公平さを装ったNHKの党首第一声の編集記事を検証する！有権者はどう受け止めるか！

党首の第一声をどのように報道したか！問題は、拾い上げた発言の内容だ！

党首の言葉の国民の受けとめは？どんな感情が残るか？

さて、発言は具体的か、否か！アベノミクスの是非を問うというのであれば、噛み合うように編集しろ！と言いたいところですが、NHKは意図的です。噛み合わないように編集しています。安倍首相の発言に各党首がかみ合うように編集されていません。これでは有権者に選択を求めるのはムリです。テレビを視た国民が、このような報道で、果たして選挙に燃えるでしょうか？そこにNHKののネライがあります。投票忌避の大量創出です。
ではどうするか！全国各地で、このような報道にかみ合うような論戦を展開することでしょう。状況は日々刻々と変わっていきます。国民を論戦の土俵に上がってもらえるような論戦が必要です。

NHK　各党の党首 各地で第一声 12月2日 16時22分　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141202/k10013651921000.html
第４７回衆議院選挙が２日、公示され、安倍政権の経済政策、アベノミクスの評価を最大の争点に１２日間の選挙戦に入りました。各党の党首らは各地で第一声を上げ、支持を訴えました。
今回の選挙は、衆議院の小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律に基づいて行われる初めての選挙で、小選挙区と比例代表を合わせた定員は４７５議席となります。
与党側が国民の信任を得て安定した国会運営ができる議席を維持したいとしているのに対し、野党側は議席を増やし、与党に迫る勢力を確保することを目指しており、今月１４日の投票日に向けて１２日間の選挙戦に入りました。各党の党首らは各地で第一声を上げ、支持を訴えました。
自民党 “アベノミクスが問われる選挙”
自民党総裁の安倍総理大臣は、福島県相馬市で「この選挙は私たちが進めてきた経済政策、アベノミクスが問われる選挙だ。まず企業が競争力を強くしていく。そして生産性を高めて収益を改善していく。企業がちゃんとお金をもうけるようになれば雇用は改善し、給料は増えていく。そして、消費が盛んになって景気が回復していく。これを繰り返していけばデフレから脱却し、経済が成長し、皆さんの生活が豊かになる」と述べました。そのうえで「今私たちは１５年苦しんだデフレから脱却するチャンスをようやくつかんだ。このチャンスを手放すわけにはいかない。この選挙を勝ち抜き、復興を進め、強い経済を取り戻し、再びこの地域が、そして日本が世界の真ん中で輝く国にしていくことを約束する」と訴えました。
民主党 “これまでの流れ変えるチャンス”
民主党の海江田代表は、福島県いわき市で「アベノミクスの失敗を隠すための解散・総選挙だ。安倍総理大臣は景気がよくなったと言うが、それは本当に一握りの人たちの話で、雇用と収入を安定させて、健全な消費につなげていくことが日本の経済を好循環させていく出発点でなければならない。額に汗して働く人たちが主人公であり、その人たちを分厚くしていくことが非常に重要で『人への投資』が民主党の政策の１丁目１番地だ。今度の選挙はこれまでの流れを変えるチャンスだ」と訴えました。
維新の党 “規制という岩盤を打ち砕く”
維新の党の江田共同代表は、横浜市で「安倍自民党は既得権益のしがらみにまみれて泥沼から足を抜くことができず、規制改革や地域主権改革という本当の国民本位の改革ができなかった。われわれは規制という官僚の手かせ足かせを取り払って農業やエネルギーなどの分野に新規参入という新しい血を入れていく。規制という岩盤を打ち砕けるのは、安倍総理大臣ではなく、全くしがらみのない維新の党だけだ」と訴えました。
公明党 “軽減税率を導入□政権選択の選挙”
公明党の山口代表は、横浜市で「消費税１０％を１年半延期するが、再び延期することなく実行し、社会保障をしっかり立て直し、拡充し、財政再建も進めていく。その時期にあわせて軽減税率を低所得者対策として導入する。こうした道を推進できるのは、自公連立政権しかない。今回の選挙は政権選択の選挙であって、ぜひともこの自公連立政権を勝たせていただきたい」と訴えました。
次世代の党 “自主憲法の制定に努力”
次世代の党の平沼党首は、岡山県津山市で「次世代の党は自主憲法の制定をしようと一生懸命努力している。われわれはアベノミクスをある意味では評価をしているが、地方では恩恵がなく、第３の矢の成長戦略の見通しが明確ではない。積極的な経済対策で第３の矢を成就させなければならない」と訴えました。
共産党 “暴走ストップの審判を下す”
共産党の志位委員長は、東京・新宿区で「安倍政権の２年間は、あらゆる分野で国民の民意に背く暴走の２年間だった。暴走ストップの審判を下し、政治を変える絶好のチャンスがやってきた。国民の声が生きる新しい政治を一緒につくろうではないか」と訴えました。
生活の党 “国民の暮らし守る政治に”
生活の党の小沢代表は、新潟県魚沼市で「物価が上がって収入はどんどん減る一方というのがアベノミクスの実態だ。大企業中心の政治から国民の皆さんの暮らしを守る政治に変えなければならない」と訴えました。
社民党 “格差を是正する”
社民党の吉田党首は、大分県臼杵市で「アベノミクスは全くうまくいっていない。資本主義の誤りやひずみを正し、格差を是正する。平和憲法を生かして平和を作っていく。社民党に力を貸していただきたい」と訴えました。
新党改革 “『家庭ノミクス』を提案”
新党改革の荒井代表は、東京・豊島区で「新党改革は是々非々であり、アベノミクスを補強、強化する『家庭ノミクス』を提案する。また、原発なき豊かな社会を作っていく」と訴えました。（引用ここまで）

中立を装ったNHKのいかさま選挙報道！対決点ボカシで国民の熱狂を削ぎ安倍政権を応援！

選挙で燃えない国民を大量に製造する装置ここにあり！

アベノミクスの恩恵を受けていない国民は安倍政権にレッドカードの行動を！

今日NHKがどのような選挙報道をしたか、点検してみました。ありました。争点ボカシです。サラッと言って除けて、なんだ、それじゃ、今度の選挙は面白くねぇな！という感情を振りまく絶好のフレーズです。

「一強多弱」論の変更を求めるか否かという選挙戦にすり替わってしまいました。安倍政権の是非とは、「政権選択」ではなければならないはずですが、「政権選択」という言葉を使っているのは、政権側だけです。

「野党」の対応は何と書いているのでしょうか？これでは、国民は醒めてしまいます。低投票率が心配です。これでは事実上「安倍政権信任選挙だな」と思われてしまうことでしょう。

しかもNHKは、世論調査には「アベノミクス」という言葉は一言も入れなかったのに、ここではしっかり「アベノミクス」を入れています。「アベノミクス」の恩恵を受けていないという国民は８割です。この国民が立ち上がらないような装置、物言いが、今度繰り返し報道されることでしょう。以下、ご覧ください。

衆院選公示 小選挙区の候補者は過去最少 　12月2日 20時50分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141202/k10013650691000.html
第４７回衆議院選挙が２日、公示され、全国２９５の小選挙区には９５９人が立候補し、小選挙区比例代表並立制が導入されて以降では、小選挙区の候補者が最も少なくなりました。
比例代表と合わせた候補者の数は１１９１人で、安倍政権の経済政策、アベノミクスの評価を最大の争点に、今月１４日の投票日に向けて１２日間の選挙戦に入りました。
第４７回衆議院選挙が２日、公示され、定員２９５の小選挙区は各都道府県の選挙管理委員会で、全国１１のブロックからなる定員１８０の比例代表は総務省にある中央選挙管理会で、それぞれ立候補や候補者名簿の受け付けが行われました。
ＮＨＫのまとめによりますと、全国の小選挙区に立候補したのは、▽自民党が２８３人、▽民主党が１７８人、▽維新の党が７７人、▽公明党が９人、▽次世代の党が３９人、▽共産党が２９２人、▽生活の党が１３人、▽社民党が１８人、▽諸派が５人、▽無所属が４５人で、合わせて９５９人となりました。
これは、前回、おととしの選挙より３３５人少なく、衆議院選挙に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降の小選挙区の候補者としては最も少なくなりました。
一方、比例代表には、１１の政党と政治団体が候補者名簿を届け出て受理されました。
名簿に載っている候補者の数は、小選挙区との重複立候補を含めて▽自民党が３４１人、▽民主党が１９７人、▽維新の党が８３人、▽公明党が４２人、▽次世代の党が４５人、▽共産党が４２人、▽生活の党が１９人、▽社民党が２４人、▽新党改革が４人、▽幸福実現党が４２人、▽政治団体の「支持政党なし」が２人で、合わせて８４１人となっています。
この結果、今回の衆議院選挙に立候補した候補者の数は、小選挙区と比例代表合わせて１１９１人となり、前回の選挙に比べて３１３人少なくなりました。
おととし１２月以来、２年ぶりに行われる今回の選挙では、衆議院の小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律に基づいて、小選挙区と比例代表を合わせた定員が４７５議席となります。
選挙戦では、安倍政権の経済政策、アベノミクスの評価が最大の争点で、外交・安全保障政策や社会保障政策、それに原発・エネルギー政策を巡っても論戦が交わされる見通しです。与党側が国民の信任を得て安定した国会運営ができる議席を維持したいとしているのに対し、野党側は議席を増やし与党に迫る勢力の確保を目指しており、今月１４日の投票日に向けて１２日間の選挙戦に入りました。（引用ここまで）

衆院選公示 １２日間の選挙戦始まる12月2日 9時53分　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141202/k10013647991000.html
第４７回衆議院選挙が２日、公示されました。
安倍政権の経済政策・アベノミクスの評価を最大の争点に、１２日間の選挙戦に入りました。
第４７回衆議院選挙が２日に公示され、小選挙区は各都道府県の選挙管理委員会で、全国１１のブロックからなる比例代表は総務省にある中央選挙管理会で、それぞれ午前８時半から立候補や名簿の受け付けが行われています。
届け出を済ませた候補者や各党の党首らは、早速、有権者に支持を呼びかけています。
今回の選挙では、小選挙区が５つ削減され、小選挙区２９５、比例代表１８０の、合わせて４７５議席を巡って争われます。
衆議院選挙が行われるのは、おととし１２月以来２年ぶりで、安倍政権の経済政策・アベノミクスの評価を最大の争点に、与党側は、過半数を確保したうえで、安定した国会運営が可能な議席を維持したいとしているのに対し、野党側は、与党に対抗できる勢力を築くことを目指すとしており、今月１４日の投票日に向けて、１２日間の選挙戦に入りました。（引用ここまで）

衆院選きょう公示　１１８４人が立候補へ　12月2日 4時17分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141202/k10013645741000.html
第４７回衆議院選挙が、２日に公示されます。
ＮＨＫのまとめによりますと、１日の段階で、小選挙区と比例代表、合わせて４７５の定員に対し、１１８４人が立候補を予定しており、安倍政権の経済政策・アベノミクスの評価を最大の争点に、１２日間の選挙戦に入ります。
ＮＨＫのまとめによりますと、１日現在で、衆議院選挙に立候補を予定している人は、小選挙区では、自民党が２８３人、民主党が１７８人、維新の党が７７人、公明党が９人、次世代の党が３８人、共産党が２９２人、生活の党が１３人、社民党が１８人、諸派や無所属が４４人で、合わせて９５２人となっています。
全国を１１のブロックに分けて行われる比例代表に、小選挙区と重複立候補をせず、比例単独で立候補を予定している人は、自民党が６９人、民主党が２０人、維新の党が７人、公明党が４２人、次世代の党が９人、共産党が２３人、生活の党が７人、社民党が７人、新党改革が４人、幸福実現党が４２人などで、合わせて２３２人となっています。
この結果、小選挙区と比例代表を合わせた立候補予定者は、１日の段階で１１８４人で、前回、おととしの衆議院選挙の候補者数を３２０人下回っています。
立候補の受け付けは、小選挙区については各都道府県の選挙管理委員会で、比例代表は総務省にある中央選挙管理会で、午前８時半から行われます。
今回の選挙は、小選挙区が５つ削減され、小選挙区２９５、比例代表１８０の、合わせて４７５議席を巡って争われます。
そして、安倍政権の経済政策・アベノミクスの評価を最大の争点に、与党側は過半数を確保したうえで安定した国会運営が可能な議席を維持したいとしているのに対し、野党側は与党に対抗できる勢力を築くことを目指すとしており、今月１４日の投票日に向けて、１２日間の選挙戦に入ります。(引用ここまで)

 

「増税」が今年の流行語！「集団的自衛権」「ダメよダメダメ」と一緒に考えると、選挙が面白い！

世直し間近！共産党でもええじゃないか！となるか！

愛国者の邪論は、何か、時代が変わる予兆のような気がします！世論の動向をキャッチできれば！の話ですが。国民の不満は充満してきています。そのはけ口が、投票に行かないことで済ますのか、それとも投票に行くけれども、分散するか、それとも真っ向勝負している共産党に集中するか？そこのかかってきているように思います。

マスコミは「一強」を強調しながら、一方では「多弱」論を吹聴しながら、手を打てない「野党だらしない」論をセットにしているのです。安倍政権と真っ向対決しない亜流政党であることはいっさいほうどうしていないのです。偽りの「対決」を吹聴しているのです。しかしこれはムリな話です。政策が同じ土俵なのですから。しかし、このことは覆い隠すのです。対立軸を鮮明にすると、二大政党とは「自共」になってしまうからです。この構図は一貫しています。偽造・偽装の二大政党論です。

前回の参議院選挙では民主党政権の「決まらない政治」批判を逆手に取った「ねじれ解消」論が振りまかれ、嫌気のさした国民は投票を忌避しました。その間隙をぬって安倍政権は「ねじれ」を解消しました。オセロゲーム型選挙が、またしてもやられたのでした。この手口は今回も貫徹しています。そういう分析に立って、どんな手を打つか！スポーツの試合を観れば、明らかです。相手チームが強くなれば、自分はそれを上回る作戦と練習で勝ち抜かな変えればなりません！それは政党間のたたかいである選挙でも同じです。

だから相手チームである安倍派は、マスコミを使って「野党」「ダメよ、ダメダメ」論を吹聴しています！その反動が「野党一本化」論です。「一本化」できない「野党」は『だらしない』「野党」ということになります。「一本化」に賛同しない共産党はとんでもない政党だということになります。

しかし、それにしても、自民党と共産党の間の政党の本性が次第に見えて来たというのが今日の局面です。そういう意味では変革のチャンスです。共産党の出方にかかっています。

今度も投票率が下がるのではないかって言われていますが、民主主義革命をめざす政党が、低投票率にやられたんでは、アカン！の一言です。「マスコミの責任」とか「自力が足りませんでした」なんてことでは、説明できません！皆国民の皆さんは「何とか食わしてくれ！」って叫んでるのですから。そんな人たちと一緒にやるためにはどうするか！ではないでしょうか。そうすると、あらゆる可能性を拾い上げていくしかないと思います。

流行語大賞、「集団的自衛権」「ダメよ、ダメダメ」となりました。世相ピッタシカンカンってやつです。共産党の出番を象徴しています。これを全国各地で訴えて、風を吹かせることができれば、凄いことが起きるかも知れません！
徳川政権が倒れる時、世直しの風潮が蔓延して、ええじゃないかと乱舞する民衆が徳川政権の末端機構を機能不全にした。そこへ官軍が江戸に向かって侵攻していった。それで徳川の代が終わったという歴史から学ぶとすると、どうでしょうか？今の世相。安倍さんのやり方メチャクチャです。国民は新しい政権を望んでいるというのが、愛国者の邪論の見方です。

国民の不満・要求をどこの方向に引っ張て行くか！ハッキリしています。国民のモヤモヤ観を吹き飛ばすコピーと運動です。あの民主党政権を誕生させた熱狂的熱気を今こそ噴き上がらせるのです。

“2014年流行語”～「アナ雪」「妖怪ウォッチ」を抑えて圧倒的1位となったのは？ まいなびうーまん
2014年11月30日(日)9時55分配信　マイナビウーマンhttp://news.nifty.com/cs/item/detail/mnwoman-20141130-mw4114192/1.htm
“2014年流行語”～「アナ雪」「妖怪ウォッチ」を抑えて圧倒的1位となったのは？ [ 拡大 ]
  サイバーエージェントは、2014年1月1日（水）～11月11日（火）の期間に「アメーバブログ」に投稿されたブログ記事内容のキーワードを分析、記事の投稿数をもとにランキング形式で発表した。
1位となったのは「増税」で、ブログへの投稿数は全616,900件。ブログ投稿のピークは増税前日の3月31日（月）で、投稿件数は1日あたり30,078件に。全ワードで年間を通しての“1日あたり最高の投稿数”を記録した。
2位にはディズニー映画「アナと雪の女王」がランクイン、投稿数は402,116件。最も投稿数が多かったのは、DVD・ブルーレイディスクが発売となった7月で、3月の劇場公開時と比べ、月間あたり約2倍の投稿数に。
また、関連ワードでは、ハロウィンの影響からか10月頃に「衣装」や「ドレス」、「仮装」といったワードが急上昇。
3位はゲーム・アニメ・コミックなど、さまざまなメディアにおいて話題となった「妖怪ウォッチ」で、投稿数は400,642件となった。新グッズが発売された8月2日（土）には1日で4,159件の投稿があり、その後も1日あたり1,000件を超える高い投稿数をキープしている。
続く4位はクライマックスシリーズで優勝を飾った「阪神」で255,931件、クライマックスシリーズ優勝決定日に投稿数が大きく伸びた。5位はフィギュアスケート男子シングル金メダリスト「羽生結弦」で102,357件。
こちらは10月の写真集発売から負傷のニュースがあった11月にも投稿数がやや伸びたものの、最多投稿はやはり金メダル獲得のタイミングとなった。
6位はユニバーサル・スタジオ・ジャパンに登場した新エリアが注目された「ハリー・ポッター」で81,336件、7位は番組最終回前後に“タモロス”という言葉を生み、約31年の歴史に幕を閉じた「笑っていいとも」で81,047件、8位は9月に発売された「iPhone6」で77,607件。
以下、9位「STAP細胞」（75,534件）、10位「ゴーストライター」（66,764件）と続いた。
上半期と下半期を比較すると、「アナと雪の女王」と「妖怪ウォッチ」については、投稿数からみても年間を通して話題となっている一方、「増税」は下半期には投稿数が約10分の1以下、「羽生結弦」も約3分の1以下に留まった。
順位を上げた「ハリー・ポッター」と「iPhone6」は、どちらも下半期のオープンや発売時期と連動して話題が集中、特に「iPhone6」は全投稿の約9割が下半期となっている。（引用ここまで）

最初から政権選択選挙ではないレールを敷いているNHKの偽装偽造やらせの世論調査！大喝！

政権交代可能な小選挙区制なのに政権選択を問わない選択肢を打ち出す

「第三極」「ねじれ解消」選挙の時と同じではないのか！

主権者不在の世論調査型偽装・偽造・似非民主主義の典型世論調査に大喝！

今日は選挙戦のスタートです。NHKの世論調査が出ました。共同通信と同様に、政権選択選挙という触れ込みの小選挙区制下の選挙なのに安倍政権の自費を問う選挙なのに、全く逆の政権温存選挙に持っていく質問項目満載です。民主党も維新も共産党も政権選択を掲げていません。自民党と公明党が過半数を最低ラインとして政権選択選挙としているにもかかわらずです。

これが日本の民主主義なのです。これまで０９年以降の選挙の煽動と同じ手口が継続していることを告発しなければなりません。ひとえに「自共対決」を掲げている共産党の責任が問われています。サッカーの試合の勝敗を見せられない観客が、その試合に熱狂しないのは当然です。共産党が、このようなイデオロギー操作に打ち勝つためには何が必要か！９０年代以降の選挙におけるマスコミの世論誘導を科学的に分析し、総括し、方針転換をしていかなければ、同じことの繰り返しになるということです。

弁証法的唯物論は、必ず社会発展しますので、日本社会の民主主義の成長も自然成長することは明らかですから、このままの状態でも世の中は、いつかは変わるでしょう。そんなことを言われての仕方のないほど、呑気な共産党ということになってしまいます。全国各地の共産党員が日夜奮闘していることを思えば、司令塔である本部が、イマイチ、というか、大変問題です。これでは議席は増えても、ボチボチでしょう。参議院選挙の時のように。

以下ご覧ください。

衆院選「非常に関心ある」２３％ 12月1日 19時23　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141201/k10013636551000.html 

 ＮＨＫが行った世論調査によりますと、今月１４日に投票が行われる衆議院選挙について、「非常に関心がある」と答えた人は、１週間前に行った調査と同じ２３％で、前回、２年前の衆議院選挙の同じ時期と比べて１９ポイント低くなっています。
ＮＨＫは、先月２８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１９３４人で、６８％に当たる１３０９人から回答を得ました。

１．安倍内閣
支持する 　　４６％　　６０２．１４人
支持しない 　３６％　　４７１．２４人
不明　　　　 １８％　　２３５．６２人

愛国者の邪論　理由がないので、この数字イメージ優先と言ってもいいのですが、それにしても、です。

２．今月１４日に投票が行われる衆議院選挙について、どの程度関心がある
非常に関心がある　　２３％　　３０１．０７人
ある程度関心がある　４９％　　６４１．４１人　合計　７２％　　９４２．４８人
あまり関心がない　　２１％　　２７４．８９人
全く関心がない　　　　５％　　　６５．４５人　合計　２６％　　３４０．３４人
不明　　　　　　　　　２％　　　２６．１８人

愛国者の邪論　不明を含めて関心がないのが２８％、関心ありが７２％

３．今回の衆議院選挙で、投票に行くかどうか
必ず行く　　　　　　　　　５５％　　７１９．９５人
行くつもりでいる　　　　　３１％　　４０５．７９人　合計８６％　１１２５．７４人
行くかどうかわからない　　　８％　　１０４．７２人
行かない　　　　　　　　　　５％　　　６５．４５人　合計１３％　１７０・１７人
不明　　　　　　　　　　　　１％　　　１３．０９人

愛国者の邪論　投票所に行くと、答えたのは８６％、不明を含めて行かないのは１４％とあります。関心ないは、２８％ですから、関心がなくても投票には行くと答えています。７２％が関心あると答えているものの、投票に行くと答えたのは８６％です。このパワーを医z津玄するための選挙戦が必要です。

４．投票に当たって最も重視することを６つの政策課題を挙げて尋ねた
景気対策　　　　　　　　　３１％　　４０５．７９人
社会保障制度の見直し　　　２７％　　３５３．４３人
財政再建　　　　　　　　　１２％　　１５７．０８人
原発への対応　　　　　　　　９％　　　９１．６３人
外交・安全保障　　　　　　　７％　　　９１．６３人
東日本大震災からの復興　　　４％　　　５２．３６人
不明　　　　　　　　　　　１０％　　１３０．９０人

愛国者の邪論　やはり経済的要求に関心がるということは、それだけ恩恵をうけていないということでしょうか。東日本大震災報道が欠如していることの反映です。安全保障に対する関心の低さは当然です。しかし、調査項目の中に入れているのです。しかも曖昧な設問の仕方で。

５．安倍総理大臣が、今回、衆議院の解散・総選挙を決めたことを評価するかどうか
大いに評価する　　　　５％　　　６５．４５人
ある程度評価する　　２４％　　３１４．１６人　　合計　２９％　３７９．６１人
あまり評価しない　　４２％　　５４９．７８人
全く評価しない　　　２６％　　３４０．３４人　　合計　６８％　８９０．１２人
不明　　　　　　　　　３％　　　３９．２７人

愛国者の邪論　安倍首相の解散について、評価していないのは６８％です。理由が判りませんので、何とも言えません。理不尽な解散をする安倍首相ですが、「内閣不支持」は３６％、「内閣支持」は４６％なのです。　自民党公明党支持は４７．０％・６１５．２３０人なのです。　

６．安倍内閣の経済政策について
大いに評価する　　　　６％　　　７８．３６人
ある程度評価する　　４２％　　５４９．７８人　　合計　４８％　　６２８．１４人
あまり評価しない　　３３％　　４３１．９７人
全く評価しない　　　１４％　　１８３．２６人　　合計　４７％　　６１５．２３人
不明　　　　　　　　　５％　　　６５．４５人

愛国者の邪論　ずっと指摘していることですが、「アベノミクス」を問う選挙がおこなわれているのに、「経済政策」というのはトリックです。「アベノミクス」のイメージが悪化しているからでしょうか。

７．安倍総理大臣が示した、消費税率の引き上げを１年半延期し、平成２９年４月に税率を１０％に引き上げるという方針について
賛成　　　　　　　　　　３１％　　４０５．７９人
反対　　　　　　　　　　２８％　　３６６．５２人
どちらともいえない　　　３７％　　４８４．３３人
不明　　　　　　　　　　　４％　　　５２．３６人

愛国者の邪論　この項目は偽装・偽造です。４月以来の消費税増税が失敗だったかどうかを質問していません。１０％引き上げに「反対」の人も「賛成」の中に組み込むようになっているからです。これではアベノミクス「賛成」というイメージをつくることになります。そこに安倍政権のネライがあります。逆に「反対」の人は増税「賛成」の中に組み込むこになります。全くの詐欺です。「どちらともいえない」が増えるのは当然です。消費税の是非を質問していたら、また違った回答になっていることでしょう。

８．安倍内閣の外交・安全保障政策について
大いに評価する　　　１０％　　１３０．９０人
ある程度評価する　　４４％　　５７５．９６人　合計　５４％　　７０６．８６人
あまり評価しない　　３０％　　３９２．７０人
全く評価しない　　　１０％　　１３０，９０人　合計　４１％　　５２３．６０人
不明　　　　　　　　　６％　　　７８．５４人

愛国者の邪論　集団的自衛権行使問題とアベノミクス成長戦略推進のための地球儀を俯瞰する外交がセットになっていることを覆い隠す曖昧な質問です。中国と韓国、北朝鮮外交を具体的に質問すべきです。それでも、拮抗しているのですから化けの皮が剥がれているというべきです。こうした手口が安倍政権を延命させているといわなければなりません。

９．今回の選挙で、自民・公明両党が衆議院の過半数の議席を獲得するのが望ましいと思うか
望ましい　　　　　　　　　　　　２６％　　３４０．３４人
どちらかといえば望ましい　　　　２８％　　３６６．５２人　合計　５４％　７０６．８６人
どちらかといえば望ましくない　　２２％　　２８７．９８人
望ましくない　　　　　　　　　　１７％　　２２２．５３人　合計　３９％　５１０．５１人
不明　　　　　　　　　　　　　　　７％　　　９１．６３人

愛国者の邪論　そもそも、この質問そのものがやらせ・偽装・偽造です。これまでの選挙と同じ最初から政権の枠組みを決めてしまっているのです。安倍政権の是非を問うとして選挙が行われているのに、このような設問をつくるのです。トリックも甚だしいといわなければなりません。日本国民は「世論調査」という、一見すると民主主義のように思いこまされて、自分たちで政権をつくっていくという民主主義の最低の選択肢を決められているのです。このことの是非を追及していかなければなりません。

１０．国会の中に自民党に対抗できる勢力を持った野党ができることを期待するかどうか
大いに期待する　　　　３４％　　４４５．０６人
ある程度期待する　　　３５％　　４５８．１５人　合計　６９％　９０３．２１人
あまり期待しない　　　１９％　　２４８．７１人
全く期待しない　　　　　８％　　１０４．７２人　合計　２７％　３５３．４３人
不明　　　　　　　　　　４％　　　５２．３６人

愛好者の邪論　この質問も安倍政権を前提にした質問です。安倍政権ではなく「自民党」としているところが矛盾しています。「一強多弱」論の「野党」論のゴマカシが浮き彫りになります。『だらしない「野党」が伸びても仕方ないという「政治不信」をあえて設問するのです。このような設問がどのような結果をもたらすか、一目瞭然です。だからこそ、政権選択・政権交代選挙に持ち込むべきなのです。共産党の主塔では、この「与党」論を打ち破ることは出来ないでしょう。「野党」論に埋没してしまっているからです。

それでも自民党に対抗できる勢力を期待している人は自公を支持している人の中にもいるということが判ります。期待しない人と自公を支持する人の数を比べると判ります。如何に、この調査が曖昧か浮き彫りです。

１１．ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
（１）政権与党　　　　　　　　　　　４７．０％　　　６１５．２３０人
　　　自民党　　　　　　　　　　　　４１．７％　　　５４５．８５３人
　　　公明党　　　　　　　　　　　　　５．３％　　　　６９．３７７人
（２）亜流政党　　　　　　　　　　　　２．１％　　　　２７．４８９人
　　　維新の党　　　　　　　　　　　　１．９％　　　　２４．８７１人
　　　次世代の党　　　　　　　　　　　０．２％　　　　　２．６１８人
（３）二大政党派　　　　　　　　　　１０．８％　　　１４１．３７２人
　　　民主党　　　　　　　　　　　　　９．６％　　　１２５．６６４人
　　　生活の党　　　　　　　　　　　　０．６％　　　　　７．８５４人
　　　社民党　　　　　　　　　　　　　０．６％　　　　　７．８５４人
（４）真っ向対決派　　　　　　　　　　３．５％　　　　４５．８１５人
　　　共産党　　　　　　　　　　　　　３．５％　　　　４５．８１５人
（５）特に支持している政党はない　　２９．６％　　　３８７．４６４人
（６）不明　　　　　　　　　　　　　　７．０％　　　　　９１．６３人（引用ここまで）

愛国者の邪論　安倍政権を支持する４６％・６０２．１４人と政権与党を支持する４７．０％・６１５．２３０人がほぼ同じです。同時に、政党支持なしが４割から減ったことは画期的です。受け皿を求めています。

共産党が野党第二党となっています。何故民主党の上にならないのか、共産党は反省すべきです。一つは、「野党」論に中に埋没させられていること。二つは、中国・北朝鮮・ソ連と同一視されていること、三つは、政権奪還を全面に掲げていないことです。或は躍進をしたら何をやるか、ということを鮮明にしていないからです。ボヤーとしているのです。共産党の存在が。安倍政権の高支持率がイメージによって塗られていることを逆に考えてみれば明らかです。

「自由民主」党の安倍政権に対しては好印象が。「ま、イロイロあるけれど、これしかないかな！」という感覚・イメージがあるのです。

「キョーサントー」に対しては、「イロイロ良いことを言っているけれども、実現性があるの？議席がないじゃん！力がないよね。議席が多くなったら中国や北朝鮮ソ連のような政治をやるんじゃないの？」というマイナスイメージがあります。

「風評」というものを軽視していますね。ハッキリ言って。そのような「風評」をどのように突破していくか！その点に力をいれていません。その点が「力不足」です。共産党の活動が、まだまだ国民感覚が把握できていないことを、この世論調査は示しています。独り善がりです。口では「自共対決」を標ぼうしていますが、「対決・提案・共同」を唱えていますが、国民にはインパクトが不足しています。ではどうするか！という工夫・対応がありません。これが変われば、爆発的な、大躍進が待っていると思います。日本の政党で唯一草の根の政党です。政策は、他党と違っています。日本社会をどのようにかえていくかという「綱領」をもっています。

しかし、自分の力量を検証していません。そこが最大のネックです。

以下記事をそのまま掲載しておきます。NHKの語り口をご覧ください。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前に行った調査に比べ、１ポイント下がって４６％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３６％でした。
今月１４日に投票が行われる衆議院選挙について、どの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」は１週間前と同じ２３％で、前回、２年前の衆議院選挙の同じ時期と比べて１９ポイント低くなっています。また、「ある程度関心がある」は１週間前より１ポイント下がって４９％、「あまり関心がない」は１ポイント上がって２１％、「全く関心がない」は１週間前と同じ５％でした。
今回の衆議院選挙で、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が５５％、「行くつもりでいる」が３１％、「行くかどうかわからない」が８％、「行かない」が５％でした。
投票に当たって最も重視することを６つの政策課題を挙げて尋ねたところ、「景気対策」が３１％、「社会保障制度の見直し」が２７％、「財政再建」が１２％、「原発への対応」が９％、「外交・安全保障」が７％、「東日本大震災からの復興」が４％でした。
安倍総理大臣が、今回、衆議院の解散・総選挙を決めたことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が２４％、「あまり評価しない」が４２％、「全く評価しない」が２６％でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４２％、「あまり評価しない」が３３％、「全く評価しない」が１４％でした。
安倍総理大臣が示した、消費税率の引き上げを１年半延期し、平成２９年４月に税率を１０％に引き上げるという方針に、賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が３１％、「反対」が２８％、「どちらともいえない」が３７％でした。
安倍内閣の外交・安全保障政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が１０％、「ある程度評価する」が４４％、「あまり評価しない」が３０％、「全く評価しない」が１０％でした。
今回の選挙で、自民・公明両党が衆議院の過半数の議席を獲得するのが望ましいと思うかどうか聞いたところ、「望ましい」が２６％、「どちらかといえば望ましい」が２８％、「どちらかといえば望ましくない」が２２％、「望ましくない」が１７％でした。
国会の中に自民党に対抗できる勢力を持った野党ができることを期待するかどうか尋ねたところ、「大いに期待する」が３４％、「ある程度期待する」が３５％、「あまり期待しない」が１９％、「全く期待しない」が８％でした。

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率は 12月1日 19時52分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141201/k10013636551000.html

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率は 　

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が４１．７％、民主党が９．６％、維新の党が１．９％、公明党が５．３％、次世代の党が０．２％、共産党が３．５％、生活の党が０．６％、社民党が０．６％、「特に支持している政党はない」が２９．６％でした。（引用ここまで）