後期高齢者医療制度はいつ廃止されるのか

"平成のうば捨て山だ”と騒ぎたて、民主党が選挙のマニフェストで廃止を約束していた「後期高齢者医療制度」は、いま一体どうなっているのか。民主党が発足してすでに2年経過したというのにだ。マスコミも最近は、色あせたこの問題を扱わなくなっていたが、昨日珍しく、辻厚労副大臣が、改革案を法制化して来年の国会に提出すると語ったというのがニュースになっていた。

この制度の被害者の一人として、昨年12月、厚労省の諮問会議がまとめた改革案に注目していたが、僕の見る限り"平成のうば捨て山”の解消にはなっていない。財源を無視して、ばら色に歌い上げたマニフェストだけに、とても廃止などできるわけはない。改革案はむしろ、高齢者の層を広げ70歳から74歳までの年齢層の窓口負担を一割から二割にするなど、高齢者の負担は増加される。

せっかく、まとまった改革案だが、何故か今国会への提出は見送られ、来年度の国会への提出だという。そして、多分その運用は再来年度（平成25年度）からだという。民主党得意の"先延ばし"作戦である。二年前の総選挙で、民主党のマニフェストを信じて一票を投じた当時75歳の老人は、運用時には79歳である。そして、その内容は民主党が"平成のうば捨て山"と批判したものと変わりがない。

後期高齢者の大半が年金生活者だが、過去の物価下落時に年金を払いすぎたとして国民年金受領者で月平均1640円、厚生年金者で5790円を減額すると新聞に小さく出ていた。野田総理は"正心誠意”事に当たるといっているが、その前に出来もしないマニフェストで国民をだましたことを謝罪すべきではないか。民主党政権になってから、国民は政治家がまともな事をいっても、まず眉に唾をつけて考える習性になってきた。