愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

北海道5区で民主・大地は共産党をハブにするというのか!安倍政権に勝つ気全くなしだな!身の程知らずか?

2015-12-27 | 16年参院選

大地ムネオさん、ムネオハウスがしこりか?

大人げないね!

民主党は、尻に火がついているのでは?

偉そうなことは言わない方が身のためのに・・・

共産に協力呼び掛けず 衆院道5区補選で民主、大地に意向

民主党の玄葉光一郎選対委員長は22日、新党大地の鈴木宗男代表と国会内で会談し、来年4月の衆院道5区(札幌市厚別区、石狩管内)補欠選挙で、民主党側から共産党に政策協定や選挙協力を呼び掛けない意向を伝えた

民主党は出馬表明した党北海道・道民生活局長の池田真紀氏(43)への支援を大地に求めており、共産党を含む形での野党共闘に拒否感を示す鈴木氏に配慮した格好だ。

玄葉氏は共産党の志位和夫委員長が言及する公認候補取り下げについて「共産党の判断だ。出方を見る」とも主張。候補取り下げが大地支持者に「選挙協力」と受け取られかねないと懸念する鈴木氏に理解を求めた。来夏の参院選での連携に関しても意見交換した。(引用ここまで

 「与党過半数割れ、民主の評価下げてでも」 枝野氏

  朝日 2015年11月21日23時37分

http://www.asahi.com/articles/ASHCP7S7KHCPUTFK00H.html

来年の参院選挙で与党を過半数割れに追い込むためには、我が党が、むしろ評価を下げてもいい。

民主公認こだわらず 北海道5区補選で枝野氏

シンポジウムで会場からの質問に答える民主党の枝野幸男幹事長=21日午後、札幌市中央区

民主党の枝野幸男幹事長は21日、町村信孝前衆院議長死去に伴う衆院道5区(札幌市厚別区、石狩管内)補欠選挙の候補者選考について「民主党が勝つかではなく、町村さんの後継を落選させることが大事。民主党が擁立するのでいいのかも含めて考えている」と述べ、公認候補の擁立にこだわらず、野党統一候補も視野に入れる意向を示した。 

札幌市中央区で開かれた安全保障関連法に反対するシンポジウムに出席し、会場からの質問に答えた。枝野氏は「補選で勝てば参院選でかなりの展望が開ける」と強調。共産党との選挙協力については、「安保法に反対したみなさんの期待に一番応えられることをできる範囲で最大限やっていく。推察していただきたい」と明言を避けた。引用ここまで

全国津々浦々から安倍包囲網を!民主維新共産社民生活は国民に視られている!踏絵は憲法! 2015-12-10 08:47:46 | 国民連合政権

今や安倍内閣打倒・立憲主義・民主主義・平和主義を守り活かす政権樹立全国会議結成だな! 2015-11-23 17:40:00 | 国民連合政権

 

民主党に前原氏や細野氏らの保守系と縁を切って共産党との統一戦線を呼びかけた滋賀報知にアッパレ! 2015-11-24 18:19:55 | 国民連合政権
 
国民連合政権は野党連立政権ではない!政党・団体・個人が対等平等に参加する連合政権だろう! 2015-12-04 22:12:26 | 国民連合政権

国民無視・中身隠ぺいの決められない政治・決める政治煽動が投票忌避に!これ安倍派の策略!

2015-12-27 | マスコミと民主主義

民主主義の形骸化は

情報伝達手段であるマスメディアの責任大!

権力・政党・政党政治を糺すのは誰だ!

一人ひとりがバラバラの国民にどんな情報を伝達するのだ!

   戦後最低投票率/民主主義の形骸化危ぶむ 

西日本新聞 2014/12/16 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/133837

政権選択を問う衆院選で有権者のほぼ2人に1人が背を向けてしまった。その意味を私たちは重く受け止めなければならない。

第47回衆院選の投票率は小選挙区が52・66%、比例代表が52・65%で、いずれも戦後最低を記録した。九州7県とも戦後最低で、中でも福岡、宮崎両県では初めて50%を下回った。「危機的な状況」といっても過言ではあるまい。

その一方で、自民、公明両党は参院で議案を否決されても衆院で再議決できる3分の2以上の圧倒的な多数を得た。衆院では両党で憲法改正の発議も可能な獲得議席数である。それでも全有権者に占める両党の得票率は3割にも満たない。

愛国者の邪論 ここに小選挙区制度の最大の矛盾があります。しかし、この問題を深めていません。ここに「議会制民主主義を形骸化」の最大の問題があります。一票が活きる制度は比例制度しかないのに、ダンマリです。

大勝した自民党総裁の安倍晋三首相はきのうの記者会見で「予想をはるかに上回る国民の支持を得ることができた」と勝利宣言する一方、低投票率については「投票率を上げていくため、政治への信頼回復と国民の1票が日本をつくると訴え続ける」と述べた。「選ぶ側」と「選ばれる側」の双方にとって深刻な問題であることを率直に認識したい。

愛国者の邪論 安倍首相の「予想」がどうだったか、浮き彫りになった選挙でしたが、「両党の得票率は3割にも満たない」という状況なのに、「予想をはるかに上回る国民の支持を得ることができた」というデタラメを平気で言わせてしまっているところに最大の問題があります。情報伝達手段であるマスメディアが、この言葉を徹底的に糾していません!

確かに今回の衆院選は多くの有権者にとって関心を持ちにくい選挙だったかもしれない。解散の大義が理解しにくく、野党が争点や選択肢を十分に示せなかったことも大きい。有権者からは「これで投票しろと言われても困る」といった冷めた声も聞こえた。

愛国者の邪論 ここでも第三者的です。安倍政権にとっては、アベノミクスの破たんが浮き彫りになり、とても消費税増税などできない事態が日々進行している中で、どうやって増税を回避するのか、単純に回避すれば「公約違反」との「攻撃」に合うことを想定して「信を問う」という「大義」を創りだし、「増税反対」の国民世論を逆手に取った解散総選挙だったのです。そうした二重三重のゴマカシ・スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソを吐いた策略だったのですが、情報伝達手段であるマスメディアは、そのことを見抜きませんでした。

寧ろ世論調査では「増税反対」論を安倍政権への支持の方向に誘導することに専念していたのです。有権者にとっては、今増税はしないが、その先には増税することを容認させられるというヘンテコな世論調査であり、そんなデタラメ政権の容認を迫るものでしたので、沈殿している政治不信が撒き上がるのは当然でした。

「有権者にとって関心を持ちにくい選挙」にするために「解散の大義」をスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソをついた安倍政権を応援する、後押しする報道が氾濫したのでした。

シラケるのは当然です。しかし、このことが、実は安倍政権のネライでした。有権者が家で寝ていて投票所に行かない方が良いのです。これは森本首相も言っていたことです。マンマとハマったのでした。

実際に白票など無効票の比率が2年前の前回より目立って上がった選挙区もある。福岡県では自民党候補に対抗する候補の少ない選挙区ほど高い傾向もうかがえる。投票所まで足を運んではみたものの、意に沿う候補が見つからず、苦悩する有権者の姿が浮かぶ。

「国民に信を問う」と判断した政治の側が選挙の意義と政策上の争点を分かりやすく国民へ提示する。国民はその選択肢を熟慮した上で、投票を通じて主権者としての審判を下す。当たり前の基本動作に立ち返ることだ。議会制民主主義を形骸化させてはならない。(引用ここまで)

愛国者の邪論 政党の責任もあります。しかし、一人一人の、バラバラ状態の国民がどうやって政治にかかわっていくか、それは情報伝達手段であるマスメディアが、何を提供していくか、にかかっているのです。しかし、真逆のことが行なわれているのです。それが投票率に象徴的に示されているというのが、現代日本の政治と言えます。

しかし、このような社説では、反省全くなし!と言えます。

情報伝達手段であるマスメディアの責任は隠ぺい!

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソをついている!

参院選低投票率/政治参加の環境整えたい

 西日本新聞 2013/9/7 14:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/28373

第23回参院選の投票率は、選挙区、比例代表ともに52・61%で、前回2010年の57・92%を5・31ポイント下回った。過去3番目の低さだった。

第2次安倍晋三内閣が発足して初の大型国政選挙で、これからの日本の針路を決める重大な投票の機会だったにもかかわらず、有権者のほぼ2人に1人しか投票所に足を運ばなかったのは、やはり深刻な事態と認識せざるを得ない。

九州7県の選挙区で全国平均を上回ったのは長崎(54・04%)と大分(53・15%)の両県だけで、他の5県はいずれも下回り、中でも福岡(49・36%)、宮崎(49・82%)両県は5割を割り込んだ。

なぜ投票率が低下したのか。首相の経済政策「アベノミクス」の是非をはじめ、原発の再稼働や環太平洋連携協定(TPP)、消費税増税、憲法改正など重要なテーマが幾つも浮上したが、総じて政策論争は盛り上がりに欠けた。経済政策の実績とこれからの展開に重点を置いた与党に対し、野党が明確な対立軸を提示できなかった側面も、確かに見逃せない。政党と候補者が争点や対立軸をはっきりさせて政策を中心に論議を繰り広げ、有権者も暮らしや将来に直結する政策課題を自分の問題として熟考し「1票」を行使する。当たり前のことだが「選ぶ側」も「選ばれる側」も、この選挙の基本に立ち返ることが第一に求められよう。

愛国者の邪論 ここでも「野党」論です。「野党」と言っても様々です。安倍政権亜流政党の野党もあれば、民主党のように、実際にやってみれば自民党とあまり変わらない政党も「野党」なのです。真っ向対決している「共産党」は「野党」の中に埋没させられてしまっているのです。

そもそも安倍自公政権との「対立軸」とは何か。情報伝達手段であるマスメディアは「提示」しているでしょうか!「野党」の中でも様々な「野党」が存在する中で、具体的に「対立軸」を提示するという責任という点で、どうだったか。検証すべきです。

今回からインターネットを利用した選挙運動が解禁されたが、投票率を底上げするまでには至らなかった。政党や候補者からは街頭演説の連絡など一方的な情報提供が目立ち、ネットの強みである双方向性を十分には生かし切れなかったようだ。自らの政策や主張を分かりやすく伝えるとともに、有権者の質問にも丁寧に答えるなど、双方向のやりとりをもっと活発にしていきたい。

愛国者の邪論 ネットを活用する有権者が限られている中で、有権者にとって最も活用している情報伝達手段であるマスメディアは何でしょうか。テレビです。テレビが何をどのように垂れ流したか。そのことを検証すべきです。安倍首相のテレビ対策を検証すべきです。

有権者が投票しやすい環境についても検討が必要だ。投票率の低下に歯止めをかけようと1998年から投票時間が午後8時までに2時間延長されたが、今回の参院選では全投票所の約35%で投票終了時間が繰り上げられた。投票立会人や職員の負担軽減などが理由という。ただ、行政上の都合だけで投票時間を安易に繰り上げるのは疑問である。午後6時以降に投票する人が少ないという事情もあるようだが、延長された投票時間の原則はできる限り守りたい。経費節減や市町村合併のため、投票所数そのものも減少している。今回は全国で4万8777カ所に設置されたが、ピーク時の2001年に比べて約4700カ所減った。一部の自治体では有権者を最寄りの投票所までバスで送迎する措置を取ったという。

愛国者の邪論 これは政策・公約優先の政治を具体化する装置としての「議会制民主主義を活かす」という点で、「本質」論ではありません!しかも、議会制民主主義と地方自治制度を破壊するための行われた「市町村合併」と「公務員改革」の名の下に行われた公務員削減による住民サービスの低下に目を向けない珍論が振り撒かれています。これは一貫していることです。

そもそも、市町村合併と公務員削減。公務員改革は、財政危機が招いた愚策でした。では財政危機の原因は何だったのでしょうか。大企業優先優遇の「地域開発政策」と円高ドル安解消の「日米経済構造協議路線」によるアメリカの圧力でした。こうした事実を隠ぺいして場当たり・その場しのぎの政策を、スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソをついて行ってきた結果が、このような社説に書かれている事態を作り出しているのです。

しかし、このことについては、全く隠ぺいなのです。情報伝達手段であるマスメディアの責任を放棄したものであり、これでは投票率の向上をはかることは難しい!

投票率の向上には政党と候補者が有権者の注目する政策で競い合って選挙に対する関心を高めることが最も重要だが、有権者に配慮した投票環境の整備も課題だと指摘しておきたい。引用ここまで 


ねじれ・決められない政治・ねじれ解消と決める政治・自民でも民主でもない第三極政治!誰のコピーか?

2015-12-27 | マスコミと民主主義

決められない政治にも、決めすぎる政治にも

同じ政府・国会のあり方の問題が潜んでいるのです

そのあり方は民主主義!

国民不在ではなく国民が主人公ということだ!

国民不在の政局報道で国民を蚊帳の外におく

情報伝達手段であるマスメディアが最大の問題だ!

一人一人の国民を繋げる装置は

情報伝達手段であるマスメディアの責任なのだ!

「決められない政治」と「決めすぎる政治」

2014-07-28 09:54:45 テーマ:
http://ameblo.jp/yzyoichi/entry-11901024464.html

ねじれ国会の影響で「決められない政治」といわれてきた日本の政治が一転、今度は「決めすぎる政治」と批判されています。今朝の日経新聞では識者が「強すぎる国会と形骸化した国会に問題がある」と指摘していますが、私も同感です。国会の実態に照らして解説したいと思います。

日本の国会は首相を縛り付けている」といわれます。国会開会中に首相や大臣、副大臣などは議院運営委員会(通称議運)の許可がないと海外に出ることができず、海外で開催される国際会議や外遊に出かけることができないからです。かねて国益を損ねていると指摘されています。

特に春の予算審議の期間中は首相や大臣が一日中国会の中に拘束され、質問もないのにずっと席に座っていなければならない日が続きます。しかも、予算審議の日程は国会側がその場しのぎで決めるので、首相や大臣が国内にいたとしても事前に予定を組むことができません。

首相が国会に拘束される時間は他の先進国と比べて数倍から十倍ほどの多さ。しかも政府関係者が少しでも国会に非協力的な態度をみせようものなら、与野党議員がこぞって「国会軽視」と批判します。首相も大臣も国会議員ですから、「国会軽視」と批判されるとぐうの音もでません。

28日付日経新聞の経済教室で、学習院大の野中尚人教授はこうした状態を「外向けに強すぎる国会」と表現。「極端に形骸化して内実を失った国会」とともに、日本の国会の最大の特徴と位置付けています。

「ギチョ~~~」。衆議院本会議の審議の最中に、突然若手議員が直立して叫ぶ光景を見たことがあるでしょうか。これは「議事進行係」といわれ、議事日程を急きょ追加したり、当初の予定になかった議案を提案(緊急上程)したりするときに、議長に呼びかける役目です。「急きょ」や「緊急」といいましたが、実際にはすべて事前に決まっています。本会議の進行を決める議運ですべての段取りが詳細に決められ、各議員事務所には「この案件が緊急上程されます」という丁寧な案内が配られています。出席者はみな何が提案されるか知っているのです。しかも、本会議での議論はすべて台本が作られ、質問する議員も、答える首相や大臣も一言一句そのまま台本を読みます。こんな儀式を一日3~4時間、延々と続けるのです。もちろんやりとりを聞いている議員は、一部のヤジ担当を除いてほとんどおらず、多くの議員は雑談にふけるか、新聞記事を読むか、居眠りするかです。

こうした「政府に強い国会」と「形骸化した国会」が何をもたらしたか。野中教授は国会という不利な土俵から逃げ出したい官僚と、説明責任を避けつつ与党のうまみを独占したい自民党は、実質的な政策・利害の調整を与党での事前審査に移した」と指摘しています。

事前審査とは、政府が法案を国会に提出する前に、与党の部会や総務会などの了承をつりつけなければならない制度のこと。与党と官僚の都合がいいように実質的な議論の場を国会から与党審査に移し、国会は与野党の国会対策(コクタイ)による「合意形成ゲーム」の場としました。本来なら与党はすべての法案を賛成多数で押し切れるものを、野党の意見にも配慮して「ほどほどに納める」ようにしたのです。

しかし、この制度は重大な欠陥を抱えていました。野党が参院の主導権を握ってその権力を最大限行使すれば法案の成立を邪魔し、予算の執行を停止させることができたのです。民主党の小沢一郎元代表はこのことに気づいて活用し、自民党政権をマヒ状態に陥らせました。

その逆が現在の安倍政権です。首相(総裁)が権力を行使して与党審査を通過させ、与野党の「暗黙の了解」を無視して国会で成立させようと思えば、いつでも成立させることができます。野党がいくら批判しようと、国民がいくら批判しようと関係ありません。その典型例が秘密保護法の制定です。

つまり決められない政治にも、決めすぎる政治にも、同じ政府・国会のあり方の問題が潜んでいるのです。この問題を解消するには政党の「党議拘束」の問題を含めて、国会での議論と決め方の問題を徹底的に協議しなければなりません。引用ここまで

マスメディアが大合唱する中身を徹底して批判することだ!

マスメディアの民主的改革が最大の課題!

東京新聞を除く各紙、

「決められない政治」脱却を大合唱/朝日の惨状

 2012-06-16

http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20120616/1339808165

東京新聞を除く各紙、「決められない政治」脱却を大合唱/

朝日新聞の惨状に呆れる

 金子勝氏のTwitterより。 

https://twitter.com/masaru_kaneko/status/213671421409366016

大手メディア社説コメンテーターが「決められない政治」脱却を大合唱。若者の非正規雇用化や家族の解体でもたない社会保障制度はそのまま、自民党の国土強靱化法案を批判せずに社会保障をバラマキと言い、なし崩しの原発推進も肯定。逆戻りしても日本の未来はない。変われない政治が問題なのです。

朝日新聞社説を見ると、

この合意が「決められない政治」を脱する契機となることを願う。なぜ「決められない政治」に陥ったのか。それは、政治家が厳しい現実と向き合うことから逃げてきたことが大きい。

などと書かれている。

他紙はというと、毎日新聞社説のタイトルがそのものズバリ、「決める政治」を評価する、となっている。

読売新聞は、

これを「決められる政治」に転じる貴重な一歩としてもらいたい。

と、朝日とそっくりの表現。産経はさすがに前記3紙からさらに突き抜けていて、「決められぬ政治」は回避したが「社会保障抑制は不十分」なのだそうだ。どこのマゾがこんな新聞を読むのかと思うが、これでも読者がいるのだから驚きだ。日経は、論調は三大紙と同じだが、「決められる(決める、決められない、決められぬ)政治」という言葉は用いていない。

東京の新聞で唯一異彩を放つのは東京新聞東海地方では中日新聞)。タイトルは「『一体』改革 消費増税も棚上げせよ」。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012061602000108.html

対する朝日は、社説の隣の面に与謝野馨のインタビュー記事を載せている。タイトルは「財政再建 さらに負担の議論を」。さすがにこれにはキレた。

今年6月1日付で、朝日新聞編集委員を務めていた星浩が、朝日新聞の「東京本社オピニオン編集長兼論説主幹代理」に就任したらしいが、今朝の朝日にはまさにその「星カラー」が出ていた。「巨人の星」同様、「朝日の星」もろくなものではない。この男が編集長になるとこんな紙面になるのかと思わされる。

与謝野馨のインタビューを行ったのは秋山惣一郎という記者。この記者の名前でググるといかにも怪しげな情報がたくさん出てくる。

菅首相がわがまま者? - こころなきみにも(2011年8月12日)

なるほどこの記者、菅直人が大嫌いらしい。で、なぜ嫌いなのかと言えば。

http://hori109.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/10/post_eb5e.html(注:リンク切れ)を参照すると、秋山惣一郎は

原発なしで20年までに25%削減は難しいだろう。達成できないにせよ、看板を下ろすにせよ日本の国際的な信用失墜は免れない。原発への忌避感が強い国民世論を納得させることが政府の義務だ。

などと書いていた。要するに大の「原発推進派」。主張が同じ与謝野馨とは気が合うはずだ。

朝日は1面にも「政治部長 曽我豪」の署名記事を載せているが、この曽我豪は、4年前の『文藝春秋』10月号に掲載された麻生太郎の「論文」を代筆したとされている人物だ。曽我は昨年、秋山惣一郎と同様、菅直人の「脱原発(依存)」路線をこき下ろしていた。そんな人間が朝日新聞政治部長を務めている

さすがに今朝の朝日にはキレた。毎日も朝日と同じような状態らしいから、東京新聞にでも代えようかと思ったが、朝日の契約はまだ来年3月まで残っている。(引用ここまで)

自民・民主・マスメディアが

アメリカと財界言いなり政治の枠内に押し込めるから

生活苦にあえぐ国民と矛盾せざるを得ない!

そこを突破する作戦に成功すれば!

 マスメディア時評 「決められる政治」賛美する愚 

赤旗 2012年6月17日(日)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-17/2012061704_01_1.html

民主、自民、公明の3党が、消費税を2段階で増税し、年金、医療など社会保障はいっそう改悪する「一体改革」法案の「修正」協議で合意した翌16日朝、「朝日」「読売」「毎日」など全国紙は、「政治を進める転機に」(「朝日」)、「決める政治』を評価する」(「毎日」)などと手放しで評価する社説を掲げました。

野田佳彦政権に対しても、民主党や自民党などに対しても、消費税増税への「決断」を迫り、けしかけ続けたのはこれらの巨大メディアです。「修正」合意が実現したといって「決められる政治」を賛美するのは、まさに自作自演のきわみです。

決め方も、内容も問わず

これらのメディアは、民主党政権になってから、「ねじれ」国会のもとでの政治を「決められない政治」と非難してきました。しかし、決め方や決める内容を問題にしないで、何でも決めさえすればいいというのはまったく不毛で無節操な議論です。

消費税増税でいえば、当の全国紙を含むマスメディアの世論調査でも5、6割が反対し、しかも中身が知られるのにつれ反対が増える傾向です。それなのに増税を決めさえすればいいというのは、国民の意思を踏みにじる暴走をすすめることにしかなりません。

消費税増税だけでなく、「朝日」は「修正」協議で民主党が「最低保障年金の創設」や「後期高齢者医療制度の廃止」の公約を棚上げしたことを「賢明な選択」とたたえます。

「読売」や「毎日」も譲歩を評価してみせます。しかし、消費税増税は民主党が総選挙で「やらない」と約束し、後期高齢者医療制度の廃止は「やる」と約束した公約です。

「やらない」と約束したことをやり、「やる」と約束したことをやらないのに、公約違反を問題にしないのでは民主主義は成り立ちません。

公約を守って「消費増税も棚上げせよ」(東京)といった議論さえ全国紙にまったくみられないのは、巨大メディアの退廃現象そのものです。

消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」を、「多大な痛みを伴うが、避けられない改革だ」と言い切る「朝日」や、「どの党が政権を取っても取り組まざるを得ない」と突き放す「読売」など、巨大メディアには国民の目線がありません。

翼賛政治のすすめなのか

「朝日」は、「なぜ『決められない政治』に陥ったのか」と問い、「それは、政治家が厳しい現実と向き合うことから逃げてきたことが大きい」といいます。「産経」は指導者が決断しない政治から脱却しなければ閉塞(へいそく)感は増し、日本の危機は克服できない」と主張します。

指導者が「決断」さえすれば政治がすすむというのは、翼賛政治か、独裁政治のすすめにしかなりません。それこそ国民不在の政治が数の力で推し進められるのを容認することになります。

国民がいまの政治に閉塞感を強めているのは、自民党から民主党に政権が代わっても政治が変わらず、暮らしも経済もよくならないからです。

根本には自民党も民主党も、アメリカと財界いいなりの「二つの異常」を抜け出せていないことがあります。政治の閉塞を問題にするなら、「翼賛」や「独裁」をすすめるのではなく、政治の二つの異常を根本から問い直し、打開する展望を示すことこそジャーナリズムの役割です。

消費税増税に頼らない、社会保障拡充と財政危機打開の道を日本共産党が提言しているのに、そうした議論さえまともに取り上げてこなかった全国紙は、ジャーナリズムとしての最低限の役割を喪失しているといわれても仕方ないでしょう。(宮坂一男)(引用ここまで


「与野党への注文脱「決めすぎ政治」の勧め」と社説を書いた西日本だがメディアは免罪ではダメだな!

2015-12-27 | マスコミと民主主義

内外に漂う閉塞感の原因を

決められない政治に押しつけるような空気が広がった。

のではなく広げたのではないのか!

情報伝達手段であるマスメディアを使って

何を垂れ流すか!

現代は情報戦だな!

情報伝達手段であるマスメディアが

誘導報道で権力維持装置化している!

   与野党への注文/脱「決めすぎ政治」の勧め 

西日本新聞 2015/12/26 12:00

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/215289

これが私たちの求めていた政治の姿なのだろうか。

安倍晋三首相は再登板以来の在任期間がきょうで3年を迎える。第1次政権の1年を加えると、戦後では6番目に長くなった。菅義偉官房長官も今月で在職日数が歴代3位となっている。

第1次政権で安倍首相が退陣した2007年以降、衆参で多数派が異なるねじれ現象を背景に、首相の1年交代が続き「決められない政治」と厳しく批判された。それは民主党政権でも続いた。

デフレ経済、地方の疲弊、雇用の不安、少子高齢化、東アジア外交の停滞など、内外に漂う閉塞(へいそく)感の原因を決められない政治に押しつけるような空気が広がった。

確かに自民党も民主党も衆参ねじれ現象にうまく対応できなかった。ねじれの中で決める工夫と努力を怠ったのも事実だろう。

再登板後の安倍氏はことあるごとに「決められない政治から決められる政治に」と訴えた。2回の衆院選と1回の参院選は安倍氏に「1強」の安定を与えた。

しかし、決められる政治も行き過ぎれば民意の反映という点で問題が多いと指摘せざるを得ない。

▼選挙はゲームでない

安倍首相の決められる政治の実相を考えてみたい。
同盟国などが武力攻撃を受けた際に、自国への攻撃とみなして実力阻止する集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法は、衆参両院の強行的採決で成立した。憲法学者や歴代の内閣法制局長官経験者、全国の市民グループなどの反対を押し切る形になった。

首相は「今後も国民に誠実に粘り強く説明する」と語った。各種世論調査で「説明が不十分」「国会審議が尽くされていない」と指摘されたためだ。しかし、首相や政府がその後、丁寧な説明をしたという形跡はほとんどない。

異論や少数意見に耳を傾けず強引に決めるが、十分な説明責任は果たさない-。同じような出来事が以前にもあった。国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法の制定である。

首相の決める政治の源泉は選挙だ。選挙に勝てば何でもできると言わんばかりの「選挙至上主義」の風潮が、国政でも地方政治でも散見されるのが心配である。

安保関連法や特定秘密保護法など反発が強い問題を首相は争点にしない。主に掲げるのは景気回復や消費税10%引き上げの延期といった反論の出にくい課題だ

作戦勝ちと言ってしまえばそれまでだが、選挙はゲームではない。争点隠しの「決めすぎ政治」と言われても仕方あるまい。

1979年に国民に不評の一般消費税(消費税の前身の案)導入を正面から掲げて衆院選を戦ったが、批判が収まらないとみるや撤回して敗北した故大平正芳首相の作法を見習うべきではないか。

▼多様な民意の尊重を

来年夏、参院選がある。自民党が衆院に続いて単独過半数を制するかどうかが焦点の一つだ。衆院も解散して与党に有利な衆参同日選を断行するとの臆測もくすぶる。政界引退を言明しながら首相と会談するなど首相官邸と親密な橋下徹・前大阪市長は「自民、公明、おおさか維新で(憲法改正の国会発議に必要な)3分の2以上の議席を目指す」と語る。

改憲は首相の悲願だ。与党には反対論の強い9条ではなく、反発が起きにくい条項で改憲そのものへの国民の違和感を緩和しようとの声も聞かれる。もし首相が改憲を政治日程に載せるつもりなら、参院選で堂々と争点化すべきだ。掲げないなら、国論を二分する問題に取り組むべきではあるまい

言うまでもないことだが、私たちには多様な考えがある。個人の価値観はもちろん、家族や地域、職業などさまざまな要素から多様性は生まれる。多様性が尊重されてこそ成り立つのが成熟した社会だが、時にその多様性が意見や利害の対立を招くこともある。それを一つ一つ丁寧に調整するのが民主主義における政治の役割だ。

政治的な決定に迅速性が求められる場合もあるだろうが、権力者による一方的な判断は許されない。異論や少数意見への配慮も求められる。首相に欠けているこの点を政治はどう改めるのか。野党だけでなく、与党にも問いたい。脱「決めすぎ政治」で多様な民意を尊重したい。(引用ここまで

民主主義は時間がかかるのに

「決められない政治」と扇動したのは誰か!

「決める政治」で民主主義を破壊したのは誰か!


共産党が「大衆党」に看板を換えた時、自民圧勝、憲法改正のシナリオに狂いが生じるか?

2015-12-26 | 共産党

そもそも外国の「キョーサントー」の評判の悪さが

何で、何で、何で

日本の「キョーサントー」の評判の悪さになるか?

日本の「キョーサントー」って、

何か、国民に悪いことしたか?

この「政治風評」こそが

戦後自民党政権を温存し延命させてきたのだな!

昔ソ連・今中国・北朝鮮!

これで、どれだけ自民党は助けられたか!

ところで、

「自由民主党」ってどこかにあったような!

 「民主党」ってのも、あったな!

 何で、外国の

「自由民主党」「民主党」は問題にならないのだ!?

チョッと考えると

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソだって

判るんだけどね!

日本共産党

 「大衆党」に党名変更なら自民圧勝の構図崩壊か

 週刊ポスト2016年1月1・8日号 2015.12.24

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151224/plt1512241540003-n2.htm

7月の参院選は安倍晋三・首相の悲願である「憲法改正」に向け、自民党が圧勝を狙う戦いだ。

対する野党は総崩れ状態。

唯一、勢いのある日本共産党の志位和夫・委員長が呼び掛けた「国民連合政府」構想も、民主党保守派の激しい反発で頓挫したかに見える。

最大の原因は「共産党」という党名への抵抗感だ

共産党は前回2013年の参院選で約500万票、2014年総選挙では約600万票(いずれも比例代表)を獲得するなど得票も議席も増やしているが、有権者には時代錯誤の「共産主義」に対するアレルギーが根強い

共産党と組むというだけで従来の支持者が逃げてしまう。せめて共産主義との決別をはっきり示してくれたら連携しやすくなるのだが」(民主党ベテラン議員)というのが本音だ。

実は共産党支持者からも「大衆党」や「国民党」などイデオロギー色を排した党名に変えてほしいという声があがっている。

実際、欧州の共産党には現実路線に転換して党名を変え、「国民政党」へと脱皮したケースが少なくない。

ドイツでは東西統一後、共産党メンバーが左派政党に合流、「左翼党」という名で野党第一党となり、イタリア共産党は1990年代に「左翼民主党」と党名を変えて左翼連合「オリーブの木」の一角として政権に加わった。

日本共産党にとって、他の野党が総崩れ状態のいまが国民政党へと脱皮する好機でもある。

「自己犠牲の精神で毎日献身的に『赤旗』を配っている古参党員や指導部は共産党という党名に誇りがある。党名が変わればぞろぞろ古参党員の離党者が出るでしょう」(元共産党中央委員会常任幹部会委員の筆坂秀世氏)といわれているが、若い党員からは「だからこそ党名変更だ」という声が出ている。

「書記局の古参の人たちはもう長くない。志位さんも本当は分かっている。あとは決断のタイミングだけ」(党関係者)というのである。

可能性としては、7月の参院選公示直前、最もインパクトの大きいタイミングで志位氏が動くことも予想される。民主、維新、共産、生活、社民の野党党首会談の席上、志位氏の「党名も安保政策も変える。私は野党連合の一兵卒でいい」という爆弾発言に他党党首は気圧され、頷くしかなくなるのではないか--。

そうした展開の仕掛け人は、野党統一名簿での選挙を提唱する小沢一郎・生活の党代表だ。

「小沢氏は志位氏らと何度も会談して現実路線への転換を促した。現在は松野頼久・維新の党代表の指南役として民主党との合流を勧める一方、共産党には党名を変更すれば民主、維新、生活と一緒に日本版オリーブの木に参加できると決断を迫っている」(小沢側近

参院選の決戦場となる32の1人区では、「野党が統一候補を立てれば、自公など改憲勢力による3分の2どころか、自民の単独過半数確保も難しくなる」(政治ジャーナリスト・野上忠興氏)と予想されている。

共産党が「大衆党」に看板を換えた時、自民圧勝、憲法改正のシナリオに狂いが生じる。(引用ここまで

愛国者の邪論 「コミュニズム」は『共産主義』と訳していますが、この訳語が正しいか。「コミューン」は何と訳すのでしょうか?「共同体」だったかな?

「マニフェスト オブ コミュニストパーティー」を「共産党宣言」と訳したのは、幸徳秋水と堺利彦だそうです。これが世界で漢字表記をした、最初の出来事だった。

これを中国語である漢字として中国共産党が結成された。その後に日本共産党が結成された。これが「通説」のようです。

「実際、欧州の共産党には現実路線に転換して党名を変え、「国民政党」へと脱皮したケースが少なくない」と言うのは、トリックです。欧州には「共産党」=「キョーサントー」という言葉はありません!日本語か漢字の「共産党」という言葉で、欧州の「共産党」が「徘徊」していることなどあり得ないからです。

こんな簡単なことが、情報伝達手段であるマスメディアを使って垂れ流される「共産党」=「キョーサントー」論で、スリカエられてしまっているのです。

戦前の「鬼畜米英」と同じです。1840年代には「妖怪」でしたし、明治期には「コレラ」「コロリ」だったのですから、こんなにネット情報が氾濫している割には、1840年代と同じなんですね。こんな記事が書かれれてしまうのですから。

しかし、同時に、「日本共産党」が、国民の中に浸透しはじめてきたという証拠になるような記事でもあるわけです。

愛国者の邪論は、「コミュニズム」は『共産主義』と訳すのではなく、新しい訳語を考えるべきだと考えています。これが完全に訳語学と言うか、英語学と言うか、社会科学の問題でもあると考えています。

「コミュニズム」の「コミュ」とコミュニティの「コミュ」、コミュケーションの「コミュ」は同じ「共同」です。これはデモクラシーの「デモ」を土台にしているのです。

通常、コミュニズムとデモクラシーは対立的に考えらえているというか、対立するものとして自由と民主主義を標榜する資本主義の側から「攻撃」されています。このことが、学校教育においても繰り返し、教科書を通して、子どもに教えられているのです。これが日本国民の脳みそに浸透し沈殿してしまっているのです。

このことを踏まえて、科学的にコミュニズムとコミュニティとコミューンとデモクラシーを位置付ける必要があるように思います。

中国共産党

https://ja.wikipedia.org/wiki

大村 泉

「幸徳秋水/堺利彦訳『共産党宣言』の 成立・伝承と中国語訳への影響」

http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/603/603-01.pdf

アジアでの普及は1904年11月13日付の『平民新聞』第53号における幸徳秋水/堺利彦の翻訳を嚆矢とする。

『平民新聞』に掲載された日本で最初の『共産党宣言』の翻訳は,エンゲルスの英訳の序に第1, 2,4章が続き,第3章を欠いていた。

『平民新聞』当該号は発売後直ちに発売禁止となり,幸徳 や堺,そして編集者西川光二郎には罰金刑が課せられる。

しかし堺は弾圧に怯むことなく,裁判判 決に,純粋に学術研究に関わる史料であれば,たとえその内容が穏当さを欠くとしても,公表刊行 することは差し支えないという一句(11)があったことに着眼し,この判決文を盾に取って,いわば 「合法的」に,『共産党宣言』を翻訳出版したのであった。

すなわち,堺は,雑誌『社会主義研究』 の創刊号(1906年)に,『平民新聞』で欠落していた第3章の翻訳も加え,全文を訳載した(12)。

日本国内でマルクス/エンゲルスの著作が全文訳出紹介され,一定の普及を遂げたのはこれが最初であった。

『社会主義研究』にはその後同じく堺によって『空想から科学へ』の翻訳も収録された。

しかしこうした形でのマルクス/エンゲルスの著作の普及は永続しなかった。

1910年いわゆる大逆事件に連座させられ,幸徳秋水が逮捕,処刑されて以後、『共産党宣言』は第二次世界大戦で日本が敗戦国となるまで,発禁の書となった。

『共産党宣言』の合法的な翻訳は,学術誌上の部分訳 や長文の引用以外には許されず,もっぱらいわゆる地下印刷や手書きの写本形式で普及されるほか なかった。(引用ここまで

「共産党」の名前は、日本の人権・民主主義の歴史から視れば、輝かしい歴史をもっていることになります。あの天皇制政府下において、「発売禁止本」だった!

このことは戦前18歳選挙権を主張することすらできなかったことと関連しています。

この歴史を視ると、憲法の人権・自由・民主主義の土台になっていることが判ります。

しかし、戦後自民党政権が情報伝達手段であるマスメディアを使って戦前のようなことが行われてきたことを直視する必要があります。

さて、こうしたデタラメを解明していくために何が必要か!


安倍首相が、ことさら数字を強調すればするほどデタラメが浮き彫りに!日米開戦時と同じだな!

2015-12-26 | アベノミクス

自分の都合の良い数字を探して

自らを納得させる安倍首相の性癖に

国民はいつまで付き合うか!

安倍首相は

桃栗三年、柿八年と言った!

あと八年は持たないぞ!日本は…

過小評価   

宮崎日日新聞 2015年12月26日

http://www.the-miyanichi.co.jp/kuroshio/_16482.html

日米開戦前に秋丸機関と呼ばれた旧陸軍省の研究班が日米英の戦争遂行能力を経済面から調査した。結論は「日米の国力は日本1に対して米国20」。つまり勝負にならない、だ。

機関責任者の秋丸次朗さんはえびの市出身。生前に本人から取材したとき「実際はもっと大きな差があったが、かなり小さめに修正したうえで報告した」と聞いた。記憶に残る数字は確か1対60。データの読み方次第では、日米の差は百倍以上にもなったという。

ただでさえ目を背けたくなる数字が60倍から3桁の差ともなれば陸軍幹部らは端(はな)から目も通さない可能性があった。まず調査書を読んでもらい開戦を思いとどまらせたいとの思惑があったが、苦心の末にはじき出した数字は黙殺された。

政府が示した環太平洋連携協定(TPP)の経済効果分析を見て、秋丸さんのことを思い出した。農林水産物の生産減少額は、2013年3月に試算した3兆円を大幅に下回る1300億~2100億円との見積もりになった。どう手を加えると、こうなるのか。

TPPの大筋合意以降、先が見えない不安を感じ続けてきた県内農業関係者から政府の対策がうまく機能することなどを前提とした数字に「ごまかしではないか」「見通しが甘い」と疑問と怒りが噴出しているのも無理からぬ話である。

相手を軽んじて戦った戦争の壊滅的結末は、大きなことを決断するにあたって負の面の過小評価は慎み、むしろ過大に見積もるべきであると教えている。TPPの分析者が政府の顔色を見て、影響を極小化しなかったか。強い疑念を覚える。(引用ここまで

日米開戦前の無責任集団の「おしゃべり」!
こんな「おしゃべり」をするまえに
国民がどのような実態に陥っていたか!
国力が疲弊していたことを知らぬふりをしていた!
これは、現在の安倍政権と同じだな!

第8章 日米開戦への途
 8-1.帝国国策遂行要綱の採択
http://www.kokubou.com/document_room/rance/rekishi/seiji/nichibei_kousyou/daitoua8-1.htm

まとまる兆しの見えない対米交渉をこのまま続けるべきか、それとも見切りをつけて戦争に訴え現状を打開するかの選択に迫られた我が国は、9月3日の政府大本営連絡会議にて陸海軍案の「帝国国策遂行要綱」を採択した。
さて、要綱の骨子は

1.帝国は自存自衛を全うする為対米戦争を辞せざる決意の下に、概ね10月下旬を目途として戦争準備を完整す。

2.帝国は右に併行して、米英に対し外交の手段を尽くして帝国の要求貫徹に努む。対米交渉に於いて帝国の達成すべき最小限度の要求事項、並びに之に関連し帝国の約諾し得る限度は別紙の如し。

3.前号外交交渉に依り十月上旬頃に至も尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては、直ちに対米開戦を決意す。

であった。

ちなみに(3)は及川大臣が修正を発議し改められたもので、原案では「我要求を貫徹し得ざる場合」とあり、自動的に開戦となることを避ける為の修正であった。また「決意」と「開戦」は別の意味であり、実際に開戦するには別に廟議をもって決定することとなっていた。

ここにも政府は主戦論に完全に押されているわけではなく、冷静に外交での解決の途を模索していたことを示されている。即ち日本政府内はこのように対米戦を未だ完全に決意しておらず、外交交渉での解決、戦争回避を望んでいたのがわかり、米国のように首尾一貫した姿勢がなかったと言える。

ところで、「帝国国策遂行要綱」は御前会議に附されることとなり、御前会議の前日近衛首相ら要綱の説明の為に参内した。陛下は近衛の説明を受けられた後、陸海統帥部長を伴い再び要綱について御下問あらせられた。

昭和天皇陛下は平和ご愛好の精神をお持ち遊ばされており、外交交渉での解決を願っておられたのである。

要綱が対米戦を見越した内容であったため、これに対する追及は激しかった。

陛下は「なによりもまず外交である。出来る限り平和的な外交でやるように。外交と戦争準備は併行せしめず、一と二を入れ替えるのがよい」と前置きし、杉山参謀総長に御下問された。

陛下「南方作戦は予定通りいくと考えているか」

杉山「作戦は冬季に予定してますので北方方面に大した心配もなく専念できます。海軍との共同研究の結果からみますと、南方要域攻略作戦は大体5ヶ月で終わることができると考えております。なお出来る限りこの時日を短縮すべく努力いたします

陛下「予定通り進まないこともあろう」

杉山「作戦なれば予定通りにいかぬこともあります。ただし陸海軍にて数回研究しております上の結論なので、大体予定の通り出来ると思います

陛下「上陸作戦がそんなに楽々と出来ると思うのか。敵の飛行機と潜水艦もいる」

杉山「決して楽々とは思いませぬが陸海軍は常時訓練をしてきておりますのでまず出来ると思います」

陛下「九州の上陸演習(*1)の時に、船が非常に沈んだではないか。ああなればどうか」

(*1)昭和16年4月に行われた海軍の実戦演習

杉山「あれは敵の飛行機を撃滅する前に船団の航行を始めたからでありまして、あのようにはならないと思います。」

陛下「航空撃滅はできぬこともあろう」

杉山「はい、しかし航空撃滅は1回というわけではありません。できるような時を選んで何度も実施することになります。」

陛下「天候の障碍はどうするのか」

杉山「はい、どんな障碍があろうと排除してやらねばなりません」

陛下「本当に予定通り出来ると思っているのか。支那事変の初めに杉山が陸相のとき、閑院宮と一緒に報告し、蒋介石はすぐ参るからと速戦即決を主張したが果たして如何。いまになっても事変は長く続いているではないか。あれは考え違いなのか」

杉山「一挙に事変を解決するよう申し上げ、まことに恐縮のほかはありません」 (*2)

(*2)半藤一利著『指揮官と参謀』119項~123項

と、指摘され、杉山総長はすっかりまいってしまった為、永野総長が代わってこう発言した。

「統帥部として大局より申し上げます。今日の日米関係は病人に例えれば、手術を要するしかない瀬戸際にきております。手術をしないでこのままにしておけば段々に衰弱してしまう恐れがあります。助かる望みもないではありません。まだ七、八分の見込みのあるうちに最期の決心をしなければなりませぬ。統帥部としてはあくまで外交交渉の成立を希望しますが、不成立の場合は思い切って手術しなければならんと存じます。」

さらに永野は「戦争を好むというのではありません。この国策案は避くべからざる危機に対処するためのみのもので御座います。」と述べて陛下が外交に重点を置くつもりかと念を押し、両統帥部長がそうである旨を答え、陛下のお怒りもようやく静まった。

翌日、日本の命運を決める御前会議が厳かに開催され、同じく杉山永野が要綱の趣旨説明を行った。

続いて、原嘉道枢密院議長より「戦争が主で外交が従のようにもみえるが、政府・統帥部の趣旨を明瞭に承りたい」と陛下の意を汲む形で枢密院議長が質問をした。

これに対し及川古志郎海相が政府を代表して答弁し「戦争の準備と外交はどちらも全力を尽くし、戦争については別に廟議で允裁を仰ぐべき」と述べた。

両統帥部長は何も答えなかったのだが、ここで前代未聞の出来事が起こった。慣例から御前会議では一切発言をしない陛下が突然御発言あらせられたのである。

「いまの原の質問はまことにもっともなことと思う。これに対し両統帥部長が一言も答弁しなかったのは甚だ遺憾である」と述べた上、

「私は毎日明治天皇御製の ”四方の海 皆同胞と思ふ世に など波風の 立ち騒ぐらむ”を拝誦し大帝の平和御愛好の精神を紹述せんと努めている、どうか。」と述べられ、満座粛然となった。

ようやく永野総長が立ち上がり、「統帥部に対するお咎めは恐懼に耐えません。実は海相の答弁が全てを代表したものと存じ、独り合点しておりました次第であります。統帥部としましても外交を主とし、万やむを得ざる場合は戦争に訴うる・・」と回答しその場をしのいだのであるがさすがにこの異例の陛下の発言に際しこれは外交を妥結せよとの仰せであると感じ取ったのであるが、御前会議はこのまま終了し、採択されたのである。

なぜ主権者である天皇が戦争反対の意思を持ちながらそれを主張しなかったか、それは天皇が立憲君主であり専制君主ではなかったこと、また昭和天皇陛下は皇太子時代の英国留学にて英国王室の「君臨すれども、統治せず」の考えに深く感銘を抱かれ、最高権力者と言われている天皇であるが実際の統治は内閣に任せていた。

自らが親任した閣僚の決定に反対するのは矛盾がある、責任だけとればよいという考えであったのだ。天皇の本来の仕事は政ではなく祭事であり、ただ国民の安寧を願っておられる存在なのである。

だが昭和大帝陛下も少なくとも2度は明白な意思表示を行ったこともある。

一つは二・二六事件の際に断固として蹶起部隊鎮圧を主張された。これは一時的にせよ帝都内が騒乱状態であったこと、鎮圧すべき軍内部でも同調者が少なからぬ居たことにより、「朕自ら近衛師団を率いてこれが鎮圧に当たらん」とまで言わせたのである。非常時における君主の大権は現在でも英国王室に認められているし問題はないであろう。
しかしそれでも陛下はやはり行きすぎたかもしれないと御反省遊ばされ、以後政治への介入はさらに控えるようになった。しかし、もう一度天皇にしか出来ない決断を迫られるに至り、意思表示をされたのが終戦時の御前会議である。

周知の通り大東亜戦争は天皇の聖断により終結した。徹底抗戦派を抑え、さらに終戦にあたり帝国陸海軍人がさしたる混乱なく銃を置いたのはひとえに天皇の力であり、天皇が居なければ内戦となり、事態の収拾どころではなくなっていたであろう。

ところで、9月6日の御前会議も君主として意思表示を行わねばならなかったのではないかということであるが、少なくとも事前に両統帥部長と近衛首相に自らの意思を伝えているし、「開戦は別の廟議で決定」とあった為、その時期ではないとお考え遊ばされたのではないかと考える。しかしそれでも陛下は先述のように歌を詠みなんとか和平をと自らの意思を表明せざるを得なかったのである。

会議後、武藤章軍務局長は国策案の立案者である石井大佐に「これは何でもかんでも外交を妥結せよとの仰せだ。一つ大いに外交をやらにゃいけない」と述べさらに「俺は情勢を達観しておる。これは結局戦争になる外ない。だが大臣や参謀総長が天子様に押しつけて戦争に持っていったのではいけない。天子様が御自分から御心の底からこれはどうしても止むを得ぬと御諦めになって、御納得の行くまで手を打たねばならぬ。だから外交を一生懸命やって、これでもいけないというところまで以て行かぬといけない」と以後武藤は海軍の岡軍務局長と連携して対米外交の推進に全力を尽くすようになった。(引用ここまで


侵略戦争を始めたのだから原爆ドームを撤去しろ!って世界は言わないよね!

2015-12-26 | 慰安婦

よほど目障りなんだろうな!安倍政権にとって!

「繰り返しません!同じ過ちは!」って

安倍晋三首相の直筆を送れば

世界が称讃するのに!

少女像移転、韓国が検討  慰安婦問題の妥結条件

共同通信 2015年12月26日 11時38分

http://this.kiji.is/53311006539792387?c=39546741839462401

 

画像 ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦の被害を象徴する少女像=2011年12月(共同) 

【ソウル共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題で日韓が妥結した場合、ソウルの日本大使館前に設置された被害女性を象徴する少女像について、韓国政府が別の場所への移転を検討していることが26日分かった。韓国政府筋が明らかにした。

日韓外相は28日にソウルで会談し、この問題も協議する見通し。韓国政府は、朴槿恵大統領が第三国の首脳と会談する際に慰安婦問題を取り上げることを含め、他国での日本非難活動を日本の要求通り自制することも検討している。

ただ聯合ニュースによると、少女像を設置した元慰安婦の支援団体は「撤去や移転は不可能だ」と反発した。(引用ここまで

国での日本非難活動」というトリックで

ゴマカスな!

「日本」ではないぞ!

安倍政権とか自公政権とかだろう!

 


従軍慰安婦の問題を蒸し返すな論は歴史改ざん論!日本国民を戦争に動員した加害被害の隠ぺいだ!

2015-12-26 | 慰安婦

「できるだけ早期に妥結するため」とは

「参議院選挙のため」ということだ!

慰安婦問題は「妥結」ではない!

拉致問題は「妥結」というレベルか!

違うだろう!

慰安婦問題の「本質」をスリカエるな!

財産・請求権の問題についての政府の立場は変わらない

従軍慰安婦の問題を蒸し返さず最終的な決着とする

この問題を象徴する銅像をアメリカなどで設置する活動

今後も続くことがないよう確約を要求

ここに歴史改ざん思想浮き彫り!

「原爆ドームを撤去しろ」

どこの国がそんなことを言うか!

 外相「従軍慰安婦問題 妥結に向け全力」12月25日 12時19分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151225/k10010352791000.html
外相「従軍慰安婦問題 妥結に向け全力」
 
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岸田外務大臣は、閣議のあと、記者団に対し、今月28日にも韓国でユン・ビョンセ(尹炳世)外相と会談を行う方向で調整していることを明らかにしたうえで、会談では、いわゆる従軍慰安婦問題の妥結に向けて全力で取り組む考えを示しました。
安倍総理大臣は、24日、先の日韓首脳会談で一致した、いわゆる従軍慰安婦問題の早期妥結を目指す立場から、岸田外務大臣に対して、年内に韓国を訪問するよう指示しました。
これについて、岸田大臣は、閣議のあと、記者団に対し、「私自身の韓国訪問は調整中だ」と述べ、今月28日にも韓国を訪問してユン・ビョンセ外相と会談を行う方向で調整していることを明らかにしました。そのうえで、岸田大臣は「日韓関係やいわゆる従軍慰安婦問題で知恵を絞り、全力で取り組み、汗をかく用意がある。これまで早期の妥結をしっかり実行するべく努力を続けており、今回の訪問はその一環だ」と述べ、慰安婦問題の妥結に向けて全力で取り組む考えを示しました。また。岸田大臣は、記者団が「慰安婦問題での進展は期待できるのか」と質問したのに対し、「相手のあることなので、今の時点で予断をもって申し上げることは控える」と述べました。
官房長官「早期妥結に向け協議」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「先の日韓首脳会談で、慰安婦問題が日韓関係の発展に影響を与えるという認識を踏まえ、ことしが日韓国交正常化50周年という節目の年であることを念頭に、できるだけ早期に妥結するため協議を継続、加速化させることになっている」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「両首脳の指示を踏まえ、慰安婦問題を含めて日韓間の諸懸案について韓国側と協議を加速させている。事務方がさまざまな角度から協議を行っているので、それを見ながら安倍総理大臣の指示を踏まえて、岸田外務大臣の韓国訪問を調整中だ」と述べました。一方、菅官房長官は、記者団が「財産・請求権の問題についての政府の従来の立場は変わらないのか」と質問したのに対し、「当然、従来の基本的な考え方は変わらない」と述べました。(引用ここまで

朴政権の「思惑」を口実に、利用して
歴史改ざんを謀る安倍政権の不道徳浮き彫り!
被害者と加害者を逆転させる本末転倒思想では
問題は永遠に解決できない!
これは1875年以来の歴史を視れば一目瞭然!
 
従軍慰安婦問題妥結を 28日に日韓外相会談で調整   12月25日 4時54分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151225/k10010352401000.html
従軍慰安婦問題妥結を 28日に日韓外相会談で調整
 
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日本政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、韓国政府との間で最終的な妥結を目指し、今月28日に韓国で外相会談を行う方向で最終調整に入りました。安倍総理大臣は、戦後70年の総決算として韓国との関係改善に道筋をつけたい考えで、双方が受け入れ可能な打開策を探るギリギリの話し合いが行われる見通しです。
安倍総理大臣は24日、先の日韓首脳会談で一致したいわゆる従軍慰安婦の問題の早期妥結を目指す立場から、岸田外務大臣に対して、年内に韓国を訪問するよう指示しました。これを受けて、日本政府は韓国政府との間で、今月28日に韓国で外相会談を行う方向で最終調整に入りました。

安倍総理大臣は韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領が、従軍慰安婦の問題を日韓国交正常化から50年の節目である、ことし中の解決を目指したいという考えを示してきたことも踏まえ、今回の外相会談を通じて、戦後70年の総決算として韓国との関係改善に道筋をつけたい考えです。

このため日本政府は、財産・請求権の問題は、完全かつ最終的に解決済みだという日本の立場などを維持しながらも、元従軍慰安婦の人たちが受け入れることができる提案ができないか、具体的な検討作業を進めています。

一方で、日本政府は韓国側に対して、従軍慰安婦の問題を蒸し返さず最終的な決着とすることやこの問題を象徴する銅像をアメリカなどで設置する活動が、今後も続くことがないよう確約を求める方針で、今回の外相会談で、双方が受け入れ可能な打開策を探るギリギリの話し合いが行われる見通しです。
国連 日韓外相会談に期待
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、日本と韓国が来週外相会談を行う方向で調整していることについて、国連のデュジャリック報道官は24日、「パン・ギムン(潘基文)事務総長は日本と韓国が対話を続け、両国間の懸案事項を解決していくことを全面的に支持している」と述べ、日韓関係の改善につながる進展に期待を示しました。
日韓関係 最近の動きは
日韓関係は、3年前の平成24年に当時の野田総理大臣とイ・ミョンバク(李明博)大統領の時代に、歴史認識を巡る問題や島根県の竹島を巡る問題などが原因で悪化しました
 
愛国者の邪論 何故悪化したのか、全く触れていません!ここに歴史をスリカエる、ゴマカス、デタラメと大ウソが浮き彫りになります。こうしたデタラメ報道を垂れ流すことで、国民の中にどのような意識を醸成しようとしているか!見極めが必要です。「異常な」植民地支配を正当化する挑発的言動が韓国国民の中にある「ナショナリズム」を扇動することになっているのです。韓国政権は、この「ナショナリズム」を利用して政権の維持を謀っているのです。このことは安倍政権も全く同じです。憲法前文の思想は微塵もありません!

その後、両国の首脳が、安倍総理大臣とパク・クネ大統領に替わったあとも、関係改善の兆しは見られず、隣国でありながら、およそ3年半にわたって首脳会談が1度も行われないという異常な状況が続きました。
こうしたなか、パク大統領が、いわゆる従軍慰安婦問題の日本側の歩み寄りを首脳会談開催の条件としていた方針を転換。先月、安倍総理大臣との初めての首脳会談が実現し、両首脳は慰安婦問題の早期の妥結を目指すことで一致しました。

これを受けて両政府は、外務省の局長協議を加速させ、双方が妥協可能な案を探ってきました。今月に入って、産経新聞の前ソウル支局長の裁判で無罪が確定したのに続き、韓国の憲法裁判所が、50年前に日本と韓国が結んだ請求権協定を巡る裁判で訴えを退け、政府内には、「慰安婦問題の早期妥結に向けた韓国政府の決意のあらわれではないか」という見方が広がりました。そして、安倍総理大臣は日本側の決意を示すため、岸田外務大臣に訪韓を指示しました。(引用ここまで
 
首相 岸田外相に年内の訪韓を指示 12月24日 17時52分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151224/k10010351941000.html
首相 岸田外相に年内の訪韓を指示
 
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安倍総理大臣は、先の日韓首脳会談で一致した、いわゆる従軍慰安婦問題の早期妥結を目指す立場から、岸田外務大臣に対して年内に韓国を訪問するよう指示しました。安倍総理大臣としては、いわゆる従軍慰安婦問題の最終的な決着を図りたい考えで、こうした点を含めて韓国側と合意できるかどうかが焦点となります。
日本と韓国の関係改善に向けて課題の1つとなっている、いわゆる従軍慰安婦の問題について、安倍総理大臣は先月のパク・クネ(朴槿恵)大統領との初めての日韓首脳会談で、早期妥結を目指し協議を加速させることで一致しました。
これを受けて日本政府は、韓国政府との間で外務省の局長級の協議などを行い、財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みだという日本の立場を維持しながら、双方が折り合える方策を探ってきました。

一方、韓国では、パク・クネ大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長の無罪が確定し、日本政府内では関係改善に向けた前向きな動きだとして歓迎する声が出ていました。

こうしたなかで安倍総理大臣は、パク大統領が従軍慰安婦問題を日韓国交正常化から50年の節目であることし中の解決を目指したいという考えを示してきたことも踏まえ、24日夕方、総理大臣官邸で岸田外務大臣と会談し、年内に韓国を訪問するよう指示しました。

両政府の間では、今月28日にも日韓外相会談を行う方向で調整が進められています。

従軍慰安婦の問題を巡って、安倍総理大臣は先月2日、「多くの日本の方々は韓国側の対応をゴールポストが動いている』と思っている」などと述べ、妥結する際は韓国側との間でこの問題を蒸し返さないことを確認し、最終的な決着とする必要があるという考えを示していました

また日本政府は韓国政府に対して、韓国国内だけでなくアメリカなどで、いわゆる従軍慰安婦問題を象徴する銅像を設置する活動が続いていることは容認できないとして、こうした活動が続くことがないよう対応を求めてきました。

このため今回の岸田外務大臣の韓国訪問では、従軍慰安婦の問題の最終的な決着なども含め、韓国側との間で合意することができるかどうかが焦点となります。
立場の隔たり 小さくないか
韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相は、23日、交渉が重要な局面に入っているとの認識を示したうえで、「もう少し待ってもらえれば結果を報告するときが来るだろう」と述べていました。ただ韓国はこれまで日本が法的な責任を認めるよう求めていたほかパク大統領も「問題の解決は元慰安婦の女性たちが受け入れることができ、国民が納得する水準でなければならない」と言及していて、立場の隔たりは小さくないとみられています
韓国外務省「決まり次第明らかに」
安倍総理大臣が、いわゆる従軍慰安婦問題の早期妥結を目指す立場から、岸田外務大臣に対して年内に韓国を訪問するよう指示したことについて、韓国外務省は「韓国と日本は、従軍慰安婦問題の早期妥結のための協議を続けており、両国の外相会談の開催も含めて、具体的に決定され次第明らかにする」と発表しました。(引用ここまで

植民地政策に対する真摯な態度をスルーする
安倍政権との「妥結」では
朴政権は国民を説得し納得させることはできない!
 
従軍慰安婦問題 韓国外相「もう少しで結果報告」12月23日 17時55分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151223/k10010350831000.html
従軍慰安婦問題 韓国外相「もう少しで結果報告」
 
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韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相は23日、日本との間で最大の懸案となっているいわゆる従軍慰安婦の問題について、「もう少し待ってもらえれば、結果を報告する時が来るだろう」と述べ、問題の早期解決に向けて楽観的な見方を示しました。
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡っては、先月の安倍総理大臣と韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領との首脳会談で、早期の妥結を目指し、協議を加速させることで一致し、両国の外務省の局長級による協議が続けられています。
これについて韓国のユン・ビョンセ外相は23日、ソウルで開かれた公開討論会で、「両国の指導者が合意したように、この問題を解決、妥結できるよう最善の努力を尽くす覚悟だ。両国がある程度妥協できるような解決策を作るため、さまざまな次元で努力している」と述べ、交渉が重要な局面に入っているとの認識を示しました。そのうえでユン外相はもう少し待ってもらえれば、結果を報告する時が来るだろう」と述べ、問題の早期解決に向けて楽観的な見方を示しました。(引用ここまで

日韓外相会談は日韓双方がそれぞれどのような歩み寄りを見せるかではない!完全に上から目線!

2015-12-26 | 政界再編

安倍政権は

今回を最終的な決着とし、

慰安婦問題を象徴する銅像を撤去するよう強く求めてる

植民地支配はなかったことにしようとしている!

戦後70年安倍談話路線の本質が浮き彫り!

安倍政権は完全に歴史に対する不道徳浮き彫り!

1875年江華島事件(140年前)

1876年日朝修好条規

1904年日韓議定書

1905年桂・タフト秘密協定

1910年日韓「併合」条約(105年前)

1919年3.1独立運動

1945年光復節(70年前)

1965年日韓基本条約(50年前)

一貫して上から目線の歴史は永遠になくならない!

28日に日韓外相会談 外相が正式発表 12月25日 16時52分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151225/k10010353181000.html

28日に日韓外相会談 外相が正式発表
 
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岸田外務大臣は外務省で記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題について、韓国政府との間で最終的な妥結を目指すため、今月28日に韓国を訪問してユン・ビョンセ(尹炳世)外相と会談することを正式に発表しました。
この中で岸田外務大臣は「安倍総理大臣の指示を踏まえ、慰安婦問題など日韓の間の懸案事項について、ことし最後の協議を行うため韓国を訪問し、ユン・ビョンセ外相と会談を行うことになった」と述べ、今月28日にソウルで日韓外相会談を行うことを正式に発表しました。そのうえで、岸田大臣は慰安婦問題は非常に難しい問題だが、何ができるかギリギリの調整を行いたい。日韓国交正常化50年という年の年末に当たるので、ぜひ日韓関係を前進させるべく全力を尽くしたい」と述べ、外相会談で、いわゆる従軍慰安婦問題の最終的な妥結を目指す考えを強調しました。
また、外務省は、外相会談に先立って、27日にソウルで両国の外務省の局長による協議を行うことを発表しました。
会談の焦点
会談の焦点は、いわゆる従軍慰安婦問題の妥結に向けて、。日本側は、「慰安婦問題も含めて、先の大戦を巡る賠償や請求権の問題は法的には解決済み」という立場を堅持したうえで、韓国側が求める、元慰安婦の人たちに対する支援について、過去に支給した償い金のような形での支援を提案することなどを検討しています。
これに対し、韓国側は日本政府としての責任を認めるよう求めています。日本側が示す妥協案がパク・クネ(朴槿恵)大統領が、問題解決の事実上の条件として言及している、「元慰安婦の女性たちが受け入れることができ、国民が納得する水準」として、韓国側が認めるかどうかがポイントです。
一方、日本側は、安倍総理大臣の意向を踏まえ、この問題が再び両国間の懸案事項とならないよう最終的な決着とすることを求めています。また日本政府が問題視してきた、ソウルの日本大使館の前に設置された、慰安婦を象徴する少女の像などの取り扱いや、慰安婦問題を巡る資料のユネスコの「記憶遺産」への申請などについて、韓国政府がどのような対応を示すのかも影響する見通しです。

両政府間の、これまでのやり取りは明らかになっていませんが、政府関係者によりますと、韓国側から妥結に向けた新たな提案が行われているということです。

れを受けて、政府は、安倍総理大臣のもとに、岸田外務大臣をはじめ、外務省の斎木事務次官や石兼アジア大洋州局長らが頻繁に訪れ、対応を検討してきました。外務省幹部は「今、一つの大きな節目を迎えつつあるという認識は持っており、大臣みずから接触する局面になった」と話しており、日本政府としても、韓国側の対応に一定の評価をしたうえで、妥結に向けたギリギリの努力をしているものと見られます。
韓国 局長級協議で日本の出方うかがう構えか
韓国外務省も25日、日韓の外相会談を来週28日にソウルで開催すると発表するとともに、前日の27日には両国外務省の局長級協議を行うことも明らかにし、韓国側としては、外相会談を前に日本側の出方をうかがう構えとみられます。
韓国外務省も25日午後、岸田外務大臣とユン・ビョンセ(尹炳世)外相の会談を来週28日にソウルで開催すると発表しました。発表では、「慰安婦問題など両国間の懸案と互いの関心事について意見交換を行う」としたうえで、外相会談に先立つ27日に両国外務省の局長級協議を行うとしています。しかし、発表は、韓国として一連の会談にどのような立場で臨むのかなどには触れていません。
パク・クネ(朴槿恵)大統領はこれまで、「問題の解決は元慰安婦の女性たちが受け入れることができ、国民が納得する水準でなければならない」と言及しています。韓国政府としては、元慰安婦の女性や国内世論が納得し、受け入れが可能な合意案を導き出せるか、とりわけ、法的責任を認めるよう日本に求めてきたことについて、日本側がどのような対応を示すのか、まずは局長級協議で出方をうかがう構えとみられます

この問題で日本側は今回を最終的な決着とし、慰安婦問題を象徴する銅像を撤去するよう強く求めており、韓国側がどのような立場を示すのか、注目されます。(引用ここまで

愛国者の邪論 この報道では、日本の立場は変えない!変えるのは韓国側だ!ということが浮き彫りです。よほど「慰安婦像を象徴する銅像」が目障りなんでしょう。本来であれば、両国で、大切にすべきモノであるはずです。二度と忌まわしい歴史を繰り返さないようにしよう!という決意を込めたモノとして!

しかし、安倍首相の「指示」は全く逆です。ここに安倍首相の思想・歴史観が浮き彫りになります。

安倍政権の根拠は日韓基本条約締結があります。しかし、これも不当です。どのような会談が行われて、あのような条約が締結されたのか。資料は公開されていません。ここに不当性と不道徳性が浮き彫りになります。自信がないのです。正々堂々としていません!フェアプレー精神は微塵もありません!

安倍首相のネライはハッキリしています。植民地支配の負の遺産を消したいのです。教科書から!これは安倍首相の70年談話・「歴史勉強会」を視れば一目瞭然です。


政権発足3年でそれなりの成果は出たという安倍晋三という男はどこまで裸の宰相か!珍獣・猛獣?

2015-12-25 | 安倍語録

安倍首相の思考回路には「国民」という文字は全くなし!

柿八年=あと5年もやる気?どこまで非常識か!

 こんな首相にしたのは一体全体誰だ!

安倍首相「それなりの成果は出た」

 26日で第2次政権発足3年

2015.12.25 13:07更新

http://www.sankei.com/politics/news/151225/plt1512250027-n1.html

明日で就任3年にあたり、報道陣の質問に答える安倍晋三首相=25日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)

安倍晋三首相は25日、平成24年の第2次政権発足から26日で3年となることについて「『日本を取り戻す』との考え方の下に経済の再生、外交、安全保障の立て直しに取り組んできた。それなりの成果は出たのではないか」と振り返った。その上で「『桃栗3年柿8年』というが、桃と栗は何とか収穫できたのかなと思う。この前、(首相官邸にある)庭の柿を食べたが、結構渋かった」と笑顔を見せた。首相官邸で記者団に語った。(引用ここまで

大言壮語の割には実態は?世界の恥!

 日本の1人当たりGDP、過去最低の20位に

読売 2015年12月25日 19時32分
 
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151225-OYT1T50095.html?from=y10

 内閣府は25日、国民1人当たり名目国内総生産(GDP、ドル換算)は2014年、前年比6%減の3万6200ドルだったと発表した。

経済協力開発機構(OECD)に加盟する34か国のうち上から20番目で、13年の19位から順位を下げた。統計が確認できる1970年以降、最も低い順位となった。

円ベースでは、前年度比1・7%増の385万3000円で、3年連続の増加となる。ドルベースの1人当たりGDPが減少したのは、円安・ドル高が進んだためだ。経済のさらなる底上げが必要なことを示している。

OECD加盟34か国中、1位はルクセンブルク、2位はノルウェー、3位はスイスと欧州勢が上位を占めた。アジアでは韓国が23位だった。(引用ここまで

やっていることは借金と貧困を増やし

内部留保と富裕層を増やしているだけだな!

この事実を全く判っていないことが日本の悲惨だ!

国と地方の借金1062兆円…国民1人837万

読売 2015年12月24日 17時22分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151224-OYT1T50107.html
 
財務省は24日、国と地方を合わせた長期債務(借金)の残高が2016年度末に約1062兆円に達するとの見通しを発表した。

15年度末の見込み(約1041兆円)から21兆円増える。税収増で新たな借金が減るため債務残高の伸びはやや鈍化するものの、膨張が止まらない。

国内総生産(GDP)に対する債務残高の割合は205%とGDPの約2倍に達する見込みだ。15年度末見込みの207%と比べてわずかに減少するものの、極めて高い債務水準が続く。

債務残高は1998年度末実績(553兆円)からほぼ倍増することになる。国民1人当たりでは15年度(当初予算時点の見通し)より22万円多い約837万円の借金を抱える計算だ。(引用ここまで

派遣法改悪で貧困国と富裕国の2つの国つくる安倍政権

財テク大儲けの富裕国と

最低賃金で交通費なしゼロ回答と派遣労働者収奪の貧困国

2015/9/8

http://editor.fem.jp/blog/?p=726

 

 

(※2014年12月6日に書いた記事です)