アベノミクスで手を付けない内部留保の活用を、今こそ！
労働者・国民の富であることを確認すれば、還元しなければならないことは明らかだ！
内部留保は企業のものではないぞ！
内部留保問題が選挙の争点になるか！アベノミクスの最大の汚点・弱点は、この内部留保にあります。この内部留保がどのようにして溜めこまれてきたか、これを使うことの正当性はどこにあるか！大いに議論していかなければなりません。
一つは税制優遇政策によって、二つは、非正規雇用者の悲惨な労働の「成果」によって「蓄財」されてきたことを明らかにしなければなりません。三つは、このことで、低賃金下におかれた労働者・国民に課税負担が重くなるという点について解明して、この「蓄財」を社会に還元することの社会的責任の意味について考えていかなければなりません。その意味で、「ものさし」は憲法であることを再度確認しておきたいと思います。そこで、関連する部分を掲載しておきます。ご覧ください。
憲法前文 われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
○２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
○３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。（引用ここまで）
企業の社会的責任は、憲法に照らしてみると浮き彫りになるのではないでしょうか？利益の溜めこみが許されないことは明らかです。
安倍政権下の二年足らずの間に四十九兆円増えた！
国民一人あたり４９万円も！一年で言えば２４．５万円！一月２万円だ！
政党助成金と比べてどうだ！
東京 企業の内部留保 最高 従業員へ還元薄く 2014年12月2日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014120202000268.html
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財務省が一日発表した七～九月期の法人企業統計で、企業が株主配当や税金などを払った後に社内にためた内部留保（利益剰余金）が、三百二十三兆七千億円と過去最高になっていたことが分かった。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で企業業績が急回復する一方、従業員の給与がなかなか伸びない状況に、労働団体などから「内部留保の一部を賃金引き上げの原資に回すべきだ」との指摘が出ている。財務省によると、安倍政権が発足した二〇一二年十二月末の内部留保は二百七十四兆四千億円で、二年足らずの間に四十九兆円増えた。
アベノミクスは金融緩和や円安誘導などで大企業を潤わせ、賃上げや設備投資を通じて家計や中小企業を底上げするシナリオを描いていたが、今のところ企業の蓄えに回っている。
内部留保増加の理由について、日本福祉大の大木一訓名誉教授（労働経済学）は「企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に備えて資本を増強したり、本業以外の金融投資で利潤を追求したりする傾向が近年強まっている」と指摘する。一方、消費税率引き上げや円安による輸入物価の値上がりなどで実質所得が目減りし、個人消費は伸びていない。労働運動総合研究所（東京）の試算では、内部留保の約三割を分配すれば、国内の全労働者の年間給与を三十万円増やすことも可能。藤田宏事務局次長は「大企業の内部留保は企業運営に既に十分な水準に達している。今後積み増す分の一部でも従業員に還元すべきだ」と話している。（引用ここまで）
東京 太る企業 内部留保３０４兆円 人への投資、給与増は低調 2014年7月29日 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014072902000173.html
三百四兆円－。金融機関を除いた日本企業の内部留保の総額だ。リーマン・ショック、東日本大震災でいったんは減ったが、過去最高に達している。一方で、従業員の給与はなかなか増えない。政府は法人税の実効税率引き下げなどで、賃上げを促そうとするが、内部留保がさらに増えるだけの可能性もある。（榊原崇仁、上田千秋）（引用ここまで）
東京 ＜経済論戦を追う＞キーワード編 「内部留保」 2013年7月20日 http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/sanin2013/all/CK2013072002000116.html
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参院選の経済論戦で、図らずも与野党の考えが一致するキーワードがある。企業が余った利益をため置く「内部留保」への問題意識だ。各党とも、内部留保を雇用者の賃金や設備投資に向けさせるべきだと口をそろえる。ただ、内部留保をどう崩すかの具体策は乏しい。
「内部留保が多すぎる。実は私たちも（考えは）同じなんです」。自民党の安倍晋三首相はＮＨＫの報道番組でこう語った。社民党の福島瑞穂党首らが「大企業の内部留保を崩して雇用者の賃上げに使うべきだ」と指摘したのに対し、首相も同調した形だ。
内部留保とは、企業が税金や株主への配当金などを払った後に残る利益を指す。具体的には、利益準備金や積立金、繰越利益剰余金の三つが主体。財務省の法人企業統計調査によると、三項目を足し合わせた二〇一一年度の内部留保は約二百八十一兆円だった。
内部留保を手元に蓄え込む点を問題視するのは、与野党共通。だが、いかに内部留保を崩すかの具体論では意見が割れる。
自民、公明の与党側は設備投資減税などで企業の投資意欲を高め、内部留保を崩そうとする。生活の党の小沢一郎代表も「税制上の優遇策を講じ、企業がもうけたお金を国民に分配する」と掲げる。共産党の志位和夫委員長は「政治がイニシアチブ（主導権）を発揮して大企業に賃上げを迫るべきだ」と強調する。一方、みんなの党の渡辺喜美代表は「統制経済は問題」と訴える。日本維新の会も同様に、企業の経営政策に政府が立ち入ることには否定的だ。 （石川智規）（引用ここまで）
「太る企業 内部留保３０４兆円」の東京新聞の記事必見！ 安倍さん、やることアベコベだよ！！ 2014年08月01日 | 政治http://blog.goo.ne.jp/ueda01/e/c5656bf4e7d2e1d6c489c7109921288c
太る企業 内部留保304兆円ー東京新聞7月29日付け記事 http://nisitoukyou3427.blog.fc2.com/blog-entry-24.html
内部留保 http://www.asahi.com/topics/word/%E5%86%85%E9%83%A8%E7%95%99%E4%BF%9D.html
大企業内部留保 １年で５兆円増 賃金 ピーク時比６０万円減 広がる賃上げ世論 2014年1月14日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-14/2014011401_01_1.html
2008-12-25 大企業は蓄えてる「内部留保」の一割でいいから社会還元してみては？
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20081225/1230165793
大企業の経常利益は過去最高、労働分配率は大幅低下-大企業ばかり潤わすアベノミクス転換し経済の好循環へ 井上伸 | 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者 2014年11月23日 17時26分http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20141123-00040935/
日経 「眠れる資産」活用促す 企業の内部留保を投資へ 2013/1/25付http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS2403U_U3A120C1EE8000/
2013年度税制改正では、経済再生へ向けて人材や研究開発などに投資する企業を優遇する措置を多く盛り込んだ。従業員の給与を増やした企業の法人税を減税する制度を新たに設けるほか、研究開発減税も拡充する。内部留保など企業の「眠れる資産」の活用を促し、デフレ脱却を税制面から後押しする。
雇用対策では給与と雇用の増加を促す２つの減税策を用意する。新設する「所得拡大促進税制」で給与の増額を促す。基準年度に比べて給与などの支給額を５％以上増やした企業を対象に、増加分の10％を法人税から差し引けるようにする。
新規採用を増やす企業には「雇用促進税制」の拡充で対応する。雇用者数を前事業年度に比べて、10％以上および５人以上（中小企業は２人以上）増やせば、増員１人当たり40万円を法人税から差し引ける。従来の20万円から控除額を２倍に増やした。
企業の国際競争力を高めるため、研究開発や設備投資を促す制度も新設・拡充する。「研究開発税制」は13年度から２年間の措置として、法人税額から差し引ける控除の上限を税額の20％から30％に上げる。設備投資を前年度より10％超増やした企業が生産設備などへの投資額の３％を税額控除できる「生産等設備投資促進税制」も創設する。
中小企業の営業活動を後押しするため、交際費の損金算入枠を広げる。800万円以下の交際費は全額を損金算入できるようにする。これまでは600万円を上限に９割までしか算入できなかった。企業の抱えていた資金が市場に出回るよう促しデフレ脱却につなげる。（引用ここまで）
世論になった！ “内部留保使えば雇用守れる”■ 政府首脳も言及 ■ メディアはいっせいに ２００９．１
http://www.kki.ne.jp/akaruku-tsb/topics/0901-NaiburyuhoKoyouIji.html
広がる賃上げ必要論と春闘回答へのマスコミ評（PDF377KB）(2013 年５月 労働総研事務局）
http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2013/data/130521_01.pdf
参考 持ち株会社の連結内部留保(398社中129社) - [PDF] kokkororen.com/common/download.php?path=../news/data/n5bpu39
2013年参議院選挙 １、労働・雇用 雇用ルールの破壊を許さず、人間らしく働けるルールを確立します
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/post-517.html
「デフレ不況」打開のために、賃上げと安定した雇用の拡大が必要です。大企業が溜めこんでいる２６０兆円もの内部留保のほんの一部を使うだけで、賃上げを実現することができます。８割の大企業では、内部留保のわずか１％を使うだけで、「月１万円」の賃上げが可能です。企業内に使い道もなく滞留している資金の一部を、その企業の賃上げや非正規社員の正社員化に使われるようにする、これを突破口に、働く人の所得を増やし、消費を活発にし、内需を増やし、企業活動も活性化する、このようにして健全な経済成長への好循環をつくりだしていくことが求められています。
共産党の内部留保政策
2012年総選挙 １、労働・雇用 退職強要などの違法な人減らし・リストラをやめさせ、人間らしく働けるルールを確立します――内部留保の社会的還元を http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-01.html
大企業が溜めこんでいる２６０兆円もの内部留保を雇用と賃金保障のため社会的に還元して、労働者の状態を改善することは、個人消費と内需にしっかりと基盤をおいた日本経済の安定的発展のためにも、技術開発の発展、技能の継承や労働者の「士気－モチベーション」など企業と産業の健全な発展にとっても、さらには日本社会の将来展望にとっても、決定的な意義をもっています
2010年参議院選挙 １，労働・雇用 人間らしく働けるルールを確立します――内部留保の社会的還元を http://www.jcp.or.jp/web_policy/2010/06/2010-s01.html
大企業が溜めこんでいる229兆円もの内部留保を社会的に還元して雇用危機を打開し、労働者の状態を改善することは、内需にしっかりと基盤をおいた日本経済の安定的発展のためにも、技能の継承や労働者の「士気」など企業の健全な発展にとっても、さらには日本社会の将来展望にとっても、決定的な意義をもっています。そのためにも、解雇の規制、非正規の正社員化や均等待遇、「サービス残業」の根絶、長時間労働の是正、最低賃金の引き上げ、過密労働の規制と労働災害の防止・認定基準の緩和など、人間らしく働けるルールを確立することは、緊急で最重要の課題です。
2009年総選挙政策 １ 労働・雇用 人間らしく働けるルールを確立しますhttp://www.jcp.or.jp/web_policy/2009/07/post-85.html
アメリカ発の金融・経済危機が自動車・電機などの輸出依存型産業を直撃するもとで、大企業は率先して「派遣切り」「非正規切り」をおしすすめ、大量の失業者とホームレスをつくりだしています。解雇の波は、いまや正社員をもおそっています。膨大な内部留保（隠し利益）を溜め込んでいる大企業が、予防的に雇用破壊を進めた結果、完全失業者数は348万人と前年同月比83万人増、完全失業率は5・4％となりました。有効求人倍率は0・43倍で、史上最低を更新しています。（引用ここまで）
