自民 二階幹事長「歴史に残る立派な演説」
自民党の二階幹事長は、記者団に対し、安倍総理大臣の所感について、「真摯（しんし）な態度で不戦の誓いを心の底から述べ、戦争の犠牲となった人に、日本国民を代表して思いを伝えた、大変感銘深い、歴史に残る立派な演説だった。オバマ大統領との合意に基づいて、真珠湾という歴史上、特殊な場所で、お互いにそれぞれの国に思いやりを示しながら、懸命に訴えたことは非常によかった」と述べました。
公明 山口代表「未来に向けて不戦の決意を」
公明党の山口代表は記者団に対し、「アメリカと激しい戦争を行った国が、寛容や和解の精神を示し、その意義を国際社会に発信したことは重要で、画期的だ。過去の歴史的な評価はいろいろ意見があるかもしれないが、そこにこだわっていることは生産的ではなく、人間が再び愚かな行為に至らないよう、未来に向けて不戦の決意をしっかりと固めることが大事だ。アメリカの次の政権も、これまで両国が築いてきた基軸を大切にしながら、世界に向けて役割を果たしていくべきだ」と述べました。
民進 蓮舫代表「意義あるが引っかかることある」
民進党の蓮舫代表は党の仕事納めで「安倍総理大臣とオバマ大統領がそろって真珠湾で不戦の誓いを語ったことは大変大きな意義があるが、引っかかっていることが１つだけある。安倍総理大臣は不戦の誓いを言いながら、なぜ、憲法解釈を変えて安保法制に突き進んだのかということだ。世界で最も必要とされているのは、日本が中心となって平和への道を進めていくことだ。民進党は平和を基軸にしっかりと足を踏みしめて国際平和を作り上げていきたい」と述べました。
共産 志位委員長 反省なければ和解なし
共産党の志位委員長は、「日本の総理大臣が真珠湾を訪問するのであれば、アメリカ国民に対してだけでなく、アジアの諸国民や日本国民に甚大な惨害をもたらしたアジア・太平洋戦争に真摯に向き合い、この戦争をどう認識し、どう反省しているかを語るべきだった。過去の日本の戦争を『間違った戦争』と決して認めようとしない反省なき外交では、世界とアジアの諸国民との真の意味での和解と友好を築くことはできない」などとする談話を発表しました。
維新 松井代表 「未来志向で世界平和に貢献を」
日本維新の会の松井代表は、大阪市内で記者団に対し、「当時を知るアメリカの高齢者の皆さんは、今回の訪問を高く評価していると思う。長年の日米同盟の中でも小骨が刺さっていたというのが現実で、それを取り払うことができたと思う。これから未来志向で日米が同盟を深化させながら、世界の平和に貢献してもらいたい」と述べました。
社民 又市幹事長「具体的な中身は軍事面だ」
社民党の又市幹事長は、党の仕事納めで、「日本が真珠湾攻撃や侵略戦争に乗り出していったことに対する真摯な反省と謝罪が求められていたが、安倍総理大臣の演説は、そういう方向のものではなかった。日米同盟を『希望の同盟』と大きく打ち出しているが、具体的な中身は軍事面だ。『国際紛争を解決する手段として武力行使はしない』と誓った日本国憲法に基づく理念を世界に発信すべきであり、非常に残念な印象を持った」と述べました。
こころ 中野幹事長「歴史的に意義深い」
日本のこころを大切にする党の中野幹事長は、「かつて死力を尽くして戦った敵同士が、和解の努力を重ね、今や最も親密な同盟関係を構築した姿を全世界に示したことは、歴史的に大変意義深く、高く評価したい。今回の安倍総理大臣の真珠湾訪問により、今後、日米両国が、同盟関係をあらゆる面でさらに深化させ、アジア太平洋地域と世界の平和と発展に一層貢献していくことを期待する」などとする談話を発表しました。(引用ここまで)
「和解」は「侵略戦争の非」を認め、学習・対話・交流を発展させること！
日本は一切の被害国民の事例を集めまとめ公開することです！
共同通信 【特集】「真珠湾」の真実と虚構 国と国との和解とは 2016/12/26 16:03updated
https://this.kiji.is/186010946253194742
1941年12月、ハワイの真珠湾で日本軍の攻撃を受け炎上、沈没する米戦艦アリゾナ（アリゾナ記念館蔵）
沈没した戦艦アリゾナの上に立っているアリゾナ記念館（手前）。奥は降伏文書調印式が行われた戦艦ミズーリ（ロイター＝共同）
今年5月、広島市の平和記念公園で演説するオバマ米大統領と安倍首相
左から杉原誠四郎氏、加瀬英明氏、青山繁晴氏
日本の安倍晋三首相と米国のオバマ大統領が75年前に日米開戦の発端の地となった米ハワイの真珠湾を訪問する。今年5月の被爆地、広島に続く両首脳による戦争犠牲者の慰霊で、「日米の完全な和解」「日本の『戦後』の終わり」につながるかが注目される。真珠湾攻撃とはどんなものだったのか、戦火を交えた国と国との和解とは何なのか。改めて考える。
▽国民への裏切り
2001年、ニューヨークの高層ビルに旅客機が突っ込むなどした米中枢同時テロ。直後から米国のメディアや政治家から「（宣戦布告がなかった）真珠湾攻撃以来の奇襲」との声が湧き上がった。これに面食らった日本人は多いだろう。「これほど根に持っていたのか」という驚きだ。
愛国者の邪論 加害者は被害者の気持ちは判らない！やられた方は忘れない！南京大虐殺事件・シベリア抑留・東京大空襲・ヒロシマ・ナガサキ・拉致問題・慰安婦問題を視れば一目瞭然！加害者は忘れる！風化させる！被害者は継承させる！被害者の立場に立つかどうか！国際社会では、すでに時効は不適用！条約が締結されている。日本は批准せず！ここが最大の問題！
真珠湾攻撃の翌日、ルーズベルト米大統領は「汚辱の日」と語った。ただ実際のところは、日本側は攻撃開始の30分前に宣戦布告とされる文書を米側に手渡すはずが、ワシントンの日本大使館の不手際で1時間以上遅れ「だまし討ち」になったものだ。日本の外務省は1994年に事実を認め「申し開きの余地のないもの」との見解を発表した。
愛国者の邪論 「不手際」で正当化はできません！余りに身勝手思考です！「理由にならない理由」で「奇襲攻撃」を正当化させようとするのはあまりに卑怯と言わなければなりません！この論理がまかり通れば、北朝鮮を批判できないでしょう！北挑戦を批判する勢力の思考回路は、自分の正当化の論理と北朝鮮の正当化の論理が同じものであることを隠ぺいしているか、全く気付いていない、単なるアホか、どちらかだと言わざるを得ません。しかし、どっちも姑息で卑怯であることには変わりないのです！
この「奇襲攻撃正当化」論は、「宣戦の詔書」に基づく思考回路であり、そこに流れているのは「自存自衛」論であり、「被害者日本」ということになりますが、この期に及んで、この思考回路に基づいてマジで考えているのではないでしょうか！この被害者意識は「所感」を述べた安倍首相も同じで、根本的には、欧米に対するコンプレックスとアジアに対する優越・蔑視意識が根底にあると言えます。
「だまし討ち」論を言うのであれば、柳条湖事件こそ問題にすべきで、真珠湾・マレー奇襲攻撃の発端として意味づけるべきです。1931年9月18日から1941年12月8日までの10年の歴史を不問に付して真珠湾・マレー奇襲攻撃から戦争が始まったのではないことを、歴史の事実に基づいて検証すべきです。
しかも、その事変・戦争は、国内の人権と民主主義を否定してはじめて成り立ったこと、それらの被害者につては、全く補償もしていないこと、このことについて、教育や歴史資料館、モニュメントにおける顕彰などは、政府は全く行っていないこと、これらの事実を安倍首相の真珠湾慰霊の旅と、所感は全く隠ぺいしていることを告発しなければなりません！
歴史研究家の杉原誠四郎氏（75）は「見解を出して済む話じゃない。本来は国会で謝罪すべきだ」と批判。「さらに問題なのは直接の責任者2人を戦後早い時期に外務次官に栄達させたこと。国民を侮辱する裏切り行為だ」と憤る。
「国家的運命が掛かった局面での責任追及をあいまいにしたことの禍根は大きい」と杉原氏。「外務省は不手際を隠すため、先の大戦を論じる際に『軍部が起こした』『外務省も被害者』という前提を置くようになった」からだ。いわゆる「戦勝国史観」にも通じる立場。杉原氏は「占領が終わっても、ずっとその史観が残るのは日本の中にそれを維持する構造があるから」と指摘した。杉原氏は今回の真珠湾訪問をこうした問題を総ざらいする契機にすべきだと話す。「さもないと『和解』と言ってもどこかにごまかしが残る」と訴えた。
愛国者の邪論 明治以来の日本の近代化＝資本主義化の経過における欧米列強の植民地化の危機と脅威を述べることで、日本の大陸膨張主義・植民地主義・侵略戦争を正当化する思想が、安倍70年談話で浮き彫りになりました。「お前のせいで、俺は植民地を持たざるを得なかったのだ」論です。このことは山形有朋の、清国・ロシアの「脅威」論に基づく「主権線・利益線」論を視れば一目瞭然です。この「妄想的脅威」論は、その後の日本に一貫している思想です。現在進行形です。戦前は、これをバネにして、国民を動員する手口として利用して侵略戦争を正当化してきました。戦後は、ソ連・中国脅威論を振りかざして、憲法9条を変質させ、軍備強化を謀ってきました。米軍指揮下に入って！
▽センチメンタル
開戦時の東郷茂徳外相の政務秘書官、加瀬俊一氏の長男で外交評論家の加瀬英明氏（80）は「あそこまで圧迫されれば開戦は避けられなかった」との立場だ。当時米国は日本と対立していた中華民国の蒋介石軍に軍事援助を与える一方、日本には石油禁輸などを科し1941年11月末には「最後通牒」とも受け取れる「ハル・ノート」を突き付けた。
結果的に戦線が拡大し敗戦に至った日本は、戦後「軽武装・経済重視」の「吉田（茂）ドクトリン」を国家運営・外交の柱にした。戦後日本の繁栄をもたらしたとされるドクトリンだが、加瀬氏は「評価はまだ早い。日本国民はあれで国防を真剣に考えなくなった。もし今後中国や朝鮮半島から核ミサイルが飛んでくるようなことがあれば、あれは間違いだったとなる」と話した。
加瀬氏はそうした戦後史や米国が内向き志向を強める現在の国際情勢の文脈から、今回の真珠湾訪問を「タイムリーなもの」と評価する。加瀬氏は「国と国に『真の和解』などというセンチメンタルなものはない」と断言。その上で「日米がアジア太平洋地区で二人三脚をしていく土台として、両国が兄弟のようなイメージを出す『演出』として意義がある」と説明した。
愛国者の邪論 「和解」とは対等平等を前提としていることから、対等平等の同盟論が台頭してきたようです。「宗主国」と「植民地」の「軍事同盟」論から「二人三極」をしていく「兄弟のようなイメージを出す」軍事同盟の必要性を問いているのです。さもなければ、「今後中国や朝鮮半島から核ミサイルが飛んでくるようなことがある」とトランプ現象と米国の侵略戦争を背景とした米国の沈没を踏まえた新しい日米軍事同盟の深化論を述べているのです。
しかし、これでは憲法9条を使った平和外交と平和的手段を使った対話と交流の多面的活用による安全保障論は微塵もありません！ここに致命的は欠陥が浮き彫りになります。9条を使った対話と交流に対する不確信があるのだと思います。しかし、この方式は、今回の日露会談の基調でした。そのことに確信を持てない日本の官僚が浮き彫りになります。軍事抑止力安全保障論の思考の枠内で思考しているのですからムリはありません！
▽フェアネス
米国人は和解にどう向き合うのか。危機管理の専門家として米国の政官軍各界と接触がある青山繁晴参議院議員（64）は、米国には真珠湾攻撃に対する二通りの受け止めがあるという。一つは「卑怯な攻撃で米国の若者が犠牲になった」という見方、もう一つは「宣戦布告は遅れたが、真珠湾での日本軍の戦いはフェアだった」と評価するものだ。
青山氏によると、米本土やハワイのアリゾナ記念館の展示は前者のトーンだが、対岸にある政府施設のビジターセンターは後者。入り口の説明版には「日米双方とも国益を追求し、双方とも戦争を避けようとしたが、衝突コースに乗った」との趣旨が客観的な筆致で記されている。真珠湾攻撃については日本軍の空母「赤城」など艦船や兵器の性能、兵員のモラル（士気）が優れていたことが説明されている。
こうした見方は米国の士官学校などでも教育されており、特に軍関係者の間では常識となっているという。20代のころ初めてビジターセンターを訪れ「学校で教わってきたことと違う」とショックを受けたと打ち明ける青山氏。「日本人自身が誤解していることを、米国が評価するというのは大変なこと。これこそ米国流の『フェアネス（公正さ）』そのもの」と話した。
青山氏は「米国にこの土台があるからこそ、両首脳が広島や真珠湾を共に訪れることができる」と話す。「第2次大戦で実質的に最後まで戦ったのは日米。両国の和解は『戦後』の枠組みが崩れ次の秩序を模索する世界に深甚な影響を与えるはずだ」と見通した。（共同通信＝松村圭）（引用ここまで）
愛国者の邪論 戦争ごっこお得意の青山氏らしい飛躍による屁理屈をグダグダ述べて奇襲攻撃正当化論です。アジア蔑視論です。繰り返しません！
飯田さん
