国民の貧困は生命と安全の脅威なのに切れ目のない政治はスルー！米軍のような保険はなし！

国民の貧困の「脅威」に対する「抑止力」はスルーする安倍自公政権！

米軍への「おもいやり」は大盤振る舞いなのに国民には「自助」論を！

国民の貧困の大本は非正規雇用！その裏で内部留保をため込む！

憲法の平和的生存権・幸福追求権はないがしろ！否定する安倍政権！

アメリカ軍には「思いやり」予算が施され、日本国民にとって想像できない、至れり尽くせりの政治が行われています。対中朝脅威論が、その理由です。しかし、日本国民の貧困に対する脅威については知らんぷりです。生活保護に対してどうでしょうか？どのようなバッシングが行われ、受給手続きを厳しくして受給を困難にしています。その他社会保障政策はどうでしょうか？教育はどうでしょうか？以下ご覧ください。大ウソが判ります。

自民党選挙公約
https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu47/political_promise/bank/index.html#link0308

「自助」・「自立」を第一に、「共助」と「公助」を組み合わせ、税や社会保険料を負担する国民の立場に立って、持続可能な社会保障制度を構築します。

新たに策定する「少子化社会対策大綱」において、自己決定権に十分配慮し個人にプレッシャーを与えないようにしつつ、少子化対策にかかる目標を設定し、PDCAサイクルを回すことにより、人口減少社会に歯止めをかけることを目指します。
子供が健やかに育つよう、また、若い世代が孤立しないで安心して妊娠・出産・子育てができるように、切れ目のない支援を行います。
「子ども・子育て支援新制度」について来年4月に施行し、保育所・放課後児童クラブの待機児童の解消や保育等の質の改善に取り組みます。
虐待を受けた子供など保護を必要とする子供の早期発見や増加への対応、家庭的な環境で養育できる体制づくりを進めます。
女性・若者・高齢者、障害や難病のある方等、誰もが生きがい・やりがいを持って暮らせるよう、居場所作りや生活支援、ハローワークの機能強化等による就労支援等、全員参加できる社会を目指します。
幼い子供などが犠牲者となる悲惨な事故を引き起こす危険ドラッグを一刻も早く根絶するため、新たに制定した法律を最大限活用し、実効ある取締りを強化します。（引用ここまで）

NHK　“消えた”子ども 少なくとも１０００人余に　12月19日 18時52分
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141219/k10014133431000.html
親の虐待を受けて家に閉じ込められたり経済的な理由で本人の意思に反して学校に通えなかったりして、一定期間社会とのつながりを絶たれていた子どもが、この１０年で少なくとも１０００人余りに上ることがＮＨＫが全国の児童養護施設などを対象に行ったアンケート調査で分かりました。専門家は「深刻な事態で、手を差し伸べなければならない子どもはほかにもいるのではないか」と指摘しています。
この調査は、ＮＨＫが全国の児童養護施設や児童相談所それに児童自立支援施設など１３７７か所を対象に行ったもので、６割に当たる８３４か所から回答を得ました。
その結果、施設に保護された子どものうち自分の意思に反しておおむね１か月以上学校に通えないなど一定期間、社会とのつながりを絶たれていた子どもはこの１０年で少なくとも１０３９人に上ることが分かりました。
子どもたちが抱えていた要因を複数回答で尋ねたところ、この質問に回答のあった８１３人では、▽「ネグレクトを含む親の虐待」が最も多く６３％、▽「貧困」や「借金からの逃避」といった経済的理由が３１％、▽保護者の「精神疾患や障害」が２７％でした。
また、親が出生届を出さず「無戸籍」だった子どもも２５人いました。
学校に行けなかったり、親に連れられて住む場所を転々としていたりした期間が１年以上に及んでいた子どもは２６２人に上り、最も長いケースで生まれてから１１年間、家に閉じ込められていた子どももいました。
また、小中学校の義務教育を受けられなかった時期のある子どもは６２３人と、期間を把握できた８１３人のうち７７％を占めました。
施設から寄せられた回答には、「ひもでつながれおりに入れられていた」とか、「大人の腰の高さまで積み重なったゴミの隙間で眠っていた」など、社会とのつながりを絶たれている間に子どもたちが過酷な生活を強いられていた実態も記されていました。
児童虐待など子どもを取り巻く問題に詳しい「子どもの虹情報研修センター」の川崎二三彦研究部長は、「１０００人余りもの子どもが自分の意思に反して学校に行くことができないなど姿が見えなくなっていたのは深刻な事態で、ほかにも手を差し伸べなければならない子どもはいると思う。事情がはっきりしないまま学校を休んでいるという事実は周りの人が異変に気付くことができる明確な事態なので、学校などの教育機関と児童相談所などの福祉部門が連携して状況を把握し、それぞれのケースに合わせた取り組みを強化していく必要がある」と話しています。
厚労省調査で１４１人所在不明
所在不明の子どもについては厚生労働省が初めて調査を行い、ことし１０月２０日の時点で１４１人が乳幼児健診を受けていなかったり学校に通っていなかったりすることが分かっています。
厚生労働省の調査の対象は、住民票があるものの家庭と一切連絡が取れず音信不通になっているケースで、▽住民票が抹消されていたり、▽保護者には会えていても子ども本人の姿を確認できなかったりするケースは含まれていません。
しかし過去には、不登校とみられていた子どもが実は親からの虐待を受けて学校に通えなくなっていたという事例もあります。
このため今回、ＮＨＫでは、何らかの理由で社会とのつながりを絶たれる子どもたちを“消えた”子どもと捉えて対象を広げたうえで、その背景や詳しい実態も把握しようと、子どもたちが保護された場合の受け入れ先となる児童養護施設などにアンケートを行いました。
具体的な状況を把握できたケースのうち、厚生労働省の調査のように家族と一緒に所在が分からなくなっていた子どもは１１４人だった一方、自宅にいるのに虐待などで学校に通えないといった状況に陥っていた子どもは１９２人に上りました。
寄せられた回答では、「不登校なのかネグレクトなのか、家庭の事情に深入りできない」とか、「本人に会えないだけでいきなり強制的な介入には踏み切れない」など、家にいるにもかかわらず子ども本人に会えない場合の対応の難しさを指摘する声が相次ぎました。（引用ここまで）

NHK　“ホームレス”の子ども １０年で８５人　12月21日 18時44分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141221/k10014165691000.html
ＮＨＫが全国の児童養護施設などにアンケート調査を行ったところ、一時、車上生活や路上生活に陥りホームレス状態になっていた子どもがこの１０年で少なくとも８５人に上ることが分かりました。
専門家は「安心感のない生活を送ることで子どもたちに深刻な“後遺症”が残るおそれがある」と指摘しています。
ＮＨＫは、虐待や貧困が理由で義務教育さえ受けられないなど、社会とのつながりを絶たれる子どもたちを、“消えた”子どもと捉えて実態を把握しようと、全国の児童養護施設など１３７７か所を対象にアンケート調査を行いました。
その結果、一定期間、社会とのつながりを絶たれた経験のある子どもの数は施設に保護されているだけでもこの１０年で１０３９人に上ることが分かっています。
このうち、親が家賃を払えず住む場所を失ったり、借金の返済から逃れるために親に連れられて夜逃げをしたりして、８５人の子どもがホームレス状態になっていたことが新たに分かりました。車上生活をしていた子どもは６１人、路上で暮らしていた子どもが２２人、ほかに、ネットカフェなどを転々としていたケースもありました。
施設から寄せられた回答では、「コンビニエンスストアで廃棄されたものを拾って食べていた」という子どもや「劣悪な生活環境で、保護されたときには歯はすべて虫歯だった」という子どももいました。
ホームレス状態の生活を経験した親子の精神的ケアを行っている浜松医科大学の杉山登志郎特任教授は「格差社会が広がればいちばん弱い部分にしわ寄せが来て、子どもでもホームレスになるような極端な事態が起こるということだと思う。子どもたちは安心感のない生活を強いられ基本的な教育やサポートを受けられない状態になるため深刻な“後遺症”が残るおそれがある。セーフティネットを整備するとともに、保護されたあとのケアにも力を入れていく必要がある」と指摘しています。
高校３年の男子生徒は
ホームレス状態になっていた子どもの１人、関東地方の児童養護施設に暮らす高校３年生の男子生徒は小学校に１年半ほど通えませんでした。
父親の仕事上のトラブルで一家６人で夜逃げ同然で家を出て車上生活を余儀なくされました。夜は公園やスーパーの駐車場で過ごし、風呂にも入れず車の中で体を折るようにして眠ったと言います。男子生徒は「小さな青い車の中で１つの弁当を家族全員で分けて食べるような生活で、いつまで続くんだろうと思っていた。友達と遊びたいとか、学校に行かせてほしいとか親に言ってみたけれど、『今はお金がないからだめだ』と言われて諦めるしかなかった」と話します。
男子生徒が当時、通っていた小学校の元校長は、突然、来なくなった男子生徒を探していました。大家の立ち会いの下、部屋の中を確認し、親の実家まで訪ねましたが、手がかりは得られませんでした。元校長は「警察に捜索願いを出すべきか児童相談所と検討したが、親と一緒にいるとみられたため、事情はあっても子どもは無事だろうと考え、そこまでは踏み切れなかった」と話していました。
男子生徒は父親が死亡したことをきっかけに保護されました。
学校に１年以上、通えなかった影響に苦しみましたが、施設で暮らすようになって初めてスキーやキャンプを経験し、友だちも出来ました。
男子生徒は「当初は勉強の遅れに加えて、同年代の友達と話せなかったことでコミュニケーションにも苦労した。あのままずっと学校に行くことができていなかったら、ずっと孤独だっただろうと思う」と話しています。
道の駅では車上生活の人たちが
道路を利用する人たちの休憩施設として国や自治体が設置している「道の駅」では、車上生活をする人たちの姿が、たびたび目撃されています。
このうち、首都圏近郊の道の駅では、取材に訪れた今月上旬の夜も、車上生活をしているとみられる車が、数台、駐車場にとまっていました。
長距離トラックの運転手などが休憩できるよう２４時間開放されていて、トイレや水道もあることから、車上生活者が集まってくるのではないかと道の駅の担当者はみています。
車内で眠っていた男性は、「事情があって、家に帰っていない。毎晩、この駐車場で寝ている」と話していました。
また、埼玉県杉戸町にある「アグリパークゆめすぎと」では、２年ほど前、小学生くらいの男の子と女の子が、両親に連れられて車上生活をしていて、平日の日中も敷地内の公園で遊んでいたということです。
職員の男性は、「学校がある日にきょうだいで遊んでいて、おかしいなと思っていた。毎日同じ服で汚れていて、風呂にも入っていない様子だった」と話していました。
「アグリパークゆめすぎと」の小林朝美社長は、「あまり長い間滞在している人には注意したり、警察に通報したりするが、それぞれ事情があると思うので、どこまで介入するのか判断が難しい」と話していました。（引用ここまで）

NHK　“社会と断絶”の子ども 発達遅れなど影響　12月22日 4時07分
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141222/k10014170331000.html
ＮＨＫが全国の児童養護施設などを対象に行ったアンケート調査で、虐待や貧困で義務教育さえ受けられないなど、一定期間、社会とのつながりを断たれていた子どもたちのほとんどが、学習や体の発達の遅れなど何らかの影響を抱えていることが分かりました。
ＮＨＫが全国の児童養護施設など１３７７か所を対象に行ったアンケート調査では、施設に保護された子どものうち、この１０年で少なくとも１０３９人が、虐待や貧困が理由で義務教育さえ受けられないなど、一定期間、社会とのつながりを断たれた、いわば“消えた”子どもだったことが分かっています。
この中で、保護されたあとの子どもたちの様子を尋ねたところ、この質問に回答のあった８１３人のうち９２％に当たる７４６人が、何らかの影響を抱えていることが分かりました。
影響の内容は複数回答で、読み書きができないといった『学習の遅れ』が最も多く６８％、『体の発達に影響』が１９％、『非行・犯罪』が１６％、『ＰＴＳＤなどのトラウマ症状』は１１％でした。
社会とのつながりを断たれていた期間が長くなるほど複数の影響を抱える傾向があり、例えば、「学力、社会性が全く身についておらず、手が付けられない状態だった」という子どもがいました。
また、「コミュニケーション能力が低く、ほとんどの時間を１人で過ごしている」といった記述も多く、学校に行けないなど他者と関わる機会を持てなかった子どもたちが、対人関係に苦労している実態が指摘されました。（引用ここまで）

不登校　実は…2014年12月22日（月） NEW
http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2014/12/1222.html

NHK　“消えた”子ども１０００人超　12月22日 14時20分http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_1222.html

赤旗　働く貧困層　１１００万人超　年収200万円以下　安倍政権発足１年で３０万人増　2014年9月30日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-30/2014093001_03_1.html

 

２０１３年に民間企業で働いた労働者のうち年収２００万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が１１００万人を超えたことが国税庁の民間給与実態統計調査（２６日発表）でわかりました。１１１９万９０００人でした。安倍晋三内閣発足１年で３０万人増えました。また、このうち年収１００万円以下の労働者は４２１万５０００人です。
年収２００万円以下の層が１０００万人を超えるのは８年連続。１５年前の１９９８年と比べると１・４倍の増加です。全体に占める比率は２４・１％。９８年の１７・５％から大幅に高まっています。
過去１５年間で比較すると、給与階級の中位にある年収４００万円超８００万円以下の労働者は１０％減。いわゆる「中間層」が減り、低賃金の層が増えました。
安倍政権は「働き方改革」と称して「限定正社員」など非正規雇用をさらに拡大する政策を打ち出しています。これを実行すればワーキングプアがいっそう増えるのは必至です。（引用ここまで）

国民の貧困対策をスルーして米兵・家族１人あたり１２４０万円の大盤振る舞い！良いのか！

こんなこと黙っていて良いのか！　これは対中朝「脅威」の保険か！？

安倍政権はどこまで卑屈なのか！日米同盟を「基軸」とはこういうことなのか！在日米軍は日本を守るのだから当然だということか？しかし、日本を守るためというのであれば、どの国から、日本を守るか、考えてみなければならない。日本を攻めてくるという国が、何故日本を攻めてくるのか、どのように攻めてくるのか、そのことに応えなければならない。今国際社会において、他国を侵略することは違法行為というのが国際社会の常識です。その常識を破って日本を攻めてくるなどということは、妄想でしかありません。

中国が尖閣を攻めてくるなどということを主張する輩がいます。このことについても、すでに記事にしてきました。日本との貿易、アメリカとの貿易によって成り立っている中国経済、その経済の破たんのリスクを冒してまで、中国が、尖閣などを攻めるなどということがあるか、また万が一武力行使の暴挙に出たとして、どのような戦闘になるか、想像力の問題です。

かつて日本が大陸侵略をしたとき、太平洋の島嶼を守るためにどのような過ちを犯したか！アメリカがベトナム戦争、イラク戦争でどのような過ちを犯したか！大義なき戦争が、軍事的経済的社会的に、どのような結果をもたらしか、日本・アメリカ・ソ連を観れば一目瞭然です。想像力の問題です。だから、現代国際社会は戦争を違法なものとして認知するようになったのです。その規範が国連憲章であり、その後につくられた日本国憲法9条なのです。それは紛争は非軍事的手段で解決する、平和的解決です。対話と交流です。

ところが、安倍政権は、自らの挑発的言動を棚にあげて、対話を拒否しているのは中国政府だ、自分は対話の窓口は開けているなどとしながら、対話を拒否している中国の責任に転嫁しているのです。対話を閉じていながら、安倍首相は地球儀を俯瞰するとして、対中包囲網作戦をとってきているのです。またそれを口実に、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行するという暴挙に出たのです。

安倍政権の安全保障政策は軍事優先の、軍事抑止力論に基づいて、日米軍事同盟を深化させるというものです。しかも、アメリカの軍事的経済的政治的力が衰えてきたことを口実に、口でアメリカとの同盟を基軸になどと言いながら、自衛隊の海外派兵と武力行使に扉を開くための既成事実化を謀っているのです。

以上の位置づけの中に、辺野古基地建設や、この米軍関係経費があるということを観ていかなければなりません。安倍首相は国民の命と安全、平和的生存権と幸福追求権を切れ目なく守ると言いました。しかし、この米軍関係費が、日本国民の命と安全、平和的生存権と幸福追求権を守るものか！これは日米軍事同盟が締結された1960年から今日までの歴史を観れば明らかです。在日米軍がどのような作戦を行ってきたか！

この巨額なカネが日本国民の命と暮らしのために使われること、軍事抑止力論ではなく、非軍事抑止力論である対話と交流を活発にさせることで、戦争と武力行使そのものを排除していく環境をつくることです。対中朝脅威を煽るのではなく、中国とは日中平和友好条約を使うこと、北朝鮮について日朝平壌宣言と日朝合意を使うことです。

 

在日米軍関係経費 日本負担６７３９億円　　１４年度　米兵・家族１人あたり１２４０万円

日本国民には負担増　　　2014年12月22日(月)

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-22/2014122201_01_1.html

　在日米軍の関係経費総額のうち２０１４年度の日本側負担分は６７３９億円であることが、外務省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料をもとにした本紙計算で判明しました（表）。前年度比２８７億円増で、米軍「思いやり予算」が始まった１９７８年度以降では３番目の高水準です。

（写真）日本の「思いやり予算」で建設された米軍家族住宅（沖縄県浦添市の牧港補給基地）

　在日米軍の兵士や家族１人あたり約１２４０万円に達します。国民には消費税増税などの負担増を押し付けておきながら、米軍にはひたすら奉仕する―。誰のための政治なのか、鋭く問われます。

　内訳を昨年度と比較すると、在日米軍再編に伴う米空母艦載機部隊の岩国基地(山口県)移転経費が２２０億円増と大幅に増えています。艦載機の格納庫や米兵用の住宅建設などが計画されており、今後、段階的に増える可能性があります。

　総工費が少なくとも３５００億円以上とされる沖縄県名護市辺野古への新基地建設も狙われています。

　もともと在日米軍の経費負担は基地の地代などに限られていましたが、米軍「思いやり予算」が拡大。日本人従業員の給与や米兵住宅の建設費、水光熱費まで払うようになりました。さらに、米軍再編経費で、基地の「移転」や海外基地の建設費まで負担しています。これらの大半は政府の解釈でも、日米安保条約上の負担義務がありません。（引用ここまで）

共産党に供託金が返金されることが注目されている！ちょっと違うな！注目点が！

「自共対決」の本当の意味は何か！

自公政権を倒して新しい政権をつくることだ！

共産党が躍進したことによるリアクションの中に供託金の返還があります。それはそうです。この間、「全選挙区に利候補するのは自民党を利するもの」「供託金がムダ」など、イロイロ言われてきましたので、今回の躍進で注目されるのは、ある意味当然です。

そこで、下記の文章は、その点では、少し違っているように思いますが、それでもちょっと違っているなと思いましたので、記事にしてみることにしました。ご覧ください。

共産党に朗報、供託金が8億円も返ってくる！ データで読み解く、共産党大躍進の軌跡 2014年12月20日　http://linkis.com/toyokeizai.net/artic/S9mmq

安積 明子 ：ジャーナリスト

 

兵庫県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。平成6年国会議員政策担当秘書資格試験合格。参院議員の政策担当秘書として勤務の後、執筆活動開始。「歴史は夜つくられる 「佳境亭」女将が初めて語った赤坂「料亭政治」の光と影」（週刊新潮）、「竹島動画バトル、再生回数で日本が圧倒」（夕刊フジ）など多くの記事を執筆している。 

日本共産党は、先日の衆院選で8議席から21議席と躍進を遂げた。議席が増えたことに伴い、財政面でも嬉しいニュースがあった。選挙の際に収めた供託金うち、約8億円が返ってくるというのだ。

衆院選に出馬する場合、小選挙区の場合は300万円、比例区単独の場合は600万円、小選挙区と比例区の重複立候補の場合は小選挙区300万円と比例区300万円の合計600万円を、法務局あるいは地方法務局に供託しなければならない。共産党の場合、今回の衆院選では小選挙区で292名、比例区で42名を立てたため、10億7100万円を収めていることになる。

この供託金は次のようなルールに基づき、没収される。小選挙区では、「選挙区での得票数が有効投票総数の10％に満たない」場合に没収される。比例区の場合には、やや複雑で、「重複立候補者のうち小選挙区当選者数に300万円を掛けた金額」と「比例の当選議席数を2倍にしたものに600万円を掛けた金額」を足した金額が返還され、残りが没収される。

196の選挙区で得票率が10％超に

今回の衆院選で共産党は、295小選挙区のうち沖縄2～4区を除く292小選挙区に候補を擁立した。このうち得票率が10％を上回った選挙区は196。群馬県、長野県、東京都、京都府、島根県、高知県では、都府県内のすべての選挙区で10％を上回った。

共産党が得た総票数は、小選挙区が704万130票、比例区が606万2962票にものぼる。2012年の衆院選で同党が獲得した総票数は小選挙区で470万289票、比例区では368万9159票だったことと比較すると、その飛躍ぶりがよくわかる。総得票率は前回総選挙の6％から13％へと飛躍している。

得票数を増やした要因は何なのか

では得票数を増やした要因は何なのか。一般的に言われるのは、「集団的自衛権の閣議決定など、右傾化する与党に対する批判票が集まった」というもの。しかし、実際には2012年の自公の票数は小選挙区が2652万9190票、比例が2374万931票。2014年では小選挙区が2622万6818票、比例が2497万3152票であり、ほぼ横ばいといえる。

注目は日本維新の会（当時）だ。2012年の総選挙において、維新の会は小選挙区で694万2353票、比例で1226万2228票を獲得している。それに対し、日本維新の会が分裂して誕生した維新の党と次世代の党が2014年に小選挙区で獲得した合計票数は526万7040票（維新の党が431万9645票、次世代の党が94万7395票）、比例は979万7618票（維新の党が838万2699票、次世代の党が141万919票）だった。選挙区で167万5313票、比例で246万4610票も失っているのだ。また2012年総選挙でみんなの党が得た選挙区280万7244票、比例524万5586票の行方も興味深い。2012年の選挙では一定の人気を誇っていた、これら「第3極」の票が、民主党と共産党に流れ込んだわけである。

しかし、これだけでは、とくに共産党に多くの票が流れていった理由を説明できない。そこでポイントになるのが、「自共」「公共」の一騎打ち選挙区が急増したことだ。

野党共闘の失敗などにより、「自共対決」となった選挙区が25カ所もあった（2012年は4カ所のみ）。これらの選挙区で共産党は、10％台後半から30％台の高得票率だった。さらに大阪3区、大阪5区、兵庫8区では共産党と公明党の一騎打ちとなっており、共産党はそれぞれ42.79％、42.47％、39.12％の得票率だった。一騎打ち選挙区において、与党への批判票がダイレクトに共産党に入ったことによる得票の積み増しは大きかった。

無視できない"不破効果"

また“不破効果”もあったように思う。不破哲三元同党委員長は、12月10日に京都四条河原町で演説し、11日には沖縄に入っている。京都1区の得票率は約10ポイント跳ね上がり、不破氏が11年ぶりに演説したという沖縄1区では20ポイント以上も上昇し、念願の小選挙区当選を果たしている。

もっとも、こうした“風”の実感は、投開票日以前からあったようだ。政党助成金を拒否している共産党は、選挙資金をねん出するために「選挙募金」なるものを行い、積み立ててきた。さらに街頭などで演説会を開催する時、「供託金募金」を行ってきたが、これらの金額が2億円近くにのぼったという。

アベノミクスの是非について国民に問うた衆院選において、議席数ばかりではなく、募金や供託金の返金でも大躍進を遂げた共産党。では、返還された供託金はどうするのだろうか。「次の選挙のために積み立てておきます」（植木俊雄同党広報部長）。テクニカルな面に着目すれば、次回選挙において一騎打ち選挙区が減ってしまえば、ふたたび得票率は沈む可能性もある。それだけに、今回の躍進を過大評価することは、慎んだほうがいいようだ。(引用ここまで)

 

 

  

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 愛国者の邪論　

「196の選挙区で得票率が10％超に」「得票数を増やした要因は何なのか」、これは安倍政権の対抗軸が浸透したからです。それまでは、民主党が、民主党がダメになった時は第三極が、それぞれ、その役割をはたしたのです。それは政権交代可能な小選挙区制度と二大政党政治と煽ってきたことの反映です。これは、同時に共産党排除の装置でもありました。細川非自民・反共産党政権の樹立は、そのことを示しています。以後日本の政権は、ずっと連立政権です。それほど自民党の力は落ちたということです。

 

というか、中選挙区制は自民党の矛盾を派閥によって、スリカエていたのです。派閥が現在の「野党」です。70年代川嶋正二郎氏が「自共対決」「政界の一寸先や闇」としましたが、それを派閥の力学で、国民の不満をガス抜きしていました。ある派閥は「ハト」とか、「保守本流」だとかという言葉で、ゴマカシていた。

 

ところが、金権腐敗解消ということで「政治改革」という言葉でスリカエて、小選挙区制を敷いた！4割台の得票で7割の議席を独占すると共産党などが批判したので、「政権交代可能な制度」だとゴマカシたのです。しかし、金権腐敗はなくならない。小泉構造改革による貧困格差の拡大で自民党政権に対する批判が高まってきたときに、民主党が、それまでの新自由主義政策と対米一辺倒政策を転換したことで、民主党に期待が集まり、鳩山民主党政権が誕生しましたが、本質は自民党型政治であることは変わりませんでしたので、化けの皮が剥がれた！そして政権交代が起こった。

 

では次は？ということになるのは当然です。これはちょうど徳川政権ができた時と同じです。天下は回り持ち思想です。平家と源氏が交代交代で政権を担当するという思想です。家康は秀忠に政権を譲り政権は徳川が担当するぞ！と天下に知らしめるのです。今度の解散総選挙は、安倍政権の長期化を狙ったものであることは巷間言われていることです。

 

本来であれば、政治とカネで、アベノミクスの失敗で追い詰められて安倍政権を倒す絶好のチャンスでした。しかし「一強」に対して挑む「野党」の「だらしなさ」は目に余るものでした。「政界再編」劇にうんざりしている国民に、これらの「野党」が自民党の亜流政党であることを強調するマスコミや評論家はほとんどいません。

 

それは自分も自民党型政治の枠内に位置しているからです。「朱に交われば赤くなる」日本の思潮の中に、自民党と真に対決する共産党は想定外というか、黙殺する対象なのです。異質なものを排除する思想は、いじめの思想と同じです。シカト思想です。これが戦前戦後の日本の政界の最大の特徴です。

 

こうした思潮の中に押し込まれている国民は、その政治の中で暮らしはちっともよくならない。しかし、政治家のやっていることはデタラメ！どうなっているんだ！となります。こんな政治家はやめさせたい。しかし選挙で当選してしまう。そこで議員削減と議員歳費削減というスリカエに賛同してしまうのです。安倍政権とほとんど変わらない、いやむしろそれ以上と言っても良い維新の会が一定支持を獲得したことは当然です。しかし、これも、そもそも民意を削るというトンデモナイ手口です。手品のようなスリカエ・マジックです。

 

政権を担当した民主も、自民党とほとんど同じですから、国民に展望を示すことはできません。同じ道を歩いていて、どっちもどっちです。自民党は凸凹の道を歩かそうとしている。オレたちはきれいな舗装道路を歩かそうとしているんだから、オレたちの道を！と言っているようなもので、自民民主の進む道の先には憲法改悪があるということです。

 

国民が望んだいるのは、そんな道ではありません。そこに、国民のイライラが増幅していきます。日々垂れ流される政治不信助長・醸成報道の中で、ますます厭戦的諦念的になるのは当然です。その中で対中朝「脅威」論が、そして嫌韓情報が垂れ流されるのです。

 

そうした中で、今度の選挙は、今しかない！ということだったのです。まさに綱渡り的に行われたのでした。今やらなければ、麻生政権、野田政権のようになる。地方選挙で大敗して、総裁選挙は乗り切れない！だから、今しかない！野党がだらしない時だからこそ、今だ！ということで、安倍首相は民主党攻撃を徹底させたのです。

 

「一強多弱」は良くないという世論を形成させて、「一強」に対抗するためには「多弱」がまとまらなければならないという思想を流布させる！しかし、その「野党一本化」論は政策抜きの「野合」「共闘」で、当選後のことなど、知らんぷりです。「安倍政権に対抗・対峙する」「オレがオレが共闘」が成功するはずがありません。「オレオレ詐欺共闘」です。

 

この作戦・策略を観るうえで注目しておかなければならないのは、この「野党」の中に、共産党も仲間に入れているということです。これも手品・トリックです。「だらしない野党」の中に共産党も入れてしまうことで、厭戦諦念感情を増幅させるのです。投票忌避・棄権を増やすことを狙った策略です。街頭や新聞に有権者の声を紹介させる中で、この気分・感情を垂れ流すことで増幅させるのです。

 

「誰がやっても同じ」「どこに入れても同じ」「政治は変わらない」という声を発する前に、自分は何をやったのか！それはスルーするのです。「あなた任せ」思想です。主権者として参政権行使に「不断の努力」を傾けてきたのか！問われなければならないことは、このことです。しかし、この「不断の努力」の意識を日々奪っているマスメディアを観ていく必要があります。

 

しかし、国民のエネルギーがあるからこそ、あると認めているからこそ、マスコミ、とりわけテレビと新聞が、必死になってスリカエ、ゴマカシ、デタラメを垂れ流すのです。「オレオレ詐欺」の選挙版です。ここに光を与えていけば、巨大なエネルギーを発揮することは確実です。民主党政権を誕生させたパワーです。エネルギーです。引き出していかなければならないのは！だからこそ、テレビ・新聞は、その後、子のエネルギーが噴出できないような策略をめぐらしているのです。

 

以上のような局面を捉えるからこそ、共産党の果たす役割が大きくなってくるのです。しかし、躍進したものの、これで満足できるものではありません。何故か。90年代に820万を獲得しているからです。そのことからすれば、また先に述べている状況からすれば、さらに言えば、暴走ストップ・内閣打倒を掲げていた共産党の方針からすれば、「逃がした魚を大きい」ということです。

 

それは何か！内閣打倒を掲げた後に、内閣打倒後の政権構想を練り上げる提案をしていないこと、選挙政策を掲げても、従来通りの選挙政策であり、政権公約として掲げなかったことで、「誰がやっても同じ」「どこに入れても同じ」「政治は変わらない」ということで棄権＝忌避をした国民、少なくとも民主党政権を誕生させた時の７割の国民からすると、２割の国民の支持を獲得するチャンスを逸したことです。２千万です。

 

安倍自公政権は比例で２４９７万です。絶対支持率は、だいたい２４％です。これで政権を獲得できているのです。残りの７０％の国民が共産党に投票する可能性は全くあり得ないことです。政策からすれば。自公維次の合計３４７７万です。だいたい３４％です。これらが、団結できる状況にはありません。共産党が伸びる客観的状況が日々形成されています！

 

今度の選挙の小選挙区に見るように、共産党の戦略がどうだったか？検討が必要です。参議院選挙の際には「実力以上」であり、だから「自力更生」を掲げていました。今回は、その「自力」との関係ではどうだったか！「自力」が大切なことは言うまでもありません。しかし、国民の政治不信、逆に言えば政治への期待から見れば、その期待を見通した戦略と戦術がとられなかったことで、今回のようなレベルになったことを直視しなければなりません。

 

次の選挙は、２年後です。おそらく安倍自公政権への批判・期待度の低さから見ると、またその政策からみると、同時選挙になる可能性が大きいと思います。参議院選挙で憲法改悪国民投票の壁を打破するとしていますので、これが一大決戦となるでしょう。その前に内閣打倒・新しい憲法を活かす政権の樹立に向けた国民的討議を提案するべきです。そうしたなかで、今回の沖縄や「自共対決」選挙になった小選挙区の実態と教訓を踏まえた方針が提起できるか！

 

新しい時代を切り開くことができるか、それとも９０年代後半の躍進が００年代に押し込まれた時と同じように押し込まれるか、よくよく安倍派の出方を見通したたたかいが必要でしょう。