共産党抜きの選挙報道はシラケるばかり！自民・民主・維新はホントに対決している！
サッカーの試合と同じようにスリリングなたたかいはホントの対決を視ることではないのか？
面白くなければ、やらせの選挙では国民はシラケる！対立軸を鮮明にすることこそ！
日刊ゲンダイは面白い！実に面白い！歯に衣着せぬ論調が、特に面白い！安倍首相も、この新聞を気にしているようです。だから安倍批判論者たちは、この新聞を読んで、恐らく政治の腐敗に溜飲を下げているのではないでしょうか？またこの新聞の愛読者も多いのではないでしょうか？
そこで、以下の二つの記事に注目しました。
この記事の最大の特徴は二大政党制と第三極論に立っていることです。安倍政治の最大の根本である大東亜戦争の是非、憲法改悪、日米軍事同盟を深化させる集団的自衛権行使容認の閣議決定・武器輸出禁止三原則解禁などの積極的平和主義。また三党合意の消費税と社会保障の是非。大企業優先の政治、原発再稼働について、沖縄の普天間基地と辺野古基地建設などについて、どのような立場になっているかなど、無視をして安倍政権との「対決」を演出しているのです。そのことを不問に付しているのです。
ま、違って良いのです。違ったなりに、どのように理解しあって、どこで一致して一緒にやるのかなどは、スルーしているのです。問題は、維新は政界再編のための選挙と位置付けていることです。選挙後は政界再編、政党の離合集散劇を見せつけられるのではないでしょうか？過去の選挙で投票率が低下した理由は、このような有権者不在の政治があったことをどのように反省しているか、そのことを全く問題にせず、自民党との対決を強調している記事となっているのですね。以下ご覧ください。
投票率を向上させるためにはどんな報道が良いか！ 政党は何を訴えれば良いか！
政治が変わるってことを大いに示すこと、新聞はそれをきちんと報道すること！
有権者は平気なのか 今のままでは「戦後最低の投票率」必至 2014年12月3日 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155426/1
福島県相馬市で第一声を行う安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ
２日、衆院選が公示され、与野党の党首が各地で第一声を行った。安倍首相が選んだ場所は、福島県相馬市の相馬原釜漁港。「“福島の復興なくして日本の再生なし”の基本姿勢で取り組んできた。道半ばだが、一生懸命皆さんと進めている。しっかりと復興を加速することを誓う」と声を大きく張り上げ、常磐自動車道を来年３月１日に全線開通させることを約束した。これは、ロコツなニンジン作戦ではないか。
公明党の山口那津男代表が立ったのは、横浜市の相鉄線二俣川駅前。「消費税１０％（への引き上げ）を１年半延期し、軽減税率を導入することも決めた。この春から賃上げをする企業が増えた」と手柄を自慢した。
一方、民主党の海江田代表が向かった先は福島県いわき市。「今度の選挙はアベノミクスの失敗隠しだ。この２年で皆さん方の暮らしが良くなったか。『人への投資』が民主党の政策の一丁目一番地。雇用の安定、子育ての支援、社会保障の安心が民主党の政策の柱だ」などと訴えた。
維新の党の橋下徹共同代表は大阪・難波の高島屋前で「国民に負担を求める前に政治家が身を切らないとダメだ。目指すべきはイシンノミクス」と、国会議員の定数と歳費の３割削減を主張。同じ維新の党の江田憲司共同代表は、横浜で「政権の延命だけを狙った国民そっちのけ解散だ」と今回の解散を批判した。
■世論調査で「大いに関心がある」は２１％
ズバリ、この選挙は歴史に刻まれるのではないか。考えられないくらいに投票率が低くなりそうだからだ。その根拠の一つが朝日新聞の世論調査（１１月末）だ。選挙への関心を問うたところ、「大いに関心がある」はたった２１％だったのである。この数字は衝撃だ。朝日は２０１２年、自民党が圧勝した前回の衆院選前にも同じ問いの調査をしているが、その時は３９％だった。それでも本番の選挙の投票率は５９．３％になり、戦後最低となった。この時も民主主義の危機が叫ばれたものだが、今回はそれよりさらに大きく減りかねない。ヘタすれば５０％割れ。そんな事態も考えられるのだから、ヒドイものだ。
「有権者の多くはアベノミクスの恩恵は『ない』と言っています。原発再稼働に反対し、憲法改正にも反対が多い。それなのに、かくもシラけているのは、安倍官邸の策略ですよ。唐突に大義なき解散を仕掛け、有権者の寝込みを襲い、しかも、『アベノミクス解散だ』と言った。政策を変更する、あるいは野党に反対されたので、『信を問う』のならいざ知らず、『継続でいいですか』なんて、聞いたことがありません。そのうえ、いきなり解散で野党は反対票の受け皿を作れていない。だから、政権交代の選挙にはならない。これじゃあ、有権者がシラけるのは当たり前で、それが作戦なんですよ。有権者が寝ていてくれれば、少なくとも自公は負けない。負けなければ、今後、政権のフリーハンドを得られる。そんな思惑なのだと思いますよ」（元法大教授・五十嵐仁氏＝政治学）
有権者がこのまま寝ていたら、その作戦にまんまとはまってしまうことになる。（引用ここまで）
自民との対決を描くのは民主・維新だけで良いのか！
共産党の対決。沖縄の対決は見えていない日刊ゲンダイ！
落としたら総崩れ 野党壊滅情報流れる「天王山７選挙区」 2014年12月4日 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155463/1
鈴木貴子、枝野幸男、浅尾慶一郎各議員／（Ｃ）日刊ゲンダイ
今度の衆院選は、公示直後から「自民圧勝」との予測が出回っている。空前の低投票率になりそうだからだ。無党派が寝てしまえば、直撃を受けるのは首都圏や各県の県庁所在地である１区。東京なんて「生き残るのは長妻昭氏（民主、７区）、長島昭久氏（民主、２１区）、柿沢未途氏（維新、１５区）くらい」なんていわれる始末。いい気になっている自民党は大物弁士を続々投入し、野党幹部を落とすハラだ。果たして、そんな事態になったらどうなるのか。天王山といわれるのは以下の選挙区。野党はここを落としてはならない。
自民が力点を入れる選挙区は北海道や沖縄など数多くある。中でもターゲットにしているのが埼玉５区の枝野幸男・民主幹事長だ。自民・牧原秀樹氏に３連勝しているが、前々回は４万５０００だった票差が前回は９０００票差まで追い上げられた。もともと５区は民主が強いが、首都圏を中心に有権者がシラけ切っている現状では不利。自民、公明の組織票によって逆転される可能性もある。
神奈川の４区と８区も野党が盤石とはいえない。４区は元みんなの党代表で無所属の浅尾慶一郎氏の選挙区で、浅尾氏は前回、自民・山本朋広氏の２倍の票を取って当選した。
「しかし今回は甘くない。浅尾議員には解党後遺症があるし、一方、山本議員は２カ月ほど前からあちこちにポスターを張り、党員を掘り起こすなど準備を進めてきた。安倍首相も応援に入るので山本議員はかなり躍進しそうなのです」（地元関係者）
■安倍首相も応援演説にしゃかりき
８区は前回同様、維新の共同代表・江田憲司氏に自民の福田峰之氏が挑む。「前回、自民は“江田氏にはかなわない”と最初から諦めていましたが、この１年ほど福田陣営がまめに地回りを続けている。自民が本腰を入れた証拠です」（関係者）
無党派層が多い選挙区だけにシラケ選挙は江田氏に厳しい。江田氏が小選挙区で落ちるような事態になれば、ホント、野党総崩れだ。
北海道では今回、民主から出馬する新党大地の鈴木宗男代表の娘・鈴木貴子氏の当否が天下分け目の試金石になる。前回は親の七光が通用せず、自民の伊東良孝氏に２万票差で敗れたが、今回は統一候補で楽勝かと思ったら、やっぱり苦戦なのである。「花の東京１区」は前回比例復活した海江田万里・民主代表と自民の山田美樹氏が再びぶつかる。普通なら海江田氏が横綱相撲だが、そうなっていない。「もともと海江田代表は選挙に弱いので今回は正念場。野党第１党の党首のクビを取るべく、安倍総理は２８日、山田氏の応援演説に入りました」（選対関係者）
同じく１区で自民がシャカリキなのが香川。自民の平井卓也氏と民主の小川淳也氏の戦いだ。「１区を奪われてなるかと、自民は２日さっそく、麻生副総理の現地入りを決めました」（地元マスコミ関係者）
加藤紘一元幹事長の三女・鮎子氏がいる山形３区も最大激戦区になる。前回は紘一氏が、元酒田市長で無所属の阿部寿一氏に敗れたが、その差はわずか１５００票。自民は最重要選挙区にして、大物投入のハラだ。
以上、７選挙区の動向が日本の民主主義の行方を決めることになる。有権者は寝てはいけない。 （引用ここまで）
政治とカネ問題は共産党抜きにはかたれないはずだが！
新自由主義政策と真っ向対決しているのは共産党しかいないのだが・・・！
自民に企業献金５割増 アベノミクスは「ワイロ政治」なのか 2014年12月2日 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155390
まったく、ふざけた話だ。自民党への“企業献金”が急増している。自民党の政治資金団体「国民政治協会」の２０１３年分の収支報告書によると、献金総額は１９億５４８０万円と前年比４３％増。約１．５倍に膨らんでいた。昨年の献金上位５０社のうち、４６社が額を増やし、減らしたのは１社だけだった。なかでも、アベノミクスの恩恵を受けた大企業が献金額を大幅に増やしていた。 「株高」で潤った野村ホールディングスは５．６倍の２８００万円を献金。「円安」によって輸出が増えた日本自動車工業会も１．３倍の８０００万円を寄付。「公共事業」でウハウハのゼネコンは大手５社が横並びで１．５倍の１２００万円ずつ献金している。
しかし、こんなバカなことが許されるのか。アベノミクスによって大企業をボロ儲けさせ、潤った大企業はその“見返り”に安倍自民党に献金する。これではワイロも同然ではないか。
「大企業はアベノミクスの恩恵をトコトン享受しています。復興法人増税も廃止された。その結果、上場企業は空前の好決算を記録している。自民党への献金増額はその“謝礼”と、さらに大企業優遇を強化してほしいという“要請”です。巨額の献金を受け取った自民党も要請に応え、来年以降、大企業が労働者を安く酷使できるように“労働者派遣法改正案”を成立させ、法人税も引き下げる予定です。この調子では、来年の献金額はさらに増えるでしょう」（民間シンクタンク研究員）
■大企業と自民党だけがボロ儲け
安倍首相は、富める者がさらに富めば、いずれ貧しい者も豊かになると、“トリクルダウン”を訴えていたが、庶民には一切、富は降りてこず、おこぼれを受けていたのは安倍自民党だった。むしろ、庶民は実質賃金が１５カ月連続ダウンするなどアベノミクスのしわ寄せだけを受けている。法人税を減税するために消費税増税も強行された。
１２月１４日の総選挙は自民党の大勝ムードだが、本当に国民は自民党に投票するのか。
「アベノミクスは、アメリカがレーガン時代から始めた新自由主義のモノ真似です。新自由主義によってアメリカ社会は、一握りの富裕層と大多数の貧困層という歪な分裂社会になってしまった。富裕層が巨額な政治献金で政治を動かし、富裕層を優遇する政策を実施させ、さらに富を増やした富裕層が献金するというサイクルが出来上がったからです。貧困層は相手にされない。安倍首相は日本をアメリカと同じような社会にしようとしている。すでに富裕層の資産規模は、この２年間で２８％も増え、逆に資産ゼロ世帯が３割を突破してしまった。年金までカットしている。安倍政権が続くことで誰にメリットがあり、誰がデメリットを被るのか、有権者はよく考えるべきです」（政治評論家・森田実氏）（引用ここまで）
