が２２日まとめた九州・沖縄の主要５４社に実施した電力に関するアンケートによると、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を約４割の２３社が「歓迎する」と答えた。「歓迎しない」とする回答はなかった。　ただ「どちらとも言えない」の回答も２３社。安全性への疑問を理由に挙げる企業もあり、再稼働を否定しないまでも評価に悩む複雑な企業心理をうかがわせた。　原子力規制委員会は川内原発に関し、新規制基準を満たすとする審査書案をまとめており、全国の原発の中で最も早く再稼働する可能性が高い。 　再稼働歓迎理由は「電力安定供給に必要」が１５社で最も多かった。（引用ここまで）

国民の眼、耳・口をふさぐ悪法特定秘密保護法施行！廃止のためにも自民党に痛打を！

自由・人権・民主主義を抑圧して国民生活は発展しない！

特定秘密保護法を廃止させる国会をつくるために、まず選挙で！

12月10日、特定秘密保護法が施行されました。選挙では、「アベノミクスに期待を！」とだけ叫ぶ安倍自公政権は、この問題にダンマリです！強行可決した後に「もっと丁寧やれば良かった」などと、平然と言ってのける安倍首相。しかも、「国民の信を問う」などとして解散総選挙に打っててできたにもかかわらず、選挙応援では、争点となっている問題についてはほとんど語らず、ひたすら小選挙区制の恩恵に依存する選挙戦をやっています。このような詐欺政権にレッドカードを突きつけていく時です。自民党を追い落とす風を、今日一日でどれだけ強めることができるか！です。そこで、この特定秘密保護法施行について、記事にしてみました。

日刊ゲンダイ　自民のＴＶ恫喝は“言いがかり”…放送法に「中立」の言葉なし  2014年12月12日　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155706/1
メディア総合研究所所長の砂川浩慶氏や法大教授の水島宏明氏ら研究者や学者、著名ジャーナリストら５人（発起人７人）が１１日、「『表現の自由』と報道を考える会合」を開き、安倍自民党の的外れな“言論弾圧”の中身を暴き、批判した。先月末に安倍自民党が主要テレビ局に“脅迫文”を送ったことがキッカケだ。選挙報道において「公平中立」な報道姿勢を求め、街頭インタビューなどで、“アベノミクス批判ばかりを流すな！”とドーカツしたアレである。５人は、きのうの会合で「民主主義の根幹を揺るがす問題だ」と批判。「テレビの報道現場はかつてない萎縮ムードが蔓延している」と訴えた。
■民主主義で批判は当然
 　発起人の一人であるジャーナリストの坂本衛氏は「そもそも安倍自民党が言う“公平中立”の考え方は誤っている」と話した「放送法には自民党が言う“中立”という言葉は一言も出てこない。中立であれば独裁政治を目指した政党すら批判できなくなる。民主主義の国なら批判して当たり前のことです。“政治的な公平”に関しても単一番組で実現すべきものではなく、一定期間に流された放送番組全体で判断すべきです。このことは放送を所管する総務省の過去の答弁からも明らかになっています。（安倍自民党の）指摘は明白な『誤り』を含んでおり、放送法の精神や規定はもちろん、過去の政府見解にも反しています」
そんなメチャクチャなドーカツにテレビ側が屈してしまっているのだから、情けないの一言である。（引用ここまで）

赤旗　自民党の選挙報道圧力/現場の手足縛りかねない/メディア関係者「“表現の自由”守れ」　 [2014.12.12]　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-12/2014121206_02_1.html

赤旗　秘密保護法施行　重大な人権侵害の危険　違憲立法は廃止しかない2014年12月10日(水)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-10/2014121002_03_1.html

赤旗　言論・表現の自由　http://www.jcp.or.jp/akahata/web_keyword/key085/

原子力規制委が福島第一原発のトラブルを“隠蔽”する方針　まさか特定秘密？　2014.12.12.　http://lite-ra.com/2014/12/post-703.html

東京社説　特定秘密保護法施行　権力が暴走しないか　　2014年12月10日　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014121002000126.html
特定秘密保護法が十日に施行された。「安全保障」の名が付けば、国が恣意（しい）的に重要情報を隠蔽（いんぺい）できる。権力が暴走を始めないか、懸念を強く持つ。国家の安全保障にかかわる重要情報は厳重に管理すべきだ－。そのように単純に考えてはならない。本当に秘匿すべき重要情報なのかどうか、確かめられる方策がないからだ。公正なチェックが働くかは極めて怪しい。特定秘密とは知らずに、情報を得ようとしただけで処罰されることはないのか。むしろ、公務員側が過度に萎縮して、秘密でない一般情報までも囲い込み、国民に知らせなくなる心配は強い。
◆立法の必要性は「弱い」
公務員らが国家の不正を知った場合、その情報の要約を通報できる制度はあるが、失敗すれば、過失漏えい罪で処罰される危険にさらされる。事実上、通報させないようにする仕組みなのだ。この法律はさまざまな問題点を抱えたまま動きだす。だが、そもそも法律をつくる、どんな理由があったのだろうか。立法事実と呼ばれる問題だ。実は、この必要性が弱いと政府内部でも考えられていたことがわかっている。
内閣情報調査室（内調）が二〇一一年に特定秘密保護法の素案を作り始めたとき、内閣法制局から、法律の必要性を示す根拠が「弱い」と指摘されていたのだ。「ネットという新たな漏えい形態に対応する必要がある」との内調の説明に対しても、法制局は消極的な答えだった。重罰化の根拠となる事例もなかったのが実情だ。内調が列挙した八件中で実刑だったのは、〇〇年のボガチョンコフ事件のみだ。海上自衛隊の三佐が在日ロシア大使館の駐在武官に内部資料を提供したとして、自衛隊法違反容疑で逮捕された。だが、この事件でも「懲役十月」である。
◆軍機保護法の過去が
〇一年には自衛隊法が改正され秘匿度の高い情報を「防衛秘密」と指定し、漏えい罪の罰則を五年以下の懲役に引き上げている。その後、どんな重大な情報漏えい事件が起きただろうか。
昨年の国会で安倍晋三首相は「過去十五年間で情報漏えい事件を五件把握している」と答弁した。だが、起訴猶予か、執行猶予付きの判決で終わっているものばかりなのだ。その中で特定秘密に当たるとされるのは一件のみで、〇八年に中国潜水艦が火災を起こしているとの事故情報を新聞記者に漏らした事件だ。このケースでも、一等空佐は書類送検されたものの、起訴猶予で終わっている。「防衛秘密制度を設けた後の漏えい事件が少なく、あっても起訴猶予のため、重罰化の論拠になりにくい」と法制局が考えたのも当然である。一〇年には沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像流出事件があった。これについても、法制局は「秘密に該当するのかわからない」と見解を示した。刑事責任を問うには、形式的に秘密としているだけではなく、実質的に秘密として保護するに値する内容でなければならない。
こうした種類の情報すら、秘密保護法は恣意的に秘密扱いにしてしまうのではないか。
さらに、国家が情報をコントロールし、国民監視を強める結果にならないか。それを危惧する。
戦前戦中にあった「軍機保護法」がその先例である。軍機は固く保護されねばならない－。そう単純に考えられない。実態はこの法律を国家は自在に使い、国民を縛り上げるのに使ったからだ。「宮沢・レーン事件」が有名だ。一九四一年に北海道帝国大の学生宮沢弘幸さんと英語教師のハロルド・レーン夫妻が軍機保護法などの違反容疑で逮捕された。「ある北大生の受難」（上田誠吉著）によれば、旅行好きだった宮沢さんは千島列島に旅した帰りに、汽車で根室の海軍飛行場について乗客が話すのを聞いた。それを帰宅した後、レーン夫妻に話した。そんな容疑事実で逮捕された。根室の海軍飛行場に関する情報の探知漏えいにあたるというのだ。宮沢さんは激しい拷問の末、懲役十五年の実刑を受けた。網走刑務所に送られ、重度の栄養失調と結核を患った。敗戦で釈放されたが、一年四カ月後に病死した。
◆国民を統制する道具
では、この海軍飛行場の存在は本当に秘密にあたるのだろうか。実は三一年に米国のリンドバーグが着陸しており、世間には広く知られていた。罪に問うべき秘密などなかったのだ。法律は国民を統制する道具として機能した。果たして遠い昔の話なのか。一般国民とは無関係な法なのか。無関心のままでいると、いつの間にか、プライバシーも「知る権利」も侵食されていく。（引用ここまで）

対中「脅威」論・「抑止力」論で正当化！またまた詭弁でスリカエ・ゴマカス！

丁寧に説明もせず国民の権利が侵されないよう絶えざる検証などという言葉が通用するのか！

【産経主張】　秘密保護法施行　機密と知る権利の両立を　2014.12.12 05:03更新 　http://www.sankei.com/column/news/141212/clm1412120004-n1.html
安全保障関連の機密の漏洩（ろうえい）を防ぐための特定秘密保護法が、運用基準の策定を経て施行された。「独立公文書管理監」など運用上の監視体制も動き出した。
法律は日本や日本国民の平和と安全を守るために必要なものとして、昨年１２月に成立した。予定通りの施行は妥当だが、何よりも適切な運用が重要であることを改めて指摘したい。国民の「知る権利」や報道の自由を損なう恐れがないか、との懸念が示されてきたからだ。安倍晋三首相をはじめ政府は法律の必要性を繰り返し、丁寧に国民に説明すべきである。
なぜ特定秘密保護法が必要なのか。厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境に目を向けるべきだ。中国の急激な軍拡や国際ルールを尊重しない形での海洋進出、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発などだ。日本が機密情報をしっかりと管理できなければ、アメリカや友好国は防衛や重大テロ関連の情報の提供を見送るかもしれない。日米共同の作戦計画や最先端の防衛装備の情報が流出すれば、日米同盟の抑止力は損なわれる。他の友好国にも迷惑をかける。法律が「息苦しい社会」「戦争する国」をもたらすといった批判は的外れだ。
関係者の不注意やスパイの暗躍による機密漏れを防ぐことは、国や国民の利益になる。法律の趣旨を忘れてはなるまい。
政府の運用基準は報道や取材の自由について「国民の知る権利を保障するものとして十分に配慮する」と定める。当然だが、「十分な配慮」には曖昧さが残る。取材行為に関する「著しく不当な方法によるものと認められないかぎり」という条件も不明確だ。恣意（しい）的運用を厳に慎むよう、知る権利や報道の自由の重視を求め続けねばならない。
施行を受け、約４０万件に及ぶ特定秘密の指定や、特定秘密を扱う公務員や防衛産業の社員らを対象とした「適性評価」と呼ばれる身辺調査が行われる。秘密を守る態勢の本格運用に向け、粛々と作業を進めてほしい。５年後の見直し規定もある。国民の権利が侵されないよう絶えざる検証が必要だ。宇宙開発にかかわる文部科学省が、特定秘密の指定１９機関から外れている点については、再検討の余地がないか。（引用ここまで）

首相が任命した組織が首相をチェックするという詭弁が通ると思っている思考回路こそ問題！

この手口を中国や北朝鮮、韓国が使ったら、産経はどうするか！

ハッキリしている！批判する！だが安倍政権は批判しない！ケシカラン新聞だな！民主主義に色がついている！

産経新聞 　特定秘密保護法が施行　公文書管理監に佐藤氏　12月10日(水)19時47分配信 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00000549-san-pol
国の機密を特定秘密に指定し、漏洩（ろうえい）した場合は最高で懲役１０年の罰則を科す特定秘密保護法が１０日、施行され、政府は秘密指定が適切に行われているかを監視する内閣府の新設ポスト「独立公文書管理監」に、検事で法務省法務総合研究所研修第１部長の佐藤隆文氏を任命した。
独立公文書管理監は、２０人規模の情報保全監察室の室長も兼務する。内閣官房に事務次官級でつくる「内閣保全監視委員会」も設置され、秘密指定の範囲などを点検する。秘密指定の監視機関が政府内に置かれることから、検事を充てることで独立性を強調する狙いがあったようだ。特定秘密は４０万件超になるとみられ、このうち９割は日本の衛星写真や他国の提供写真、暗号などだという。
 世耕弘成官房副長官は１０日の記者会見で、「国民の知る権利が損なわれることは絶対にないと示したい」と述べた。今後は行政機関の長が秘密指定した件数などを内閣保全監視委員会を通じて首相に定期的に報告する。首相は専門家で構成される「情報保全諮問会議」や国会に報告し、意見を求める。指定に問題があった場合は、独立公文書管理監が是正勧告を行う。（引用ここまで）

産経新聞 　特定秘密保護法施行　公文書管理監に検事　12月11日(木)7時55分配信 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141211-00000071-san-pol.view-000

特定秘密保護法の仕組み（写真：産経新聞）

産経　特定秘密保護法が施行　菅長官「知る権利が損なわれないよう運用していく」2014.12.10 00:42
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141210/plt14121000420005-n1.html
国の機密を特定秘密に指定し、漏洩した場合は最高で懲役１０年の罰則を科す特定秘密保護法が１０日、施行された。共謀したり、唆したりした場合も５年以下の懲役が科される。昨年１２月に自民、公明両党の賛成多数で可決・成立した。公務員や防衛産業従事者を対象に、特定秘密を扱える人物かどうか身辺を調べる「適正評価」も実施する。
菅義偉官房長官は９日の記者会見で、「法律成立以降、各種準備を慎重に、丁寧に進めている。国民の知る権利が損なわれないようにしっかり運用していく」と述べた。「政府として、これからも国民の理解を進めるよう努めていく」とも語った。
政府が秘密保護法の施行を急いだのは、中国や北朝鮮といった不安定な軍事的情勢や、頻発する国際テロの脅威が差し迫る中で、機密性の高い情報を米国などの関係国と共有する必要があるためだ。国内の機密保全体制の確立はその前提といえる。
ただ、昨年の臨時国会では一部メディアや野党が反対運動を展開。「治安維持法の復活」などと批判し、国民の不安をあおった。政府は国民の懸念を払拭するため、特定秘密の指定や解除が適切に行われているかをチェックする「内閣保全監視委員会」や「独立公文書管理監」といった機関を設置。恣意的な秘密指定があった場合に備え、各府省庁に内部通報の窓口を設けるなど、透明性の確保に努めた。さらに、特定秘密の指定や解除に関する「運用基準」に専門家や国民の意見を反映させた。「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限り指定する」ことを明記し、知る権利についても「十分尊重されるべきもの」と保障した。
特定秘密の指定要件である（１）防衛（２）外交（３）スパイ活動などの特定有害活動（４）テロリズムの防止－の４分野に関しては、５５の細目を設定し、指定権限は外務省、防衛省、国家安全保障会議（ＮＳＣ）、国家公安委員会、警察庁など１９の行政機関の長に限定した。それでも、反対意見は根強い。一部の野党は今回の衆院選でも秘密保護法の廃止を公約に掲げる。
日本新聞協会は「国民の知る権利や取材・報道の自由を阻害しかねないという懸念が、全て払拭されたとは言いがたい」とし、情報公開関連の法整備の充実などを求める意見書を上川陽子法相に提出している。（引用ここまで）

中国の自由・人権・民主主義を批判する前に、自国の自由・人権・民主主義抑圧問題を解決すべき！

親中派vs反中派　　大学生等が民主主義を守ろうとデモ拡大。香港の民主主義が崩壊する？ 更新日: 2014年10月15日　http://matome.naver.jp/odai/2141140156023711901

安倍首相の思考回路は、戦前の昭和の頃と同じ！国際社会では受け入れられない！

安倍首相は戦前の亡霊そのもの！さぁ！どっちが勝つか！歴史的審判を！

自民党http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%BC%AB%CC%B1%C5%DE&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=&tblattr=1

共産党　37、歴史認識·靖国·「慰安婦」（2014年 総選挙各分野政策） http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/13.html

やっぱりね！幸福実現党と自民党はグルだった！

頭がグルグル回転してメマイがしてきた！

東條英機*岸信介*佐藤栄作*安倍晋太郎*安倍死んぞの道は*戦争の道**日本消滅の道 **

 

こんな本が出版されて居ます。政教分離は、どこ吹く風（笑）安倍家代々と、カルト宗教が繋がり、別働隊として一定の政治勢力なる。安倍家周辺は祖父岸信助以来、統一協会、霊感商法、創価学会、幸福の科学とか利権に塗れたカルト宗教絡みの応援を受けて居ます。カルト支配するにほんでよいのですか？
『父・安倍晋太郎は語る　息子・晋三へのメッセージ』

・著者 大川隆法
・定価 1,512 円(税込)
・四六判 187頁
・発刊元 幸福の科学出版
・ISBN 978-4-86395-623-0
・発刊日 2014-12-17
・在庫 アリ
・発送日目安 3～4日後
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息子へ。そして日本の政治へ。
この国の未来のために、贈る言葉。

天上界の父は、現在の安倍首相と
政治の行方をどう見ているのか?

▽アベノミクスの成否と率直な評価は?
▽消費増税の真の目的は福祉の他にある?
▽中国やロシア情勢分析と外交アドバイス
▽香港「雨傘革命」で露呈した中国の脅威
　これからアジアで日本が果たすべき役割とは

■■ 安倍晋太郎の人物紹介 ■■
1924～1991年。政治家。安倍晋三総理の実父。衆議院議員・安倍寛の長男として生まれ、東京大学法学部卒業後、毎日新聞に入社。その後、岸信介の秘書官となり、1958年の衆議院議員選挙に初当選。農林大臣、内閣官房長官、通商産業大臣、外務大臣を歴任し、自由民主党では党三役を務め、「外交の安倍」の異名をとった。華麗な経歴と親族を持つ「政界のプリンス」、また「安・竹・宮」の一人として将来の総理を確実視されるも、癌で倒れ、道半ばで急逝した。
目次
まえがき
1　安倍晋三首相の父・安倍晋太郎を招霊する
2　息子・安倍晋三首相の政治をどう見ているか
3　二〇一四年の衆院選の争点「消費増税」について
4　幸福の科学大学の不認可について
5　国際情勢の分析と外交アドバイス
6　アベノミクスは成功するか、失敗するか
7　自民党と幸福実現党の未来について
8　安倍晋太郎の霊的側面に迫る
9　息子・安倍晋三首相に伝えたいこと
10　安倍晋太郎の霊言を終えて
あとがき
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