日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は２８日、慰安婦問題で日韓両政府が合意下ことについて、「未来志向の日韓関係を目指して努力した」としつつ、「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」との談話を発表した。
中山氏は、岸田文雄外相が日韓外相会談後の共同記者発表で「当時の軍の関与の下に」と発言したことについて「いかなる歴史的事実に基づいたものなのかを政府として明確にする必要がある」とし、在韓日本大使館前や米国などの慰安婦像の撤去についても「何ら確約がなされていない」と強調した。
また、「この像のために、海外の日本人達、とくに子供達がいわれのないいじめに遭っている現状について、日本政府としては、どのような対応をしようとするのか明らかにすべきである」とも指摘。「種々の問題点を包含する内容」と疑問を呈し、「強く抗議する」とした。（引用ここまで）
侵略戦争正当化派の隠ぺい体質と上から目線浮き彫り！
どっちが加害者で被害者か、本末転倒！
【「慰安婦」日韓合意】
共同文書化できず 「最終決着」は韓国次第
財団への拠出金急ぐ必要なし
2015.12.29 00:25更新
http://www.sankei.com/politics/news/151229/plt1512290004-n1.html
【ソウル＝田北真樹子】岸田文雄外相は２８日の韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談後、日本記者団に「慰安婦問題で終止符を打った」と胸を張った。
韓国側が主張してきた日本の軍・官憲による強制を日本が認めなかったにもかかわらず、韓国が問題を蒸し返さないと公式に表明したことは一定の成果といえる。
愛国者の邪論 ここに侵略戦争正当化派の思いが浮き彫りになります。「蒸し返さない」論こそ、今回の「合意」の最大のネライであり、植民地主義を正当化する思想の隠ぺい・抹殺体質と歴史修正主義思想体質浮き彫りです。
ただ、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去は韓国政府の努力目標にとどまったことや、合意内容が正式な共同文書として残されなかったことなど問題も多い。韓国側が合意内容を履行するまで、「最終決着」と受け止めるのは時期尚早だ。
「尹外相と膝詰めの協議を行い、確約をとりつけた。しかも首脳間の合意であることを強調した。尹氏は共同記者発表で合意を力強く明言している」
岸田氏は日本記者団にこう指摘、合意が日韓両国だけでなく、国際社会における「公約」として、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を担保することができたとの認識を強調した。
確かに共同記者発表という形をとったことによって「国際社会全体が目撃者になった」（外務省筋）といえるが、日本側が求めていた共同文書化は実現できなかった。このため、現政権同士の「口約束」という側面は否定できず、韓国の次期政権が合意を守る保証はない。
愛国者の邪論 「確約を取り付けた」論そのものが、傲慢無礼と言えます。加害者が何を言うか！です。加害者が加害の事実を認めず、正当化する発言を繰り返してきたこと、加害の事実を隠ぺいしてきたことが、被害国民の心を傷つけてきたことなど、全くスルーであり、事実をアベコベに煽動する不道徳が浮き彫りです。
韓国では、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長、元慰安婦らの名誉を毀損したとして「帝国の慰安婦」著者が相次いで在宅起訴された。
米国は歴史問題などで対中傾斜を強める韓国と日本の間の安保協力が進まないことにいらだちを強め、朴槿恵政権に対日批判を抑制するよう圧力をかけ始めた。
さらに、韓国は国際社会から不評を買う「オウンゴール」を重ねる一方、経済面でも厳しい立場に立たされている。こうした中、韓国では今月に入って、加藤前支局長の無罪判決、憲法裁判所が日韓請求権協定を「違憲」と訴えた元徴用工遺族の訴え却下という司法判断が続いた。これらを日本側は韓国側の関係改善に向けたサインと受け止め、安倍晋三首相が岸田氏の訪韓を決めた。
愛国者の邪論 今回の合意が韓国内の矛盾、とりわけ朴槿恵（パク・クネ）大統領の「失政」を利用して行われた姑息な策略から始まったものであることが、この指摘で浮き彫りになります。しかも、日韓の「不仲」がアメリカの対中・対北朝鮮政策において、問題があるとするアメリカの意向を受けて行われたものであることが、具体的に明らかにされているのです。
憲法前文にある政府の行為によって起こされた戦争の惨禍を再び起こさないという憲法平和主義を原点とした外交ではなかったことが浮き彫りになります。
しかし、今回の合意に対しては日本政府内でも冷めた視線が少なくない。慰安婦問題は日本にとって「終わった問題」（政府筋）だが、国際問題化し続けているのは、韓国政府と民間団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が蒸し返し続けてきたからだ。
挺対協は韓国内で政府の対日政策に「拒否権を持つ」（元韓国外務省幹部）という有力圧力団体で、朴政権が押さえ込むことは難しい。韓国政府は慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」や、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金を当初は評価したが、挺対協が反発すると手のひらを返してきた。
愛国者の邪論 何故「蒸し返されている」のか、全く不問・隠ぺいです。同時に侵略戦争正当化勢力のネライが何か、浮き彫りになります。
一方、元慰安婦支援事業を行うため韓国政府が設立する財団への約１０億円という拠出金額は、日本が当初求められた２０億円より少ないとはいえ、多額であることに変わりはなく、「波紋を呼ぶ」（自民党議員）とみられる。また、日本側は否定しているが、韓国側が「国家賠償」と主張できる「玉虫色」の決着となった。米国など諸外国での慰安婦像や記念碑の設置という問題も解決されるとはかぎらない。韓国側は外相会談で「政府として支援することはないとの認識を示した」（外務省筋）という。ただ、民間団体のそうした活動を韓国政府が押さえ込めるかどうか。
愛国者の邪論 この10億円は、蒸し返さないための口約束料、少女像撤去料ともいえるものです。慰安婦の方々に寄り添うというものでないことは明らかです。
安倍政権がやるべきことは、韓国政府を屈服させることではなく、韓国民をはじめとした国際社会を納得させるための言動です。この点で、今回の「合意」は、禍根を残したと言えます。
本来であれば、以下のようにすべきでした。
１．軍の関与と日本軍国主義を否定すること。これはポツダム宣言の立場です。
２．被害者の思いを傷つけ続けてきたことへの謝罪と補償と名誉回復で、日本の道徳性を表明することです。
３．日本軍国主義によって引き起こされたこの忌まわしい出来事を二度と繰り返さない、蒸し返さないために、懸賞運動を展開する。そのために教科書に記載し、博物館等にょって後世に永遠に語り継ぐことを約束する。
４．そのための費用を日本側が受け持つ。
５．日本国憲法の平和主義を徹底することで、二度と戦争を引き起こさない、蒸し返さない決意を明らかにする。
日本政府は在ソウル日本大使館前などに設置された慰安婦像の撤去など、問題解決に向けた韓国の具体的な行動を確認した上で、財団への拠出を執行しても遅くない。慰安婦問題で日本は韓国に裏切られてきた。「未来志向」という言葉に惑わされ、失敗を繰り返してはいけない。（引用ここまで）
愛国者の邪論 ここに産経派の不道徳が浮き彫りになります。これでは被害国国民が納得できるはずはありません。安倍派の姑息な策略が浮き彫りになります。
ジョン・ケリー米国務長官＝１５日（ＡＰ）
