「近所の中華料理店で月一回、ラーメンと中瓶のビール一本を注文するのが楽しみ。千円ちょっとのぜいたくかな」
七年前から生活保護を受けている中村敬（たかし）さん（５１）が、人懐っこい笑顔を見せた。さいたま市西区のアパートで一人暮らしだ。
高校卒業後、旧国鉄に入ったが民営化で解雇され、職を転々とした。三十五歳でがんが見つかった。二千万円の治療費のための多額の借金を払えず、四十四歳の時、自己破産に追い込まれた。
「アパートに住めるだけいいけど、ぎりぎりだ」。ただでさえ切り詰めている暮らしは昨年八月、さらに厳しくなった。厚生労働省が物価下落を理由に段階的に生活扶助を引き下げ始めたのだ。
二回目の今年四月の減額では消費税増税の開始と重なり、物価上昇分が加算されたが、来年四月の三回目の引き下げを合わせ、削減額は計六百七十億円。削減幅は過去に例のない平均６・５％。子どもが複数いる家庭では最大１０％にもなる。
中村さんの場合、昨年八月に千円減った。月に一度のささやかなぜいたくをする分に当たる。現在、毎月の生活費に充てる生活扶助が約八万一千円、家賃に充てる住宅扶助が約四万七千円支給されている。十一月から冬季加算として約三千円が上乗せされたが、灯油代を節約してストーブは寝る前の一時間しか使わない。
中村さんは「少しでも困っている人を助けたい」と、貧困に苦しむ人たちの相談に乗っており、携帯電話代がかさむ。光熱費と水道代を払えば、生活扶助の半分を超える。このため、食費は月三万円と決めている。自炊でも一日一食か二食しか取れない。毎月、手元に残るのは五千円ほど。来年四月以降、それすらも難しくなる恐れがある。
「憲法が保障する生存権に違反していないか」。八月、中村さんら埼玉県内の三十～七十代の生活保護受給者二十五人が、国とさいたま市に引き下げの取り消しなどを求めて提訴した。同様の集団訴訟は他に千葉、愛知県などでも起こされている。
十一月十九日、傍聴席が全て埋まったさいたま地裁の法廷に中村さんは立った。がんは今も肺、胃をむしばみ、医師からは「余命半年」と宣告された。治療は、病院側が国の未承認の新薬を使う条件で無料だが、先の見えない暮らしを続ける窮状を証言席から訴えた。
「この裁判に勝つことができ、それまで生きられたのであれば、私は他の原告や支援者の方々と一緒に、趣味の映画観賞をしたい。それが今の私の願いです」
中村さんのテレビは今年の夏の落雷で壊れ、修理できないままだ。 （菊谷隆文）
＜生活保護＞ 憲法２５条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を保障するため、１９５０年に生活保護法が制定された。受給者は９５年に過去最低の約８８万人だったが、近年はリーマン・ショックなどの影響で増え続け、今年９月現在、約２１６万５０００人。保護費の本年度予算は過去最高の３・８兆円。国が７５％、自治体が２５％負担する。事実上、受給者の増加に予算が追いつかず、１世帯当たりの受給額は減る格好となっている。（引用ここまで）
消費税１０％！８％やれるか？やれるか？と言って、大丈夫と判断して、昨年１０月、多くの反対を押し切って「決定」した安倍首相。３月末、マスコミが「駆け込み騒動」を煽ったたため、消費が動いた。その反動は「想定の範囲内」と自信満々だった。しかし、「数字」は良くなかった！最初の数字が悪かった時は「天候不順だ」なんて、天気の責任にしていた。ま、いつもの手口だ。得意技の一つは責任転嫁と無責任。そして１１月。「最後通牒」が下された時、国民に謝罪の言葉は一言もなかった！その代り、居直りだった！「まだまだ大丈夫だ！景気回復して消費税１０％増税は、どんなことがあっても断行するぞ！」っていうスリカエとゴマカシとデタラメと、大ウソだった！
一年前にさかのぼってみると、良く判る。難しいことは言わなくても良い！それは、こうだ！「そもそも現在に観るような経済の落ち込み状況を見誤った人間が、２０１７年４月までの経済が判るのか！？」ってことだ。そんな簡単なことが判らないほど、国民はアホになったのか？そもそも、安倍首相は、政権を奪還した時から、アベノミクスを全国津々浦々にまで行き渡らせるぞ！って言ってたのに、まだアベノミクスは半ばだから、ガマンしてくれ！って。「おいおい、あんた先送りばっかじゃねえか！」って言いたいよね。
そこで、ちょっと考えてみよう。今１万円を持っている。１万円で全部買ったとすると、１０００円不足することになる。８％だと８００円不足する。５％は５００円。３％は３００円。ということは、逆に考えれば、消費税が上がれば、上がるほど、買うことができる商品は少なくなるということだ。父ちゃんの賃金が切り下げられることになるってことだね。１０％分だ。だから消費税分を取り返すためには、賃金は１０％上げてもらわないとアカン！ということになる。おいおい、そんなに賃金上げてくれるのか！？
今度の消費税先送りは、トリックがあることを説明しておこう。マスコミは、今度の先送りを支持しますか、支持しませんかっていう世論調査をやっている。消費税が上がらなかったから、先送りは「大賛成」！でも、それは２０１７年４月に上がることを「賛成」することを意味しているんだけど、そのこと判っているのかしら？先送りに「反対」は人は、では、今回増税を決めてほしかったということになるよね。では来年４月の増税１０％は「賛成」ということになるんだよね。ということで、マスコミのやった「世論調査」はどっちに転んでも「増税賛成」しか出てこないというトリック調査だったということなんだけど、国民の皆さん、判っていました？！
ということで、この選挙、自民党安倍さん、公明党さんも２０１７年４月にはどんなことがあっても、消費税は１０％にします！皆さん、投票してください！先送りをした自民党さん、増税しても軽減税率で軽くしてくれる公明党さん！ありがとう！ってことになるんですよね。
こんな法律があったら、面白い！それは賛成した人だけに消費税１０％がかかるってヤツです。ある訳ないよね。残念無念！
ところで、１０％に増税して、財政再建できるか？社会保障費は大丈夫か？はたまた消費が落ち込んだら、国の収入は？今度のようなことが起こるんでは？それはそうと、８％のままで、経済は大丈夫か？
などなど、何も解決しないまま、自民党と公明党の議席だけは、たくさんになり、「自公政権圧勝！」なんて記事が書かれるのかな？って思ったのです。
だから消費税１０％支払うことができる人は自民党と公明党に入れても、オッケー！ということで仕方ないかな？これは自由だから
でも、しかし１０％心配な人は、一つは、自民・公明には入れない！
もう一つは、自民・公明以外に、今回は入れておく。それはガマンする！だって自公が勝ったら、確実に消費税増税１０％になるから！
でも「野党」の中でも増税に賛成しているところは入れない方が良い！
特に民主は「三党合意」の当事者だから、増税そのものには反対していない！維新も同じ。国会議員と公務員を削ったら、増税はやります！っていっている。
生活と社民は反対だと言っている。
さらにもう一つは、消費税増税を中止する政党、って言っても共産党しかないのだけれど、生活防衛のために防波堤の共産党に入れておく！
赤旗 総選挙争点各党比較 暴走ストップ！願い託せる政党は 2014年12月2日(火)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-02/2014120205_01_0.html
