各紙は２千万非正規労働者突破をアベノミクス失敗と報道したか！
非正規雇用があたりまえではない！
正規雇用があたりまえ！労働者の身分と権利を保障しなければならない！
納税の義務も教育を受ける権利も生存の自由と権利すら保障しない非正規雇用！
産経新聞 非正規労働者数が初の２千万人突破…女性の派遣社員が急増 12月26日(金)9時29分配信 http://news.yahoo.co.jp/pickup/6143731
総務省が２６日発表した１１月の労働力調査によると、非正規労働者数が前年同月に比べ４８万人増えて２０１２万人になった。この調査で２千万人を超えるのは初めて。
役員を除く雇用者全体に占める非正規労働者数の割合は３８．０％に達する。内訳はパートが１１万人増の９６７万人、アルバイトが１０万人減の４１４万人、派遣社員が１９万人増の１３５万人、契約社員が１１万人増の２８９万人、嘱託が１２万人増の１２４万人となった。その他は６万人増の８４万人。増加数、増加率とも派遣社員が最大となっている。男女別にみると、男性が６万人増の５６万人、女性が１３万人増の７９万人となっており、女性の派遣社員が増えていることがわかる。男性については、嘱託の伸びが顕著。男性が１０万人増の８０万人なのに対して女性は２万人増の４４万人となっており、定年退職後の再雇用を中心に、シニア男性らが職場で大きな戦力になりつつある実態が透けて見える。なお、総務省が５年ごとに実施する別の調査である就業構造基本調査では、２０１２年時点で非正規労働者数が２０４２万人となっていたことがある。
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ＳＢの孫氏とユニクロ柳井氏 人付き合いに対する考え方は対照的（引用ここまで）
東京 非正規 初の２０００万人超 ４８万人増、労働者の３８％ 2014年12月26日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014122602000239.html
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総務省が二十六日発表した労働力調査によると、十一月の非正規労働者数は前年同月比四十八万人増の二千十二万人となり、同調査で初めて二千万人を超えた。働く人に占める割合も３８・０％で、二月に３８・２％だったのに次ぎ過去二番目の高さだった。非正規労働者が増えた背景には、企業で定年後も働ける継続雇用制度が普及したほか、主婦らのパート・アルバイト就労の拡大、企業の正社員採用への厳しい姿勢などがある。総務省が五年ごとに実施する就業構造基本調査では、二〇一二年で二千四十二万人となっていた。
非正規労働者を年齢別にみると、五十五～六十四歳が最も多く四百十九万人。次いで三十五～四十四歳の四百十万人、四十五～五十四歳の三百八十九万人だった。雇用形態別ではパートが九百六十七万人で最多。アルバイト四百十四万人、契約社員二百八十九万人と続いた。男女別では、女性千三百七十一万人、男性六百四十一万人だった。
厚生労働省が同日発表した十一月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比〇・〇二ポイント上昇の一・一二倍となり、二カ月連続で改善。一九九二年五月以来の水準となった。都道府県別の有効求人倍率が最も高かったのは東京都の一・六四倍で、最低は沖縄県の〇・七七倍だった。
正社員の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比〇・〇一ポイント改善し〇・六九倍。都道府県別（原数値）では、福井県が一・〇五倍だったほか、富山県（一・〇二倍）、東京都（一・〇〇倍）、愛知県（同）が一倍台となった。
総務省によると十一月の完全失業率（季節調整値）は前月と同じ３・５％。男女別の失業率は男性が横ばいの３・８％、女性は０・１ポイント改善の３・１％。完全失業者数は前年同月比三十万人減の二百十九万人だった。(引用ここまで)
東京 雇用安定の要求切実 非正規２０００万人「正社員と溝」2014年12月27日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014122702000157.html
契約社員や派遣社員などの非正規労働者が、総務省の労働力調査で二千万人を突破した。シニア層や主婦の就業拡大が数字を押し上げる一方で、希望しても正社員になれない「不本意非正規」の割合も依然高い。賃金底上げや雇用の安定など、処遇の改善を求める非正規労働者の声は切実だ。
「望んで非正規で働いているわけじゃない。長く働くことはできないのか」。首都圏に展開する小中学生向けの学習塾の講師、並木創一さん（５１）は訴える。一九八八年から一年の雇用契約を毎年更新してきたが、会社の方針で非正規の講師は五十一歳を機に雇用契約を打ち切られ、雇い止めに。労働組合をつくり、雇い止めになった仲間の復職などを求めて会社と交渉中だが、自身の契約も来年二月末で切れる。平日の教える時間が夕方から夜に限られる塾講師は非正規が多い。少子化などで受け持つ授業は三割減り、九〇年代後半に約五百二十万円あった年収は約三百七十万円に落ち込んだ。並木さんは「妻と娘の収入がなければ暮らせなかった。子どもに教える点では同じ仕事なのに、正社員の講師との溝を感じる」と憤る。
十一月の非正規労働者は二千十二万人で、内訳はパートが九百六十七万人、派遣社員が百三十五万人など。非正規労働者は不況が深刻化した九〇年代後半から二〇〇〇年代前半に急増。特に就職氷河期で正社員になれなかった人が低賃金で不安定な派遣やアルバイト生活などから抜け出せず、社会問題となった。
ことし七～九月期の労働力調査で、非正規で働く男性の約２４％が「正規の仕事がないから」を理由に挙げ、二十五～四十四歳ではその比率は約３８％に達する。小売りや外食など人手不足が深刻な業界では正社員転換の動きもあるが、全体では正社員の求人倍率は一倍を大きく下回るのが現状だ。
先の衆院選で雇用が百万人増えたと誇示する安倍政権に対し、野党側は増えたのは非正規だと批判し、争点の一つになった。（引用ここまで）
非正規、２０００万人突破＝雇用者の４割、処遇改善課題 2014/12/26-18:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014122600676
総務省が２６日発表した１１月の労働力調査で、非正規労働者が初めて２０００万人を超えた。雇用者全体（役員除く）に占める割合は３８％に達する。終身雇用の正社員という日本企業の雇用慣行がバブル崩壊以降見直されたことで、非正規は一貫して増加傾向にあり、処遇の改善が大きな課題だ。
「まず雇用全体を増やし、その中で正規雇用が増えるようにしたい」。塩崎恭久厚生労働相は同日の記者会見で、正社員登用を希望する非正規労働者の支援に取り組む考えを強調した。
政府が統計を取り始めた１９８４年の非正規労働者は約６００万人、雇用者に占める割合は１５％程度だった。しかし、９０年代以降に急増し、９５年には１０００万人を突破。背景には、長引く景気低迷で企業が正社員の採用を絞り、やむなく非正規の職に就いた人が増えたことがある。
しかし、足元では、家事・育児を抱える女性の就労や、定年退職した男性の再雇用などが増加の主因に変わってきている。厚労省幹部は、労働人口の減少に対応して政策的に女性や高齢者の就労を促していることを挙げ、「非正規が増えること自体は必ずしも悪いとは言えない」と指摘する。ただ、多くの企業で非正規は正社員に比べて賃金水準が低く抑えられ、キャリアアップの機会も限られる。先の衆院選でも非正規の扱いが与野党の論戦のテーマになったように、処遇の底上げをどう図るかが社会的な課題となっている。（引用ここまで）
朝日 非正社員、初の２千万人超 女性が５７％、高齢者も増加 2014年12月26日23時44分http://www.asahi.com/articles/ASGDV52P6GDVULFA01M.html
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非正社員が２千万人を超えた・有効求人倍率は改善している
総務省の労働力調査で、アルバイトやパート、派遣社員などの非正社員の数が、初めて２千万人を超えた。子育てを終えた女性や退職後に再び働く高齢者が、非正社員の仕事に就くことが多いためだ。
大阪府の大手英会話学校に契約社員として勤める女性（３０）は４年前、夫の転勤を機に正社員の仕事を辞めた。転居先で仕事を探したが、契約社員の仕事しか決まらなかった。正社員と仕事は同じなのにボーナスはなく、収入は低い。将来の出産を考えると、育休のとりやすい正社員になりたいと思うものの、社内で正社員になる道は「狭き門」。かといって、転職も簡単ではない。「いったん正社員を辞めると、その後が本当にむずかしい」と女性は語る。
総務省が26日発表した11月の労働力調査によると、非正規社員の数は１年前よりも48万人増え、2018万人。さかのぼれる1984年以降初めて２千万人を超えた。一方、正社員数は29万人減った結果、役員をのぞく雇用者5294万人占める非正規社員の割合は、前月を0，5㌽上回り、38％に達した。非正規社員は女性に多く、全体の57％を占める。とりわけ女性の25歳～34歳が前年同月よりも9万人増え、35歳～44歳が10万人増、45歳～54歳も11万人増えた。「子育てが一段落した世代を中心に就業が伸びている」（総務省）ためだが、こうした人の多くが非正規社員の仕事に就いたとみられる。また、65歳以上の高齢者の非正規社員も、男性で16万人、女性が10万人、それぞれ増えた。定年退職後、高齢者が非正規社員の仕事に就く構図が浮かび上がる。
だが、給与水準が低い非正規ばかりが増えると、１人当たりの平均賃金は伸びない。
厚労省が発表した11月の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は1.5％減の27万2726円と、９カ月ぶりのマイナスとなった。確報値の段階で上方修正される可能性があるものの、物価の上昇分をのぞく実質賃金指数は11月が4.3％減と17カ月連続マイナス。賃金の上昇が物価に追いつかない状態が続いている。
安倍政権は、好調な企業業績が賃上げにつながり、景気が拡大する「経済好循環」を掲げる。そのためには非正規社員の待遇を底上げが必要となる。SMBC日興証券の宮前耕也氏は「正社員と非正規社員の格差が大きいままなら、人件費が安い非正規社員を企業が増やす動きはとまらず、１人あたりの賃金上がらない。個人消費は盛りあがらず、デフレ脱却も遠のくだろう」と話す。（末崎毅、岡林佐和）（引用ここまで）
日経 非正規社員2000万人突破、女性やシニアが増加 11月 前年同月比48万人増、総務省調べ 2014/12/26 22:23 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H4R_W4A221C1EE8000/
総務省が26日まとめた11月の労働力調査によると、非正規社員は2012万人と前年同月から48万人増えて、初めて2000万人を突破した。企業で定年後の再雇用が広がっているほか、子育てが一段落してパートに出る女性が増えているため。かつては正社員になれずに非正規になる若者が急増したが、足元ではシニアと女性が目立つ。11月は雇用者全体に占める非正規の比率も38.0％と今年２月の38.2％に次いで過去２番目の高さとなった。非正規社員を性別ごとに見ると、女性が36万人増と増加分の４分の３を占めた。年齢別にみると65歳以上が26万人増と、64歳以下の22万人増を上回った。企業に65歳までの再雇用を義務付けることが決まっているうえ、人手不足を受けて積極的にシニアを活用する動きも広がっている。（引用ここまで）
赤旗 非正規 初の２０００万人超 安倍政権 労働法制さらに改悪狙う 2014年12月27日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-27/2014122701_01_1.html
非正規雇用の労働者数が１１月、初めて２０００万人を超えて２０１２万人となりました。役員を除く雇用者に占める非正規の比率は３８％に達しました。２６日、総務省が発表した「労働力調査」で分かりました。
前年同月比では、非正規が４８万人増えた一方、正規が２９万人減。正社員を減らして非正規雇用に置き換える動きがいっそう進んでいます。安倍晋三政権は雇用を守るルールを「岩盤規制」と呼んでさらに切り崩そうとしています。
非正規雇用の労働者数は、総務省が月ごとの統計を発表するようになった２０１３年１月以降で最多。四半期ごとに集計していた０２年以降でも最多です。
非正規比率は、今年２月の３８・２％に次ぐ２番目の高さです。女性では５７・２％と６割近くです。年齢階層別の非正規比率は、１５～２４歳が５０・５％で、６５歳以上（７４・２％）を除けば最も高くなっています。若者がなかなか正社員になれず、非正規の職に就かざるを得ない実態が表れています。
非正規雇用が増えたのは、歴代自民党政権下で労働者派遣法などが改悪されたためです。第２次安倍政権は、派遣労働者をいつまでも派遣のまま使い続けられるようにする労働者派遣法改悪案を今年秋の臨時国会に提出しましたが、共産党や労働組合の強い反対で廃案に追い込まれました。安倍政権は今後さらに改悪を狙っています。
正規が当たり前 政策転換すぐに
全労連 井上久事務局長の話
安倍首相は「賃金をあげる」と言います。しかし、低賃金の非正規雇用が増え続けている今回の調査結果からも、その欺まんと破たんは明らかです。労働法制の改悪を繰り返せば、大企業はコストカットのために非正規雇用への置き換えをさらにすすめるでしょう。
日本経済の再生のためには、賃上げで内需を増やす必要があることは、いまや政府も認めるところです。だったら、正規が当たり前の雇用の安定に政策を転換すべきです。（引用ここまで）
非正規労働者数が「初」の2000万人突破 女性の派遣社員、急増 2014/12/26 17:01 http://www.j-cast.com/kaisha/2014/12/26224262.html
総務省が2014年12月26日に発表した11 月の労働力調査によると、非正規労働者数（原数値）が前年同月に比べて48万人増えて2012万人になった。統計を取りはじめた1984年以降で2000万人を超えるのは初めて。
正規雇用と非正規雇用（いずれも、役員を除く）の割合は、正規が62.0％、非正規が38.0％だった。非正規雇用の38.0％は、月別の調査を開始した2013年1月以降で2番目に高い水準。最も高かったのは14年2月の38.2％だった。
内訳はパートが11万人増の967万人、アルバイトが10万人減の414万人、派遣社員が19万人増の135万人、契約社員が11万人増の289万人、嘱託が12万人増の124万人。その他は6万人増の84万人だった。また、男女別にみると、男性が6万人増の56万人、女性が13万人増の79万人となっており、女性の派遣社員が増えていることがわかる。
なお、総務省が5年ごとに実施する別の調査である就業構造基本調査では、2012年時点で非正規労働者数が2042万人となっていたことがある。（引用ここまで）
非正規労働者が2,000万人超と過去最高の38.2％に！限定正社員制度でどうなる？ : 2013年07月13日
http://matome.naver.jp/odai/2137367819197694801
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（写真）パネルを示して質問する井上哲士議員＝９日、参院決算委
