今日の日経によれば、皇室典範の改正議論、「女性宮家」創設に限定
官房長官「皇位継承と切り離して検討」とあり、その理由が以下のようにあった。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g
「女性宮家」の検討を急ぐのは「皇室活動を安定的に維持し、天皇、皇后両陛下の公務の負担を軽減することは緊急性が高い」（藤村長官）とみているからだ。現行の皇室典範は女性皇族が皇族以外と結婚した場合、皇室を離れると定める。適齢期に達した女性皇族の結婚が今後相次げば、天皇の公的な活動を支える皇族数が急に減り、皇室活動に支障が出る可能性がある。
皇室活動もリストラ時代に入ったのではないか？そこで皇室活動にどれくらいの税金が使われているか、みてみた。
http://www.kunaicho.go.jp/about/seido/seido08.html
すべて皇室財産は，国に帰属します。また，すべて皇室の費用は，予算に計上して国会の議決を経る必要があります（憲法第88条）。予算に計上する皇室の費用には，内廷費・宮廷費・皇族費があります（皇室経済法第3条）。
内廷費 天皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるもので，法律により定額が定められ，平成23年度は，3億2,400万円です。
宮廷費 儀式，国賓・公賓等の接遇，行幸啓，外国ご訪問など皇室の公的ご活動等に必要な経費，皇室用財産の管理に必要な経費，皇居等の施設の整備に必要な経費などで，平成23年度は，56億8,378万円です。
皇族費 皇族としての品位保持の資に充てるためのもので，各宮家の皇族に対し年額により支出されます。皇族費の基礎となる定額は法律により定められ，平成23年度の皇族費の総額は，2億8,823万円です。
なお，皇族費には，皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金として支出されるものと皇族がその身分を離れる際に一時金として支出されるものもあります。
この金額を高いか、低いか、妥当か、事業仕分けが必要だろう。「公務員」の類である皇族に毎年約60億円の税金が使われていることになるからだ。23人の皇族に使われているということになるが、年齢も役割も異なるから単純に割ることはできないだろうが、一人ひとりにどれくらい使われているのだろうか？
また宮内庁の職員は国家公務員であろうから、これも削減の対象となっているのだろうか？
一般庶民にとって「皇室活動に支障が出る可能性がある」というが、あまり関係ないのではないか？と思っていたところ、
「毎日」の記者の目：女性宮家の創設めぐる論議＝真鍋光之2012年1月5日
に興味深い数字があった。参考になる。以下その部分についてあげてみる。
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20120105k0000m070097000c.html
増える無関心層 ＮＨＫ放送文化研究所が０９年に約３３００人を対象に行った世論調査によると、皇室に大いに、あるいは多少は関心がある人は全体で７０％、逆にあまり、あるいは全く関心がない人は３０％だった。だが、２０～３９歳男性に限ると前者が４４％、後者が５７％と逆転。同年代女性は５７％対４４％で、若者、とりわけ男性中心に無関心層が増えている構図が浮かぶ。
「無関心層が増えている」って貧困な政治によって作られている生活に庶民は精一杯なのだと思う。皇室どころではない！
そこで思うこと。
皇室が公務員と同じと捉えなおしてみるとき、彼らの「公務」が国民生活にどのように貢献しているか、具体的にみてみる必要があるだろう。
宮内庁のHPには「ご公務」「ご活動」「皇室に伝わる文化」などが一覧されている。
「天皇の国事行為」の他に色々活動をしているようだが、これらが公務員として必要な活動かどうかだ。特に天皇家に伝わる祭祀などは、全く個人的なものだから、これに税金が使われていることについては議論が必要ではないか？
とりわけ北朝鮮の金王朝の跡継ぎとなった正恩氏報道が色々なされている。その視点で日本の皇室を比較してみると、その気持ちはいっそう強くなるが、今のマスコミに期待するのはできないだろう。
なぜなら、神武天皇以来万世一系論という枠から抜け出せないからだ。それは明治維新であらゆるものを「維新」したはずなのに、「王政復古」した政治が今も尚強く残っていることに根本原因があるからだ。
危機救ふ時代（とき）こそ女系現代（いま）の世に託せぬほどに代（よ）すすみたりけり
「米新国防戦略」が発表され、以下のような社説が出された。そこで一言二言三言と言いたくなった。それをメモしておこう。
その際の視点は以下の点だ。
１．独立国のメディアとして各社は国民に対して胸をはれるか。
２．アフガン・イラク戦争を支持した日本国政府によって格差拡大に見舞われ、二大政党政治の閉塞感に苦しむ国民の目線にたっているか。
３．財政危機に陥っている日本の再建とリンクしているか。
４．イラク・アフガン戦争の「敗北」をどのように総括しているか。
５．日本国憲法第9条を持つ国として自主的平和外交を基盤にしているか。
米軍の新戦略―軍事費バブルに大なた 「朝日」（1.8）
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
海兵隊のオーストラリア常駐など新たな米軍の展開が、地域全体にどう影響するかは、まだ見えない。その中でも普天間基地を含む沖縄の負担軽減は、改めて真剣に探る必要がある。
米国の兵力削減は、一時の政策ではない。もしも今秋の大統領選で政権が交代しても、流れは変わらないだろう。
この新戦略を新たな対決の幕開けにせず、地域の長期的な緊張緩和と安定につなげる。そんな知恵と努力が、日本を含む各国に求められる。
米国防新戦略 アジア安定のために「毎日」（1.7）
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120107k0000m070106000c.html
財政難に対処しつつ、中国の膨張路線にも何とか歯止めをかけたいオバマ政権の苦しみが伝わってくるが、まずは現実的な対応として評価したい。
特に中国やイランへの対応が新戦略の焦点になったのは時代の流れだろう。ただ、作戦変更によって紛争への備えが手薄にならぬよう要望しておきたい。
米国が中国のサイバー攻撃を警戒していることも含めて、米中対立の構図は強まっている。イラクから軍を撤退させ、アフガニスタンでの戦闘にも早く幕を引きたい米国が、経済的にも大事なアジア太平洋地域に重点を移すのは、特に不思議ではない。かといって米ソの冷戦を思わせるような米中対立に至っては困る。米軍の存在によって中国などが近隣諸国と協調し、朝鮮半島情勢にも好影響が及ぶよう期待したい。
米国はイラクやアフガンで得点を挙げ「祖国の防衛に成功した」のかどうか。自分が米軍の最高司令官である限り、過去の過ちは繰り返さないという大統領の決意は歓迎したいが、米国には保守層を中心に米軍縮小を危ぶむ声も強い。オバマ大統領は、新戦略を再選に向けた人気取りに終わらせず、世界にとっても意義深い転換点にしてほしい。
米新国防戦略 「アジア重視」に日本も呼応を「読売」（1.7）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120106-OYT1T01265.htm
米国の深刻な財政事情を考えれば、妥当な戦略である。
予算の制約の中で、様々な脅威に対応するため、優先順位を決めて、それに応じた部隊縮小や装備を選択するのは当然だ。
新戦略が重点を置くのは、テロや非正規戦、大量破壊兵器拡散など、新たな脅威への対処だ。
米国の新国防戦略は、同盟国がより大きな役割を果たすことを期待している。日本も、この新戦略を前向きに受け止め、「動的防衛力」の強化など今後の防衛政策に反映させていく必要がある。
日本の防衛予算は来年度で１０年連続の減少となり、自衛隊の訓練や装備の修繕などに歪(ひず)みを生んでいる。厳しい安全保障環境を踏まえれば、予算削減に歯止めをかけ、反転させることが急務だ。
自衛隊と米軍の防衛協力を拡充することも重要である。
昨年１０月のパネッタ米国防長官の来日時には、日米共同の警戒監視活動や共同訓練、基地の共同使用を拡大することで合意した。日米同盟の抑止力を維持・強化するため着実に実施に移したい。
米軍のアジア関与を息切れさせぬ貢献を「日経」（1.7）
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g
アジア太平洋では、米軍の存在こそが安定の要だ。米軍の関与が弱まれば、地域の安定が損なわれかねない。
新戦略では中国の台頭が米国の安全保障を脅かしかねないとして、アジア太平洋に戦力を重点配備する路線を確認した。アジアへの関与を強める決意の表れとして、歓迎したい。
いま肝心なのは米国の同盟国である日本や韓国、オーストラリアなどが、米軍のアジア関与を支えるため、これまで以上に積極的に貢献していくことだ。
日本も厳しい財政事情を抱えている。それでもできることはたくさんある。日本の南西諸島は対中戦略上、重要な場所にある。これらの防衛強化はアジアの安全保障にも重要な貢献になるはずだ。自衛隊はＰ３Ｃ哨戒機を大量に保有している。これらを活用し、米軍による周辺海域の監視活動などを肩代わりすることも可能だろう。
米新国防戦略 日本は率先して協力せよ 「産経」（1.8）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120108/plc12010803090000-n1.htm
オバマ米大統領が発表した新国防戦略は、国防費の大幅削減を強いられる中で、昨年秋から本格化した「アジア太平洋シフト」外交を軍事面で担保する内容といえる。
同時公表された新国防戦略指針には、２０２０年に向けて中国の軍事的台頭に正面から対抗する姿勢が明示された。日米安保体制により地域の安定を図る日本にとっても意義は大きい。
ただ、新戦略に肉付けをするには「同盟・協力国との連携が決定的に重要」（同指針）だ。野田佳彦首相は日本の安全のためにも同盟の重責を認識し、在日米軍再編の速やかな履行などに全力を投じて応えていく必要がある。
中東やイランにも目配りしつつ、「中国の台頭は米国の経済・安全保障に潜在的影響を及ぼす」と名指しで新戦略の最重要ポイントとしているのは当然といえよう。
中国に責任ある行動を促し、絶え間ない軍拡の透明性と戦略的意図の明確化を求めているのも極めて妥当だ。
国防スリム化と財政難に耐えて米国をアジア太平洋に集中させるには、それだけ同盟国の分担と貢献が不可欠だ。
とりわけ地域の公共財となってきた日米同盟を支える日本の協力は重要だ。実効ある共同行動をめざして、日米は今後、米新戦略と日本の防衛態勢のあり方を緊密に調整していく必要がある。
その意味でも、沖縄の海兵隊を含む在日米軍再編の完遂は一層切実な課題となった。野田首相はその第一歩として普天間飛行場移設を速やかに進めてもらいたい。
米の新国防戦略／中国との緊張を高めるな 神戸新聞社説（1.7）
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0004727411.shtml
全体的には戦力をスリム化するとはいえ、懸念されるのは、新戦略で米中間の緊張がさらに高まりかねないことだ。その最前線として同盟国日本や韓国に一層の役割を求めてくる可能性もある。
具体的に、南西諸島周辺に出没する中国艦船への監視強化や自衛隊基地での米軍との共用拡大、サイバー攻撃への協力要請などを挙げる声もある。
予想されるこうした米側の求めに対し、政府はどう向き合っていくのか。新戦略の中身を精査し、慎重に対処していかなければならない。
【米新国防戦略】緊張を高めてはならない 「高知」（1.7）
http://203.139.202.230/?&nwSrl=283965&nwIW=1&nwVt=knd
新国防戦略は日本などアジアの同盟国との連携強化も明記している。厳しい財政事情を背景に、米国が今後、日本に対してさらに役割を拡大するよう要求してくるのは間違いない。
日本の安全保障にとって、米国との同盟関係が死活的な意味を持つのはいうまでもない。同時に、中国との良好な関係も重要だ。米国と中国の間で日本がどのような位置に立つのか。その戦略があらためて問われる。
新米国防戦略 海兵隊撤退は当然の帰結だ 「琉球新報」（1.7）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-185978-storytopic-11.html
日本政府はこの機を逸してはならない。在沖海兵隊の全面撤退が沖縄や日本のためだけでなく、新戦略に照らした上での米国の国益にもかなうことを、理路整然と説明すべきだ。
撤退で合意できれば、２１世紀を通じて持続可能な新たな日米関係を築くことになり、日米「共通の利益」となる。そんな合意を構築してもらいたい。
米の国防戦略 アジアの緊張を高める「信濃毎日」（1.7）
http://www.shinmai.co.jp/news/20120107/KT120106ETI090004000.html
日本を含め、アジア諸国が米中の覇権争いに巻き込まれる恐れが強まってきた。今後の動きには細心の注意が要る。
米中には対立をエスカレートさせず、アジアの安定を第一に考えた慎重な行動を求める。
日本にとって見過ごせないのは新戦略が、日本などアジアの「同盟国」に対し、役割の拡大を求めていることだ。財政的に余裕がない米国の国防戦略の穴埋めをアジアの同盟国や友好国に担ってもらおうとしている。
日本の場合、米国の意向に沿う形で、国是としてきた「武器輸出三原則」を抜本的に見直し、事実上の禁輸政策を大幅に緩和することを決めたばかりだ。
役割分担の名の下に、米国からの圧力がさらに強まりそうだ。なし崩しに米国の軍事戦略に巻き込まれることがないよう、監視を強めなくてはならない。
さて一覧してみて思うことをメモしておこう。
１．アフガン・イラク戦争の「失敗」＝軍事的・政治的・財政的・経済的失敗から生まれた「米新国防戦略」であるが、そうした視点で捉えていない。あの戦争に対するマスコミの総括が求められる。さもなければ「教訓」と「展望」は見えてこないだろう。
２．「イラン・中国の脅威」、「様々な脅威」、「テロや非正規戦、大量破壊兵器拡散など、新たな脅威」など、破綻した「脅威」論に囚われ、軍事力に依存しながら、税金を湯水のように使うことで国家、国民生活そのものが破綻していることを批判も反省もしていない。
３．それは米国に「世界の警察」＝「米軍の存在こそが安定の要」の役割を期待する日本のマスコミの視点が根強くあるからだろう。敗戦以後の思想状況を象徴している。戦前は鬼畜米英と叫んでいた勢力が米国の「犬」になっているのだから。それは中国・北朝鮮に対してナショナリズムを煽る勢力に極端に見える。
４．それは「国防スリム化と財政難に耐えて米国をアジア太平洋に集中させるには、それだけ同盟国の分担と貢献が不可欠」論に、対米従属論の典型となって表れている。
５．しかし日本のマスコミに対米従属感という自覚は全くない。これこそが内政面の最大の対立軸であるが、対米自立論はマスコミ・政界ではカヤの外の要因が、ここにあることが判る。「対米従属」という土俵の中で、ものを見て考えるスタンス、これがストップしている。
６．だから米国の軍事戦略に基づく財政破綻を現在の日本に重ねる想像力は無自覚的対米従属からは出てこない。
７．したがって人権尊重、対等平等、対話と強調、寛容と連帯、民族自決主義などを掲げた日本国憲法や国際法にもとづく外交を多様に駆使する議論・視点は極めて弱い。
８．全国紙と地方紙のギャップは目にあまるものがあるが、米軍基地や自衛隊基地を抱える各地の新聞が、今回の新国防戦略に対して、自らの地方政治の革新・改革という点から意見表明することを期待したい。
そのためにも継続的に見守っていきたい。
憲法を戴く国の国民の務めは平和小さな一歩
春をよぶ小さな一歩全国の各地に起こる日を夢に見て
瀕死の政党政治 理念と政策貫き信頼回復を 歴史は繰り返すのだろうか。
「京都新聞社説」（1月3日）を読んで、
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20120103.html
以下指摘してみよう。ポイントは糞も味噌もごった煮の「野党」論に注目。
＞日本の政党政治が危機に瀕（ひん）している。東日本大震災と福島第１原発事故という未曽有の国難にありながら、政争に明け暮れる与野党に、国民の政党不信がかつてなく高まっている。
「政争にあけくれる」政局報道にあけくれているのは誰か。
＞しかし、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の３首相による政権を見る限り、政権交代は期待はずれと言わざるを得ない。成果が乏しいからだけではない。自民党と同じにしか見えなくなってきた…もともと、民主党と自民党の政策には共通点が多い。野田首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を目指しているが、自民党も経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）に積極的だ。消費税増税を伴う財政再建、原発輸出の促進、日米同盟の深化といった重要施策の方向性に、両党の差はほとんどない。
こんな言い方をしてしまって、オイオイ！
「もともと」自民も民主も同じだったのに、二大政党は政権交代に必要と煽ってきたのは誰か。同じ穴のムジナなのに、あたかも違いがあるように報道してきた責任は重いぞ。そのことで政治を混迷させ、政治不信を助長させた責任をどう果たすのか？
＞野党の自民党や公明党の姿勢も褒められない。建設的な提言や政策論争は少なく、民主党のあら探しに躍起なのはいただけない。
この文章の主語は、「重要施策の方向性に、両党の差はほとんどない」前政権の自公だということをもっとはっきりさせるべきだろう。これをはっきりさせないから、以下のような現象になる！
＞既存政党への不信は、政治スタイルが「独裁」と批判される橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」など新勢力の台頭につながった。
ということになるし、「大阪維新の会」も「重要施策の方向性に、両党の差はほとんどない」「既存政党」と同じではないのか？ここをキチンと報道しないから、「新勢力の台頭につながった」のではないのか。
＞選挙の前に考えてほしいことがある。政界の再編だ。そもそも政党は理念と目指すべき政策で結束すべきだが、派閥やグループといった人的つながりでできている民主党や自民党は党内の政策の隔たりが甚だしい。安全保障や社会保障、経済対策など重要政策で同じ考えの議員がまとまって政党をつくれば違いが明確化し、国民は選択しやすくなる。
「政界の再編」というニンジンをぶら下げて国民を欺くのはやめたらどうか？「政界の再編」の歴史をキチンとふまえてみたらどうか？
国民にとって「違いが明確に」なるためには、「安全保障や社会保障、経済対策など重要政策」で全く違っている政党をキチンと報道することでないのか？そうしてこそ「国民は選択しやすくなる」のではないのか？
言ってることとやってることが根本的に違っているのがマスゴミの最大の特徴だ。それは以下の言葉でも明確だ。
＞少子高齢化と財政赤字が大きな課題となるなか、対立軸とすべきは政府の「大小」ではないか。すなわち、高負担・高給付の福祉国家を目指すのか。逆に規制緩和と自由競争を進め、国民の自己責任の割合を高めるのか。答え次第で政党の個性が決まるはずだ。
所得・生活の格差が拡大してきたが、誰に対して「高負担」すべきなのか、誤魔化さないことだ。これを明確にしている政党は、今のところないのか？このもの言いでは「ない」ことを前提にしているが、本当か？ウソとデマでは国民の選択を誤らせることになる。
＞柔軟性は必要だが、節を曲げず、言行を一致させてこそ信頼を得られるのは人も政党も同じはず。政党よ、しっかりせよ。
「非正規労働を野放しさせる政治をやらせ大儲けし、その儲けを政治家や官僚に払っている大企業に対して、日本国民の血税をおもいやりとして平気で受け取るアメリカの横暴」に「筋を曲げずに」が、今の日本には最も必要なことだろうが、その政党は今の政界にはないのか？はっきりさせる必要がある。
現在の国民の意識を醸成している最大の媒体が新聞・テレビだが、この媒体を通じてどのような国民意識が形成されているか、以下の報道を見ると明瞭だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012010302000020.html
＞政権交代三年目で、民主党政権に対する失望感が広がると同時に、対する野党にも厳しい視線が向けられていることが明らかになった。
こういう国民の認識が態勢だが、こういう認識を形成するうえで、京都新聞の社説（だけではないが）に見るように、対立軸をはっきりさせない情報伝達の内容に問題がある。このことをはっきりさせる必要がある。
＞政党支持率は民主党２５％、自民党２８％で、「支持政党なし」は２７％。衆院選が近くあった場合の投票先は民主党２０％、自民党２８％、「投票したい候補者・政党はない」は２６％だった。
相も変わらず「重要施策の方向性に、両党の差はほとんどない」自民と民主しか出てこない、後は「支持政党なし」のパターン。これこそ、マスゴミの報道の仕方の結果だし、こういう調査の仕方と報道の仕方そのものが、政治を閉塞させていることに、そろそろ国民も気付くべきだろう。
＞国家の在り方や消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加など政策を軸にした政界再編推進派は計７１％で、内輪もめを繰り返す二大政党への不満の大きさが目立った。
「政策を軸にした政界再編」というが、その前に政策を軸にした対立軸をしっかり、キチンと国民の前に明らかにする報道をすることこそ、マスコミに求められている。
そうでないから、「二大政党に問題あり」との声があっても、変わらないのだ。「政策を軸にした政界再編」認識を変革していかない限り、政界再編と「新政党」誕生というパターンが繰り返される歴史が進行し、国民の生活は一向に改善されないことになる。
政党間の対立軸を明確に報道しないマスコミのつくる世論調査結果。これで安泰なのは、誰か！ここを変革することで瑞穂の国の春がやってくるのだろう。
春つくるメディアをつくる時が来た小さきことにも声あげてこそ
今日の「毎日」の社説「一体改革素案決定 反対なら代替示せ」に一言言いたくなった。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120107k0000m070112000c.html
「消費税を上げないならば」「対案示せ」というが、その「対案」をキチンと報道してきたか、それをはっきり示せと言いたい。
調べてみた。こんなことが「国会」で議論されていた。これを「毎日」ほか、マスコミは報道してきたか、検証すべきだろう。日本共産党の佐々木憲昭さんのブログに資料が結構あるじゃないか！
http://www.sasaki-kensho.jp/gijiroku/report.php?rid=558
国民を騙すのは、もういい加減にしろ！だね。「毎日」の論法をみてみると、
１．年間１０兆円もの借金をしながらなんとか社会保障をやりくりしている
２．毎年十数兆円の財源を安定的に確保しなければならない
３．これから４年連続で２００万人以上が高齢者になる
４．予算の組み替えや無駄の削減だけでは必要な財源が出てこなかった
５．国民全体で薄く広く負担するのが消費税だ。それで医療や介護の財源が得られる利点を改めて感じないわけにはいかない。つまるところ痛みと恩恵の比べ合いである。
６．「消費税を上げないならば」対案を、と言い、「もちろん消費税以外の改革も必要」で「高所得者に負担を課してもよいのでは」と、国民の不満を意識しているが、結果的には「戦中戦後に苦労してきた人が多いことを思うと心苦しい」と言いながら、「社会保障制度内の負担増と給付減はさらに必要」となり、消費税増税という枠に取り込もうとしている。
この論法は、今マスコミ界で流行っている論法だ。
だが、そこに「対案を示せ」という言葉に象徴されているように、
１．傲慢・上から目線・脅しのマスゴミぶりが浮き彫りになった。
２．「少子化は改善の兆候が見えず、今後ますます現役から高齢世代へと人口が移る」なども、少子化の原因に切り込むことをせず、現役世代の雇用と賃金の保障しないで大儲けしている企業に迫っていないことがハッキリした。
３．「中間層がやせて貧困率が高くなれば社会全体の経済活動が停滞し、結果的に高所得者にも悪影響が出る」というのも、一見中間層を代弁しているかのように見えるが、裾野に恩恵を与えていかない限り、結果的には中間層もやせていくことになる。
４．この姿勢は、上に優しく下に冷たい姿勢といえる。
今マスゴミに必要なことは
１、その視線を貧困層の改善にこそ向けるべき
２．貧困層の涙と汗と血の結晶の恩恵をひたすら受けてきた1パーセントの富裕層の有り様を問いかけていくべき
３．貧困層に重くかかる消費税増税ではなく、「貧困率が高くなれば」、「介護難民があふれ出るだろう」なんて呑気なことを言っているのではなく、これを防いでいくためにカネのあるところから、カネを出させることに集中すべきだろう。
国民に必要なことは、
１．マスゴミのウソ報道をやめさせ、ジャーナリズムに相応しい報道を求めていくこと、
２．身の回りにいる「99パーセント」と団結・連帯していくこと、
３．1パーセントに「絆」を自覚していただくこと、
４．こうしたことを実行できる政権を選択すること、
おもいやり絆に致す政（まつりごと）トンネル抜けて瑞穂の春を
東京新聞は、12月26日の社説で以下のように表現しました。
国民一人一人が、冷静な目で全体を客観的に見渡し、人気を能力や識見と見誤らずに熱狂から距離を置くことが大事です。 それは報道に求められる姿勢でもあると自戒しています。近現代史はメディアが国民を熱狂に追い込んだ歴史でもあります。
この指摘をものさしにして、「民の力を活かそう 政治を諦めない」（1月5日の社説）を考えてみることにする。
＞大義のあることを諦めず、しっかり伝えるなら、局面は変わる
野田首相のいう「大義」とは、国家の財政危機を救うためには消費税増税はやむを得ないということだろうが、本来の「大義」とは、国民の生活を政治が守る、豊かにするということだろう。野田民主党は「消費税増税はいつの間に民主党政権の大義と化した」のかと、社説子は政権公約をもちだしている。しかし、これでは押し切られるだろう。何故か、それは社説子自身が
＞少子高齢化社会の本格的な到来に伴う社会保障費の増大や危機的な財政状況を改善するためには、いずれ消費税率の引き上げは避けられないと、国民の多くは理解しています。
と述べて、増税は既成のものという前提に立っているからだ。
だから以下の「偽りのムダ」論にたってしまうのだ。結果的には消費税増税路線の枠のなかで論じてしまうのだ。
＞首相に政権の大義と感じてほしいのは、むしろ行政の無駄をなくすこと、「税金のムダづかい」一掃にどこまで死力を尽くしたというのでしょうか。
こういう問いかけでは、「危機的な財政状況」が作り出されてきた要因などは想定外ということになってしまう。だから、以下の点、これが本質なのだが、追及も甘くなる。
＞営々と積み上げられてきた政官財の既得権益を打ち破るのは困難な作業だと、国民は理解しています
と国民の責任のような展開になってしまうのだ。そもそも「政治家・官僚・財界の既得権益」とは何か、それらの「既得権益」を新聞・メディアは徹底して暴いて、「民の力を活か」してきただろうか？後で述べるように、歪曲し、政権を延命し解決を先送りしてきたように思う。
また「少子高齢化社会の本格的な到来に伴う社会保障費の増大」という認識は事実を反映しているだろうか？
そもそも「危機的な財政状況」をつくったのは建設国債・赤字国債を発行したからだ。それらはどこに使われたか？さらには「政官財の既得権益」のどこに使われてきたのか？ここにメスを入れずして、「危機的な財政状況」は解決しないだろう。原子力ムラ＝原発利益共同体の構造的癒着を暴かないメディアの「枠組み」にメスを入れずして「民の力を活かす」ことはできないだろう。
本質は、「危機的な財政状況」のウラにある「政官財の既得権益」で大儲けしてきた事実にこそメスを入れるべきなのだ。
この事実こそが最大の「ムダ遣い」なのだが、実際は「偽りのムダ遣い」論で展開し続けている。「民の力を活か」そうとしないと言われても仕方ないのではないのか？
＞穴の開いたバケツにいくら水を注ぎ込んでも水がたまらないように、無駄遣いが残る行政機構にいくら税金をつぎ込んでも財政状況はよくならず、国民経済は疲弊するばかり
一般論で言えば確かに「無駄遣い」はよくない。だが社会保障はムダ遣いか、議員や公務員はムダ遣いか、
＞首相がまず力を注ぐべきは、増税ではなく、国会や政府が身を削ることです。その順番が違うことに、国民は怒りを感じるのです。
社説子自身が「議員一人当たりの経費は年間一億円程度で、八〇削っても八十億円の削減にしかなりません」と述べているが、それなら、何故もっとこの問題のキャンペーンをはらないのだろうか？「ムダ遣い」＝議員削減というワンパターンには辟易する。
「国会や政府が身を削る」って、本当にこれで「危機的な財政状況」を改善できるのか？消費税増税で本当に社会保障は充実できるのか？「政官財の既得権益」という「ムダ遣い」にメスを入れることができるのか？
こうした展望をはっきり語らなかったからこそ、国民に「怒りを感じ」させてきたのではないのか？
繰り返して言うが、今巷で言われている「身を削る」論では本当に展望は切り開けない！民の「身を削る」増税ための方便として議員や公務員の「身を削る」論に見えてこない「政官財の癒着＝既得権益」、とりわけ「財」の「既得権益」に眼を瞑っていては「民の力は活か」せない！
「不毛な対立ばかり繰り返」させてきた「国会」によって「政官財の既得権益」という「ムダ遣い」にメスを入れず、「穴の開いたバケツにいくら水を注ぎ込んでも水がたまらない」「偽りのムダ遣い」論と政局報道に国民の眼を奪って、国民に「怒りを感じ」させてきたこと、ここに本当の意味で反省しないと、「近現代史はメディアが国民を熱狂に追い込んだ歴史」の過ちを繰り返すことになるだろう。
削るべきものを違へて垂れ流す足喰らふタコ溢れたる国に
時事通信に内閣総理大臣が神様に「お祈り」したことが記事になっていた。しかしこのことのもつ意味をキチンと報道はしていない！この参拝は、それこそ火事場のこそ泥的行為ではないのか？
だいたいこの伊勢神宮参拝が始まったのは朝鮮戦争の休戦後、保守合同の年であった1955年、鳩山一郎首相（当時）の時だった。鳩山由紀夫前首相の祖父が最初だった。そして明治百年を前にした1967年の佐藤栄作首相（当時）以来、毎年、現職首相は、年始に伊勢神宮を参拝しているという。
因みに建国記念の日の日附については内閣の建国記念日審議会で2月11日にするという答申が1966年12月8日に提出されて翌日政令が公布された。その後に伊勢神宮参拝が行われたということになる。その後政治的に「慣例」化されてきた。
では何が問題か、
一つには、首相と閣僚の参拝は政教分離を定めた憲法20条違反であること。この参拝費用は税金ではないのか？国民の多様な信仰心を総理大臣が天照大神という神に祈るということはおかしくないのか？
二つには、あの戦争に国民を動員するうえで大きな役割を果たした天皇中心史観に反省もないということ、大臣がこういうことを平気でやって、それを国民が批判もしない、おかしくないのか？
三つには、天皇中心史観の復活をめざす人々の動きと連動していること、そういう意味では中国の「愛国教育」「愛国主義」、北朝鮮の「金日成・金正日」信奉と同じではないか？
確かに、今の皇室をみていると、天皇中心史観なんて、非現実的かもしれない。明仁天皇は就任の時に「憲法を遵守する」と国民に誓っているのだが。
四つには、こういうひとつのものさしをつくって、それに従わない人間を排除していく風潮をつくっていくこと、教育界と大阪をみれば、明瞭だ。
五つには、このようなことを指摘するとことで、問題なしとする国民との分断と対立を図ること、
以上考えられることをあげてみた。
愛国者の邪論は伊勢神宮の参拝そのものに反対などはしない。それは個人のこころの問題だからだ。また歴史的に言えば、江戸時代には、天皇のことなどほとんど知らなかった民衆の御伊勢参りが、何度かあり、これが歴史を前にすすめてきた歴史があることも学ばなければならない。これは善光寺参りや四国巡礼、関東札所参りなどと同じである。
こういう民衆の信仰の歴史と、民衆のこころは大いに尊重されなければならないし、文化として守っていかなければならない。
村々の鎮守の杜にある神社が氏子の流出で整備もされないで朽ちている場合が多々ある。これは戦後の自民党政権の農村破壊政策の結果であることを、伊勢神宮参拝を問題なしとする風潮は忘れてはならないことだ。
問題は、こういう民衆の素朴なこころを政治的に利用することである。今回の参拝に税金が使われていること、これこそムダとして位置づけなければならない。
首相「被災地復興を祈った」＝４閣僚と伊勢神宮参拝 2012/01/04-18:45
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012010400822
野田佳彦首相は４日午後、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した。首相は参拝後、記者団に「日本の平和と繁栄と国民の幸福、特に被災地の復興をお祈り申し上げた」と語った。首相の伊勢参りは新年の恒例行事。モーニング姿の首相は一般参拝客の求めに握手で応じたり、歓声に手を振ったりしながら、参道を歩いた。途中、参拝客の中から「消費税を上げるなよ」と声が飛ぶ場面もあった。参拝には安住淳財務相、一川保夫防衛相、蓮舫行政刷新担当相、中川正春文部科学相の４閣僚が同行した。（引用ここまで）
首相「絆薄かった」＝新党メンバーに嫌み 2012/01/04-19:42 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012010400790
残念なことだ。絆が薄かったかなと思う」。野田佳彦首相は４日午後、三重県伊勢市内で記者団に、民主党に離党届を提出した内山晃氏ら衆院議員９人が「新党きづな」を結成したことについて、党名に引っかけて皮肉った。首相は「きょう、新党をつくったんですか」と記者団に聞き返し、「われわれは民主党として、結束して頑張っていきたい」と語った。新党に参加したメンバーについては「私も公認決定に深く関わった人や、何回も（選挙の）応援に行った人、誰も弁士がいない時に泣きつかれて（応援に）行った人とかがいる」と嫌みも。（引用ここまで）
離党した議員の「絆」は野田首相より国民との「絆」の方が太かったということになるのでは？逆に言えば、野田首相は国民との「絆」を捨てたのではないか？そんなことが嫌みから判ってしまった！
メディアは、以上述べてきた問題点をきちんと指摘すべきだろうし、野田首相の行くところには、参拝客の中から「消費税を上げるなよ」と声が飛ぶ場面などのような国民の批判的声があることももっとキチンと報道すべきだろう。
アマテラスムラの鎮守の神様と広がる格差睦仁爾来
あの頃はムラの鎮守の神様の前にて誓ふ一味同心
元日の「信濃毎日」の社説に「新たな価値観を育む」「新しい共同体を形づくる」こんなことが書かれていた。
http://www.shinmai.co.jp/news/20120101/KT111231ETI090001000.html
＞日々の暮らしで突き当たることや不安に思うことの原因がどこにあるのか。それぞれが考え、一つ一つの問題の結び目をほどいていかなければならない。 政治や経済が、新たな方向に向かうのか、かつての成長路線を続けようとするのか、見定めていくことが肝心だ。
そのためにメディアはどう論陣をはるか？たとえば、以下の指摘について、どこまで踏み込んでいくか、そこに注目したい。
＞確かに成長は、暮らしに物質的な豊かさをもたらしてきた。産業の発展は、中間層の所得の伸びにつながった。が、その関係もいまは望めなくなりつつある。低所得者や非正規雇用の労働者が増え、日本の貧困率は過去最悪の水準にある。企業業績の伸びが雇用の創出や生活の支えに直結するとは言えなくなった。
中間層がいなくなった。「中流意識」という言葉が見えなくなった久しい。何故こういう現象が起こったか、「企業業績の伸びが雇用の創出や生活の支えに直結」しないのは何故か。この分析を大胆に行うことができるかどうか、それが日本のメディア、言論界に鋭く問われている。このことは「日経」社説の以下の指摘をみるといっそう思わざるをえない。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g
＞先進国でとりわけ問題なのは中間層の厚みがなくなっていることだ。野田佳彦首相が指摘する通りである。中間層から落ちこぼれると元には戻れない。経済的な不満は政治的な不安定につながる。
中間層の「落ちこぼれ」のように国民生活が不安定であれば、それを生んでいる政治が「不安定」になるのは、当然で、それを変えていこうとするのは民主主義が機能している証拠なのに、「日経」の場合は、違うようだ。以下のように展望を語ることができないでいる。
＞高成長をつづける新興国では所得の格差が拡大し、インフレもあり社会の不満が鬱積する。欧州債務危機は金融収縮となり、新興国の経済にブレーキをかけて、体制の揺らぎにまで発展しかねない。民主主義、資本主義にかわる新たな理念は、今のところ見つからない。だとすると、民主主義、資本主義のあり方を改良しながら使っていくしかない。新年を、資本主義を進化させる年にしたい。
人類が営々と築いてきた思想と制度であるデモクラシーが発揮されようとしている時、それを応援するのではなく、これを「民主主義にかわる新たな理念」と表現して、探してしまうという「日経」の社説子に絶句してしまう。
その点「信濃毎日」の以下の指摘は、まだ前向きだ。
＞「人は支え合って生きていることを、常に考えながら生きていきたい」「ひたすら利便性を追求する社会で、後回しにされてきたぬくもりのある人間関係の構築に目を向けたい」「物質的に恵まれ過ぎた今、最も大切な『人とのつながり』を見直す時が来たのかもしれません」 ここ数年、本紙の「建設標」に寄せられた読者の言葉である。 人と人とが連帯していくことの大切さを再認識していることに勇気づけられる。競争に勝ち抜くという意識から抜け出し、違いを認め合いながら共生していく価値観を育んでいきたい。 他者に向けるまなざしを変えることが、新しい共同体を形づくるきっかけになるに違いない。 これから先の社会に何を望むのか。どのように築いていけばいいのか。共に考え、模索していく年にしたい。
「違いを認め合いながら共生していく価値観」「他者に向けるまなざしを変えることが、新しい共同体を形づくるきっかけになる」との指摘だ。
共同体＝コミュニティーだ。コンミューンだ。これを日本の各地で、或いは企業内において、そしてなにより東アジアでどう実現するか。メディアも国民も問われている。
そのためにも庶民の生活と歴史を掘り起こしていくことが大事だろう。教訓はたくさんあるだろう！
そしてどんな小さなことでも要求実現運動として取り組むことだろう。連帯と団結をひろげ、分断を排していくことだろう。
今一度違ふ立ち居を認め合ひ重なる価値をひろげつつ前に
さて今日の「朝日」の社説を読んで、また言いたくなった。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
[若者と高齢者と政治―世代をつなぐ分かちあいを](朝日社説2012年1月3日（火）付)
先ず題名と内容が大嘘なのだ。以下その部分をあげてみよう。
＞忘れてはならない前提がある。若い世代が税や保険料を納められなければ、社会保障は成り立たない。担う側がやせ細っていては、肩車は、お年寄りもろとも崩れてしまうという現実だ。
「担う側」を「やせ細」らせてきたのは誰か、全く語っていない。
＞教育を受けやすくする。雇用の機会を広げる。子どもを生み育てる環境を整える。それが、政治の最優先課題である。
これらを削ってきたのは誰か、全く語っていない！
＞政府も、子どもを含む「全世代対応型」社会保障への転換を掲げている。それでも思うように進まないのは、財源を生み出すために、他の支出を我慢してもらう説得ができないからだ。民主主義は、新たな負担の分かちあいが苦手なのだ。
どこから「財源を生む出だす」か、「朝日」は国民増税しか頭にない。「新たな分胆」は、国民に課税するというもので、「格差社会」の「上」にいる者への「新たな分胆」は全く視野に入っていない。だから「他の支出を我慢してもらう説得」となる。「朝日」はどこに顔を向けているのかと言いたくなる。
＞独裁体制を倒した「アラブの春」も、米ウォール街の占拠から世界に広がった「格差社会」への抗議行動
というが、この「独裁体制」や「格差社会」の格差の「上」にある者を、この日本でどんな者たちか、社説は一貫して暴いていない、これを前提にして論じている。だから「政治家が進化すべきだが、同時に有権者も変わらなければ」と国民に説教することになるし、
＞正社員と非正規の待遇格差を縮め、子育てが終わった世代と仕事や賃金を分かちあう方策も考えるべきだ。
＞世代をつないで分かちあう社会を、どうすれば実現できるのか。それを先々の世代に引き継ぐには何が必要なのか。若者はもちろん、より多くの有権者が当事者として考える。それが政治を動かす原動力になるに違いない。
誰が「分かち合い」を「考えるべきか」、まず「朝日」に考えてほしいものだ。「朝日」の視界には、「正社員と非正規」と「子育てが終わった世代」の「連帯」は想定外だ。これでは「対立」助長となる。だから一般的な「分かちあうべき」論という情緒論になる。「分かち合い」を否定する者はいない。しかし、繰り返すが「分かち合う」べき者は誰か、全く話を逸らしている！
「朝日」の最大の問題は、若者と高齢者を分断、対立させ、「利害が異なる人々が、もっと対話したらどうか」と「提案」してみせている。これほど上から目線はない。
この上から目線は、実は真の「分かち合い」から眼を逸らし、ウソの「分かち合い」という幻想を振りまき「若者受難の時代」の解決を遅らせている。これは以下のことを語ることで、実は証明できる。
＞昨年の大阪市長選だ。朝日新聞社の出口調査では、前回の選挙より投票所に足を運んだ若者が増え、２０代、３０代の７割は大阪維新の会の橋下徹氏に一票を投じていた。
このことそのものは画期的だった。だが、「アラブの春」も、米ウォール街の占拠から世界に広がった「格差社会」への抗議行動も、大阪の現象と同列に扱えるだろうか。
「既成政党」では支持が得られないとの危機感から始まった「大阪維新の会」現象は、新自由クラブ、日本新党、新進党、民主党、「自民党をぶっ壊す」と叫んで格差社会の「上」にいる者たちの安泰と温存を図った現象とまったく同じレベルの話だからだ。
確かに、これらの諸現象から学ばなければならないのも事実だ。だがその前に思い出さなくてはならないことがある。
一つは、イラク・アフガン戦争を熱狂的に支持したのは、他ならぬ米国国民であったという事実だ。しかし、今はどうか？
「撤退までに１６万人超死亡＝米軍進攻後、８割は民間人－イラク」が現実だ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012010300003
二つは、国内に眼を移せば、ライオン宰相を煽った結果、国民の「痛み」はどうなったか、「朝日」の社説がいう「子ども・若者向けの公的支出の比率を、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国など３９カ国で比べたところ、日本はなんと３８位（０７年データ）」にみるように、この間「担う側」を「やせ細」らせてきた政治の根本要因・政治の枠組みを語ろうとしていない。眼を逸らしている。
このことは、まさに「犯罪的」と言える。なぜならこの国の「自殺者」の数をみればいいだろう。またイラク・アフガン戦争の被害者を見れば明瞭だ。これらの戦争に加担し、税金を投入してきたこと、そのために国内では税金を削ってきたことなどなどを考えれば、「朝日」は、この「犯罪者」を免罪しているとしか言えないが、どうだろうか。
原発ムラ・原発利益共同体の温存政策の結果、今国民がどうなっているか、これも関係ないとは言わせない！
http://kuwadong.blog34.fc2.com/blog-entry-691.html
この国の格差を埋める方策は分断よりも団結をこそ
富める者分かち合ふべきことどもを胸開きてこそ国豊かにと
元旦の社説を読んでみたが、気になったものがあったので、コメントしておこう。
日本の再生 閉塞状況の打破が政治の役割
２０１２年を日本再生の年にしなければならない。震災からの復興だけでなく、あらゆる分野においてである。
政治は課題を解決できない状態が続いている。「社会保障と税の一体改革」をめぐる一連の動きが、そのことを如実に示している。
日本経済も相変わらず外需頼みから脱却できず、一向に浮上の兆しが見えない。特に、愛媛など地方の冷え込みは深刻だ。
もちろん急がなければならないのは、壊滅的な被害をこうむった東北・三陸海岸の再建である。新たな町づくりにおいては、道路や住宅の配置だけでなく、津波で壊れた「地域社会」をいかに再生するかの視点が問われる。
加えて、東京電力福島第１原発事故の後始末がある。政府は昨年末に「事故収束」を宣言したが、むしろ廃炉に向けた長くて厳しい作業の始まりと覚悟すべきだ。原発事故に関しては、広範な被害者への賠償や除染作業も並行して進めなければならない。
多くの国民も不安感を抱きながら生活しているのが現状だろう。将来の年金はいくらになるのか。医療・介護サービスは大丈夫なのか。
国中が閉塞（へいそく）感に包まれているのが、現在の日本の実態だ。多くの難題、課題が山積する中、その閉塞感を打破する先頭に立たなければならないのは「政治」である。
しかし、その政治がいかにも心もとない。目先の選挙や政争にとらわれてばかりで、重要な政策に正面から取り組めず、棚上げにして先送りする政治が続いてきた。
民主党の批判合戦はやむ気配がなく、日常化している状態だ。それぞれに言い分はあるのだろうが、不毛な対立に終始していないか。
その結果が、政権交代を経ても繰り返される毎年の首相交代劇である。これでは、政治への不信感は募る一方である。今日の事態を招いた民主党の責任は重い。
自民党など野党の対応も、ほめられたものではない。このままでは民主批判層の受け皿にはなれないだろう。
大阪市長選、府知事選のダブル選で、橋下徹代表が率いた「大阪維新の会」が圧勝した。その背景にあるのは、経済や生活の将来展望が見通せない中で、有権者が示した既存の政治と、政治家への率直な気持ちである。
既成政党の大物たちが与野党問わず橋下氏に急接近している。「維新の会」への警戒や次の国政選挙への影響などさまざまな思惑があるようだ。打算で動いていると受け取られても仕方ない。
国民の我慢にも限度がある。対立や政争を乗り越え、国会での議論を通じて政治を動かす仕組みを、そろそろ編み出さなければならない。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201201017483.html
＞国中が閉塞（へいそく）感に包まれているのが、現在の日本の実態だ。多くの難題、課題が山積する中、その閉塞感を打破する先頭に立たなければならないのは「政治」である。
どんな政治の枠組みを示していくか、それが政治に、メディアに問われている。が、しかし、そのような視点で報道がなされているだろうか？こえでは閉塞感は募っていくだろう。結果的に政治不信を煽り、強いリーダーを求める風潮を助長していくことに・・・・。
＞その結果が、政権交代を経ても繰り返される毎年の首相交代劇である。これでは、政治への不信感は募る一方である。今日の事態を招いた民主党の責任は重い。 自民党など野党の対応も、ほめられたものではない。このままでは民主批判層の受け皿にはなれないだろう。
日本の首相がコロコロ替わるのは何故か？既成の枠組みで交替させているからだ。メディアが繰り返す「次の首相に誰が相応しいか」世論調査に象徴的だ。
「自民党など野党」というのも極めて曖昧だ。何をみているか？
＞大阪市長選、府知事選のダブル選で、橋下徹代表が率いた「大阪維新の会」が圧勝した。その背景にあるのは、経済や生活の将来展望が見通せない中で、有権者が示した既存の政治と、政治家への率直な気持ちである。
「既存の政治と政治家」の「既存」とは何か？それも曖昧だ。既存の政党型抜け出した人々は「新」というが、それらが「既存」の政治の枠組みと無縁かと言えば、それはノー！だろう。
また「維新」というが、自民党が抜け出した政治家を中心に結成された、まさに「既存」の枠組み尊重の「会」ではないか?目新しさは「メディア」を使った「敵づくり」政治だが、これは「小泉構造改革」政治の二番煎じだろうから、そのうち化けの皮が剥がれる。
そこで「既存」なるものについて、愛国者の邪論をあげてみよう！
１．成長戦略一辺倒・大企業優先の「景気」対策
２．原発安全神話に依存するエネルギー政策
３．非正規労働者に代表される弱者冷遇・富裕層優遇政治
４．政党助成金温存政治
５．抑止力論神話外交政治とアメリカ従属政治
６．企業団体献金神話政治
既製服着たまま新と叫びたりそのうちほころびかつてのやうに
新しい年が明けたが、「おめでとう」をいう気がしない「元旦」であった。政治の劣化が原因だが、今年は選挙で、あるいは「運動」で、この国の有り様が変わるか、そんなことを考えた１日だった。
「読売」をみていたら
「金正男氏、総書記死亡直後に帰国…国葬は不参加」という記事があった。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111231-OYT1T00563.htm?from=main2
北朝鮮の「専門家」のコメントは見事に外れたようだ。それにしても北朝鮮はしたたか。日本の情報をよく見ているのだろう。きっと、ほくそ笑んでいるだろうな。
どうも北朝鮮報道とかコメントは、ある種の日本の「期待感」というか、色眼鏡というか、それで情報操作が行われているような気がする。
もう一つ、
「『金正恩同志すなわち金正日同志だ』と元旦社説」という記事の中に、
対米関係について直接的な言及はなかったが、「朝鮮半島平和保障の基本障害物である米帝侵略軍を南朝鮮（韓国）から撤退させなければならない」と、在韓米軍の撤退も要求した。核問題や６か国協議、日本に対する言及はなかった。内政面では、「食糧問題解決は焦眉の問題」とし、農業と軽工業に力をいれるほか、「電力問題も優先的に解決しなければならない」とした。
という面白いことが書かれてあった。日本や米韓にすれば、撤退などあり得ないだろう。だが「基本障害物」という彼らの位置づけは理解できるものだ。日米安保も「基本障害物」ということになるだろうな。米軍の核に囲まれているのが北朝鮮だから。彼らも同じ論法を採用することは当然だ。
だから、次の記事のようになるのだろう。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120101-OYT1T00253.htm
そこで「仕掛けるなら青瓦台を火の海に…北スローガン」という記事が象徴的だ。
朝鮮労働党政治局会議は、２０１２年の金日成(キムイルソン)主席生誕１００年に際して「強盛国家」を建設するとの政治方針も決定し、党中央委と党中央軍事委が３１日、「共同スローガン」として発表した。軍事優先主義に加え、「世界的競争力を持つ製品の生産」やコンピューター開発など、瀕死(ひんし)の状態にある経済の再生の必要性も強調されている。スローガンは、金総書記時代の「先軍（軍事優先）主義」と、最高権力者に権限を集中させる「唯一領導体系」を強調し、南北関係については、「敵があえて仕掛けるなら、青瓦台（韓国大統領府）と侵略の本拠地を火の海に」するとの強硬姿勢を打ち出している。
「敵（米韓？）があえて仕掛けるなら、青瓦台（韓国大統領府）と侵略の本拠地を火の海に」という北朝鮮の「強硬姿勢」を打ち出させない方法はあるのかどうか、国民的議論をする必要があるのではないか？
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111231-OYT1T00418.htm
そこで１日付けの「朝日」６面に
「正恩氏、遺訓頼みの後継 軍依存 経済改革は難題」という記事があった。以下関連する部分を掲載してみると、
北朝鮮の経済は崩壊状態にあり、配給も全人口の１割に過ぎない平壌市で実施されている程度。独裁政治の恩恵を受けてきた特権層の間からも、今後の人事や政策を巡って不協和音が出る可能性がある。
経済を立て直すには改革開放を急ぐしかないが、正恩氏は軍の支持を得る思惑から強硬路線を打ち出しており、共同スローガンでは敵が攻撃を仕掛けるなら「青瓦台（韓国大統領府）を火の海にする」と脅した。対外貿易などで巨大な利権を持つ軍は改革開放には反対の立場で、長期的には正恩氏の権力基盤を弱める存在になりかねない。
「共同スローガンでは敵が攻撃を仕掛けるなら『青瓦台（韓国大統領府）を火の海にする』と脅した」とあるが、「脅し」ているのは、米韓も同じではないか？
この記事は、３１日の２面で「正恩氏露骨な軍頼み」という記事をふまえたものだが、そもそも北朝鮮のGDPはどれくらいあるのか、「北朝鮮の経済は崩壊状態」なら戦争なんかできるのか、「対外貿易などで巨大な利権をもつ軍」とあるが、「巨大な」とはどんな内容か、はっきりしない。３１日の以下の記事のことならば、「７８０億円」が「巨大」ということになる。
軍需経済を担当する非公開組織の「第２経済委員会」が伸長。複数の商社や銀行を保有し、鉱山経営や貿易事業を手がける。独占する無煙炭の輸出で今年は10億ドル（７８０億円）を超える利益を得たとみられ、弾道ミサイル開発だけで年平均２億５千万ドルを投入できる財力を誇る。既得権を守るため、経済改革の動きに反対してきた。南北間で進めた開城工業団地や鉄道建設などにことごと難色を示した。海外からの投資を呼び込もうと張成沢氏が主導して発足させた合営投資委員会にも、反対しているという。
３０日の声明は、正恩氏が父親の残した先軍政治を固守する考えを明確にしたものだ。外交筋の一人は「正恩氏が先軍政治を続けるほど、経済の改革開放は難しくなる」と語る。
最後に、この記事もつけておこう。
核・長距離砲 米韓の脅威
「我々式の戦争方式と核抑止力などの最先端装備を備えた」
金正覚軍総政治局第１副局長は追悼大会で金総書記の功績をたたえ、核兵器を保持していく考えを強調した。
北朝鮮の戦車や戦闘機は老朽化が進んでいる。米韓にとっての脅威は、１．核や生物・化学兵器などの大量破壊兵器、２．軍事境界線近くから直接ソウルを攻撃できる３４０門の長距離砲、３．韓国に潜入して後方を攬乱する20万人の特殊部隊－の三つの戦力だ。北朝鮮軍の主戦論を支える貴重な戦力になっている。
と書かれているが、
「１．核や生物・化学兵器などの大量破壊兵器」で想い出されるのはイラク侵攻のときの理由だった。これは大嘘だった。それに小泉政権も乗っかって戦争を「支持」した。その総括は未だなされていない！それで日米同盟は深化されていった。
「２．軍事境界線近くから直接ソウルを攻撃できる３４０門の長距離砲」もどうだろうか？それほど弾薬を持っているのだろうか？これを打ち続けたところで、戦争を勝利に導くことは可能だろうか？北朝鮮は「破れかぶれでやるかもしれない」論もあるかもしれないが、見通しのない戦争がどんな結果をもたらしたか、日本軍国主義をみれば明瞭だろう。日本軍国主義に反対してきた北朝鮮は、その過ちと同じ轍を踏むだろうか？
「３．韓国に潜入して後方を攬乱する20万人の特殊部隊」を養い続ける「経済」になっているのだろうか？「北朝鮮の経済は崩壊状態にあり、配給も全人口の１割に過ぎない平壌市で実施されている程度」との指摘がある一方でこういう記事を平気で書く不思議さ、滑稽さは何を意味しているのだろうか？
最後に、こんな記事があったので紹介しておこう。
韓国銀行（中央銀行）の推計によると、北朝鮮の故金正日総書記の後継者、金正恩氏が受け継ぐ北朝鮮の2010年の国内総生産（ＧＤＰ）は30兆ウォン（約２兆円）と、韓国の約40分の１の規模
http://manekineco.txt-nifty.com/td/2011/12/201030-63ec.html
元旦に明日のあるを信ずとふ啄木の短歌想ひたりけり
