人権尊重主義はどのようにして貫かれなければならないのか！
韓国政府の言論規制対応と産経の記事の品性・下品さが言論・民主主義を破壊する！
第四弾です。全国紙の社説が出沿いました。以下ご覧ください。この社説を読むと、山谷議員に浴びせた「懇ろヤジ」などは問題にあらず！ということになりませんか！
確かに、韓国政府は権力を使って在宅起訴をしたという点で問題があることは事実です。直ちに撤回して、言論には言論で対応すべきです。或は名誉棄損で産経を訴えるという方法を採るべきです。そのような視点を提案することを日本のマスコミもすべきです。しかし、社説を読むと、産経は間違っていたか否か、それを指摘しているのはありません。山谷大臣への「懇ろヤジ」を「失礼だ！」と言った視点で、産経を指弾する社説はありません。そこに日本のマスコミの偏狭な「愛国心」が浮き彫りになっているように思います。
だから、関係修復が始まった日韓関係をぶち壊すのが韓国側にあるとの書き方になるのです。「言論の自由」を盾にした、品性のない、失礼な記事と韓国側の権力を使った在宅起訴の両方に、もっと批判の眼を向けるべきではないでしょうか。以下社説をご覧ください。社説を読む最大の視点は、産経の記事をどのように評価しているか、産経の記事は問題はないということなのか、ということです。
韓国政府をヨイショするそぶりを見せながら批判し産経を免罪する手口で人権は擁護できるか！
朝日新聞 産経記者起訴／大切なものを手放した 2014/10/10 4:00 http://www.asahi.com/paper/editorial.html
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を著しく傷つけたとして、産経新聞の前ソウル支局長が韓国の検察当局に在宅起訴された。記事がウェブサイトに掲載されて２カ月余り。処分の決定に異例の長さを要したのは、最後まで迷った結果とみられる。韓国は、他の先進国と同様に自由と民主主義を重んじる国のはずだ。内外から批判を招くことはわかっていただろう。韓国の法令上、被害者の意思に反しての起訴はできないため、検察の判断には政権の意向が反映されたとみられる。その判断は明らかに誤りだ。報道内容が気にいらないからといって、政権が力でねじふせるのは暴挙である。
今回の問題が起きる前から、朴政権の関係者は、産経新聞や同じ発行元の夕刊紙が、韓国を批判したり、大統領を揶揄（やゆ）したりする記事を掲載していることに不信の念を抱いていた。そんな中、独身女性の国家元首である朴氏の男性問題などが「真偽不明のうわさ」をもとに書かれたことで、怒りが増幅したのだろう。検察当局は、前支局長のコラム執筆について、うわさの真偽を確認する努力もせずに書いたと指摘した。確かに、この記事には、うわさの内容を裏付けるような取材結果が示されているとは言いがたい。だが、仮に報道の質に問題があるとしても、公権力で圧迫することは決して許されない。
コラムの主題は、旅客船沈没事故の当日、朴氏が一時「所在不明」だったとされる問題である。この件は韓国の野党も追及しており、起訴を見送れば野党を勢いづかせるとの判断も働いたのでは、との見方もある。だが、韓国の報道によると、検察当局は、コラムを韓国語に翻訳してサイトに投稿した人物についても名誉毀損（きそん）の疑いで捜査を始めたという。これが事実なら、大統領批判に加わった者は、容赦なく国家権力を発動して狙い撃ちする、と受け取られてもしかたあるまい。今回の措置は、言論の自由を脅かしただけにとどまらない。韓国は近年、「グローバルコリア」をスローガンに２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）や核保安サミットを開催するなど、世界での存在感を着々と強めてきた。平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開催は４年後に迫る。だが、そんな国際社会でのイメージも傷ついた。かけがえのない価値を自ら放棄してしまったという厳しい現実を、大統領自身が真剣に受け止めるべきである。（引用ここまで）
確認されていない朴大統領と男性の関係に関する証券街の関係筋の話を紹介したウソの記事を書いても悪くない！？
毎日新聞 産経記者起訴／韓国の法治感覚を憂う 2014/10/10 4:00 http://mainichi.jp/opinion/news/20141010k0000m070131000c.html
産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した情報通信網法違反の罪で在宅起訴された。加藤記者はすでに日本への転勤が決まっているのに、帰国できない状況になっている。
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加藤記者は４月に起きた客船セウォル号の沈没事故に関連するコラムを書き、８月３日の産経新聞電子版に掲載された。
コラムは、沈没事故の当日に朴大統領が事故の報告を受けてから対策本部に姿を見せるまでに「空白の７時間」があったことを前提にしている。加藤記者は韓国紙のコラムを引用しながら、種々のうわさがあることを指摘し、「朴大統領と男性の関係に関するもの」という「証券街の関係筋」の話を紹介した。しかし、実際にはそのような事実は確認されていない。女性である朴大統領が強い不快感を抱いたことが起訴の背景にあるとみられる。とはいえ、韓国検察による今回の刑事処分は過剰反応と言わざるを得ない。青瓦台（韓国大統領府）の高位秘書官は検察が捜査に着手する前に「民事・刑事上の責任を最後まで問う」と発言していたという。検察当局では、大統領への気遣いが先行し、法律の厳格な運用という基本原則がおろそかになっているのではないかとすら思える。
法治主義に基づく法制度の安定的な運用は、民主国家の根幹をなす重要な要素である。しかし、韓国では「法治でなく人治だ」と言われることがある。恣意（しい）的とさえ思える法運用が散見されるからだ。対馬の寺社から盗まれた仏像が、いまだに日本に返還されない現実などが分かりやすい実例だろう。
今回の在宅起訴は、国際常識から外れた措置である。報道の内容に不満があっても、朴大統領は「公人中の公人」であり、反論の機会はいくらでもある。懲罰的に公権力を発動するやり方は、言論の自由をないがしろにするものにほかならない。
日本新聞協会をはじめ日本記者クラブ、ソウル外信記者クラブ、国際ＮＧＯである「国境なき記者団」などは、韓国政府の姿勢に強い懸念を示している。このまま強引に有罪に持ち込もうとするなら、国際社会における韓国のイメージはひどく傷ついてしまうのではないか。韓国社会に冷静な判断を望みたい。菅義偉官房長官は「報道の自由への侵害を懸念する声を無視する形で起訴されたことは、日韓関係の観点から極めて遺憾だ」と批判した。最近、ようやく改善の兆しが見え始めた日韓関係である。日本のメディアを追い込み、両国関係を再び冷え込ませてしまったら、双方にとって政治的な損失になる。（引用ここまで）
風評を安易に記事にしたのは何故か！
ウワサを元に政権批判記事を書くことは言論の自由と言えるか！ 産経の手口は言論の自由を尊重する態度か！
批判されても仕方がないというのであれば、謝罪とそのことの是非と原因をこそ解明検証すべきだ！
読売新聞 産経前支局長／韓国ならではの「政治的」起訴 2014/10/10 2:00 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141009-OYT1T50114.html
民主主義国家が取るべき対応からかけ離れた公権力の行使である。韓国のソウル中央地検が、産経新聞の前ソウル支局長を、情報通信網法に基づく名誉毀損きそん罪で在宅起訴した。産経新聞のサイトに８月に掲載した記事で、朴槿恵大統領の名誉を傷つけたという理由だ。刑事責任の追及を明言していた韓国大統領府の意向に沿った政治的な起訴だろう。報道への圧力は、到底容認できない。
朴政権に不都合な記事を掲載した日本の報道機関に対し、韓国内の反日感情を背景に、制裁を加える意図はなかっただろうか。報道の自由は、民主主義社会を形成する上で不可欠な原則だ。民主政治が確立した国では、報道内容を理由にした刑事訴追は、努めて抑制的であるのが国際社会の常識である。
韓国に拠点を置く海外報道機関で構成する「ソウル外信記者クラブ」は、報道の自由の侵害につながりかねない、と「深刻な憂慮」を表明した。
問題の記事は、韓国有力紙、朝鮮日報のコラムを引用し、４月の旅客船セウォル号沈没事故の当日、朴氏が男性と会っていたという「ウワサ」があると報じた。
別の男性との「緊密な関係」をにおわせる「政界筋」の情報も独自に付け加えた。起訴状は、こうしたうわさが虚偽であることが確認されたと断じている。前支局長がインターネットを通じて、「虚偽の事実を際立たせた」とも主張する。前支局長が風評を安易に記事にしたことは、批判されても仕方がない。だが、刑事訴追するのは、行き過ぎである。６０日以上に及ぶ出国禁止処分も、移動の自由という基本的人権を侵害している。
産経新聞は、公人である大統領の動静に関する記事は「公益に適かなう」と強調し、起訴処分の撤回を求めている。政治家のように反論の機会がある公人と、それがない私人では、名誉を傷つけられた際の対応に、差があってしかるべきだ。大統領府が産経新聞に抗議し、当日の行動記録を国会に示したことで、朴氏の名誉は既に回復されたはずではないか。岸田外相は起訴を受け、「報道の自由と日韓関係に関わる」と遺憾の意を表明した。外相は８月と９月の日韓外相会談で、韓国側に慎重な対応を求めていた。起訴の強行は、外交問題に発展し、日韓関係の修復を一層難しくしかねない。2014年10月10日01時24分 Copyright©TheYomiuriShimbun （引用ここまで）
言論機関のイロハを踏み外した産経の側に検証を求めていない！
さしたる根拠もなく風聞に基づく記事を軽々に掲載した産経の体質は問題にしないのか！
産経の報道姿勢に問題がないとは言い難い。インターネット空間だからといって、何を書いてもいいわけではない！
外国で民主主義国の言論機関として恥ずかしい記事を書いたことに対する批判は？
慰安婦問題を含めて韓国に最も厳しいとして歴史認識の本末転倒を逆さまに描く！
日本経済新聞 報道の自由侵害と日韓関係悪化を憂う 2014/10/10 4:00 http://www.nikkei.com/article/DGXDZO78236110Q4A011C1EA1000/
報道の自由という観点からも、日韓関係の先行きを考えるうえでも極めて憂慮すべき事態である。ソウル中央地検が朴槿恵（パク・クネ）大統領の動静に関する記事を書いた産経新聞の前ソウル支局長を、情報通信網法に基づく名誉毀損罪で在宅起訴した。問題となっているのは、８月に同紙のウェブサイトに掲載された記事だ。韓国の大手紙のコラムや「証券街の関係筋」の話などを紹介し、４月に起きた旅客船沈没事故の当日、朴大統領が男性と会っていたのではないかといううわさに言及した。これを受け、韓国の市民団体が刑事告発していた。地検は前支局長の出国を禁止するとともに、３回にわたり事情を聴いていたが、記事の内容は虚偽で事実関係の確認もしていないとし、大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴に踏み切った。
確かに、さしたる根拠もなく風聞に基づく記事を軽々に掲載した同紙の報道姿勢に問題がないとは言い難い。インターネット空間だからといって、何を書いてもいいわけではない。
とはいえ、韓国の検察の対応は明らかに度を越している。報道を対象に刑事責任を追及するやり方は、自由な取材と言論の自由の権利を侵害する。米国務省も「我々は言論と表現の自由を支持する」と懸念を示す。報道の自由は最大限に尊重されなければならない。民主国家では通例、報道への名誉毀損罪の適用に極めて慎重な対応をとっている。検察は直ちに起訴を取り下げるべきだ。韓国は戦後、長らく続いた軍事独裁政権を経て、ようやく民主化を達成した。それから30年近くがたち、自由と民主主義の重みは日本と共有しているはずだ。それにもかかわらず、報道の自由を規制する動きは、韓国の対外的なイメージを大きく傷つける。韓国はそのことを肝に銘じるべきだ。
日韓関係に与える影響も懸念される。日韓はただでさえ、歴史や領土問題をめぐって関係が冷え込んでいる。とくに日本では、いわゆる「嫌韓」の風潮も広がる。
韓国では、産経新聞は慰安婦問題を含めて同国に最も厳しいメディアとして知られる。仮に検察が大統領府の意向を踏まえ、意趣返しの意図も込めて前支局長を在宅起訴したのなら、とんでもない話だ。こうした動きは日本の「嫌韓」の流れを助長し、関係修復を一段と厳しくしてしまう。（引用ここまで）
言論で国民の知る権利を保障する新聞が、その生命線ともいうべき記事を事実誤認で許して良いのか！
大統領のプライバシーについて、事実確認記事を書いたことは問題なしなのか！
中日/東京新聞 産経記者起訴／韓国は報道の自由守れ 2014/10/10 8:00 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014101002000158.html
韓国の司法当局が大統領の動静を書いた産経新聞の前ソウル支局長を起訴したのは、報道、表現の自由を脅かすものだ。名誉毀損（きそん）の適用が広がれば、権力を監視する記事は書けなくなってしまう。ソウル中央地検は産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムが朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして、筆者の加藤達也・前ソウル支局長を情報通信網法に基づく名誉毀損罪で在宅起訴した。
言論の自由が憲法で保障される民主主義国家で、メディアの政権報道と論評に対して国家が刑事罰を持ち出すのは異例のことだ。しかも外国の新聞が対象になった。
加藤氏は国会審議や韓国紙報道の引用に加え、韓国国内の情報も集めて、フェリー「セウォル号」沈没事故が起きた四月十六日に朴大統領が七時間、所在不明であり、特定の男性と会っていたうわさがあるとの記事を書いた。起訴状によると、朴氏は当日、大統領府にいて男性も別の場所にいたとし、加藤氏は事実確認を怠って記事を書き、朴氏の名誉を毀損したとしている。また、産経の記事が「朴氏と男性の関係」という表現を使い、「大統領に緊密な男女関係があるかのような虚偽の事実を書いた」と指摘した。
ソウル駐在である加藤氏は大統領のプライバシーについて、さらに事実確認をすべきではなかったかという疑問は残るが、フェリー事故は各国で大きく報道され、公人である大統領の当日の動静を書いた記事は公益に適（かな）うものだ。記事は韓国紙「朝鮮日報」コラムをベースにしている。同紙にはおとがめなしで、産経だけ訴追したのは説得力に欠ける。韓国メディアを引用した記事が名誉毀損に当たるというのなら、外国の報道機関はこれから韓国の記事を十分書けなくなってしまうだろう。
韓国メディアは産経の記事について、不確かな情報で大統領の権威を傷つけたと批判する一方で、起訴によって報道・表現の自由が損なわれ、国際的な信用を失いかねないと指摘する。国内ネットメディアなども提訴し、批判には法的措置で対抗する朴政権の強権体質を警戒する声も出ている。産経への訴追は民主主義国・韓国の評価にも影響するのではないか。日本政府は起訴を強く非難し、韓国側に懸念を伝えた。ようやく修復の機運が見えた日韓関係への影響を、最小限に抑える努力も併せて必要だ。（引用ここまで）
仕組まれた在宅起訴事件で言論の自由も日韓関係も壊される？という視点で検証すべき！
愛国者の邪論 さて全国紙をご覧になって如何でしょうか！愛国者の邪論、言論機関として思い上がっているように思いました。自分たちが国民世論を形成しているということから、自分たちの言論機関としての権利が制限・弾圧されることには厳しい視線をもっと批判していますが、しかし、産経の採った行動について、一応問題を指摘しているようにでいながら、韓国政府の側の問題に的を絞って社説が書かれているのです。
本来であれば、この問題は産経が、その非を認めて謝罪していれば、このような問題に発展しなかったはずの問題です。これは各紙が指摘していている産経の「非」に当たる部分です。新聞として最低の、生命線である「事実」に基づく報道です。そのことを指摘しながらも、そのことを原因として在宅起訴されたころを、産経の側の「非」を指摘しながら、事実上免罪して、韓国政府側の対応を民主主義に反する行為として、様々な見解を述べているのです。
しかし、この視点の、上から目線と言えます。日本は民主主義国、韓国は劣る国露のメッセージを、さらに言えば、日韓の問題事項となっている歴史認識問題では、日本より韓国側に非があるかのような言葉遣いもされいるのです。これでは日韓関係が改善できるはずがありません。韓国人にしてみれば、またまた侮辱されたということになりかねません。このことは、今回の問題によって日韓関係が、改善されるばかりか、一層混迷していくことになるとの懸念が表明されていることを観れば判ります。しかし、この２か月間の経過の当事者である産経が、日韓関係の改善を見越す思想と能力があるのなら、今回のような「結末」に至る前に、新聞としての最低ラインである「事実誤認」について謝罪し、記事を削除すべきではなかったか、そのことを、どこの新聞も書いていないのです。
敢えて、このことを指摘するのは、８月の朝日の、慰安婦問題の吉田証言と原発問題の吉田調書の記事の撤回表明と、それに対する各紙の論評を再度確認するからこそ、声を大にして言わなければならないのです。とりわけ、産経が、朝日に浴びせた視点は、そのまま、今回の産経の対応に跳ね返ってきているのですが、産経は、そのそうな視点には立たず、言論の自由を盾に、「事実誤認」を、「ああでもない、こうでもない」と正当化したのです。そこに最大の問題がありますし、その背景に、日本の植民地主義と侵略戦争を正当化する思想があることを強調しておかなければならないと思うのです。
