小学校で不登校２．４万、いじめ１１．９万、暴力１万、合計１５．３万！憲法を活かす教育欠如の結果だ！

今、小学校で何が起こっているか！数字から見えてくることは荒んだ学校現場の様子だ！

今日の不登校の記事の続きです。今度はいじめと暴力についてです。これを観ると、凄まじい学校現場の様子が浮かんできます。小学生に何が起こっているのでしょうか？この小学生が、中学・高校・大学、そして大人になっていく、そして労働者として、また有権者として日本を支えていくのです。と言うことを考えながら、１０年後、２０年後の日本はどうなってしまうのか？そこで検証してみることにしました。

いじめ防止基本方針を策定した学校は今年１０月１日時点で９６・４％！驚異的だ！

だが、形だけ！おざなりであることはこれまでの実態で証明済み！

これぞ中央集権的教育行政の実態浮き彫り！中国北朝鮮に負けず劣らず！

いじめで命の危険や不登校１８１件…昨年度後半　2014年10月16日 22時14分　http://www.yomiuri.co.jp/national/20141016-OYT1T50171.html  
　文部科学省は１６日、全国の小中高校、特別支援学校を対象とした２０１３年度の「児童生徒の問題行動調査」を発表した。
　昨年９月のいじめ防止対策推進法施行から半年間で、いじめ被害者の生命・身体の安全が脅かされたり、被害者が長期間の不登校になったりする「重大事態」は全国の国公私立学校で１８１件にのぼった。１３年度全体のいじめの認知件数は１８万５８６０件で、過去最多だった前年度より１万２２４９件減少したが、依然として高い水準だった。重大事態は同法で初めて定義され、事実確認の調査などが義務付けられている。１８１件のうち、「いじめの被害を受けた子どもの生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある」ものが７６件、長期間不登校を余儀なくされている疑いのあるケースが１２３件で、両方に該当する重大事態も１８件あった。学校別では、中学校が最も多く９４件、次いで小学校５８件、高校２７件、特別支援学校２件だった。　同法の施行を受け、いじめ防止基本方針を策定した学校は今年１０月１日時点で９６・４％だった。2014年10月16日 22時14分 Copyright © The Yomiuri Shimbun（引用ここまで）

学校現場でのきめ細かい対応が必要って言ってるが、きめ細かい対応として

学校にスクールカウンセラーを配置するなどの取り組みを進めてきたのではないのか！

小中学生の不登校１２万人　６年ぶり増加 中学では１クラスに１人　学校基本調査で判明　2014年08月08日 16時15分36秒 | Weblog
http://blog.goo.ne.jp/kyouikusoudan-k/e/06e8f4bc402a4f73865edb7e77e467a3?fm=entry_awp_sleep
　文部科学省が７日発表した学校基本調査で、平成２５年度に学校を長期欠席した「不登校」の小中学生が計１１万９６１７人に上り、前年度より約７千人増え、６年ぶりに増加に転じたことが明らかになった。とくに中学では不登校の比率が２・７％となり、３７人に１人が不登校という状況に。文科省では「学校現場でのきめ細かい対応が必要」としている。
調査によると、病気や経済的な理由以外で２５年度に学校を年間３０日以上欠席した小学生は前年度比２９３２人増の２万４１７５人、中学生は中高一貫校（中等教育学校）の前期課程を含め３９９６人増の９万５４４２人だった。
過去１０年の小中学生の不登校者数は、１９年度の１２万９２５５人をピークに、２０年度以降は５年連続で減少していた。今回、計約７千人も増加した理由について文科省は見解を示していないが、同時に実施した問題行動調査で詳しく分析しており、その結果を９月に公表する方針。
このほか全体の児童生徒に占める不登校の比率は小学生が０・４％、中学生が２・７％で、いずれも前年度より増加した。
都道府県別で不登校が多かったのは、小学生が（１）東京２４０７人（２）神奈川２１９８人（３）愛知１９１９人－など。中学生が（１）東京８１８１人（２）大阪８００８人（３）神奈川７１５１人－など。文科省はこれまで、学校にスクールカウンセラーを配置するなどの取り組みを進めているが、今回の結果を受け、不登校対策の強化を迫られそうだ。産經新聞 2014.8.7（引用ここまで）

以下の数字をどのように観るか！凄いか！普通か！多くないか！大したことないか！

不登校小学生２万４１７５人、２７６人に１人の割合、０．３６％

不登校中学生９万５１８１人、３７人に１人、２．６９％

学校基本調査:不登校小中６年ぶり増　前年度比７０００人　「文部科学省　学校基本調査（速報値）２０１３年度に全国での小中学生不登校」http://sky.geocities.jp/kodomoshien/futoukou5.htm
毎日新聞　2014年08月07日より
不登校の児童生徒数
２０１３年度に全国で不登校（年間３０日以上欠席）だった小中学生は約１２万人で、前年度より約７０００人増えたことが、文部科学省が７日公表した「学校基本調査（速報値）」で分かった。１２年度まで５年連続で減少していたが６年ぶりに増加に転じ、１０年度の水準に戻った。
学校基本調査は、全国の学校の生徒数など実態を把握するため、文科省が毎年５月に幼稚園から大学まで国公私立の全学校を対象に実施している。
不登校の小学生は２万４１７５人で前年度より２９３２人増えた。全児童に占める割合（不登校比率）も０．３６％と、０．０５ポイント増で過去最高水準。２７６人に１人の割合だ。中学生は９万５１８１人で前年度比３９３２人増。不登校比率は２．６９％で０．１２ポイント増だった。３７人に１人の割合だ。小中学生を合わせると１１万９６１７人（不登校比率１．１７％、中等教育学校含む）で、前年度より６９２８人増加した。
不登校児童生徒数のピークは０１年度の１３万８７３３人で、不登校比率は１．２３％。特に中学校では中学１年で急に不登校が増える「中１ギャップ」などもあり不登校比率が高く、１９９１年度は１．０４％だったのが毎年増え続け、０１年度は２．８１％。ピークは０７年度（２．９１％）だったが、それ以降は減少傾向だった。
不登校を巡っては、０６年度に不登校だった中学３年生の５年後の追跡調査の結果、前回調査（９３年度に不登校だった中３生対象）に比べ、高校進学率が２０ポイント増の８５％、高校中退率は２４ポイント減の１４％になるなど不登校後の進路状況に改善がみられた。文科省は、不登校生を対象にした高校の整備など「受け皿」の多様化が進んだ結果と分析していた。
今回、不登校の児童生徒が増えたことについて同省は「今回の調査は理由を聞いていない。秋に公表予定の問題行動調査では理由を調べているので、その結果を分析しないと分からない」としている。子ども教育支援センター 　不登校を防ぐアドバイス　共同通信社　2013.8.20（引用ここまで）

昨年発表の数字は以下の通り！１１万人もの児童が不登校（年間３０日以上）！

昨年１１万２４３７人、今年は１１万９６１７人！

全国の小学生・中学生不登校の数 １１万２４３７人 文部科学省2013年度速報値　2013年08月25日 16時21分55秒 | Weblog
http://blog.goo.ne.jp/kyouikusoudan-k/e/277a136d2fe1069161781be521b9dee5
  文部科学省が2013年8月6日、昨年度2012年度の「学校基本調査」において、全国の30日以上の長期欠席した小学生中学生の不登校児童生徒の速報値を、11万2437人と発表しました。これは、前年度より僅か5021人減少したことになります。
 小学校2万1175人で1447人減
 中学校9万1079人で3558人減
 中等教育学校183人で16人減
不登校の小中学生の数は5年連続で減少となりました。 病気や経済的理由その他の理由による全国の小中学生の理由別長期欠席者の総数は、17万5555人で、1116人減少しました。年々少子化に伴う小中学生の数は現象の一途のため、一概に減少数で示すより、全国の小学生中学生の数に占める不登校の割合も示しています。割合による人数の算出人数。
 小学生中学生　 1・09％で0・03ポイント減
 小学生 　　　　0・31％で0・02ポイント減 　319人に1人
 中学生 　　　　2・56％で0・09ポイント減 　　39人に1人
 中等教育学校 　1・12％で0・13ポイント減 　　89人に1人　　子ども教育支援センター（引用ここまで）

さて、この数字から何が見えてくるのでしょうか？しかも、数字に表れない部分をどう考えていくか、そのことは考慮されているのでしょうか？数字だけを考えると、数字を上げないための装置もあるように思います。そうです。「成果主義」です。

安倍内閣の失政の一つが浮き彫りになった！戦前の復古教育再生路線の最大の被害者は子どもだ！

戦前への復古を目指す教育に力を入れている間に子どもが置き去りにされた結果が、このざまだ！

以下のニュースがありました。このニュースは大きな問題にはなっていません。そのことが大きな問題です。それは未来を担う子どもの世界で何が起こっているか、深刻さが浮き彫りになっているにもかかわらず、社会は関心を示していないからです。実は、この不登校問題が、

日本で不登校が注目されはじめた1960年代には 「学校恐怖症」という名称が使われ， 神経症を中核とする個人病理としてとらえられていました。 その後，70年代～80年代に入ると， 中学生を中心に地域・階層・性差に関係なく不登校が増加し， 個人病理や特別な家族の病理というのでなく， 学校における教育問題としてとりあげられ， 「登校拒否」と呼ばれるようになりました。 やがて小学校生の不登校も増加し， 1990年代に入ると， 文部省（当時）から「不登校はどの子にも起こりうる」という見解が出され， 一種の社会病理としてとらえられるようになりました。 この頃から，「学校に行かないという生き方も選択肢の一つだ」 というような考え方も広がっていきました。 2000年代に入ると，「学校に行かなくてはならない」という規範意識の希薄化と， 「学校に行っても明るい未来が保証される訳ではない」 という諦めの感情とが混じり合い， 学校が児童生徒を引きつける力を弱めるなかで， 学校という制度そのものの根底が問われる状況も生じてきました。 現在は，否定的な意味を含まずに現象だけをとらえた 「不登校」という名称が一般化しています。現在の不登校をみると， 「社会性が未熟で内閉的な不登校」 「葛藤が見えない不登校」 「発達障害の二次的問題としての不登校」 「虐待による不登校」など， 多様を極めた不登校のタイプが出現しています。 不登校はもはや学校現場の問題としてはおさまりきれない状況となり， 対応にあたっては， 学校と医療・福祉などの関係機関との連携が不可欠なものとなっています。http://web.office.hyogo-u.ac.jp/nanacs/situation.html

と言われてきたにもかからず放置されてきたために、今、どんな日本になっているか、日々起こる事件を観るにつけ、その深刻さに警鐘を打たなければなりません。その解決策は、まず教職員を増やして、教職員にゆとりを与えることでしょう。以下ご覧ください。

NHK　不登校の小中学生 １２万人近くに 10月17日 4時10http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141017/k10015467841000.html
 昨年度、不登校になった小中学生は１２万人近くに上り、６年ぶりに増加したことが分かりました。専門家は「保護者も教員も多忙で余裕がなく、友人関係や勉強でつまずいて不安定になっている子どもに早い段階で気付くことができなくなっているのではないか」と分析しています。

文部科学省は年間、３０日以上学校を休んだ児童・生徒について調べています。このうち、病気や経済的理由での欠席を除く「不登校」は小学校で２万４１７５人、中学校で９万５４４２人で合わせて１１万９６１７人に上りました。前の年度より７０００人近く多く、６年ぶりに増加しました。
不登校の児童・生徒は学年が上がるにつれて増えていて、小学６年生では８０１０人ですが、中学１年生で２万２３９０人と６年生の３倍近くになり、中学３年生では３万８０００人あまりとなっています。また、不登校のきっかけと考えられる状況を学校側に複数回答で尋ねたところ、「不安など情緒的混乱」が最も多く２８．１％、次いで「無気力」が２５．６％、「いじめを除く友人関係を巡る問題」が１５％、「親子関係をめぐる問題」が１０．９％でした。
不登校の問題に詳しい東京学芸大学の小林正幸教授は「保護者も教員も多忙で余裕がなく、友人関係や勉強でつまずいて不安定になっている子どもに早い段階で気付くことができなくなっているのではないか。子どもたちが『つらい』という声を上げやすい環境にすることが大切だ」と話しています。
自治体などの取り組みは
不登校の児童生徒を巡っては自治体や学校でさまざまな取り組みが行われています。市町村の教育委員会は不登校の子どもたちが学校に再び通えるように支援する「教育支援センター」の設置を進めていて、昨年度の時点で全国に１３０６か所、整備されてます。教育支援センターでは学習支援やカウンセリング、それに集団生活に慣れてもらう合宿などを行っているということで、昨年度は１万４０００人余りが利用しました。
また、文部科学省が特に効果のあった取り組みを学校側に複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「登校を促すため、電話をかけたり迎えに行ったりした」で４８．５％、次いで「家庭訪問を行い、さまざまな相談に乗った」で４６．８％、「スクールカウンセラーなどが専門的に指導に当たった」が４０％、「保護者の協力を求めて家族関係や家庭生活の改善を図った」が３８．４％などでした。こうした取り組みの結果、昨年度は３万６０００人余りが再び学校に通うことができるようになったということです。（引用ここまで）

愛国者の邪論　この報道によれば、全国的な取り組みが行われているものの、何故不登校の子どもが増えたのか、さらには何故不登校の子どもが減少しないのか、何故学年が上がるごとに増えるのか、など解明されていません。「保護者も教員も多忙で余裕がなく、友人関係や勉強でつまずいて不安定になっている」という現状に対して、どのような有効な手立てをしていくか、そのことについては示されていません。いずれにしても、文部科学省を頂点にした文部科学行政が、全国一律で行われて久しい日本ですが、その画一的指導、官僚的中央集権的指導が破たんしたことが浮き彫りになったのではないでしょうか？全国津々浦々で、学校に行けない子どもがいるという現実は、どのような現実を反映しているのか、解明・探究・対策が必要です。そのためにも、現場の教職員の悩みや意向を踏まえた対策が必要不可欠ではないでしょうか。

不登校の現状  不登校の現状―不登校は減ったのか？　http://web.office.hyogo-u.ac.jp/nanacs/situation.html
不登校のきっかけ要因　不登校となったきっかけと考えられる状況については， 「本人にかかわる問題」 「いじめを除く友人関係」 「学業の不振」 が小・中・高を通して高い傾向にあります。 小学校においては，とくに 「親子関係をめぐる問題」 「家庭生活の急激な変化」 など家庭状況要因が高い割合を示しています。調査結果から， 学校も学校外の機関も何ら関わりをもたなかった児童生徒が 39,766人（34.6%） いることもわかりました。 つまり，約三分の一の子どもは， 学校からも相談機関からも手を差し伸べられていないということになります。 高校生では46.5％と，この比率はさらに高まります。 この数字を少しでも減らしていくことが， 今後の大きな課題であると思われます。（引用ここまで）

不登校 小学生·中学生·高校生の現状 ：不登校児童生徒の現状 　http://orionsite.sakura.ne.jp/futoukou/cat0001/1000000001.html

現実を無視した、黙殺した責任逃れの他人事の文部科学省の分析と評価！

これでは対策はムリ！得gン場の悲痛な声に耳を傾けよ！

第四章 教員の勤務時間・勤務体系の在り方　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/07062816/005.htm

1．教員の勤務時間の適正化
　教員勤務実態調査暫定集計によれば、7月、9月、10月、11月の通常期における1日あたりの平均残業時間は、小学校の教諭で1時間47分（7月）、1時間34分（9月）、1時間42分（10月）、1時間40分（11月）、中学校の教諭で2時間26分（7月）、2時間10分（9月）、2時間7分（10月）、2時間8分（11月）となっており、恒常的な時間外勤務の実態が明らかになっている。また、同集計によれば、7月、9月、10月、11月の通常期における1日あたりの休憩・休息時間は、小学校の教諭で9分（7月）、9分（9月）、6分（10月）、6分（11月）、中学校の教諭で10分（7月）、11分（9月）、7分（10月）、7分（11月）となっており、事前に割り振られているはずの休憩・休息時間が、子どもたちへの指導等があるため、結果として十分に取れていない現状がある。
 　このように、通常期においては、授業の始業時間から終業時間まではもとより、放課後においても子どもたちが学校にいる間は、子どもたちの教育指導や安全管理の責任などを負うことになるため、事務の軽減措置や勤務時間の適正な管理の取組だけでは対応しきれず、8時間の正規の勤務時間を超えてしまうことがどうしても多くなってしまっている（注1）。 注1このような教員の多忙な状況との関係性は必ずしも明らかになっているわけではなく、一般の公務員等と比較したデータもないが、文部科学省の平成17年度の調査結果によれば、精神疾患による病気休職者数が4,178人（病気休職者数全体に占める割合は59.5パーセント）となり、過去最高となっている。
　このような教員の時間外勤務の現状を改善していくため、前述したように、教員の職務の見直し、学校事務の軽減・効率化、教員のサポート体制の充実等により、教員の勤務負担を軽減し、積極的に時間外勤務の縮減に取り組んでいく必要がある。
2．教員の勤務時間の弾力化
　教員勤務実態調査暫定集計によれば、8月の夏季休業期における1日あたりの平均残業時間は、小学校の教諭で14分、中学校の教諭で26分の残業となっている。このように、教員は、一般の公務員と異なり、子どもたちが登校し、授業や学校行事を行う通常期と夏季休業期とで、業務の繁閑にはっきりとした差が生じている。
 　このため、時間外勤務の縮減に積極的に取り組みつつ、通常期における時間外勤務の状況を改善するため、新たな選択肢の一つとして通常期と長期休業期とで業務に繁閑の差が生じる教員の勤務態様の特殊性を勘案して、特に忙しい教員については、通常期の正規の勤務時間を多く割り振り、その分、長期休業期の正規の勤務時間を短縮することで、1年間を通じて平均すれば1週間あたり40時間労働となることが可能となるよう、1年間の変形労働時間制を導入することを検討する必要があるとの意見が出された。
　他方、1年間の変形労働時間制については、長期休業期中においても、研修、教材・授業研究、補習、部活動等の多様な業務があること等を踏まえ、慎重な検討が必要との意見も出された。
　これらの意見を踏まえて、1年間の変形労働時間制の導入については、教員勤務実態調査の最終報告の結果も鑑みながら、今後更に専門的・技術的な検討を進めていくことが必要である。
　また、部活動や学校行事等により週休日や祝日に勤務を行う場合に、週休日の振替や代休日の指定を弾力的に行うことにより、繁閑の差が大きい教員の勤務態様の特殊性を踏まえて、長期休業期などの勤務時間に余裕のある期間の活用を促進する必要がある。なお、その際は、児童生徒や教員の心身の過度な負担とならないよう十分配慮する必要があるとともに、学校週5日制の趣旨に鑑み、週休日等への勤務については、引き続き、各学校の実情を踏まえて、必要な範囲内で実施することが必要である。
3．部活動に係る勤務体系等の在り方
　現在、部活動は、教育課程外に実施される学校において計画する教育活動の一つとされている。部活動指導は、主任等の命課と同様に年度はじめに校長から出された「部活動の監督・顧問」という職務命令によって命じられた付加的な職務であり、週休日等に4時間以上従事した場合には部活動指導業務に係る教員特殊業務手当（部活動手当）が支給されている。
　教員勤務実態調査暫定集計の結果に見られるように、中学校の教諭にとって部活動指導に従事する時間がかなり多くなっており、今後、中央教育審議会初等中等教育分科会の教育課程部会等における検討も踏まえつつ、部活動の位置付けを整理していくことが必要である。
　部活動は、正規の勤務時間を超えて実施されている実態があるが、本来は、教員の他の職務と同様に、正規の勤務時間内で実施すべきものである。このため、外部指導者の活用を促進するとともに、部活動による時間外勤務が可能な限り生じることがないように、校長が適切に管理・監督するよう指導を行うことが必要である。（引用ここまで）

教員勤務の「多忙化」解消 に向けた提言 - 国民教育文化総合研究所  - [PDF]　http://www.kyoiku-soken.org/official/files/userfiles/document/taboukateigenn.pdf

ウワサ話の記事を書いた時点で虚偽と認識していたとは考えられない。ウワサがウソとわかっていれば！

超えてはならないマスコミのモラルを超えたのは何故か！日本のマスコミに欠落している加害者の謙虚さ！

第１２弾です。

以下の記事をご覧ください。今までの中で一番まともな記事と思われます。それは、ジャーナリストとして良心が観られるからです。しかし、愛国者の邪論と異なるのは、「うわさ」に基づく記事が、「事実誤認」「虚偽」と判った時点で、産経は何をなすべきか、そのことについて触れていないことです。それにしても、この記事が産経の元記者によって書かれているということに感動しました。このような記者がいたことについて、です。木村正人氏は、

１．「ウワサがウソとわかっていれば、朝鮮日報の記者もコラムを書かなかったし、産経前支局長も記事にはしなかったはずだ」としていますが、「うわさ」だからこそ書いた、「うわさ」でなかったら「書かない」というのであれば、「うわさ」が「事実誤認」の段階で訂正されるべきことです。そうすれば起訴などということにはならなかったはずです。もう一つ、何故産経は「うわさ」であったから書いたのか、そこに、今回の事件の本質が浮き彫りになってくるのです。

２．「日本国内で極端に悪化している反韓感情がさらにエスカレートする恐れがあり、国際社会はすでに『言論の自由』の侵害として朴政権の体質に強い懸念を示している」としていることに、産経の側の意図が透けて見えてきます。産経に日韓関係を正常なものにする気があったなら、今回のような「うわさ」にもとづく記事を書くなどと言うことはなかったであろうことは想像に難くありません。「うわさ」に基づく記事、しかも「独身の女性大統領の男女関係」について、韓国新聞の「うわさ」記事を使って、産経の意図を表現するという手口、不道徳。モラルの欠如です。大統領は「公人」だからなどということは「言い訳」です。「公人」である「大統領」を「事実誤認」の「うわさ」で、女性の人権を侵害することが許されるか、「公人」であればこそ、間違いは間違いとして訂正するべきではないでしょうか？加藤記者の居直りが通用するものでないことは明らかです。

３．「そもそも今回の問題は『言論の自由』『報道の自由』というより、従軍慰安婦問題や領土問題で韓国批判を強め、嫌韓世論をあおる日本メディアと、それに過剰反応した朴大統領のチキンゲームがもたらした悲劇だ。在宅起訴された産経前支局長は見せしめのためスケープゴートにされた格好だ」というのも、経過を観れば、逆さまでしょう。産経は被害者ではなく、被害者を装って侵略戦争と植民地主義を正当化するために、パク大統領を利用したというのが、事の真相ではないでしょうか。それは、今回の産経記事が、「従軍慰安婦問題や領土問題で韓国批判を強め、嫌韓世論をあおる日本メディア」の急先鋒であったこと、韓国旅客船の沈没事件を利用して韓国政府を批判する報道キャンペーンが張られたことを観れば一目瞭然です。

４．「インターネットに載せたウワサ話の記事で一社員記者を異国での起訴という窮地に追いやり、『言論の自由』を大上段に振りかざして事をここまで荒立てることを『記者の勲章」とでも言うのだろうか」という問いかけに、木村氏の良心が透けて見えてきます。同時に、この言葉に、今回の事件の産経の側の意図的な匂いがぷんぷんしていることを強調しておかなければなりません。

５．「韓国の検察当局は起訴の理由について『産経前支局長は取材の根拠を示せなかった上、長い特派員生活で韓国の事情を分かっていながら、謝罪や反省の意思を示さなかったという点を考慮した』と説明している。逆に言えば反省の色を示せば、猶予の余地はあったということだ」という指摘に、産経の側の問題をスリカエて、自分を被害者に仕立て上げ、韓国側を民主主義の破壊者・抑圧者にして批判を集め、日韓の歴史問題を逆転させようとする意図がより鮮明になっています。愛国者の邪論が最も強調していることです。産経にジャーナリズム精神が少しでもあるならば、少なくとも日本では不当な人権侵害「ヤジ」は批判されていましたので、その事例にならって「うわさ」が「事実誤認」「虚偽」であったことが判明した段階で、パク大統領の名誉棄損・人権侵害の「ヤジ」的記事は撤回・謝罪・削除すべきだったのです。

６．「『わが国の新聞がたどってきた堕落した状態、執筆者たちの悪意ある言動、下劣な品性、偽りに満ちた精神を遺憾に思う』　朴大統領はジェファーソンの言葉を思い起こし、民主主義の礎をなす「新聞の自由」を尊重してほしいということは、まずもって産経に言うべきことでしょう。この「悪意ある言動、下劣な品性、偽りに満ちた精神」を体現した産経記者の主張などを観れば、その詞は、そのまま産経に向けてはっせられなければなりませんし、産経自身が率先して受け止めるべきです。事実経過からして。

７・木村正人氏は、「外国の新聞記者が名誉毀損で起訴されるのは異常を通り越した事態である」ということを前提にして、「朴正薫デジタル担当副局長によると、産経前支局長の記事は虚偽事実の流布による名誉毀損罪に該当するものの、裁判所の判例は、たとえ虚偽であっても『事実と信じるに足る相当の理由』があれば刑事責任は問われないという」と、今回の問題については、産経記者の起訴と刑事責任の是非・可能性について述べています。しかし、愛国者の邪論は、木村氏の言うように、起訴以前の産経のモラルの問題に注目すべきだと、確信するものです。産経に、産経のモラルが貫かれていれば、今回のようなことは起こらなかったということです。このことについて、日本の新聞は一顧だにしていません。韓国地検と政府の側に問題があると、一方的にまくし立てているだけです。

８．「日韓の首脳間で対話ができない状態が続いているからこそ、両国のメディアは国民に対して相互理解を促す努力をすべきだ。日本がまずやらなければいけないことは」との木村氏の問題意識は愛国者の邪論と完全に一致するものです。他国のことを、あれこれ言う前に、加害国としてなすべきことは、被害国の被害者意識に徹底して寄り添うことです。彼らが、「日本は本当に変わった、これなら信頼できる」となるようにするためには何が必要か！そのことを、腹の底から確認すべきです。そのためには、ポツダム宣言を受け入れ、その反省の上に制定された日本国憲法を活かす政治・外交を徹底化させることです。加害者を批判する立場については、拉致問題を引き起こした北朝鮮に対する態度・国民意識を観れば一目瞭然です。

それでは、以下ご覧ください。

木村正人産経新聞と朴槿恵大統領のチキンゲームがもたらす悲劇 　2014年10月09日 15:48　http://blogos.com/article/96191/
韓国のソウル中央地方検察庁は８日、朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして情報通信網法を適用し、加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴した。加藤前支局長のご家族は心配されていることだろう。そして、この事件が日韓関係を一段と悪化させることを憂慮する。
読売新聞の報道では、韓国では批判的なメディアに対し、当局が民事訴訟を起こしたり、刑事告発したりするのが常態化しているそうだ。韓国の言論仲裁委員会によると、今年６月までに国や自治体が報道機関に訂正や損害賠償を求めた件数は101件。
中でも朴政権は大統領個人の名誉に関わる報道に過敏に反応し、４月の旅客船「セウォル号」沈没事故以降、韓国紙ハンギョレを名誉毀損で訴えるなど少なくとも５件の民事訴訟を起こしているという。しかし、外国の新聞記者が名誉毀損で起訴されるのは異常を通り越した事態である。
朝鮮日報の朴正薫デジタル担当副局長は３日付で「産経支局長を処罰してはならない理由」というコラムを掲載している。コラムは「産経支局長の態度がいくら腹立たしくても、起訴まで持ち込むのは無理だ。国民感情を満足させられるかもしれないが、失うものの方が大きいからだ」と指摘している。朴正薫デジタル担当副局長によると、産経前支局長の記事は虚偽事実の流布による名誉毀損罪に該当するものの、裁判所の判例は、たとえ虚偽であっても「事実と信じるに足る相当の理由」があれば刑事責任は問われないという。
産経前支局長は、朝鮮日報の記者コラム「大統領をめぐるウワサ」を引用して、セウォル号沈没事故が発生した当日、朴大統領が元秘書室長と会っていたのではないかというウワサ話を報じたが、記事を書いた時点でウワサが虚偽であると認識していたとは考えられない。ウワサがウソとわかっていれば、朝鮮日報の記者もコラムを書かなかったし、産経前支局長も記事にはしなかったはずだ。挙証責任を負う検察側が虚偽と知りながら報道したと立証するのは難しい。朴正薫デジタル担当副局長は、「大統領の恋愛」をうんぬんした薛勲国会議員も取り調べないとバランスが取れず、公正性を欠くとも指摘している。
今回の在宅起訴で、日本国内で極端に悪化している反韓感情がさらにエスカレートする恐れがあり、国際社会はすでに「言論の自由」の侵害として朴政権の体質に強い懸念を示している。こうした状況は韓国にとって何のプラスにもならない。
スケープゴート
そもそも今回の問題は「言論の自由」「報道の自由」というより、従軍慰安婦問題や領土問題で韓国批判を強め、嫌韓世論をあおる日本メディアと、それに過剰反応した朴大統領のチキンゲームがもたらした悲劇だ。在宅起訴された産経前支局長は見せしめのためスケープゴートにされた格好だ。
産経新聞の熊坂隆光社長は処分の撤回を求め、「日本はじめ民主主義国家各国が憲法で保障している言論の自由に対する重大かつ明白な侵害である」という声明を発表した。
「韓国当局が一刻も早く民主主義国家の大原則に立ち返ることを強く求める。今後も産経新聞は決して屈することなく、『民主主義と自由のためにたたかう』という産経信条に立脚した報道を続けていく」と宣言した。強硬な韓国当局の措置に対して、産経も一歩も譲らない構えだ。これから裁判闘争を徹底的に戦い抜くとなると、加藤前支局長が日本に帰国できる日はいつになるのかわからない。朴政権が続く間は帰国はまず実現しないだろう。気の毒というほかない。インターネットに載せたウワサ話の記事で一社員記者を異国での起訴という窮地に追いやり、「言論の自由」を大上段に振りかざして事をここまで荒立てることを「記者の勲章」とでも言うのだろうか。
朝鮮日報によると、韓国の検察当局は起訴の理由について「産経前支局長は取材の根拠を示せなかった上、長い特派員生活で韓国の事情を分かっていながら、謝罪や反省の意思を示さなかったという点を考慮した」と説明している。逆に言えば反省の色を示せば、猶予の余地はあったということだ。
「歴史の記録者」であるべき報道機関が「歴史の当事者」になってしまっては客観的な報道は期待できない。しかも今回の在宅起訴は、このまま日韓関係が行くところまで行ってしまえば、未来の歴史教科書に刻まれる恐れが十分にある。
筆者は約２年前に産経新聞を退職してから、韓国や中国との関係改善に取り組む若者たちと交流する機会が増えた。こうした若者たちがよく引用するのが「言論NPO」の世論調査だ。言論NPOは、『論争 東洋経済』の工藤泰志元編集長の呼びかけで2001年、日本のメディアや言論のあり方に疑問を感じた有識者が日本の課題について建設的な議論や対案を提案できる言論空間をつくろうと活動を始めた特定非営利活動法人だ。言論NPOが韓国のシンクタンク、東アジア研究院と今年7月に発表した第2回日韓共同世論調査によると、相手国に対する印象は日本では「悪い印象」が昨年の37.3％から今年は54.4％に増えた。韓国では76.6％から70.9％に下がったものの、依然として高止まりしている。
良くない印象を持っている理由のトップは「歴史問題」で日本が73.9％、韓国が76.8％。２番目が「領土問題」で日本が41.9％、韓国が71.6％。従軍慰安婦問題が両国の間の抜けないトゲになっていることがわかる。「相手国に報道・言論の自由はあるか」の問いには、日本側では「ない」「実質的に規制されている」という回答が51.6％、韓国側では55％にものぼっている。その一方で、韓国では50.9％が自国メディアが日韓関係に関して客観的で公平は報道はしていないと感じていた。
日韓両国とも8割以上が相手国に知り合いはいないと答え、9割以上が自国のニュースメディアから情報を得るなど、実体験ではなくメディアの報道が相手国への好悪の感情を形成していることがうかがえる。
７月にソウルで「第２回日韓未来対話」を開いた言論NPOの工藤代表は自らのブログで「これまでの日韓問題は、相手を責めるだけの議論が多かったが、自分を見つめる傾向が出ている。この変化を私たちはしっかりと理解する必要がある」と指摘している。
今回の在宅起訴でその変化が消えてしまうことを筆者は心配する。
日韓の首脳間で対話ができない状態が続いているからこそ、両国のメディアは国民に対して相互理解を促す努力をすべきだ。日本がまずやらなければいけないことは、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチをあらゆる法令を適用して即刻取り締まり、国内で近隣諸国への蔑視や嫌悪が増殖するのを防ぐことだ。今、日本は非常に重要な歴史の転換点に立っている。国民の一人ひとりが「歴史の当事者」であることを自覚し、近隣諸国との関係をさらに悪化させる方向に動くのか、それとも改善させるために努力を惜しまないのか、を考える必要がある。新聞メディアが好戦ムードをあおった戦前・戦中の歴史から私たちは少しは学ぶべきだ。
第3代米大統領トーマス・ジェファーソンは報道の自由を強く支持したが、その一方でバランスのとれた報道を求めている。「新聞をなくして政府を残すべきか、政府をなくして新聞を残すべきか、そのどちらかを選ばなければならないとしたら、私はためらうことなく後者を選ぶだろう」「わが国の新聞がたどってきた堕落した状態、執筆者たちの悪意ある言動、下劣な品性、偽りに満ちた精神を遺憾に思う」　朴大統領はジェファーソンの言葉を思い起こし、民主主義の礎をなす「新聞の自由」を尊重してほしい。一刻も早く加藤前支局長の起訴を取り下げることを強く求めたい。（おわり）（引用ここまで）

安易に他紙の情報＝「うわさ」を引用したコラムを書いた軽さはあるように思う！？

韓国はせっかく築いてきた民主的な文化を自ら壊しているというのなら？

ただ「うわさ」を引用したコラムではありうるレベルという日本の文化の程度は問題にしないのか？

「うわさ」を引用したものまで規制されるとなると報道の自由との関係まで言及せざるを得ませんというのなら？

安易に「うわさ」を使って他国の政権批判、しかも独身女性大統領の男女関係を「ヤジ」るのはどうしますか？

「うわさ」を使った政治批判が展開されるのは民主主義国としての存在を否定することになりませんか？

すべてを日本の責任にするというスタンスでは問題は解決しないように思う？

産経の安易さを免罪してすべてを韓国の責任にするスタンスで問題は解決するか！

産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長が告発される　18-08-14　http://www.ubraintv.com/watchjpnews.php?id=200088
コラム全体も読んでみましたが、「うわさ」は「うわさ」として書いていますし、このような「うわさ」がニュースのように扱われていること自体が問題だという論調です。そもそもかなりの部分は朝鮮日報の「コラム」からの引用です。…こうした「うわさ」は真実でない可能性はあります。大統領府はそれが真実でないことを明確に主張することが求められます。あるいは、取るに足らないものとして無視するか。
　メディアの責任者が告発され、出国をとめられるというのは相当なレベル。海外のメディアも注目せざるを得ません。韓国はせっかく築いてきた民主的な文化を自ら壊しているという感じがしています。もともとの情報源である朝鮮日報はどのような対応をとるのでしょうか。告発されるなら、朝鮮日報という感じもしますが、それが産経であるのは、日本たたきの一貫ともいえます。すべてを日本の責任にするというスタンスでは問題は解決しないように思います。確かに安易に他紙の情報を引用したコラムを書いた軽さはあるように思います。ただこれはコラムではありうるレベル。こうしたものまで規制されるとなると報道の自由との関係まで言及せざるを得ません。これからの展開を注目したいと思います。（引用ここまで） 

デーリー東北は「うわさ」の記事で安倍首相を貶める記事を書くのか！本末転倒社説に大喝！

「うわさ」記事が「事実誤認」だったのに訂正も謝罪も削除もしない産経が批判されないのは！

第１１弾　

以下のデーリー東北の社説記事を読んで、ますます日本の新聞社の社説の傲慢さ、民主主義観のレベルの低さに呆れました。この記事で、この問題についての社説は最後になるかも知れません。それにしても、この間ずっと検証してきましたが、日本の新聞社の社説が、如何に問題か、産経を批判しないことがどのような意味をもっているのか、証拠に残しておくためにも、この社説を記事にしておくことにしました。以下ご覧ください。

この記事で最大の問題は、産経のコラムが公表されてからの経過が一切抜け落ちていることです。それについては、朝日の記事を掲載しておきますので、ご覧ください。その経過の中で判明したことがあったはずです。それは、産経と韓国検察当局のやり取りの中で、「うわさ」は「事実誤認」であったこと、そのことが判明した段階で、産経の採るべきことは、記事を訂正するか、削除することです。これがフツーの新聞の在り様でなければならないのに、このことを拒否した産経の側の問題については、日本のマスコミ、政府は一切ノーコメントなのです。

このことは、この間、東京都議会の人権侵害の「セクハラヤジ」、山谷えり子大臣に対する人権侵害の「懇ろヤジ」発言など、政治家・公人であっても、言って良いことと言ってはならないことの境目？分別は、社会的常識として、いや民主主義国家として当然のことではなかったのでしょうか？また朝日新聞の「吉田証言」の「虚偽」が明らかになった段階で、各新聞社はどのような対応をしてきたか、朝日新聞は大きく遅れながらも、訂正と削除をしたことは周知の事実です。しかも、その朝日新聞について、批判とバッシングをしてきた産経など、慰安婦否定派は、何をもって、朝日を批判したか、それは「事実」ではなかったのか、ということです。各紙も、この朝日の「吉田証言虚偽」問題について、どのようなことを社説で書いてきたか、その胸に手を当てて考えてみなさい！ということです。

今回の問題において、その記事の信ぴょう性が明らかになった段階で、産経の採るべきことは明らかなのですが、それを拒んだ意図は何か。このことを抜きに、今回の問題を韓国政府の民主主義観に矮小化していくことは、大変危険であるということです。今回の産経の訂正拒否には、産経の側の意図があったことを検証しなけｒばなりません。日韓関係の前途を懸念するのであればこそ、何故産経が記事の訂正と削除、謝罪を拒否したのか、そのことを追及すべきです。この点については、すでに記事にしてきましたが、産経の嫌韓を煽る報道、植民地主義を正当化してきた産経の側の意図が透けて、浮き彫りになってくるのです。そういう意味では、今回の事件は、産経によって「仕組まれた」ものであったということを強調しておかなければなりません。

勿論、韓国検察当局の軽率な立件も批判されなければなりません。直ちに起訴を取り下げるべきです。そうして言論には言論で対抗すべきです。

今、日韓の問題で必要なことは、冷静になって侵略戦争と植民地主義の負の遺産を清算することです。そのためには、公表されていない資料をすべて公表して、歴史の総括をやることです。そのことによってのみ、一衣帯水の日韓関係が正常になるのです。思えば日韓関係は二千年の交流があります。互いに切っても切り離すことのできない関係で互いに発展して来たことは歴史が証明しています。そうして歴史の教訓を踏まえるのであれば、未だ公表されていない歴史の資料をすべて公開して、研究と検証をすることです。今回の問題は、そのことを放棄し、悪罵を投げかける手口で、侵略戦争と植民地主義を清算してこなかった加害国日本の問題であることを、声を大に強調しておきたいと思います。

今回の問題を「報道の自由」を強調しながら、韓国側の非を強調している日本のマスコミに共通していることは加害者としての自覚の欠如です。被害者の思いに寄せるという思想の欠如です。このことは北朝鮮の拉致問題の被害者の立場、加害者である北朝鮮を批判する日本の側の立場を、今一度考慮することです。そのような視点を欠落させて、己の側からのみ、モノを観る身勝手さ、これが最近の日本の思想・思潮になっていることは大いに問題であり、このことは憲法の平和主義と国際協調主義に反するものだということを、協調しておきたいと思います。

デーリー東北 　産経記者起訴／報道の自由踏みにじる　 2014/10/16 10:05　http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html
韓国検察当局は朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、産経新聞のウェブサイトに掲載した記事を書いた加藤達也・前ソウル支局長を情報通信網法違反罪で在宅起訴した。国家元首の行動に関する記事を理由に海外メディアの記者を起訴したことは報道の自由への重大な侵害だ。
問題になった記事は、旅客船沈没事故が起きた４月１６日、朴氏が７時間にわたり所在が確認されなかったとした上で韓国紙・朝鮮日報のコラムや「証券街の関係筋」を引用する形で朴氏が特定の男性と会っていたのではとのうわさを紹介した。
検察当局は、起訴に踏み切った理由として加藤氏が最低限の裏付け取材もせず虚偽の事実を記事にし、朴氏らの名誉を毀損したと説明した。だが検察当局の判断には強い疑問を抱かざるを得ない。
大統領府高官は産経新聞ウェブサイトの記事掲載から４日後の８月７日、「責任を強力に、最後まで追及する」と述べた。報道の自由を尊重した法の厳格な運用ではなく、権力側の意向を忖度（そんたく）したことがうかがえる。加藤氏も「検察は権力の意向に逆らい私を不起訴にすることはできなかったと思う」と述べている。
産経新聞の記事が韓国紙や証券街でのうわさを引用したものとはいえ、大統領という最高権力者が記事に反発して公権力を行使するならば、民主社会における法治主義を踏みにじるものだ。一方で、産経新聞の記事に引用された朝鮮日報のコラムについては、検察側は捜査をしておらず、法の運用の不公正さを抱かせる。海外メディアは韓国紙などの記事を引用して書くことも難しくなりかねない。
韓国は独裁政権下での言論弾圧を経て、今は民主主義が進展し、言論・出版の自由も憲法で保障されている。今回の在宅起訴は、民主国家としての国際的なイメージを損ないかねない。米政府も懸念を表明し、日本新聞協会、ソウル外信記者クラブ、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」なども強い懸念を示した。菅義偉官房長官は「報道の自由」の観点から、民主主義社会の常識と「大きくかけ離れている」と強く非難した。在宅起訴の背景には、歴史認識問題を背景にした日韓間の感情的対立が影を落としているとの見方もある来年の日韓国交正常化５０年を控え、冷え込んでいる日韓関係に修復の動きも出ていた。関係改善に向けた努力が求められる。（引用ここまで）

産経の前ソウル支局長を在宅起訴　異例の記者訴追、韓国に国内外から懸念　 朝日新聞デジタル   | 執筆者： ソウル＝貝瀬秋彦、東岡徹 吉浜織恵、清水大輔 
 投稿日: 2014年10月09日 08時18分 JST   更新: 2014年10月09日 08時20分 JST    
SANKEI KOREA 　http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/08/sankei-korea_n_5955692.html
 産経前ソウル支局長を在宅起訴　「朴大統領の名誉毀損」
ソウル中央地検は８日、ウェブサイトに書いた記事で韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）を情報通信網法違反の罪で在宅起訴し、発表した。報道をめぐって外国メディアの記者を起訴するのは極めて異例だ。
問題となったのは、産経新聞のウェブサイトに８月３日付で掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」との記事。大統領府秘書室長が国会質疑で、旅客船沈没事故が起きた４月１６日の大統領の所在をはっきり答えなかったことを紹介し、韓国紙・朝鮮日報のコラムや証券街の情報を引用しながら、男性と会っていたといううわさがあることを伝えた。
ソウル中央地検は、韓国の市民団体の告発を受けて捜査に着手。加藤氏を出国禁止処分にして、３回にわたって事情を聴いていた。
同地検は発表で、朴大統領は沈没事故当日に大統領府の敷地内におり、記事は事実と異なっていたとし、根拠もなく女性大統領に不適切な男女関係があるかのように報じて名誉を傷つけたと指摘。加藤氏が当事者らに事実関係を確認せず、信頼できない資料を報道の根拠としており、被害者に謝罪や反省の意思を示していないことなどから、「可罰性が高い」と結論づけた。
情報通信網法に基づく名誉毀損罪は最高刑が懲役７年。
産経新聞によると、加藤氏は事情聴取に対し、「朴大統領を誹謗（ひぼう）する目的ではない」と主張。事故当日の朴大統領の動静は「日本の読者に対して必要な情報であり、公益性の高いテーマであると考えている」と述べたという。
加藤氏の記事をめぐっては、韓国大統領府は産経新聞に対し、民事、刑事上の責任を問う考えを表明していた。（ソウル＝東岡徹）
■「自由な取材を侵害」現地の外信記者会
ソウル駐在の外国メディアの記者らでつくる「ソウル外信記者クラブ」は８日、加藤氏に対する捜査や起訴が「自由な取材の権利を著しく侵害する素地があるという点に深刻な憂慮を表明する」とした検事総長あての公開書簡を発表した。
異例の記者訴追、韓国に国内外から懸念　産経記事巡り
産経新聞の前ソウル支局長が８日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領に対する情報通信網法違反で在宅起訴された。同紙のウェブサイトに掲載した記事で朴氏に関する「うわさ」を伝えたとして名誉毀損（きそん）の罪に問うが、「報道の自由を脅かす」との懸念が国内外で出ており、公権力行使のあり方をめぐって批判が高まるのは必至だ。
記事は、旅客船沈没事故が起きた４月１６日に朴氏の所在が７時間にわたって確認できなくなり、その間に男性に会っていたとのうわさを、韓国紙のコラムや証券街の情報などを基に伝えたものだ。
韓国の検察当局は罪に問えると判断したが、産経の記事自体には批判的な韓国メディアの中からも、記者を出頭させて事情聴取し、刑事罰に問うことは、国家権力に対する正当な監視活動を萎縮させる恐れがある、との指摘が出ていた。
日本新聞協会や日本ペンクラブは、相次いで懸念や憂慮を表明。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）も起訴しないよう求める見解を発表した。ジャーナリズムを専門にする韓国の学者は、韓国の裁判所はこれまで公職者に関する報道について、名誉毀損を免責する範囲を広げる傾向だったと指摘。今回の起訴は「言論の自由を侵害する」として、流れに逆行するものだと批判した。今回の捜査は朴氏の要請ではなく、市民団体の告発に基づくものだ。ただ、韓国大統領府の高官が早い段階で民事、刑事上の責任を追及すると表明していた。法令上は被害者の意思に反しての起訴はできず、朴氏の意向しだいでは起訴されない可能性もあったが、関係者によると、大統領側から明確な意見はなかった。
検察当局は大統領府の意向を忖度（そんたく）しながら「大統領のメンツを立てる政治的判断」（韓国の司法関係者）をせざるを得なかったとみられる。背景には、韓国政府に批判的な産経新聞の日ごろの報道への不満もあったとの見方がある。
この問題は８月にミャンマーであった日韓外相会談でも取り上げられ、日本側は懸念を表明していた。改善への模索が始まっていた日韓関係にも影響を及ぼしそうだ。（ソウル＝貝瀬秋彦、東岡徹）
■「報道が萎縮する可能性」
今回の在宅起訴について、服部孝章・立教大教授（メディア法）は「韓国の政府当局が何を目指して踏み込んだのかが見えない」と疑問を呈し、報道の萎縮を懸念する。「産経側にも少し甘い部分はあったが、記事はネットのみで、名誉毀損（きそん）の実害も明確ではない」といい、影響は産経新聞にとどまらないとみる。日韓関係の溝が深くなっているいま、メディアは相互理解を進めるために、日韓問題について様々な記事を書き、市民に材料を提供して、議論を活性化させていく必要があると、服部教授は指摘する。「だが報道すると処罰される可能性がある状態では、記者が政府の顔色をうかがうなど、取材や報道が萎縮する可能性がある。両国民にとってプラスにはならない。特派員に限らず国内での取材でも同様のことがいえる」
小針進・静岡県立大教授（韓国社会論）は「韓国は民主化で言論の自由を勝ちとったのに、時計の針を戻してしまった。韓国の検察に非難を免れる余地はまったくない」と批判する。在宅起訴にここまで時間がかかったことから、韓国の検察当局にも迷いはあったと小針教授はみる。「当然、外交問題になることも分かっていたはずだ」大統領府が起訴を避けるように動かなかったり、韓国メディアが日本メディアを軽視し、本件を批判的に取り上げなかったりしたことも関係しているのではないかと、小針教授はいう。「韓国は韓流で培ってきた国際的なブランドイメージを大きく傷つけてしまった」
韓国内には、検察の判断はやむを得ないとの見方もある。日本での取材経験がある韓国人記者は、韓国の大統領の位置づけを「国家元首であり、日本における首相よりも大きな権力があると受け止められている」といい、「その権威を傷つける私生活の疑惑を報じた産経側に問題がある」とする。一方で、戸惑いも感じているという。「韓国では言論の自由が保障されているはず。裁判まで持っていく必要があったのか」（吉浜織恵、清水大輔）
■産経新聞社「撤回求める」
産経新聞社の熊坂隆光社長は「強く抗議し、速やかな処分の撤回を求める。民主主義国家が憲法で保障している言論の自由に対する重大かつ明白な侵害で、韓国の国際社会における信用を失墜させる行為だ」との声明を出した。
■産経新聞前ソウル支局長のコラムをめぐる動き
７月１８日　朝鮮日報が「大統領をめぐるうわさ」と題したコラムを掲載
８月３日　産経新聞がウェブサイトに、問題となったコラムを掲載
　　７日　大統領府が「厳しく強力に対処する」と言明。地検は前支局長を出国禁止処分に。処分はその後１０月１５日まで延長
　　８日　地検が前支局長に出頭を求める
　１８日　前支局長が地検に出頭。その後も聴取が続く
　２９日　日本新聞協会が「取材の自由が脅かされる」との談話
９月８日　国際ＮＧＯ「国境なき記者団」が不起訴を求める見解
　１６日　日本ペンクラブが「言論の自由を事実上制限」と韓国政府批判
　３０日　前支局長側が出国禁止処分の解除を求める文書を地検に提出
１０月１日　産経が前支局長を東京本社に異動させる人事を発令（引用ここまで）

日本の民主主義・文化は、以下の視点で記事を書いて、安倍首相を取り上げてても問題なし！？

韓国紙のコラムや証券街の情報などを基に伝えたものだ。

産経新聞の記事が韓国紙や証券街でのうわさを引用したものとはいえ

産経側にも少し甘い部分はあったが

小渕経済産業大臣のカネの火付け役は赤旗でした！この記事マスコミは黙殺しました！

夢想正宗さんから、以下のコメントが寄せられました！そこで調べてみました！

小渕優子経済産業省大臣罷免！ (夢想正宗)　2014-10-16 23:23:25
小渕優子経済産業省大臣罷免！ 　安倍自民党政権 　小渕優子経済産業省大臣 税金で ５年以上 演劇観覧 プロ野球 ジャイアンツ戦も観覧 　公職選挙法違反 　政治資金規制法違反！
共産党は 全くおとなし！ 共産党に大喝！ 以前は共産党が先陣を切っていた
松島みどり法務大臣 うちわ配布事件 と言い 共産党は全く対応していない 一点共闘と言いながら 肝心な時に 共闘せず 中央委員会は 黙殺！
リベラル勢力としての責務を認識するべき　小渕経産相　第３の“財布” 企業・団体献金２７５８万円（引用ここまで）

以下ご覧ください。
政治と金　http://www.jcp.or.jp/akahata/web_keyword/key078/

赤旗　自民党群馬県ふるさと振興支部 　2014年9月18日(木)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-18/2014091815_01_1.html
第２次安倍改造内閣で２度目の入閣をした小渕優子経済産業相（衆院群馬５区）に、資金管理団体、みずからが代表を務める「自民党群馬県第５選挙区支部」とは別に、第３の“財布”ともいうべき政党支部の存在が本紙の取材で明らかになりました。
選挙区支部と分担してカネ集め
この政党支部は、「自民党群馬県ふるさと振興支部」。群馬県選管への報告などによると、父親の故小渕恵三元首相の関連政治団体「恵友政経懇話会」（同県高崎市）と同じ場所に「主たる事務所」を置いて、１９９５年７月に設立されました。事務担当者は、同県中之条町の「小渕恵三後援会」と同じ場所に事務所を置いた「群馬振興研究会」の会計責任者と同一人物で、事実上、小渕元首相の関連支部でした。
小渕優子経産相は２０００年６月の総選挙で父親の跡を継いで初当選。ふるさと振興支部の「主たる事務所」はその後、前橋市を経て、０９年１２月に高崎市内に移りましたが、現在の同支部関係者も本紙の取材に「小渕経産相の政治団体だ」と認めました。
（写真）「自民党群馬県ふるさと振興支部」の事務所所在地となっている司法書士事務所＝群馬県高崎市
 １２年末の総選挙での小渕優子候補の選挙運動費用収支報告書によると、収入１６５４万円のうち、事務所無償借り上げ、労務無償提供を除く実収入１５００万円は、第５選挙区支部１０００万円、ふるさと振興支部５００万円。全額、両支部の寄付で選挙をたたかったことになります。
１２年分の政治資金収支報告書によると、第５選挙区支部が東京、大阪など県外企業も含め１４８０万円の企業・団体献金を集めたのに対し、ふるさと振興支部は群馬県内の企業が大半で２倍近い２７５８万円の企業・団体献金を集めています。このうち、５００万円を小渕候補の陣中見舞いに回したほか、選挙区内の自民党県議の支部に各５０万円、計４００万円を寄付しています。（図参照）
一方、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」と、「小渕優子後援会」はそれぞれ２０００万円を超す資金集めパーティーを開催していますが、記載義務のある２０万円超のものがなく、購入先はいっさい不明。形を変えた企業・団体献金の可能性があります。
第５選挙区支部が、自民党本部から受け取っている１７７５万円は、すべて政党助成金（税金）でした。
小渕優子後援会も含め、未来産業研究会、両政党支部の４団体間のやりとりを除くと、小渕氏は、１年間で約１億２０００万円の実収入を上げていました。うち、１億１１４１万円は、企業・団体献金、政治団体からの寄付、税金、パーティー券収入でした。図は略（引用ここまで）

 
 野党が調査に乗り出した 小渕経産相が抱える「政治とカネ」 2014年9月23日　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153556
…加えて小渕には「政治とカネ」の問題もくすぶっている。ある野党議員は「小渕大臣の“第３のサイフ”の調査に乗り出しています」と、こう明かす。
 「小渕大臣の地元の群馬・高崎市には資金管理団体や、自身が代表を務める政党支部とは別に父親の恵三元首相から譲り受けた『自民党群馬県ふるさと振興支部』という政治団体が存在する。自民党の政党支部として扱われ、普通の政治団体なら禁じられている企業献金の受け皿となっているのです。献金元の大半は地元企業。選挙区内に建設中で総額４６００億円に及ぶ八ツ場ダムの関連工事を受注した地元ゼネコンも多い。特に毎年献金を欠かさない企業が、数億円規模の事業を請け負っていたりする。民主党政権が八ツ場ダムの本体工事を中止した際、小渕大臣は工事再開を声高に訴えていました」（引用ここまで）

【政治】小渕経産相に不透明支出、５年間で1000万円超　政治資金でベビー用品や化粧品、著名デザイナーズブランドへの支払いも★9　http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1413467565/

毎日新聞　小渕氏資金管理団体:不透明支出、５年間で１０００万円超2014年10月16日　08時01分（最終更新　10月16日　12時04分http://mainichi.jp/select/news/20141016k0000m040147000c.html
…政治資金でベビー用品や化粧品、著名デザイナーズブランドまで−−。小渕優子経済産業相の資金管理団体は政治活動との関係が薄いとみられる領収書を添付し、政治資金として計上していた。不適切・不透明な支出は、実姉の夫が経営する服飾雑貨店への支出分を含めると、２０１２年までの５年間で１０００万円を超えている（引用ここまで）

“長老キラー”小渕優子経産相は「初の女性宰相」に虎視眈々  014年9月10日　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153232
…夫はＴＢＳのチーフプロデューサー　６歳と４歳の母親。夫の瀬戸口克陽氏はＴＢＳ勤務時代の同期だ。「華麗なる一族」などを手掛けたヒットメーカーで、いまはジャニーズ系番組の統括プロデューサー。「将来は取締役間違いなし」の呼び声。
 　安倍首相がこだわった女性の積極活用の目玉だが、安倍首相との距離は遠い。閣内で右翼団体「日本会議」のメンバーではない４人のうちの一人。昨年末の訪中を安倍首相の靖国参拝で邪魔され、中国側に要人との会談をキャンセルされた。（引用ここまで）

江渡防衛相　規正法違反か　資金管理団体寄付本人に３５０万円記載　収支報告を訂正　2014年10月6日(月)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-06/2014100615_01_1.html

 

赤旗がスクープしても、だいたいマスコミは黙殺します。他のところで、例えば、今回のように週刊新潮が特集を出すと、これには飛びつくというのが、いつものパターンのようです。政治とカネの問題は、企業団体献金と正当助成金を全面禁止廃止とするしかありません。そうして問題を起こしたら選挙に立候補する権利をはく奪するという文化が必要です。そのためには、国民の監視と運動、選挙で、企業団体献金と政党助成金を容認している政党・政治家を落選させるしかありません。彼らが不当な法律を制定し合法化しているのですから。

果たして、今回のような問題を、あの兵庫県議の、記者会見のように、繰り返し垂れ流すでしょうか！テレビは。これをやれば、安倍内閣は窮地に追い込まれますね。確実に。日本はテレビ政治がまかり通っている国ですから。草の根を持たない政治家と政党が圧倒的ですから、テレビが取り上げるか否か、それでほぼ勝負は決まりです。

慰安婦否定を国内に広めるプロパガンダ役の菅官房長官を糺せマスコミ！ウソは通せるものではない！

ますます政権末期的症状が浮き彫りになってきた安倍政権！キーワードは大ウソ！こんなウソを放置するのかマスコミは！

韓国の民主主義を懸念する日本のマスコミは、今自分の民主主義観と侵略戦争観が試されている！

今日NHKが、以下のニュースを報道しました。この内閣の性根はどうしようもないことが、改めて浮き彫りになりました。こんな嘘を、マスコミが叩かないことそのものが、民主主義に反していることを、改めて強調しておきます。

朝日を批判する産経・読売・安倍政権など、慰安婦否定派の本質は、侵略戦争と植民地主義を正当化すること、そのことは侵略戦争を反省した憲法を否定することを意味し、さらには憲法と真っ向から矛盾している日米軍事を深化させることに狂奔していることにつながります。こうした動きの根底には、侵略戦争を推進させた戦前の財閥が戦争責任から逃れて戦後復活し、経団連など財界を組織しながら、今日多国籍企業として、世界に君臨するアメリカの多国籍企業の枠内から、躍り出て行こうとする野望を持っていることです。彼らは原発メーカーであり、武器三号＝軍需産業＝武器メーカーであるということを、マスコミを使って覆い隠させながら、安倍首相の地球儀を俯瞰する価値観外交を煽動・先導させているのです。その多国籍企業＝死の商人の権益を守るために自衛隊の海外派兵を企んでいるのです。

そうした野望を貫徹させるためには靖国参拝を正当化することが必要不可欠であり、そのためにも慰安婦問題を正当化する必要があるのです。そこで河野談話を否定すること、吉田証言を利用し慰安婦オンダウを一気に否定していこうとする暴挙・不道徳に出ているのです。

憲法を否定する安倍首相派を活かすか、憲法を活かす政権をつくって国民を生かすか！

この慰安婦問題を否定する手口は、パククネ大統領を「うわさ」「事実誤認」で貶め、その人権を侵害しておきながら、居直り、正当化して、起訴を呼び込み、自らを「表現の自由」の守り手であるかのように演じている、謀略的手口と同じです。この二つに共通していることは「事実」の否定であり、隠ぺいであり、そのことで日本国憲法を否定しようとしていることです。このような政権が、国民の支持を得るはずがありません。彼らの仕掛けてきた野望を、逆手にとって、一気に憲法を活かす政権づくりに力を注いでいくべきです。今や憲法を否定するのか、活かすのか、全ての分野で、この二つの道が鋭くつばぜり合いをしているというのが、今日の日本の実態と言えます。

以下の記事に共通していることは「慰安婦」「植民地主義」「侵略戦争」「日本国憲法」「国連」です。ご覧ください。

「クマラスワミ報告」を否定することは安倍政権を否定することになるのに！判っていない！

「クマラスワミ報告」は吉田証言に基づいて書かれていないことは国際社会の常識になっているのに！

NHK　従軍慰安婦問題「国連報告書の修正求めた」 10月16日 13時15分　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141016/k10015445551000.html
 菅官房長官は午前の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に謝罪や賠償を勧告した１９９６年の国連の報告書について、朝日新聞が一部の記事を取り消したことを受けて、取りまとめた責任者に修正するよう求めたことを明らかにしました。
このなかで、菅官房長官はいわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に謝罪や賠償を勧告した１９９６年の国連の「クマラスワミ報告」について、「朝日新聞が以前の慰安婦問題に関する報道が誤報であったとして取り消したという進展があったので、クマラスワミ氏本人に対して、報告書に示された見解を修正するよう求めた」と述べました。そして、菅官房長官は元慰安婦に償い金などを支給した「アジア女性基金」の活動など、これまでの日本の取り組みを説明し、報告書の事実関係などに同意できない考えを改めて伝えたことを明らかにしました。そのうえで、菅官房長官は「先方は修正に応じられないということだったが、今後、国連の人権理事会をはじめとする国際社会において、適切な機会を捉えて、わが国の考え方を粘り強く説明し理解を得たいと思う」と述べました。（引用ここまで）

うわさと事実誤認記事が良くないことは吉田証言で判っているのに、韓国大統領批判記事は容認・正当化する矛盾を覆い隠す！

「人道」問題を言うのであれば、慰安婦問題はどうなのだ！この手口が通るのは、マスコミが叩かないからだ！

民主国家としてあるまじき問題があるのは、安倍政権だろう！良くも言える！この嘘つき！

NHK　官房長官「出国禁止延長は人道上も問題」　10月15日 18時48分　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141015/k10015424401000.html
菅官房長官は、午後の記者会見で、韓国の検察がパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして起訴した産経新聞の前ソウル支局長に対し、出国禁止措置の延長を申請したことについて、人道上も問題があるとして、韓国側に適切な対応を求めていく考えを示しました。
韓国の検察は、パク・クネ大統領の名誉を傷つけたとして起訴した産経新聞の前ソウル支局長に対し、１４日、出国禁止措置の３か月の延長を法務省に申請しました。
これについて、菅官房長官は、午後の記者会見で、「今回の在宅起訴は最大限尊重されるべき報道の自由との関係で国際社会の常識と大きくかけ離れている。民主国家としてあるまじき行為であると言わざるをえない」と指摘しました。そのうえで、菅官房長官は、「前支局長はすでに２か月間、出国禁止の措置を受けて、移動の自由を制限された状態であり、さらに３か月間延長されることになれば、人道上も大きな問題がある。わが国としては、引き続き韓国側に懸念を伝え、適切な対応を強く求めていきたい」と述べました。（引用ここまで）

それでは、以下のクマラスワミ報告を良くご覧ください。安倍政権が大ウソをついていることが判ります。安倍政権はフクシマ原発のコントロール発言と言い、本当に大ウソつき政権です。こんな政権が伊政権を担当でで消えているのは、マスコミジャックがあるからです。この事実を何としても変えていかなければなりません。

クマラスワミ報告http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%9F%E5%A0%B1%E5%91%8A
クマラスワミ報告http://www.awf.or.jp/pdf/0031.pdf

【慰安婦吉田証言】クマラスワミ報告撤回を叫び、また国連で日本を陥れようとする政府とネトウヨ   2014年9月6日 23:50　http://kizitora.jp/archives/kumarasuwami-yosidasyougen-ianhu.html
歴史修正主義のネタに使おうとするからこうなる
一連の動きを見るに、森村誠一の「悪魔の飽食」を写真が間違っていたという理由で内容全部捏造だと言ってる奴と一緒だなぁと。一部を拡大解釈して歴史修正主義のネタに使いたいだけなんですよね。
真偽不明である吉田証言がクマラスワミ報告で採用されたのは事実です。朝日が精査せずに取り上げたのも事実。なので朝日を叩くのは問題無いし、クマラスワミ報告の該当箇所を修正するよう依頼するのも問題無いでしょう。しかし、朝日のせいで世界中に強制連行説が広まったとか、クマラスワミ報告を撤回しろとかほざくのは馬鹿げているわけで。
報告書には吉田証言に対する秦郁彦の反論意見も併記されている上、吉田証言は補足資料的な扱いでしかありません。そして、報告書の主旨は狭義の強制連行の有無ではないので、吉田証言が嘘だったとしても影響はありません。吉見義明教授のようにクマラスワミ報告の真実性を高めるために吉田証言の除外を提言するならともかく、裏に歴史修正主義と慰安婦問題矮小化への欲望が透けて見える日本政府やネトウヨが何を言っても聞く耳は持たないでしょう。
「慰安婦は日本軍による性奴隷制度の被害者です。しかし、済州島での慰安婦狩りだけは確認できませんでした。」って言える人いないでしょ？
日本がクマラスワミ報告に真っ向から反論するには、すでに証明された政府による組織的な人身売買ネットワークの違法性を否定するしかありません。そんな無理ゲーに挑むくらいならマクドゥーガル報告書の荒船清十郎のデマ発言でも突っついてる方がマシだと思うんだけど、政府もネトウヨもその場その場で都合の良い藁人形を作り上げ、それを叩くことで現実逃避しているだけの話。日本の名誉を回復したいのでも、慰安婦問題の落とし所を探りたいのでもなく、ただ自分を慰めるために日本の地位を陥れてるだけです。(引用ここまで)

朝日誤報と国連の批判は無関係…安倍政権の慰安婦問題スリカエを暴く　2014.09.17.　http://lite-ra.com/2014/09/post-471.html

彼らはあの報告書をちゃんと読んでいるのか。最近の慰安婦問題をめぐるメディアの雄叫びを聞いていると、そんな疑問を抱かざるをえない。
菅義偉官房長官は9月5日の記者会見で「（クマラスワミ）報告書の一部が朝日新聞が取り消した（吉田証言に関する）記事の内容に影響を受けていることは間違いない」とわざわざ強調。「朝日新聞は記事を取り消したが、慰安婦問題に関して国際社会で誤解を生じている」とまで言っている。そして、この会見を受けた読売は〈世界の誤解、払拭多難…「性奴隷国家」吉田証言から〉などと大々的に報じた。安倍晋三首相もすかさず「夕刊フジ」のインタビューで「（朝日の報道で）多くの人が悲しみ、苦しみ、国際社会において日本の名誉が傷つけられている」と、まるで朝日の報道がなければ国連の報告書そのものが存在しなかったように語っている。クマラスワミ報告書が立脚しているのは、報告書の正式タイトルにある「朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国及び日本への訪問調査」からもわかるように、元慰安婦や元兵士らからの聞き取りである。吉田証言が虚偽であっても、クマラスワミ報告書の有効性とは何の関係もないのだ。
それだけではない。読売や産経はあえて書いていないが、クマラスワミ報告には「吉田証言」に対する異論もきちんと示されている（11ページ）。
読売や産経の記者、そして菅官房長官や安倍首相はこの報告書をきちんと読んでいないのか。いや、そんなはずはない。彼らはおそらく、このクマラスワミ報告書に吉田証言を否定する意見が書かれていることや、性奴隷という認定の根拠が吉田証言ではないことを知っていたはずだ。知っていて、それを意図的に無視し、「吉田証言がクマラスワミ報告書に影響を与えた」（菅官房長官）という捏造を行ったのである。
なぜか。答えは明らかだ。クマラスワミ報告書の根幹をなす直接の聞き取り証言は今のところ完全にくつがえす材料を見つけるのが難しいため（推測によるでっちあげ批判は行っているが）、朝日が誤報を認めた吉田証言だけを抜き出し、その吉田証言とともに慰安婦という「日本の恥」を葬り去ろうとしているのだ。そして、仇敵の朝日をさらに追いつめる。全体の文脈を無視して、ほんの数行の吉田証言だけをクローズアップするこのやり方は福島原発事故の吉田調書報道で朝日が批判を受けた「事実の切り貼り」そのものではないか。朝日に対して、読売や産経は〈批判回避へ論点すり替え〉〈また問題のすり替えとごまかしか 朝日〉と批判しているが、読売と産経、そして安倍政権こそが論点をすりかえて、従軍慰安婦そのものを封じ込めようとしている。
そして今回、日本の最高権力者と最大の発行部数をもつ新聞が手を組んだ大キャンペーンによって、この情報操作はこれまでにない大きな効果を発揮している。大衆の間には「従軍慰安婦自体が朝日の捏造だった」という認識が広がり、「すべての慰安婦が自由意志で志願した娼婦」という定義が“真実”として流通している。海外では絶対に通用しない論理だが、しかし、国内ではそれが常識になってしまったのだ。そして、少しでも異論をはさもうものなら、有無を言わさず「非国民」「反日」と攻撃される言論状況ができあがりつつある。（引用ここまで）

クマラスワミ報告 解説　【荒井信一】　http://space.geocities.jp/japanwarres/center/library/cwara.HTM
しかしイメージは、被害者からみた歴史の真実を物語るものであっても、そのままでは本来何がおこったかを明らかにするためには不十分であることはいうまでもない。証言にしても、それを歴史の資料として活用するためには文書資料との付き合わせや、厳密な吟味、批判や証言者との再対話などの手続きによって事実を確定する努力が必要である。とくに日本政府による公文書の公開が不十分である現状では、「慰安婦」問題の実態を裏付けることが困難であることは報告書で指摘されている通りである(43パラグラフ)。被害回復のための前提としてわれわれが被害者の心の真実から出発して真相――とくに加害と被害の実態を解明することが何よりも必要であろうが、それはむしろ本報告書によって日本の政府や国会に課せられた課題とすべきであろう。
 本報告書のメリットは、国連としての最初の公式調査の結果に基づき、被害者の立場を尊重しつつ軍事的性奴隷(「慰安婦」)問題の解決方法について勧告をおこなった点にある。各国政府からの事情聴取以外に事実調査も、そのような立場から被害者の聞き取りを中心に行われた。その結果得られた「一般的なイメージ」が「歴史的背景」の章にまとめられていると思われるが、率直にいって確実に事実誤認と思われる箇所がいくつかある。その訂正は早急にクマラスワミ氏によっておこなわれるものと期待しているが、その主な部分は本訳書に訳注として示してある(ただし明白な誤りについては、断りなく訂正した)。誤りの主な原因については、本資料センターの吉見義明氏が次のように指摘している。
 「誤りの原因について述べますと、George Hicks,The Comfort Womenに依拠した点が問題です。この本は、誤りの大変多い著書ですので、notesから削除したほうがいいと思います。Hicks氏の誤りの一例をあげると、彼は吉田清治氏の経歴を、Tokyo University卒で、のちWar Ministry administrative officerになったと記しています(28ページ)。しかし、実際には、彼は東大卒ではなく、東京にある大学を卒業したものです(吉田の本による)。また、かれはadministrative officerではなく、上海派遣軍の下級の嘱託part-time emproyeeに過ぎません。またHicks氏が引用している吉田氏の著書の「慰安婦」徴集の部分は、多くの疑問が出されているにもかかわらず、吉田氏は反論していません。…吉田氏が反論することは困難だと思われます。吉田氏の本に依拠しなくても、強制の事実は証明することができる(誰が強制したかを別にすれば、日本政府も徴集時や慰安所での強制を認めている)ので、吉田氏に関連する部分は必ず削除することをお勧めします」(クマラスワミ氏宛の書簡)。
 最後に、「第二次世界大戦」という用語について触れておく。大戦の終結が1945年であることには異論はないが、大戦がいつ始まったかについては幾つかの考え方がある。ヨーロッパではドイツがポーランドを攻撃した1939年を始期とするのが定説であるが、アジアでは「満州事変」の始まった1931年、日中戦争が全面化した1937年、アジアとヨーロッパの戦争が拡大し一体化した1941年などがそれぞれ始期として主張されている。本報告書では1941年以後を指していると思われるが、大戦の起源として中国侵略を重く見る立場から1931年を始期とする考え方も十分成り立つし、この報告書でも1932年から記述をはじめている。さらにニュールンベルク裁判(1945～46年)で実体化される人道にたいする罪は、戦争前にさかのぼって非人道的な戦争犯罪をとらえているので、なおさら形式的な大戦の始期にこだわる必要はない。
いうまでもなくこの報告書の核心部分は、最後の勧告のところにある。その冒頭で、日本政府が国際法違反の法的責任を受け入れることを求めている。日本政府は平和国民基金等で道徳的責任を果たしつつあると主張しているが、その点に一定の評価をあたえながらも、この報告の根底には、法的責任を果たさなければ道徳的責任も果たしたことにならないという考え方があるように思われる。かつて来日した国際法律家委員会(ICJ)のドルゴポール氏はそのことを簡潔に、法的責任を認めずに道徳的責任を果たそうとすることは不道徳なことになると評した。日本政府が一刻も早くこの勧告を受け入れ、国際社会の信頼される一員となる途を選ぶことを強く要望したい。(荒井信一)（引用ここまで）

NHK世論調査にみる安倍政権の基盤の脆弱性と安倍政権の受け皿の政権公約の展望を検証する!

安倍内閣打倒！安倍内閣打倒後の憲法を活かす政権の公約の視点を検証する！

NHKが世論調査結果を発表しました。必死になって安倍政権を応援する報道を展開しているにもかかわらず、安倍政権の基盤の脆弱性が日々明らかになってきています。以下、「態度不明」や実施の人数など、愛国者の邪論なりに、まとめたものを掲載しておきます。

ＮＨＫ世論調査 内閣支持率５２％　10月14日 19時34分　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141014/k10015395071000.html
 ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント下がって５２％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３４％でした。ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で、世論調査を行いました。調査の対象となったのは１５１６人で、６８％に当たる１０３０人から回答を得ました。それによりますと、
１．安倍内閣
「支持する」　５２％　５３５．６人（先月より６ポイント下）
「支持しない」３４％　３５０．２人（６ポイント上）
「態度不明」　１４％　１４４．２人

愛国者の邪論　５２％と４８％、わずか４％で逆転するというところがポイントです。安倍政権は薄氷を踏む思いではないでしょうか。あれだけ大騒ぎした閣僚人事の効果が、あっという間になくなるというほど、国民は信頼していないということです。

２．支持する理由　５３５．６人のうち　
「他の内閣より良さそうだから」４１％　　　２１９．５９６人
「実行力があるから」　　　　　１８％　　　　９６．４０８人
「政策に期待が持てるから」　　１３％　　　　６９．６２８人
「態度不明」　　　　　　　　　２８％　　　１４９．９６８人

愛国者の邪論　「他の内閣より良さそう」ということは「一強多弱」論効果が浮き彫りです。また「自共対決」論が徹底していないことの反映です。安倍政権打倒を掲げても、それに代わる「受け皿」を提起していないことも反映しています。この人数は回答者の人数から言えば、２１．２９％です。この人数は、「受け皿」が明確になれば、一気に「支持しない」に変わる可能性をもっているということです。「政策に期待が持てる」が如何に信用できないか、具体的に観れば明らかです。

３．支持しない理由　３５０．２人のうち
「政策に期待が持てないから」　　　５０％　１７５．１００人
「人柄が信頼できないから」　　　　１３％　　４５．５２６人
「支持する政党の内閣でないから」　１１％　　３８．５２２人
「態度不明」　　　　　　　　　　　２６％　　９１．０５２人

４．６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだ。１０３０人のうち
「景気対策」　　　　　　　２６％　　２６７．８人
「社会保障制度の見直し」　２１％　　２１６．３人
「原発への対応」　　　　　１３％　　１３３．９人
「財政再建」　　　　　　　１１％　　１１３．３人
「外交・安全保障」　　　　１０％　　１０３．０人
「東日本大震災からの復興」１０％　　１０３．０人
「態度不明」　　　　　　　　９％　　　９２．７人

愛国者の邪論　安倍政権の目玉である「外交・安全保障」は１０％しかありません、「憲法改正」を設定していないことがミソです。NHKらしいと言えば、それまでですが、ここに安倍政権の弱さが浮き彫りになります。国民が期待しているのは、「景気対策・社会保障」の暮らしの分野です。ところが、この分野で、国民の意識はどうでしょうか。この分野で、「憲法を活かす政権」公約づくりが急務です。共産党の増税に頼らない政策を政権公約として打ち出していくこと、それを国民的議論に付していくことが大切です。

４．安倍内閣の経済政策　１０３０人のうち
「大いに評価する」　　　４％　　　４１．２人
「ある程度評価する」　５１％　　５２５．３人
「あまり評価しない」　３１％　　３１９．３人
「まったく評価しない」１０％　　１０３．０人
「態度不明」　　　　　　４％　　　４１．２人

５．景気が回復していると感じるかどうか　１０３０人のうち
「感じる」　　　　　　　８％　　　８２．４人　　
「感じない」　　　　　５２％　　５３５．６人
「どちらともいえない」３５％　　３６０．５人
「態度不明」　　　　　　５％　　　５１．５人

愛国者の邪論　安倍内閣の経済政策を評価するのは５５％で、安倍内閣を支持する人数と重なります。ところが、その経済政策の効果を実感しているかというと、たった８％しかいません。「どちらともいえない」と併せても４３％でしかありません。ここに安倍政権の支持率の本質が浮き彫りになります。

６．安倍内閣が「地方創生」を掲げ、地方の活性化に取り組む方針　１０３０人のうち
「大いに期待する」　　１３％　１３３．９人
「ある程度期待する」　４１％　４２２．３人
「あまり期待しない」　３１％　３１９．３人
「まったく期待しない」１１％　１１３．３人
「態度不明」　　　　　　４％　　４１．２人

７．安倍内閣が「女性が輝く社会」の実現を掲げ、女性の活躍の支援に取り組む方針　１０３０人のうち
「大いに期待する」　　　１１％　　１１３．３人
「ある程度期待する」　　４２％　　４３２．６人
「あまり期待しない」　　３２％　　３２９．６人
「まったく期待しない」　１１％　　１１３．３人
「態度不明」　　　　　　　４％　　　４１．２人

愛国者の邪論　支持率低迷の起死回生策として出されている目玉政策でも、内閣支持率と同じレベルです。マスコミを使った宣伝にもかかわらず、この程度であることに、この内閣の脆弱性が浮き彫りになります。安倍内閣支持する数の実態は、それほどではないことが、ここでも浮き彫りになります。

８．安倍総理大臣は、消費税の税率を、来年１０月に１０％に引き上げるかどうか、年内に判断するとしていますが、どのような判断をすべき　１０３０人のうち
「予定通り、来年１０月、１０％に引き上げる」　２３％　２３６．９人
「引き上げの時期を遅らせる」　　　　　　　　　３５％　３６０．５人
「引き上げをとりやめる」　　　　　　　　　　　３８％　３９１．４人
「態度不明」　　　　　　　　　　　　　　　　　　４％　　４１．２人

愛国者の邪論　「予定通り」がたったこれしかありません。しかも「とりやめる」の方が「時期を遅らせる」より多いというのが特徴です。増税を前提にした「時期を遅らせる」論は「丁寧な説明」論と一体的にすすめられる「増税容認」論です。マスコミが増税を前提にした世論調査に入っていることを示しています。４月増税の失敗の検証と増税に頼らない経済政策、財政金融政策を対案として提示していく必要があります。しかし、マスコミは、この視点では報道しないことは明らかでしょう。マスコミの振りまくイデオロギーとのたたかいであることを肝に銘じていく必要があります。

９．日本と中国の関係が、今後、今よりも良くなっていくと思うかどうか　１０３０人のうち
「良くなっていく」　９％　　９２．７人
「悪くなっていく」１９％　１９５．７人
「変わらない」　　６５％　６６９．５人
「態度不明」　　　　７％　　７２．１人

１０．来月、北京で開かれる国際会議に併せて、安倍総理大臣が目指している日中首脳会談を、実現させる必要があるかどうか　１０３０人のうち
「実現させる必要がある」４６％　４７３．８人
「実現させる必要はない」　７％　　７２．１人
「どちらともいえない」　４０％　　１２．０人
「態度不明」　　　　　　　７％　　７２．１人

愛国者の邪論　この間の政府にしてもマスコミにしても、日中平和友好条約を調印していること、この合意を元に問題を解決することをないがしろにしている安倍政権とマスコミの世論誘導の実態を浮き彫りにした数字です。対中脅威論と侵略戦争の反省と謝罪、戦争の惨禍を繰り返さない決意を示した日本国の最高法規である憲法をないがしろにしてきた、更に言えばないがしろにしている安倍政権に対する曖昧な報道が、このような世論を形成していることを告発しなければなりません。

安倍政権に代わる政権の受け皿の政策は憲法を活かす政権であること、隣国との平和と友好を重視することを強調することが大切です。その点で、現在の日本の政党の中で共産党が提唱している安全保障論・外交政策論を国民的議論に付していくことが大切です。マスコミは、このことを黙殺しています。この黙殺戦法にかみ合った戦法を編み出すことが必要不可欠です。その点でマスコミの行う偽りの世論調査から何を学び、どう活かしていくか、議論をお願いしたいと思います。

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率は 10月14日 19時34分　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141014/k10015396121000.html
 ＮＨＫの世論調査、各党の支持率
１．政権与党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４４．３％　４５６．２９人
自民党４０．２％、公明党４．１％
２．野党のうち
（１）亜流政党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０％　　　２０．６０人
維新の党１．４％、みんなの党０．５％、次世代の党０．１％、
（２）二大政党派　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．６％　　　６７．９８人
民主党５．６％、生活の党０．１％、社民党０．９％、
（３）自民党対決型　共産党　　　　　　　　　　　　　　　　　３．３％　　　３３．９９人
３．「無党派」層　「特に支持している政党はない」　３５．０％　３６０．５０人
４．「態度不明」　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．８％　　９０．６４人

愛国者の邪論　この世論調査の結果は、どこの会社でも、ほとんど変わっていません。それは、マスコミの報道の仕方に、その原因があります。これについては、何度も記事にしてきましたので、繰り返しません。ここで問題にしたいのは、この支持率が、そのまま投票行動に表れるのではないということ、このことを活かした政権構想を提起することの必要性です。以下ご覧ください。

読売新聞　総務省、３日現在の有権者数を訂正　2013年7月8日21時01分  http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news2/20130708-OYT1T01010.htm
総務省は８日、４日の参院選公示日に発表した３日現在の選挙人名簿登録者数（有権者）について、岩手県で有権者数が１６人減ると訂正した。国内・在外を含めた有権者数は１億４７８万６４４人となった。岩手県選挙管理委員会によると、同県釜石市の選挙管理委員会が死亡者数などを反映せず、誤った有権者数を報告したという。（引用ここまで）

第23回参議院選挙（2013年7月21日 日曜日）の投票率は52.61% です。

自民党獲得票は、18,460,404票 　得票率34.68% 　有権者比１７．６１８１４３％です。
公明党獲得票は、7,568,080票　　得票率14.22% 　有権者比　７．２２２７５６％です。

因みに

民主党は、7,134,215票　得票率は13.40%　　有権者比　　６．８０８７％です。
共産党は、5,154,055票　得票率は　9.68% 　有権者比　　 ４．９１８９％です。

拉致問題への取り組み 「評価する」５７％ 10月15日 5時51分　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141015/k10015402401000.html
 ＮＨＫの世論調査で、北朝鮮の拉致問題に関する安倍内閣の取り組みを評価するかどうか尋ねたところ、「評価する」と答えた人は５７％、「評価しない」と答えた人は３８％でした。
ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６８％に当たる１０３０人から回答を得ました。この中で、
１．北朝鮮の拉致問題に関する安倍内閣の取り組みを評価するかどうか
「大いに評価する」　　１１％　１１３．３人
「ある程度評価する」　４６％　４７３．８人
「あまり評価しない」　３１％　３１９．３人
「まったく評価しない」　７％　　７２．１人
「態度不明」　　　　　　５％　　５１．５人
２．北朝鮮は、拉致被害者らの調査について、日本の担当者がピョンヤンに来れば今の状況を詳しく説明できるとしていますが、今回の北朝鮮による調査で拉致問題の解決が期待できるか
「大いに期待できる」　　　　１％　　１０．３人
「ある程度期待できる」　　１８％　１８５．４人
「あまり期待できない」　　５４％　５５６．２人
「まったく期待できない」　２２％　２２６．６人
「態度不明」　　　　　　　　５％　　５１．５人

愛国者の邪論　安倍首相の「対話と圧力」路線を掲げるにもかかわらず、対朝鮮脅威論・北朝鮮敵視政策を煽動してきたことが反映しています。マスコミが、この路線に基づいて毎日毎日繰り返し繰り返し北朝鮮不信感を煽ってきていることの「成果」が、拉致問題を遅らせていくことを示した世論調査結果です。ここに憲法の平和主義と人道主義を貫くことが大切であることは、この間記事にしてきました。このことの重要性が浮き彫りになりました。安倍政権に代わる政権は、拉致問題をどのよう解決するか、アピールしていく必要があります。

３．「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に賛成かどうか
「賛成」　　　　　　　　 ２０％　２０６．０人
「反対」　　　　　　　　 ３７％　３８１．１人
「どちらともいえない」　 ３８％　３９１．４人
「態度不明」　　　　　　　 ５％　　５１．５人（引用ここまで）

愛国者の邪論　東日本大震災と御嶽山の噴火を観れば原発再稼働が危険な選択であることは明らかです。再稼働しなければ二酸化炭素が増えるとか、燃料費が増えるなど、まやかしの再稼働正当化論が通用していないことが浮き彫りになりました。しかし。「とぢらともいえない」は、その攻撃の一定の効果が出ていることも軽視できません。再生可能エネルギーへの信頼度、これを実現していくための国民的運動、安倍政権に代わる政権の争点として、浮かび上がらせていくことが必要不可欠です。

安倍政権を支持している国民の意識を検証する！

１．安倍内閣を「支持する」　５２％　５３５．６人（先月より６ポイント下）
２．安倍内閣の経済政策について　５５％　５６６．５人
「大いに評価する」　　　４％　　　４１．２人
「ある程度評価する」　５１％　　５２５．３人
３．安倍内閣が「地方創生」を掲げ、地方の活性化に取り組む方針を　５４％　５５６．２％
「大いに期待する」　　１３％　１３３．９人
「ある程度期待する」　４１％　４２２．３人
４．安倍内閣が「女性が輝く社会」の実現を掲げ、女性の活躍の支援に取り組む方針を　５３％　５４５．９％
「大いに期待する」　　　１１％　　１１３．３人
「ある程度期待する」　　４２％　　４３２．６人
５．北朝鮮の拉致問題に関する安倍内閣の取り組みを　５７％　５９７．１％
「大いに評価する」　　１１％　１１３．３人
「ある程度評価する」　４６％　４７３．８人
６．「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に
「賛成」　　　　　　　　 ２０％　２０６．０人
７．政権与党　４４．３％　４５６．２９人
　　亜流政党　　２．０％　　２０．６０人
　　二大政党派　６．６％　　６７．９８人

愛国者の邪論　安倍内閣を支持する国民と自民党とその亜流政党を支持する国民はほぼ一致しています。この国民と「支持政党なし」の、いわゆる「無党派」層が、日本の政治の帰趨を握っています。そこで民主党政権を支持した国民が今日どのようになっているかということを踏まえて、また自民党政権が、昨年の参議院選挙の結果に観るように、民主党政権を誕生させた時のような支持を得ていないことを踏まえて、検証してみることにしました。その結果は以下のとおりです。民主党を誕生させた時の投票率は６９．２８％です。有権者１億０３９４万９４４２人です。

小選挙区　33,475,334票　得票率47.43% 　有権者比３２．２０３４７６％
比例代表　29,844,799票　得票率42.41% 　有権者比２８．７１０８７９％

この数字を一つの目標にした選挙運動公約づくりと候補者選出運動が大切ではないでしょうか？そのためには無党派層に対するアピール、無党派層の心を揺り動かす選挙戦略と戦術が求められているということです。

かつて共産党を支持した国民８２０万人の共産党への期待を共産党はどのようにして取り戻すことができるか、そしてそれを上回る支持を無党派層から獲得することができるか、そのことを踏まえながら、自民党支持者への切込みを図ることができるかどうか、です。

日本の新聞の知性はうわさを元に一国の大統領を誹謗中傷する産経をまずもって問題にすべきではないのか！

噂と事実誤認記事で韓国大統領を貶める産経を批判せずして韓国の民主主義を批判するのは傲慢無礼だ！

第１０弾
前号では、産経の記事そのものが、「うわさ」にもとづくアンフェアー記事であり、しかも「事実誤認」であることを、当事者の産経の記者自身が認める発言をしている。このことを記事にした毎日新聞を掲載しておきました。ところが、こうした事実が明らかになているにもかかわらず、韓国地検の起訴という事実のみを先行させて、起訴に至る前に産経自身がやるべきことを書かずに、韓国政府を批判する日本の新聞の社説に、重大な問題が、すっぽり抜け落ちていることを、ここで再度強調しておきます。

それは、このような「うわさ」に基づく記事がまかり通れば、世の中は「ねつ造」記事で氾濫することになるぞ！ということです。そうなれば、産経のように自分の主張に合わない人間を追い落とすために、また自分のところに批判の手が及ばないように、「うわさ」を流している別の媒体記事を使って、自分の主張と会わない人間を追い落とすことになることは、明らかです。

このことが正当化されれば、どの社説も強調している民主主義国家は根底から覆されることになるでしょう。産経の記事は、このような民主主義国家の報道機関は、「うわさ」などで記事を書いてはならない、ねつ造記事は排除されなければならないということを否定することを目論んだものと言わなければなりません。「言論の自由」を盾に「言論の自由を抑圧する側」に回るという手の込んだ手口を使っているのです。その手口を批判できない日本のマスコミのレベルは韓国の民主主義を批判・批難することなど、とてもできないシロモノと言えます。産経と産経派は、朝日新聞の吉田証言の訂正とと削除をしたことを利用して、どのようなバッシングをしてきたか、そのことは、そのまま今回の問題に当てはめて考えることができるというのものです。以下ご覧ください。

産経の報道姿勢も問題がないとは言い難い！？　というのであれば、産経記事を解明すべき！
日本も決して胸を張れる状況ではないことを自覚するなら韓国の民主主義を問題にする前に産経記事を検証すべきだ！

愛媛新聞 　産経記者起訴／韓国でも報道の自由が危ない 　2014/10/15 10:06　http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201410150614.html
問題の記事は、旅客船セウォル号の沈没事故が起きた４月１６日、朴氏の所在が７時間にわたり確認されなかったとし、韓国紙のコラムを引用しながら、特定の男性と会っていたのではといううわさを紹介した。独身女性である朴氏が強い不快感を抱いたのは容易に想像できる。明確な根拠がないうわさ話を記事にして掲載した同紙の報道姿勢も問題がないとは言い難い。しかし、先に書いた韓国メディアはおとがめなしで、産経の記者だけが起訴されるのは公平性を欠いている。韓国内の反日感情を背景に、日本のメディアを狙い撃ちしたと言われても仕方あるまい。
前支局長は８月以降、３回の事情聴取を受けた。日本政府はもちろん、韓国内メディアからも批判が出た。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は刑事手続きの取り下げを求めていた。 韓国では法令上、被害者の意思に反して起訴することはできない。朴氏は国際社会からの厳しい視線を十分に認識していたはずだ。「起訴しなくてもいい」と大人の対応をしてもらいたかった。
自分に不都合な報道に対して刑事責任を追及するやり方は、民主主義の根幹である自由な取材・報道活動を妨げる行為で、断じて許し難い。
韓国はもともと軍事独裁政権が長く、民主化されたのは２７年前にすぎない。国民がようやく手に入れた報道と言論の自由が再び危機にある。このままでは言論を弾圧する国として、国際的なイメージが下がりかねないことを韓国政府は自覚するべきだ。
日韓関係も新たな火種を抱え込むことになった。９月にニューヨークで開かれた日韓外相会談で、首脳会談実現に向けた話し合いがあったばかり。関係修復の動きに水を差す格好になってしまったのは残念でならない。
翻って日本。政府は昨日、特定秘密保護法の運用基準を閣議決定した。秘密の範囲が曖昧なことや監視機関に実効性が期待できないなど、多くの問題点を残したまま施行しようとしている。「国境なき記者団」が発表した今年の「報道の自由度」で、日本は韓国より低い５９位。ネックの一つに挙げたのが、くしくも秘密保護法の成立だった。
菅義偉官房長官は「民主主義国家としてあるまじき行為だ」と韓国を批判したが、日本も決して胸を張れる状況ではないことを自覚すべきだ。産経新聞の前ソウル支局長が、ウェブサイトの記事で韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして、情報通信網法違反罪で在宅起訴された。朴氏の意向を反映したとみられる検察の判断は、報道の自由を脅かすもので、日韓関係にも影響が懸念される。直ちに起訴を取り下げるべきだ。（引用ここまで）

確かにコラムは引用をつなぎ合わせただけの無責任な中身だという印象は拭えない！

というのであれば、その「無責任」さこそ問題にしなければならないのではないのか！

評論や批判に甘んじる度量も求められるというのはスリカエだ！　書く方が問題ではないのか！

京都新聞　産経特派員起訴／言論の自由あってこそ　2014/10/11 10:05　http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20141011_3.html
お互いに特派員や取材記者を受け入れ、自国内での自由な報道活動を保障し合う。こんな民主主義国では当たり前の言論の自由に対する威嚇としかいえない。
産経新聞の前ソウル支局長が書いた韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の動静に関するウェブサイト上の記事が大統領の名誉を傷つけたとして、ソウル中央地検はネットを使った不正行為を規制する情報通信網法違反罪で前支局長を在宅起訴した。前支局長は日本への人事異動が発令されたが、韓国当局は２カ月前から出国を禁じている。起訴された罪状の最高刑は懲役７年で、帰国できるめどは立っていない。
問題とされたのは、８月３日付で前支局長が書いた産経新聞のウェブサイトだけに日本語で載せたコラムである。旅客船セウォル号の沈没事故が起きた日、朴大統領が７時間にわたり所在が確認されなかったとし、韓国紙の報道や証券街の声を引用して、大統領が特定の男性と会っていたのではないかとのうわさ話を紹介した。
地検は市民団体の告発で捜査を始めた。大統領府高官が「民事、刑事上の責任を最後まで問う」と言明し、大統領自身の意向が検察の起訴を後押ししたとみられる。 中央地検は、前支局長が最低限の裏付け取材もせずに虚偽の事実を記事にし、大統領の名誉を損ねたとしている。確かにコラムは引用をつなぎ合わせただけの無責任な中身だという印象は拭えない。 大統領が独身女性であることを考えれば、伝えられた内容に過敏になるのは分かるが、評論や批判に甘んじる度量も求められる。
言うまでもなく、大統領は公人中の公人である。常にジャーナリズムの監視の対象となるのは当然で、その代わり反論や反証の機会はいくらでもある。検察当局は、前支局長のコラムを韓国語に翻訳してネットに流した国内の報道にも捜査の目を向けている。政府に批判的な言論機関への圧迫は許されず、看過できるものではない。
心配なのは日韓関係の停滞に与える影響だ。菅義偉官房長官は「報道の自由や日韓関係の観点から極めて遺憾だ」と述べ、韓国側に抗議の意思を伝達した。今回の問題が歴史認識に続く日韓の新たな火種になることは避けたい。日韓が良好な関係にあれば、このような事態は避けられたのではないか。安倍晋三首相は今秋の第三国での国際会議に合わせ朴大統領と会談したい考えだ。残された時間は限られるが、両国政府は何らかの打開策を探るしかない。（引用ここまで）

日本のマスコミの政権へつらいを棚に上げた韓国を見下す上から目線の社説の展開！

日本の陸軍士官学校を卒業した朴正煕と独裁政権を支援していたのは自民党政権だったことはスルーするのか！

高知新聞　産経支局長起訴／負の歴史を繰り返すな 　2014/10/11 10:07　http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=327306&nwIW=1&nwVt=knd
韓国の報道の自由は、弾圧の続いた軍事政権時代に逆戻りするのか。 産経新聞の前ソウル支局長が執筆した記事は朴槿恵大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、ソウル中央地検が前支局長を在宅起訴したことにそんな懸念を抱かざるを得ない。
朴政権下では批判的なメディアに対する訴訟が相次いでいる。今回の起訴は、締め付けが海外メディアまで広がったことを示している。表現の自由は民主主義の根幹だ。民主化の歩みを止めてはならない。
記事は前支局長が在任時に執筆し、８月３日の産経新聞ウェブサイトに掲載された。取り上げたのは旅客船が沈没した４月１６日、朴大統領が７時間にわたり所在不明だったとされる問題だ。
記事は韓国国会の論議を基に紹介。朴氏がある人物と会っていたとのうわさがあると韓国紙・朝鮮日報がコラムで書いたことを引用しながら、妻帯者の男性が接触相手だとのうわさもあると指摘している。
中央地検は、最低限の裏付け取材もせず虚偽の事実を記事にしたと起訴理由を説明する。前支局長側は記事には公益性があるとして争う構えだ。 記事の真偽などについては公判で審理されるが、現時点で浮かび上がるのは朴政権の高圧的な姿勢だ。 記事掲載の４日後には、大統領府高官が「責任を強力に、最後まで追及する」と宣言、中央地検は間髪をいれず支局長に出頭を求めた。最初に報じた朝鮮日報は対象から外れている。 不自然な対応は政権とメディアの距離が捜査に投影されてはいないか、との疑念を生じさせる。実際、韓国では政権に批判的なメディアが名誉毀損で訴えられる事例が続いている。
韓国は軍事政権時代、国家冒とく罪があり、言論活動を抑圧する手段に使われた。１９８０年代の民主化後、この罪は廃止されたが、事実上の復活との懸念もあるのが名誉毀損罪だ。扱い方によっては権力批判を封じる道具となるため、国連では韓国に対し運用の改善を求める動きが出ている。中央地検はネットによる名誉毀損事件を捜査する専従班の設置を決めた。改善どころかネットの普及した韓国社会を常時監視するような動きだ。７９年まで長期政権に及んだ、実父の朴正熙大統領時代には反体制派に対する言論封殺事件が続発した。負の歴史を繰り返してはならない。(引用ここまで)

「うわさを最初に報じた朝鮮日報は処罰しない」ことを批判しながら産経を正当化・免罪できるのか！

特定の男性と会っていたのではないかとのうわさを紹介して公人である朴大統領批判は正当化されるか！しかも事実誤認だった！

韓国民主主義の問題以前の日本の民主主義の問題ではないのか！知的退廃を正当化するとは恥ずべきことではないのか！

山陽新聞　産経記者起訴　報道の自由侵害を憂える　2014年10月11日 08時16分 更新　http://www.sanyonews.jp/article/80917/1/?rct=shasetsu
韓国のソウル中央地検は、産経新聞がウェブサイトに掲載した朴槿恵大統領の動静に関する記事が朴氏の名誉を毀損（きそん）したとして、記事を書いた前ソウル支局長を情報通信網法違反罪で在宅起訴した。報道機関による取材・報道の自由、表現の自由は、民主主義の根幹をなす原則である。にもかかわらず、公人である大統領の行動に関する記事を理由に海外メディアに刑事罰を適用することは異常と言わざるを得ない。自由な取材や報道活動を脅かす極めて憂慮すべき事態である。
問題になっているのは８月３日の記事だ。４月の旅客船セウォル号の沈没事故当日、朴氏が７時間にわたり所在不明だったとされることをめぐり、韓国の保守系大手紙・朝鮮日報のコラムや関係筋の話などを引用し、朴氏が特定の男性と会っていたのではないかとのうわさを紹介した。市民団体の告発を受けた中央地検は、前支局長が最低限の裏付け取材もせず虚偽の事実を記事にし朴氏らの名誉を毀損したと主張、起訴した。
だが、前支局長側は記事には公益性があるとして否認している。産経新聞社の熊坂隆光社長は、記事は公益にかない、公人である朴大統領に対する論評として報道の自由、表現の自由の範囲内だと声明で訴えた。日本の報道機関が日本の読者に向けて執筆した記事を韓国が国内法で処罰することも疑問としている。
民主主義国家では、言論の自由は最大限に尊重されなければならない。前支局長に対する捜査や起訴をめぐっては、日本新聞協会をはじめ、韓国に取材拠点を置く外国メディアで組織するソウル外信記者クラブ、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」などが「起訴強行は極めて遺憾であり、強く抗議する」などの声明を出している。菅義偉官房長官は「報道の自由や日韓関係の観点から極めて遺憾だ」と述べた。米国務省も「（米政府は）言論と表現の自由を支持する」として韓国の対応に懸念を示している。起訴は国際社会の常識から外れた過剰な対応であるのは明らかだろう。
検察の姿勢には他にも疑問がある。うわさを最初に報じた朝鮮日報は処罰しない一方、産経記事を韓国語に翻訳して掲載した反政府的なサイトの関係先は家宅捜索した。
産経新聞は歴史問題などをめぐって韓国政府に批判的なメディアとされていることもあって、起訴の背景には大統領府の意向が働いたとの指摘もある。いずれにせよ、大統領は強い権限を持った公人である。記事が不満なら反論することも可能だ。政権への批判や論評を刑事責任の追及で抑え込もうとするかのような手法は、民主国家として認められるものではない。
言論が制約される国家とのイメージを国際社会に持たれることは、韓国にとっても好ましくなかろう。民主主義の成熟度が問われている。（引用ここまで）

韓国に努力を求めるのは傲慢無礼だろう！いつまで宗主国気分に浸っているのか！

国際社会はウワサ・事実誤飲記事を認めてはいません！本末転倒です！

加藤氏の記事は引用が多く確たる根拠に欠けるとの批判は、真摯に受け止めるべきと書くのであれば、やるべきことはあったはず！

大統領は選挙で選ばれた公人中の公人で最高権力者。民主主義国のトップは論評や批判を受忍する義務があるらな

都議会のヤジ・山谷大臣への「懇ろ」ヤジは正当化できるというのか！

徳島新聞　産経前支局長起訴／韓国は報道の自由を守れ　2014/10/14 10:06　http://www.topics.or.jp/editorial/news/2014/10/news_14132478754743.html
韓国は民主主義国家として報道の自由を保障すべきだ。 朴槿恵大統領の名誉をウェブサイト上の記事で毀損したとして、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長を在宅起訴した。インターネットを使った不正行為を規制する情報通信網法違反罪だ。
公権力が集中する大統領の行動が絶えずメディアにチェックされるのは、当然のことだ。批判の矢面に立つこともあるだろう。大統領の体面を傷つけるような記事を書いたからといって、記者を起訴するのは行き過ぎである。直ちに起訴を取り下げるべきだ。
起訴について菅義偉官房長官が「民主国家としてはあるまじき行為だ。国際社会の常識と大きくかけ離れている」と述べるなど閣僚、与野党から批判が相次いだ。日本政府が「報道の自由および日韓関係の観点から、極めて遺憾で事態を深く憂慮している」と韓国に強く申し入れたのは当然だ。 国際社会の見方も厳しい。米国が「言論・表現の自由を支持する」との見解を示したほか、外国メディアや国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」からも批判が噴出している。韓国のイメージダウンは避けられまい。
問題になったのは８月３日、産経新聞ウェブサイトに掲載された記事だ。「セウォル号」の沈没事故が起きた４月１６日、朴氏は７時間にわたって所在が確認されなかったとし、韓国紙・朝鮮日報の引用や証券筋の話から、朴氏が特定の男性と会っていたのではとのうわさを紹介した。 これに対して、大統領府は民事、刑事の法的責任を問う考えを表明。地検は加藤氏を任意で事情聴取していた。 地検は、加藤氏が最低限の裏付け取材もせず虚偽の事実を記事にし、朴氏らの名誉を毀損したと主張。反省も示しておらず、処罰の必要性が高いと説明した。一方、加藤氏は「大統領は選挙で選ばれた公人中の公人で最高権力者。民主主義国のトップは論評や批判を受忍する義務がある」と述べた。
産経新聞社は熊坂隆光社長の声明で、在宅起訴に対して「強く抗議するとともに、速やかな処分の撤回を求める」と要求。その上で、「日本の報道機関が日本の読者に向け、日本語で執筆した記事を韓国が国内法で処罰することが許されるのか、疑問を禁じ得ない」と韓国当局の対応を批判した。
起訴の背景には、保守的で韓国に厳しい論調で知られる産経新聞への韓国側の不満があるとの見方も根強い。韓国メディアの中にも、検察が記事の引用元の朝鮮日報を捜査対象にしなかったことで「公平性の議論も起き得る」との指摘がある。
加藤氏の記事は引用が多く確たる根拠に欠けるとの批判は、真摯に受け止めるべきだろう。それでも、起訴が正しい措置だとは考えられない。
日韓関係への影響も懸念される。１０日にはワシントンで約２年ぶりの日韓財務相会談があり、首脳会談の実現に向け、双方が検討することで一致した。早期実現が重要だ。 日韓両国は歴史認識問題などをめぐって溝が深いが、安全保障、経済面などで、協力すべき課題は幾つもある。関係改善に向け、無用の摩擦を生まないよう、韓国側の努力を求める。(引用ここまで)

韓国大統領のウワサを元に記事を書いて起訴されたことを人権侵害と居直った産経に大義は全くなし！

「うわさをうわさとして書いて、なぜ悪いのか理解できない」と「うわさ」記事を正当化する産経！

第９弾です。

産経の「主張」が、如何にして起訴以前の問題、すなわちジャーナリズムの風上にもおけない下劣な記事であるか、以下検証してみます。このことについては、この間、記事にしてきましたので、そちらもご覧いただければと思います。その核心部分は、産経が「うわさ」「風評」記事を書いたことそのものが、そもそも問題であるということです。しかも、それは「事実誤認」であった。であるならば、居直るのではなく、その記事は修正するなり、撤回することが、ジャーナリズム本来のモラルであるということです。そのことを抜きに、起訴の問題を論ずることはできないでしょう。居直ることのものが、産経にはジャーナリズムとしての最低のモラルがないということを、自ら証明しているのです。以下ご覧ください。

産経新聞の報道 　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%A3%E7%B5%8C%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81%93
１・産経にコラムを引用された朝鮮日報の崔普植記者は「産経にそのように対応する価値があったのか、残念な気持ちもある」との認識を示した一方で、「男女関係という言葉を使っていない」「コラムをそのまま引用したと言われるのは困る」「理解し難い扇情報道だ」とも主張した[113][114
２．10月10日、加藤は毎日新聞などの取材に対して、（検察の判断について）「政権の顔色をうかがっているうちに振り上げたこぶしを下ろすタイミングを失ったのではないか」、また産経新聞の報道が、韓国で非難されることが多いことも「大きな意味では背景になったと思う」と語った。さらに「うわさをうわさとして書いて、なぜ悪いのか理解できない」と述べ、欧米メディアの間にある「うわさの中身を書くことは良くない」という指摘に反論。朴大統領と男性との密会に関するこのうわさについて「書いた時には本当ではないかと思った」と述べ「筆が滑ったとは考えていない」と強調している。[122]。（引用ここまで）

関係記事

うわさを元に記事を書かなければならななった産経の側の意図・背景が浮き彫りに！

パク大統領のゴシップを紹介するという手口を使って貶め政権批判・非難を演出する意図は何か！そこが本件の最大のポイント！

この手口は日本文化の伝統か！日本では問題にならないとうぬぼれたか、錯覚したか！

韓国民主主義の懸念を言う前に日本の民主主義、文化風土を問題にした方が良い！

時事通信　産経への強硬対応「残念」＝引用コラムの韓国記者　2014/09/17-20:57　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409/2014091700935
【ソウル時事】朴槿恵大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長が捜査を受けている問題で、加藤支局長が引用したコラムを書いた韓国紙・朝鮮日報の記者が１７日、韓国当局の強硬対応に疑問を呈した。
産経前支局長から３回目の聴取＝出国禁止をまた延長－韓国
この記者は韓国メディアに送った文書で、今回の捜査には「大統領府の強硬対応方針」があったと指摘。

「産経にそのように対応する価値があったのか、残念な気持ちもある」との見解を示した。一方、自らのコラムには「男女関係」という言葉を使っていないと強調。大統領の国政運営への批判であり、コラムをそのまま引用したと言われるのは困ると主張した。その上で、「記者がこうしたケースごとに調べられるのは、誤った前例を残す」と述べ、検察の事情聴取に応じない考えを明らかにした。（引用ここまで）

共同通信　産経支局長捜査に疑問　引用コラムの韓国紙記者　2014/09/17 19:52   http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091701001741.html
【ソウル共同】朴槿恵韓国大統領の動静に関する産経新聞の記事が名誉毀損に当たる疑いがあるとして、韓国検察が同紙ソウル支局長を捜査している問題で、産経新聞の記事で引用された朝鮮日報のコラムを執筆した崔普植記者は１７日「産経側にあのように対応する価値があったのか」と検察の捜査に疑問を呈した。韓国記者団に送った文書で明らかにした。一方、自身のコラムは「大統領の国政運営に関する批判」だが、産経の記事は「理解し難い扇情報道だ」として「趣旨が違う」と主張した。（引用ここまで）

朝日は、「うわさ」記事を認めるのか！

朝日　産経前ソウル支局長を在宅起訴　「朴大統領の名誉毀損」ソウル＝東岡徹　2014年10月9日00時13分
http://www.asahi.com/articles/ASGB86VTKGB8UHBI037.html
問題となったのは、産経新聞のウェブサイトに８月３日付で掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」との記事。大統領府秘書室長が国会質疑で、旅客船沈没事故が起きた４月１６日の大統領の所在をはっきり答えなかったことを紹介し、韓国紙・朝鮮日報のコラムや証券街の情報を引用しながら、男性と会っていたといううわさがあることを伝えた。（引用ここまで）

朝日　異例の記者訴追、韓国に国内外から懸念　産経記事巡り　2014年10月9日00時19分　http://www.asahi.com/articles/ASGB875XKGB8UHBI038.html
ソウル＝貝瀬秋彦、東岡徹 吉浜織恵、清水大輔
記事は、旅客船沈没事故が起きた４月１６日に朴氏の所在が７時間にわたって確認できなくなり、その間に男性に会っていたとのうわさを、韓国紙のコラムや証券街の情報などを基に伝えたものだ。（引用ここまで）

書いた時は本当ではないかということは、自事実誤認を認めたのではないか！

日本の新聞が、このことを問題にしないのは何故か！政治的案件だからだ！

事実誤認と判った段階で、訂正・撤回。謝罪をしなかたったのは政治的案件だからだ！

この起訴事件は産経によって報道の自由問題ニスリカエるために仕組まれた事件！

毎日新聞　韓国:産経前支局長「弁護士に事件は政治的案件と聞いた」2014年10月10日　20時51分　http://mainichi.jp/select/news/20141011k0000m030085000c.html
【ソウル澤田克己】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）は１０日、事件が「政治的案件」だと弁護士から言われていることを明らかにした。初公判の日程も全く分からず、８月から続いている出国禁止措置も「いつ解除されるか見通しがたたない」という。毎日新聞などの取材に答えた。
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加藤前支局長は、検察の判断について「政権の顔色をうかがっているうちに振り上げたこぶしを下ろすタイミングを失ったのではないか」と指摘。

産経新聞の報道が、韓国で非難されることが多いことも「大きな意味では背景になったと思う」と語った。さらに「うわさをうわさとして書いて、なぜ悪いのか理解できない」と述べ、欧米メディアの間にある「うわさの中身を書くことは良くない」という指摘に反論。

朴大統領と男性との密会に関するこのうわさについて「書いた時には本当ではないかと思った」と述べ「筆が滑ったとは考えていない」と強調した。（引用ここまで）

それでは、以下の「産経」の主張をご覧ください。産経の「主張」の誤りは、愛国者の邪論の以下の記事で検証していますので、ここは産経の「表現の自由」観について、今回の「うわさ」に基づく記事が、産経自身の「主張」から見て、問題アリだろう！ということを強調し、その誤りについて検証しておきます。今回の事件の背景については、別稿で記事にします。

美味んぼバッシングを批判する社説にアッパレ！しかし、やはり安倍政権の怠慢と無策の批判まだ弱い！　2014-05-19 11:30:05 | ゲンパツhttp://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/18d5839fb4611e0534a743ef55f9f99f

産經新聞　美味しんぼ／独善で風評を助長するな　2014/5/14 6:00　http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../life/news/140514/trd14051403200005-n1.htm
放射性物質の健康への影響をめぐって「週刊ビッグコミックスピリッツ」（小学館）の連載漫画「美味（おい）しんぼ」の描写が議論を呼んでいる。東京電力福島第１原発を訪問後に主人公が鼻血を出す場面や、福島県双葉町前町長が実名で「今の福島に住んではいけない」と発言する姿が描かれている。
福島県民の不安をあおり、風評や偏見を助長するものだ。
福島県は国連科学委員会や医療機関などの専門機関と連携して全県民を対象に健康調査を実施している。これまでに放射性物質に起因する直接的な健康被害が確認された例はない。低線量被曝（ひばく）の影響に関しては未解明な部分もあるが、被曝線量の高い放射線技師や宇宙飛行士でも、短期間で健康への顕著な影響が出るわけではない。
ところが、「美味しんぼ」では震災がれきを受け入れた大阪市の焼却場近くの住民について、実在する専門家が「放射線だけの影響と断定はできないが、目や呼吸器系の症状が出ている」と語る場面がある。放射線と健康被害の因果関係を示唆する内容だ。
福島県はホームページで「作中に登場する特定の個人の見解が、あたかも福島の現状そのものであるかのような印象を与えかねない」と指摘した。「県民や県を応援してくれる多くの人を殊更に深く傷つけ、風評を助長する」と強く抗議したのは当然である。
原作者の雁屋哲氏はブログで「福島を２年かけて取材し、しっかりすくい取った真実をありのままに書くことが、どうして批判されなければならないのか」と反論している。表現の自由は最大限に尊重すべきだ。健康への不安を訴える住民の声や、放射線との因果関係があると疑う専門家の見解を伝えることも否定しない。しかし、「美味しんぼ」の描写は科学的根拠と客観性、さらに結果への配慮が決定的に欠ける。県民の絶望感を増幅させただけではないだろうか。一面では「被災者に寄り添う」ようにも見える独善が、実際には福島の人々を苦しめているケースは少なくない。特に悪質なのは、反原発・脱原発の主張を浸透させるために住民の不安をあおり、絶望感を増幅させる表現や行動である。（引用ここまで）

産経のデマとの戦いに勝ってこそ、憲法を活かすことができる！

どうでしょうか？産経は「美味んぼ」を批判する視点を黙殺して、韓国大統領批判には、批判している「美味んぼ」の視点を使っているのです。ここに産経の身勝手思想が浮き彫りになります。現代社会は、目まぐるしく変わる情報社会です。自分の思想を振りまくために、その場しのぎ、場当たりという手口を使って、身勝手な主張を流布させていく。そんなことをやっても、過去の記事や主張など、見るわけがないという傲慢な、国民を見下した思想が産経にあるのでしょうか？全く許しがたい、民主主義と人権を冒涜する不道徳新聞と言えます。

デマゴギーを振りまき侵略戦争と植民地主義を正当化するイデオロギーを構築し憲法を改悪するためには手段を選ばない産経の悪辣な手口を、国民的批判に晒していくことが、憲法を活かす日本の建設に必要不可欠であることを強調しておきたいと思います。

噂と事実誤認による報道が許される社会は民主主義の熟度が高いか！起訴以前の問題を不問にする！

韓国政府と社会の民主主義の成熟度を問題にするなら、うわさと事実誤認報道が許される日本はどうか！

西日本新聞の民主主義観に跳ね返ってくるぞ！自分の胸に手を当ててみたらどうか！

第八弾です。うわさにもとづいて警察に逮捕委起訴されたら、国民は、マスコミはどうするでしょうか？しかも、取り調べの中で「事実誤認」が判明して、それでもなお釈放されなかったら。そんなバージョンの逆バージョンが、今回の産経記者逮捕問題のような気がします。

だからと言って、韓国政府が逮捕したことが正当だったとは思いません。それ以前になすべきことがあったように思います。同時に日本のマスコミ、日本政府の、この間の主張を観ていると、これまた問題で、産経の居直りを免罪するものと言わざるを得ないものです。何故ならば、それは「事実」に基づく報道をすることが、民主主義社会の最低の原則だからです。

しかし、日本のマスコミ、新聞の社説を読んでいると、この一戦を守っていないものがほとんどすべてです。これは、この間記事にしてきました。各紙は、場合によっては産経を批判していないものもありますが、産経の記事を一応「批判」しながら、韓国政府の対応を「批判する」という論調、しかも韓国政府の民主主義の「成熟度」にまで言及するものがほとんどなのです。ここに至ると、「もういい加減にしろ！」ということになります。

その典型の一つに、西日本新聞の社説がありましたので、再度確認してみることにしました。それは、以下の部分です。

１．朴氏がある人物と会っていたとのうわさや妻帯者の男性が相手だったとの風聞を紹介している。検察当局はこの記事に対し「最低限の裏付け取材もせず、虚偽の事実を記事にし、朴氏らの名誉を毀損した」と主張している。一連のうわさについて、検察は事実ではなかったと結論付けた。
産経も、この部分については、言葉の解釈の違いの問題だとごまかし、事実上事実誤認であったことを認めています。これについては、すでに記事にしました。

２．確かに産経の記事は「相手が大統領ならどんなうわさでも書いていいのか」「独身女性の朴氏に対し、品位に欠ける」などの批判を招く余地はあるかもしれない。
「批判を招く余地はある」などと他人事です。ここが核心部分です。日本のマスコミは、この点を知りながら、スリカエ・ゴマカシているのです。「言論の自由を重んじる民主主義国家の基準からみれば」、このようなことが許されるのか、原点そのものが曖昧にされているのです。

３．しかし、緊急時の国家首脳の動静をめぐる論議を報じることが、公益にかなうことは間違いない。それを権力で抑え込むのは独裁国家を連想させるような行為だ。
緊急時だからと言って、うわさと事実誤認で、韓国の女性大統領の「うわさ」を、日本のマスメディアの垂れ流す、というか、ある意味文化現象にもなっている「ゴシップ」的に、しかも揶揄するように、いや政権批判をするなどと言うなどと言うことが許されるかどうかです。これは周知のように、産経の思想が色濃く反映しているのです。

４．韓国では政府に批判的な報道を名誉毀損でけん制することは珍しくないが、外国のメディアを刑事事件として立件するのは異例だ。
「珍しくない」という表現に「揶揄」のようなものを感じます。いや違うということであれば、それはそれで、その国の文化の問題として尊重しなければならない問題と言えます。同時に、そのこれは日本の文化・風潮にも言える問題でもある訳です。それはそれとして、そもそも、今回の事件の発端となった記事から逮捕立件まで、どれくらいの時間がかかっているか、その間のやりとりはどうだったか、そのことが検証されなければなりません。そのことを無視して、「批判する」ことは、アンフェアーと言えます。

５．法の執行は国家権力や特定の政治的主張とは一線を画すべきであり、もし大統領府の意向や対日強硬世論が反映されているとすれば、法治主義の原則にも反する。
当然です。このことをいうのであれば、NHKに対する安倍政権の容喙、安倍首相と記者やジャーナリストとの夕食懇談会、官房機密費のバラマキなどはもってのほかということになりますが、この点については、日本のマスコミは徹底して批判し、改善を勝ち取ったでしょうか？

他国の民主主義の成熟度を批判する前に自国の民主主義の成熟度について、しっかり検証すべきです。

同時に、「大統領府」の「対日強硬論」という「物言い」とそれに付随して語られるている「法治主義の原則」を観ると、西日本新聞の侵略戦争と植民地主義に対する「反省度」が逆に浮き彫りになります。加害者が被害者の痛み・屈辱・無念さに寄り添っているかどうか、そのことが問われているのです。

こうした日本のマスコミが創り出す、侵略戦争と植民地主義免罪思想が、産経を筆頭に、どれだけ日本の民主主義を形骸化させているか、西日本新聞は理解していないのではないでしょうか？

そこで再度強調しておきます。韓国政府は起訴する前に、言論で訴えるべきであったことは当然です。その方が産経を孤立させることができたことでしょう。それは一国の大統領の動静不明さを「理由」に、しかも韓国のメディアの報道を持ち出しながら、下品な、人権侵害まがいの「うわさ」「事実誤認」、日本では、最近「ヤジ」問題としてクローズアップされていることでもありますが、そのレベルの話として、これも日本文化の問題でもあるわけですが、「珍しくない」ことですが、これが韓国発として、ソウル特派員の発する「情報」として、意図的に一国の大統領の名誉を傷つけたこと、このことの理不尽性として訴えた方がベターだったように思うからです。

こうした視点から報道することをせず、一方的に韓国政府の側の「不当性」「違法性」を強調し批判し、批難する日本のマスコミの人権感覚、人間力こそ、文化力こそ、問われなければならないと思うのです。とても韓国政府と韓国社会の民主主義の成熟度を問題にすることなど、できないだろうというのが、愛国者の邪論の言いたいことです。韓国政府を弁護するつもりはありませんが、韓国国民に対して恥ずかしいこと、世界にたいして恥ずべきことで、安倍首相が吉田証言を訂正した朝日に向かって発した言葉のように、日本の名誉を著しく傷つけたものと言えます。以下ご覧ください。

西日本新聞 　産経記者起訴／民主主義の熟度問われる 　2014/10/13 12:00　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/119669
韓国の検察当局が、産経新聞の前ソウル支局長を情報通信網法違反罪で在宅起訴した。前支局長が執筆した朴槿恵大統領の動静に関する記事について、朴大統領の名誉を毀損（きそん）したと判断したためだ。
言論の自由を重んじる民主主義国家の基準からみれば、今回の起訴は極めて不適切な措置と言わざるを得ない。国際報道に携わる報道機関の立場からも、起訴処分は容認できない。
問題となったのは「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と題する署名コラムで、８月３日に産経のウェブサイトに掲載された。旅客船が沈没した日に朴氏が７時間も所在不明だったとされることをめぐり、朴氏がある人物と会っていたとのうわさや妻帯者の男性が相手だったとの風聞を紹介している。検察当局はこの記事に対し「最低限の裏付け取材もせず、虚偽の事実を記事にし、朴氏らの名誉を毀損した」と主張している。一連のうわさについて、検察は事実ではなかったと結論付けた。
確かに産経の記事は「相手が大統領ならどんなうわさでも書いていいのか」「独身女性の朴氏に対し、品位に欠ける」などの批判を招く余地はあるかもしれない。
しかし、緊急時の国家首脳の動静をめぐる論議を報じることが、公益にかなうことは間違いない。それを権力で抑え込むのは独裁国家を連想させるような行為だ。
韓国では政府に批判的な報道を名誉毀損でけん制することは珍しくないが、外国のメディアを刑事事件として立件するのは異例だ。法の執行は国家権力や特定の政治的主張とは一線を画すべきであり、もし大統領府の意向や対日強硬世論が反映されているとすれば、法治主義の原則にも反する。
前支局長への捜査、起訴については「国境なき記者団」や在韓の外国メディア団体も憂慮を表明するなど、国際的な懸念も高まっている。韓国が民主主義の先進国を自任するのなら、前支局長に対する起訴を取り消し、出国禁止処分を早期に解除すべきである。(引用ここまで)