国民世論をスリカエる手口ここにあり!
政権安泰を謀るトリック・デマ・マジックが判れば、後はそのウラをかくだけだ!
剣道で言えば「後の先」のたたかいを急激に盛り上げるのみ!
以下ご覧ください。自分の傾向を掴むという点では一つの試みですが、質問項目と回答に疑義アリ!です。争点スリカエ・ゴマカシ・デタラメがあります。これでは政権のお先棒世論調査と言われても仕方ありません。
毎日新聞ボートマッチ「えらぼーと 2014衆院選」は、衆議院選挙を「題材」にあらためて政治について考えられるサービスです。えらぼーとでは候補者に回答してもらったアンケートと同じ設問に答えることで、あなたがどの政党、候補者と考えが近いのかを数値化します。
また今回のえらぼーとでは「あなたの争点」を選ぶことで、あなたが特に関心をよせる設問での各政党、候補者との一致度に差がつき、より考えの近い政党、候補者が浮かび上がるようになっています。
あなたが気になるテーマでどの政党、候補者と考えが近いのか。投票先を検討する上でも是非参考にしてください。
http://vote.mainichi.jp/47shuinsen/index.php
現在えらぼーとに表示される候補者の回答は12/10までに回収されたアンケートを元に作成しています。現在、回答がない候補者については、アンケート回収次第、順次反映していきます。
■政党との一致度は、政党ごとに候補者の回答を集計した上で、最も優勢な答えを統計的に判定しています。
■ご自分がどの小選挙区に属するかはこちらのサイトでご確認ください。総務省「衆議院小選挙区の区割りの改定等について」
1.憲法9条の改正に賛成ですか、反対ですか
1.賛成 2.反対 無回答
2.政府は集団的自衛権を行使できるようにするため憲法解釈を変更しました。集団的自衛権の行使に賛成ですか、反対ですか。
1.賛成 2.反対 無回答
3.安倍晋三首相は来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを2017年4月に1年半、先送りしました。この判断を評価しますか。
1.評価する 2.評価しない 無回答
4.消費税率を10%に引き上げる際、生活必需品などに軽減税率を導入すべきだと思いますか。
1.導入すべきだ 2.導入すべきでない 無回答
5.安倍政権の経済政策「アベノミクス」を評価しますか。
1.評価する 2.評価しない 無回答
6.年金についてあなたの考えに近いのはどちらですか
1.国民の負担を増やしても給付を維持すべきだ
2.負担増は耐えられないので給付水準が下がるのはやむをえない
無回答
7.原発は日本に必要だと思いますか。
1.必要だ 2.必要でない 無回答
8.靖国神社に首相が参拝することをどう思いますか。
1.問題ない 2.参拝すべきでない 無回答
9.日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した村山富市元首相の「村山談話」を見直すべきだと思いますか。
1.見直すべきだ 2.見直すべきでない 無回答
10.従軍慰安婦の移送や慰安所の設置に旧日本軍が関与したことを認めた河野洋平元官房長官の「河野談話」を見直すべきだと思いますか。
1.見直すべきだ 2.見直すべきでない 無回答
11.特定の民族や人種に対する憎悪表現(ヘイトスピーチ)を法律で規制することに賛成ですか、反対ですか。
1.賛成 2.反対 無回答
12.沖縄県には米軍基地の7割が集中しています。沖縄の負担軽減のため、あなたの地元に米軍基地を引き受けてもいいと思いますか。
1.引き受けてもいい 2.引き受けたくない 無回答
13.特定秘密保護法が12月10日に施行されます。あなたはこうした法律が日本に必要と思いますか。
1.必要だ 2.必要でない 無回答
14.「道徳」を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成ですか、反対ですか。
1.賛成 2.反対 無回答
15.あなたはカジノの解禁に賛成ですか、反対ですか。
1.賛成 2.反対 無回答 (引用ここまで)
どうでしょうか?以下検証してみます。
3.安倍晋三首相は来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを2017年4月に1年半、先送りしました。この判断を評価しますか。
1.評価する なら増税賛成になります!
2.評価しない なら、10月予定の増税に賛成することになります!
3.無回答 増税そのものに反対する意見はここに入ります!しかし、設問の枠内で考えると、またどっちかを選択するしか思考回路がなければ、いずれも増税賛成世論を形成することになります。
4.消費税率を10%に引き上げる際、生活必需品などに軽減税率を導入すべきだと思いますか。
1.導入すべきだ ということになれば、増税を認めることになります!
2.導入すべきでない ということになれば、10%のままの増税を認めることになります!
3.無回答 増税そのものに反対という意見はここに入り黙殺されることになります!
6.年金についてあなたの考えに近いのはどちらですか
1.国民の負担を増やしても給付を維持すべきだ
2.負担増は耐えられないので給付水準が下がるのはやむをえない
3.無回答
そもそも「国民の負担を増やさないで給付を維持する」という選択肢がありません!どちらも国民の負担を前提にしたものです。この解決の道は、以下の点にあります。
1.年金危機の原因を明らかにすること。
2.正規労働者を増やし、中小企業を支援すること。
3.国民の懐を温めること。そのためには大儲けしている富裕層と大企業に応分の負担をさせること。
4.年金資金の株投資は止めること。
年金積立金 市場運用で損失18兆円 制度改悪 自公の責任大きく 2009年7月14日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-14/2009071404_01_1.html
厚生年金基金の現状(No.423) 深刻な代行割れ 制度廃止も…2012年10月10日http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2012/CK2012101002000175.html
【14.06.03】年金の安全運用逸脱、積立金の株投資を批判 http://www.sasaki-kensho.jp/kokkai/140603-000000.html
主張 年金の株投資拡大 「安心の資産」を投機で壊すな 2014年9月8日(月) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-08/2014090801_05_1.html
12.沖縄県には米軍基地の7割が集中しています。沖縄の負担軽減のため、あなたの地元に米軍基地を引き受けてもいいと思いますか。
1.引き受けてもいい なら沖縄のような「負担」が自分のところにくることになる!
2.引き受けたくない なら沖縄の「負担」はそのままになるぞ、ということになる!
3.無回答 米軍基地の撤去の声は黙殺されることになる!
毎日新聞 衆院選/ここを問う 日米のつながり 2014/12/12 4:00http://mainichi.jp/opinion/news/20141212k0000m070137000c.html
各党の公約は同盟強化・深化などをほぼそろって掲げる。それでも、日米の絆を軍事以外まで広げ、長期的に考察したものは見当たらない。…各党には日米を基礎づけ、構想を描く視野も持ってもらいたい(引用ここまで)
日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか/志位委員長が記念記念講演 2012年5月13日http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-13/2012051301_01_1.html
安保容認の新聞は沖縄に基地負担を課している大本である日米軍事同盟の是非を問題にしていない! 2014-11-10 10:05:31 | 沖縄 http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/18632cfec1d22fb268ae119fae8159eb
日米軍事同盟を容認する毎日の社説は、第一次世界大戦の歴史の教訓から何も学んでいない!大喝! 2014-07-28 22:53:43 | 憲法を暮らしに活かすhttp://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/f05e7a3416cfdfbe5f6891a2bff7002c
14.「道徳」を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成ですか、反対ですか。
1.賛成 2.反対 無回答
安倍首相が「道徳」を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対かという設問になった居ないのはアンフェアーです。愛国者の邪論は日本国憲法そのものが「道徳」の教科書だと考えていますので、この設問はインチキです。
安倍政権の「教育勅語道徳教育」に大喝!日本国憲法に基づく新「道徳教育」論の徹底化こそがいじめを解決! 2013-03-18 09:25:17 | 日記 http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/970b90ebbbb3dfc75cb340c5f328651e
安倍自公政権のエセ愛国心の本質を暴き、本当の愛国心とは何かについて、国民的議論を巻き起こそう! 2013-12-12 08:32:11 | 日記 http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/01b2cb00c4746e380064ecdf2bcb50c5
どうだったでしょうか?毎日の政府広報紙ぶりが浮き彫りになったのではないでしょうか?このような世論調査と記事が書かれることで、日本国民の「世論」が形成されていると思うと、何としても、憲法に基づく、憲法を活かした世論形成が必要不可欠になっていると思う今日この頃です。対案・対立軸です。マスコミに対抗する世論調査も考えておく必要があるでしょう。
そこで、以下をご覧ください。今回の選挙の投票率が下がるであだろうと、新聞が盛んに書いています。それは新聞やテレビが、選挙報道をマジメに報道しないからであり、しかも上記にみたような争点隠しが行われているからです。国民にしてみれば、自分の生活実感とかけはなれたところで、世論が形成されていることに、シラケているのだろうと思います。それが忌避となって現れているというのが、現在の国民の状況ではないでしょうか。
その点で麻生氏の発言は、彼らのネライを象徴的に示しています。静かに、論争もせずに、政権の安泰を謀っていくというスタンスです。それは政治談議があっちこっちで起これば、当然、その矛先が安倍政権、自民党に向いてくることがハッキリしているからです。政権交代可能な二大政党政治を目指してきましたが、自民党以外の政党がコケてしまった。残りは共産党しかありません。「自共対決」という二大政党政治だけは阻止しなければなりません。そうした思惑が働いているのが、今日の実態ではないでしょうか?
ということは、「自共対決」を浮き彫りにすることです。そして展望を語ることです。ここに成功すれば、大きな躍進が保障されるでしょう。
毎日新聞 都知事選:麻生氏「劇場型の時代終わった」2014年02月14日 東京朝刊
http://senkyo.mainichi.jp/news/20140214ddm005010104000c.html
麻生太郎副総理兼財務相は13日、麻生派の会合で、東京都知事選について「たった一つの原発賛成、反対というシングルイシューだけで選挙をやる劇場型の時代は終わった」と述べ、「即時原発ゼロ」を前面に掲げて細川護熙元首相を支援した小泉純一郎元首相の選挙手法を批判した。(引用ここまで)
視点を変えれば安倍政権の無策が浮き彫りになる!
とても政権安泰などと言っていられない!安倍首相は薄氷を踏む思いだろう!
しかし、マスコミの報道がメディアを通して歪曲されている!それが、この世論調査だ!
政策不支持は圧倒的多数なのに政権維持になる!対抗軸隠しとあやふやが最大の原因!
揺れ動く世論!まるで羅針盤のない航海の如しだ!?
毎日新聞 衆院選:比例投票先、自民35% 民主11% 毎日調査 2014年12月10日 19時44分(最終更新 12月11日 12時50分)
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141211k0000m010068000c.html
毎日新聞は14日の衆院選投開票を控え、9、10両日に全国世論調査を実施した。衆院比例代表の投票先は自民党が35%、民主党が11%、維新の党が10%だった。自民、公明両党による過半数維持を望む人も5割を超えており、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の継続を訴える自民党が優位を保っている。比例代表の投票先は、共産党が7%▽公明党が6%▽次世代、生活、社民各党は1%。
11月29、30日に実施した調査と比較すると、自民党が3ポイント減、民主が1ポイント減、維新が2ポイント増、共産が1ポイント増。公明、次世代、生活、社民は11月調査と同じだった。野党は「自民1強」を突き崩せていない。無回答が14%おり、投票先を決めかねている有権者も一定数いる。
また、自公両党が過半数をとって政権を維持した方がいい、と答えた人は51%。そうは「思わない」人は39%で、11月調査と傾向は変わらなかった。
一方、「アベノミクスで景気が良くなったと思わない」との回答は11月調査と同じ70%と大勢を占めた。「思う」は21%にとどまった。自民党に投票すると答えた人の内訳でも「良くなったと思わない」が54%に上り、「思う」は36%だった。首相や与党幹部が選挙戦で強調している「アベノミクスが実を結びつつある」との訴えは、有権者には十分に響いていないようだ。
首相が明言している2017年4月の消費税率10%への引き上げについては、反対が52%で、賛成の41%を上回った。また自民、公明両党が消費税率10%への引き上げと同時に生活必需品などの税率を軽くする軽減税率の導入を目指すことで合意したことについては「評価する」が60%、「評価しない」は30%だった。
安倍内閣の支持率は11月調査から3ポイント減の43%。12年12月の第2次政権発足以降で最も低かった今年6月調査(45%)を下回った。不支持率は同1ポイント減の34%だった。【松尾良】
◇調査の方法
12月9、10日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1761世帯から、1023人の回答を得た。回答率は58%。(引ここまで)